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株式会社kubell|半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社kubell
書類名
半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:00:00
EDINET書類ID
S100YX0P

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第23期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社kubell

【英訳名】

kubell Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本 正喜

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目10番5号
 (2026年7月16日から、本店所在地 東京都港区南青山一丁目24番3号が上記のとおり移転しております。)

【電話番号】

050-1791-0683

【事務連絡者氏名】

取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目10番5号

【電話番号】

050-1791-0683

【事務連絡者氏名】

取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期
中間連結会計期間

第23期
中間連結会計期間

第22期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

4,532,043

5,276,934

9,529,226

経常利益

(千円)

132,712

552,884

458,084

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△14,899

490,464

215,051

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△41,759

505,240

229,119

純資産額

(千円)

1,680,200

2,567,316

1,999,928

総資産額

(千円)

5,977,166

6,968,336

6,682,954

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△0.36

11.63

5.14

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

11.58

5.05

自己資本比率

(%)

28.1

36.8

29.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

451,683

1,131,286

937,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△328,275

△641,136

△585,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△87,338

△324,680

△156,689

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,948,271

3,270,074

3,105,235

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

 このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1(注1)のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことでさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。

 このビジョンを実現するための取り組みとして、当社はBPaaS(Business Process as a Service)を展開して おります。BPaaSとは業務プロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、企業がクラウド経由で業務アウト ソーシング(BPO)を活用できる仕組みです。これにより、企業の業務負担を軽減し、より創造的な業務に集中で きる環境を実現します。当社のBPaaSはビジネスチャット「Chatwork」を顧客の業務プロセスに組み込むことで煩 雑なコミュニケーションを効率化し、業務を型化してサービスを提供することで、低コストで中小企業の生産性 を向上させることを強みとしております。今後も、BPaaSを通じて企業の業務プロセスを最適化し、Chatworkを中 心としたプラットフォームの拡大を推進することで、さらなる中小企業のDX化を支援してまいります。

 当第2四半期連結会計期間においては、生成AIを活用した新たな提供価値の創出と、プラットフォーム基盤の一層の拡大に向けた取り組みを積極的に推進いたしました。
 まず、生成AIの活用を軸とした提供価値の向上に注力いたしました。ビジネスチャット「Chatwork」においては、AIによるメッセージの要約・下書き作成、労働・雇用関連ニュースの自動配信および解説・分析、資料作成の支援といったAI機能を順次実装いたしました。これにより、単なる操作性の改善にとどまらず、ユーザーが得られる成果そのものの向上を実現し、業務インフラとしての価値を一層高めてまいります。
 あわせて、BPaaSドメインの既存サービス「タクシタ for 社労士」で培ったAI活用の知見を、独立した新規事業「Chatwork社労士AIエージェント」として立ち上げました。定型的な手続・申請・処理業務をAIエージェントが代行することで、社会保険労務士が保証・証明業務や顧問先との対話といった専門的・本質的な業務に注力できる環境を提供するとともに、機微情報を扱う社労士でも安心して導入・運用いただける高いセキュリティ水準で構築・運用してまいります。社内で培った業務・AIアセットを事業化する“インキュベーション”の取り組みとして、今後も連続的な新規事業の創出を進めてまいります。
 こうした取り組みと並行して、プラットフォームとしての事業基盤の拡大も着実に進展いたしました。主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」を中核とするグループサービスの導入企業数が100万社を、全社のARRが100億円をそれぞれ突破し、2011年のサービス開始から15年で築いた圧倒的な顧客基盤を、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの実現に向けた確固たる起点といたしました。また、2026年3月の取締役会決議に基づき、クラウド郵便サービス「atena」等を運営するatena株式会社を完全子会社化し、当第2四半期連結会計期間より同社が当社グループに加わりました。これにより紙媒体の集配・管理に係る機能を獲得し、BPaaS事業における提供価値のさらなる拡張を図ってまいります。
 さらに、主要サービスは外部評価においても高い評価を獲得いたしました。「Chatwork」がITreview「The Best Software in Japan 2026」において総合1位およびユーザー満足度で最高評価を獲得したほか、ストレージおよびBPaaS(Chatwork アシスタント)関連サービスも資料請求ランキングで多数の1位を獲得し、ポートフォリオ全体での競争力を実証いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,276,934千円(前中間連結会計期間比16.4%増)、EBITDA(注2)は938,084千円(前中間連結会計期間比62.2%増)、営業利益は556,288千円(前中間連結会計期間比278.7%増)、経常利益は552,884千円(前中間連結会計期間比316.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は490,464千円(前中間連結会計期間は14,899千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

Chatworkアカウント事業のARR(注3)、課金ID数、ARPU推移

2023年12月期

第4四半期

2024年12月期

第4四半期

2025年12月期

第4四半期

2025年12月期

第2四半期

2026年12月期

第2四半期

ARR(百万円)

5,876

6,873

7,343

7,088

7,474

課金ID数(万)

73.1

78.8

83.8

82.2

84.9

ARPU(円)

672.4

731.7

730.3

721.8

734.5

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて285,381千円増加し、6,968,336千円となりました。これは主に、のれんが255,738千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて282,006千円減少し、4,401,019千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が193,879千円減少、未払法人税等が101,118千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて567,388千円増加し、2,567,316千円となりました。これは主に、資本金が54,603千円増加、資本剰余金が7,538千円増加、利益剰余金が490,464千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.8%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて164,838千円増加し、3,270,074千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは1,131,286千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益533,558千円の計上、前払費用が313,242千円減少、減価償却費を216,997千円計上、株式報酬費用を112,799千円計上、法人税等を206,903千円支払ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、641,136千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出381,747千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、324,680千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出276,331千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(注)1.Nielsen NetView 及び Nielsen Mobile NetView Customized Report 2025年7月度調べ月次利用者 (MAU:Monthly Active User)調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKSを含む44サービスを株式会社kubellにて選定。
  2.EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
  3.ChatworkにおけるAnnual Recurring Revenue(年間経常収益)。各四半期のChatwork売上高×4

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

計

120,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

42,643,354

42,643,354

東京証券取引所グロース市場

単元株式数は100株であります。

計

42,643,354

42,643,354

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
 総数増減数
 (株)

発行済株式
 総数残高
 (株)

資本金増減額
 
 (千円)

資本金残高
 
 (千円)

資本準備金
 増減額
 (千円)

資本準備金
 残高
 (千円)

2026年4月15日 (注)1

174,282

42,435,665

26,229

3,034,495

26,229

3,020,355

2026年4月24日 (注)2

201,089

42,636,754

27,549

3,062,044

27,549

3,047,904

2026年1月1日~2026年6月30日(注)3

6,600

42,643,354

825

3,062,869

825

3,048,729

(注)1.2026年4月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

     発行価格  301円

      資本組入額 150.5円

     割当先   従業員60名

   2.2026年4月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

     発行価格  274円

      資本組入額 137円

     割当先   取締役8名、従業員7名

   3.新株予約権の行使によるものです。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社Fun&Creative

東京都港区赤坂9丁目7-2 ミッドタウン・イースト4階

20,530,400

48.40

山本 正喜

神奈川県川崎市麻生区

1,799,899

4.24

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

1,487,354

3.51

山口 勝幸

神奈川県横須賀市

1,188,798

2.80

 UBS  AG  SINGAPORE
  (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

AESCHENVORSTADT  1,  C H-4002  BASEL  SWITZER LAND
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,129,100

2.66

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)

1,059,890

2.50

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD − SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS
 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)

10 MARINA BOULEVARD #48−01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)

997,400

2.35

井上 直樹 

東京都世田谷区

594,530

1.40

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−12

318,200

0.75

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

308,069

0.73

計

―

29,413,640

69.35

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。

 2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

318,200株

 3.2024年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

1,985,700

4.88

 4.2022年3月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERN ATIONAL PLC)、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECUR ITIES INTERNATIONAL,Inc.)及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

24,652

0.06

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERN ATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

264,800

0.67

ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)

Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316

0

0

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

1,011,100

2.56

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

228,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,394,600

423,946

―

単元未満株式

普通株式

19,954

―

―

発行済株式総数

42,643,354

―

―

総株主の議決権

―

423,946

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社kubell

東京都港区南青山一丁目24-3WeWork 乃木坂

228,800

―

228,800

0.54

計

―

228,800

―

228,800

0.54

(注) 当社は、2026年7月16日に「東京都港区虎ノ門一丁目10番5号 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork KDX 虎ノ門1丁目」に住所変更しております。

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,455,235

3,620,074

売掛金

456,925

372,708

前払費用

878,146

582,376

その他

40,540

69,550

貸倒引当金

△957

△1,043

流動資産合計

4,829,891

4,643,665

固定資産

有形固定資産

39,317

43,049

無形固定資産

ソフトウエア

753,082

737,271

のれん

89,458

345,196

その他

249,280

434,947

無形固定資産合計

1,091,821

1,517,415

投資その他の資産

721,924

764,204

固定資産合計

1,853,063

2,324,670

資産合計

6,682,954

6,968,336

負債の部

流動負債

未払金

343,752

375,409

未払費用

252,546

196,549

未払法人税等

251,866

150,747

契約負債

2,225,510

2,220,617

賞与引当金

125,692

167,050

1年内返済予定の長期借入金

390,340

196,460

株式報酬引当金

-

354,166

その他

230,895

249,078

流動負債合計

3,820,604

3,910,080

固定負債

長期借入金

541,588

490,939

株式報酬引当金

320,833

-

固定負債合計

862,421

490,939

負債合計

4,683,025

4,401,019

純資産の部

株主資本

資本金

3,008,265

3,062,869

資本剰余金

2,994,125

3,001,664

利益剰余金

△4,017,465

△3,527,001

自己株式

△115

△110

株主資本合計

1,984,810

2,537,422

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,513

2,513

繰延ヘッジ損益

12,605

27,381

その他の包括利益累計額合計

15,118

29,894

純資産合計

1,999,928

2,567,316

負債純資産合計

6,682,954

6,968,336

0104020_honbun_0468147253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,532,043

5,276,934

売上原価

1,506,145

1,476,281

売上総利益

3,025,897

3,800,653

販売費及び一般管理費

※ 2,879,016

※ 3,244,364

営業利益

146,881

556,288

営業外収益

受取利息

1,402

3,094

ポイント収入額

2,598

2,476

雑収入

1,182

1,433

営業外収益合計

5,183

7,003

営業外費用

支払利息

10,900

7,637

投資有価証券売却損

3,502

-

為替差損

2,630

1,641

株式交付費

101

-

その他

2,217

1,129

営業外費用合計

19,351

10,408

経常利益

132,712

552,884

特別損失

投資有価証券評価損

-

19,326

特別損失合計

-

19,326

税金等調整前中間純利益

132,712

533,558

法人税、住民税及び事業税

120,902

110,115

法人税等調整額

26,710

△67,021

法人税等合計

147,612

43,093

中間純利益又は中間純損失(△)

△14,899

490,464

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△14,899

490,464

0104035_honbun_0468147253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△14,899

490,464

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,681

-

繰延ヘッジ損益

△28,541

14,776

その他の包括利益合計

△26,860

14,776

中間包括利益

△41,759

505,240

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△41,759

505,240

0104050_honbun_0468147253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

132,712

533,558

減価償却費

264,178

216,997

のれん償却額

791

15,109

株式報酬費用

166,497

112,799

株式交付費

101

-

受取利息及び受取配当金

△1,420

△3,112

支払利息

10,900

7,637

コミットメントフィー

371

375

為替差損益(△は益)

726

630

売上債権の増減額(△は増加)

53,331

101,866

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,871

86

投資有価証券売却損益(△は益)

3,502

-

前払費用の増減額(△は増加)

86,447

313,242

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,192

41,357

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3,459

-

投資有価証券評価損益(△は益)

-

19,326

未払金の増減額(△は減少)

△54,199

24,431

未払費用の増減額(△は減少)

△38,674

△62,596

未払法人税等の増減額(△は減少)

△11,168

△4,330

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

79,166

33,333

契約負債の増減額(△は減少)

20,014

△4,893

その他

△85,919

△2,373

小計

642,965

1,343,444

利息及び配当金の受取額

1,420

3,112

利息の支払額

△10,900

△7,992

コミットメントフィーの支払額

△371

△375

法人税等の支払額

△181,430

△206,903

営業活動によるキャッシュ・フロー

451,683

1,131,286

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,097

△6,131

投資有価証券の売却による収入

6,521

-

無形固定資産の取得による支出

△216,518

△381,747

差入保証金の差入による支出

△41,180

△715

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△182,542

その他

△76,000

△70,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△328,275

△641,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△119,387

△276,331

株式の発行による収入

32,150

1,650

新株発行による支出

△101

-

その他

-

△49,999

財務活動によるキャッシュ・フロー

△87,338

△324,680

現金及び現金同等物に係る換算差額

△726

△630

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

35,342

164,838

現金及び現金同等物の期首残高

2,912,928

3,105,235

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,948,271

※ 3,270,074

0104100_honbun_0468147253807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

給与手当

1,156,692

千円

1,274,045

千円

賞与引当金繰入額

50,530

千円

122,787

千円

退職給付費用

37,784

千円

42,197

千円

貸倒引当金繰入額

2,871

千円

103

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

3,298,271

千円

3,620,074

千円

担保に供している定期預金

△350,000

千円

△350,000

千円

現金及び現金同等物

2,948,271

千円

3,270,074

千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至  2025年6月30日)

当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日  至  2026年6月30日)

当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

 SaaSドメイン

3,859,331

4,083,099

 BPaaSドメイン

672,711

1,193,835

 顧客との契約から生じる収益

4,532,043

5,276,934

 その他の収益

-

-

  外部顧客への売上高

4,532,043

5,276,934

 (注)当中間連結会計期間より、事業特性に鑑みて「Chatwork人事評価システム」及び「Chatwork勤怠管理システ
    ム」を「SaaSドメイン」から「BPaaSドメイン」へと見直しを行いました。これに伴い、前中間連結会計期間
          の情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)

△0円36銭

11円63銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)

△14,899

490,464

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)

△14,899

490,464

普通株式の期中平均株式数(株)

41,794,844

42,187,716

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

11円58銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

157,242

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

0104120_honbun_0468147253807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0468147253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。