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株式会社スタメン|半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社スタメン
書類名
半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:50:00
EDINET書類ID
S100YX0Y

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814100229

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第11期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社スタメン

【英訳名】

Stmn, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員CEO  大西 泰平

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-8

【電話番号】

052-990-2470

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員CAO  中谷 奈緒美

【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-8

【電話番号】

052-990-2470

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員CAO  中谷 奈緒美

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814100229

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期

中間連結会計期間

第11期

中間連結会計期間

第10期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

1,713,105

2,284,474

3,817,816

経常利益

(千円)

112,894

237,406

298,374

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

72,070

158,018

208,147

中間包括利益又は包括利益

(千円)

72,070

158,018

208,147

純資産額

(千円)

1,391,406

1,644,564

1,536,914

総資産額

(千円)

2,138,877

2,539,377

2,452,277

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

8.22

17.99

23.74

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

8.11

17.92

23.51

自己資本比率

(%)

62.8

62.6

60.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△174,091

171,284

962

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

36,521

△25,114

△27,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△39,229

△72,695

44,333

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

910,980

1,179,255

1,105,781

(注)当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814100229

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87,100千円増加し、2,539,377千円となりました。これは、主にその他の流動資産が29,527千円減少した一方で、現金及び預金が73,474千円、その他の投資その他の資産が20,375千円、商品が19,606千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ20,549千円減少し、894,813千円となりました。これは、主に未払金が39,897千円、その他の流動負債が20,587千円減少した一方で、未払法人税等が42,791千円、未払費用が22,993千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ107,649千円増加し、1,644,564千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益158,018千円の計上と、剰余金の配当の支払い52,688千円により、利益剰余金が105,330千円増加したことによるものであります。

(2)経営成績の状況

当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という理念のもと、「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を活かしたサービスを展開しています。変化の激しい時代においても、自己変革を恐れず、多様な事業領域に挑戦することで、企業としての社会的意義を果たすことを目指しています。社名に込めた「一人ひとりが、スターのように輝くメンバー」の育成を重視し、ビジョン「人と組織で勝つ会社(Win as One)」のもと、3つの行動指針「Get Things Done(やり遂げる)」「Buff the Team(チームにバフを)」「More and Better(より良く、より早く)」を軸に、成果へのこだわりや挑戦、変化適応力、チームの一体感などを大切にしながら、継続的な企業価値向上に取り組んでいます。

主要サービスであるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」及びオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS(ファンツ)」を事業軸として事業拡大を進めております。また、意思決定の迅速化のため、100%子会社である「株式会社スタジアム」を2023年1月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年2月にはクラウドセキュリティサービス「Watchy(ウォッチー)」の提供を開始しました。

当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG(ツナグ)」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS(ファンツ)」ともに、成長性の高い市場領域に属していると認識しております。「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。特に近年では、人的資本経営への関心の高まりに加え、製造・物流・小売・介護等の「ノンデスクワーカー(現場従事者)」を多く抱える産業において、組織課題の解決やDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する需要が急速に拡大しております。「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、「タレント」「教育・資格」「スポーツ」など多様なジャンルで活用が進んでおります。

 このような結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高2,284,474千円(前年同期比33.4%増)、営業利益232,932千円(前年同期比115.3%増)、経常利益237,406千円(前年同期比110.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益158,018千円(前年同期比119.3%増)となりました。

 当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。そのため、当中間連結会計期間における実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の概況は次のとおりであります。

(従業員エンゲージメント事業「TUNAG(ツナグ)」)

 従業員エンゲージメント事業は、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。また、利用企業向けオンラインイベントの開催などによるカスタマーサクセスの強化、展示会への出展や金融機関・多様なパートナー企業との連携を通じた販路拡大・ビジネスマッチングにも取り組んでいます。当期においては、サービス提供価値の拡大を目的とした新規ソリューションの展開を推進いたしました。これまでの支援実績から蓄積したデータと専門家による支援を組み合わせ、離職率低減や生産性向上といった経営指標の改善を支援する組織変革伴走型コンサルティング「TUNAG GRAND」の提供を開始いたしました。また、専門人材不足等の課題を抱える現場産業向けに、タスク自動化の設計からインフラ実装までを代行するBPaaS型AIプラットフォーム「TUNAG AX」を提供開始するなど、顧客企業の組織課題解決に向けた取り組みを進めております。その結果、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2026年6月末時点での利用企業数は1,460社(前年同期比265社増)、平均MRRは199千円(前年同期比0千円減)となりました。

(コミュニティエンゲージメント事業「FANTS(ファンツ)」)

 コミュニティエンゲージメント事業におきましては、「TUNAG」が保有する組織運営ノウハウを拡張したオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供を行っております。当期においては、管理者から会員への直接連絡を可能とするメッセージ機能や、デジタルコンテンツ等の単発販売を実現する新機能「FANTSサービス販売」の提供を開始いたしました。また、優良コミュニティの表彰イベントを開催するなど、プラットフォームの付加価値向上とコミュニティの活性化に取り組んでおります。その結果、オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の2026年6月末時点での運営コミュニティ数は667件(前年同期比253件増)、平均MRRは60千円(前年同期比7千円増)となりました。

(注)平均MRR:対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額です。一時的な売上高は含みません。なお、MRRについては、従来プラットフォーム関連収益のみとしておりましたが、付帯サービスによる各種収益の規模が拡大してきたため、2025年第2四半期より、過去の数値も含めてこれらの収益を合算した形で公表しています。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ73,474千円増加し、1,179,255千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は171,284千円(前年同期は174,091千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上237,676千円や未払費用の増加額22,993千円があった一方で、未払金の減少額36,070千円及び法人税等の支払額36,859千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は25,114千円(前年同期は36,521千円の獲得)となりました。これは、貸付金の回収による収入2,500千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出12,500千円、有形固定資産の取得による支出9,557千円及び差入保証金の差入れによる支出5,556千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は72,695千円(前年同期は39,229千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額52,697千円及び長期借入金の返済による支出19,998千円があったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,000,000

計

28,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,781,500

8,781,500

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

計

8,781,500

8,781,500

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日(注)

-

8,781,500

134

82,886

134

583,286

(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使に伴う、新株予約権から資本金及び資本準備金への振替による増加であります。なお、当該権利行使に伴う新株式の発行(500株)は、2025年10月9日付で完了しているため、当期間における発行済株式総数の増加はありません。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

大西 泰平

愛知県名古屋市千種区

1,575,000

17.94

加藤 厚史

岐阜県羽島郡笠松町

1,200,000

13.67

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

422,800

4.81

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2-5

)

276,000

3.14

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6-21

227,800

2.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

216,800

2.47

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

213,348

2.43

株式会社JOM

京都府京都市下京区七条通油小路東入大黒町

200,000

2.28

株式会社ライフワーク

愛知県名古屋市中区栄3丁目2-3

200,000

2.28

株式会社YMS

京都府京都市下京区七条通油小路東入大黒町

200,000

2.28

計

-

4,731,748

53.88

(注)1.第2位の加藤厚史氏は、第8位の株式会社JOM、第10位の株式会社YMSの所有株式を実質的に保有しております。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は216,800株であり、その内訳は投資信託設定分216,800株となっております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,778,200

87,782

-

単元未満株式

普通株式

3,200

-

-

発行済株式総数

 

8,781,500

-

-

総株主の議決権

 

-

87,782

-

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)

株式会社スタメン

愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目

14-8

100

-

100

0.00

計

-

100

-

100

0.00

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814100229

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,105,781

1,179,255

売掛金

305,515

323,931

商品

7,917

27,523

役員に対する1年内回収予定の長期貸付金

-

15,000

その他

153,744

124,217

貸倒引当金

△4,183

△3,339

流動資産合計

1,568,774

1,666,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

108,019

99,563

その他(純額)

55,771

55,902

有形固定資産合計

163,790

155,465

無形固定資産

10,585

8,560

投資その他の資産

 

 

役員に対する長期貸付金

550,000

532,500

その他

171,212

191,587

貸倒引当金

△12,085

△15,323

投資その他の資産合計

709,126

708,764

固定資産合計

883,502

872,790

資産合計

2,452,277

2,539,377

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

40,016

36,686

未払金

162,652

122,755

未払費用

164,009

187,002

契約負債

296,669

291,178

未払法人税等

36,584

79,376

その他

135,818

115,231

流動負債合計

835,750

832,231

固定負債

 

 

長期借入金

49,996

33,328

資産除去債務

27,987

27,625

その他

1,628

1,628

固定負債合計

79,611

62,582

負債合計

915,362

894,813

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

82,751

82,886

資本剰余金

1,012,211

1,012,346

利益剰余金

388,511

493,841

自己株式

△120

△120

株主資本合計

1,483,353

1,588,953

新株予約権

53,560

55,610

純資産合計

1,536,914

1,644,564

負債純資産合計

2,452,277

2,539,377

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

1,713,105

2,284,474

売上原価

428,781

596,848

売上総利益

1,284,323

1,687,625

販売費及び一般管理費

※ 1,176,123

※ 1,454,692

営業利益

108,199

232,932

営業外収益

 

 

受取利息

2,220

2,625

ポイント還元収入

2,787

3,274

その他

780

552

営業外収益合計

5,788

6,451

営業外費用

 

 

支払利息

121

674

投資事業組合運用損

972

918

その他

-

384

営業外費用合計

1,094

1,977

経常利益

112,894

237,406

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

269

269

特別利益合計

269

269

税金等調整前中間純利益

113,163

237,676

法人税等

41,093

79,657

中間純利益

72,070

158,018

親会社株主に帰属する中間純利益

72,070

158,018

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益

72,070

158,018

中間包括利益

72,070

158,018

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

72,070

158,018

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

113,163

237,676

減価償却費

18,075

19,370

株式報酬費用

4,550

2,589

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,898

2,394

受取利息

△2,220

△2,625

支払利息

121

674

投資事業組合運用損

972

918

新株予約権戻入益

-

△269

売上債権の増減額(△は増加)

△190,108

△21,653

棚卸資産の増減額(△は増加)

△791

△19,606

未払金の増減額(△は減少)

47,366

△36,070

未払費用の増減額(△は減少)

△3,163

22,993

契約負債の増減額(△は減少)

△45,804

△5,490

未払消費税等の増減額(△は減少)

△6,454

△24,593

その他

△20,418

29,883

小計

△79,810

206,191

利息及び配当金の受取額

2,220

2,625

利息の支払額

△113

△672

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△96,387

△36,859

営業活動によるキャッシュ・フロー

△174,091

171,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

50,000

-

投資有価証券の取得による支出

-

△12,500

有形固定資産の取得による支出

△13,478

△9,557

差入保証金の差入による支出

-

△5,556

貸付金の回収による収入

-

2,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,521

△25,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△8,348

△19,998

配当金の支払額

△35,061

△52,697

ストックオプションの行使による収入

4,200

-

自己株式の取得による支出

△19

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,229

△72,695

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△176,799

73,474

現金及び現金同等物の期首残高

1,087,780

1,105,781

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 910,980

※ 1,179,255

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行(前連結会計年度から増減なし)と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額の総額

810,000千円

810,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

810,000

810,000

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

403,742千円

550,495千円

広告宣伝費

360,227千円

413,500千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

910,980千円

1,179,255千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

910,980千円

1,179,255千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日
取 締 役 会

普通株式

34,979

4

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月4日
取 締 役 会

普通株式

52,688

6

2025年12月31日

2026年3月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

 ストック収益

 フロー収益

1,451,042

262,063

1,944,679

339,795

 顧客との契約から生じる収益

1,713,105

2,284,474

 その他の収益

-

-

 外部顧客への売上高

1,713,105

2,284,474

(注)1.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料(月額課金)、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。

2.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費、イベント収益等となっております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

8.22円

17.99円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

72,070

158,018

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

72,070

158,018

普通株式の期中平均株式数(株)

8,762,919

8,781,364

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8.11円

17.92円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

127,297

35,294

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年3月4日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………52百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年3月9日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814100229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。