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ベルトラ株式会社|半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ベルトラ株式会社
書類名
半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:41:00
EDINET書類ID
S100YX08

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814115243

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第37期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ベルトラ株式会社

【英訳名】

VELTRA Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO 二木 渉

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋2丁目13番地12号

【電話番号】

03-6823-7990(代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員CFO   皆嶋 純平

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋2丁目13番地12号

【電話番号】

03-6823-7990(代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員CFO   皆嶋 純平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814115243

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

中間連結会計期間

第37期

中間連結会計期間

第36期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

営業収益

(千円)

2,101,278

2,082,455

4,581,627

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△104,942

△182,638

99,426

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△79,355

△251,037

140,537

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△173,992

△266,974

89,054

純資産額

(千円)

2,706,683

2,703,099

2,969,777

総資産額

(千円)

8,951,838

9,206,909

9,323,407

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△2.17

△6.86

3.84

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

3.81

自己資本比率

(%)

26.3

26.3

28.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

714,599

△551,874

920,212

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△539,404

△226,725

△388,246

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

296

46

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

5,259,828

4,941,846

5,686,926

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814115243

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや定額減税の実施等を背景とした所得環境の持ち直しにより、個人消費には底堅さが見られました。一方で、歴史的な円安の進行に伴う生活必需品等の価格高騰から消費者の防衛意識は根強く、また、人手不足に伴う労務コストの上昇や供給制約が懸念されました。国外におきましては、欧米の金融政策の転換点に向けた動きやそれに伴う為替相場の変動、一部新興国経済の減速懸念、さらには長期化する地政学リスクなど、先行きの不透明感は一段と高まる状況で推移いたしました。

 当社サービスの対象である旅行市場におきましては、当中間連結会計期間を通じて、インバウンド市場において継続する円安を追い風に韓国や台湾といった近隣諸国や米国などから訪日需要が高まったことに加え、リピーターの増加に伴う地方誘客の進展や、日本の歴史・文化等に触れる「コト消費(体験型観光)」へのニーズの多様化が見られました。中国政府による渡航注意喚起等の影響から同市場が前年同期を大幅に下回ったものの、同期間の訪日外客数は21,084,800人(前年同期比2.0%減)となり、2年連続で上半期累計2,000万人を突破いたしました。一方、海外旅行市場におきましては、歴史的な円安や物価高の影響を受け、旅行先が近隣アジアへとシフトするなどの動きが見られる中、経由便の多様化や新規就航が下支えとなり、同期間の出国日本人数は6,944,600人(前年同期比5.1%増)と緩やかながらも着実な回復基調を維持いたしました。(出典:日本政府観光局(JNTO))また、旅行業界全体における構造的な課題として、宿泊や運輸等の現場における深刻な人手不足への対応や、それに伴うDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上が急務となっております。

 このような環境の中、当社グループは国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」の運営を中心に、複数の事業展開を通して、旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」ことを経営の軸に置き、事業を推進しております。

 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」のⅡ 当中間連結会計期間の「2.報告 セグメントの変更 等に関する事項」に記載の通りであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去した後の金額であります。

 (OTA事業)

 アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(OTA)として、現地体験ツアーオンライン予約サイト(①「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、②催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」)を運営しております。

 当中間連結会計期間におきましては、海外旅行事業では、北米やオセアニア、ビーチリゾートエリアにおいて、高付加価値商品の拡充や底堅いレジャー需要を取り込み前年同期を上回る伸長を見せた一方で、中東情勢の長期化に伴う旅行需要の停滞や、歴史的な円安・渡航先の物価高による欧州等での需要の伸び悩みに加え、検索エンジンの仕様変更等に伴うWeb上の集客環境の変化や競合激化が継続し、事業全体としては営業収益が前年同期を下回る結果となりました。こうした環境変化に対し、特定の検索エンジンに依存しない自社アプリの利便性向上や既存会員への直接的な需要喚起に注力するなど、集客手法の多様化を推進しております。

 国内旅行事業におきましては、Webサイト上の商品分類の見直しや検索画面における露出強化により集客効率が向上したことに加え、南西諸島(奄美含む)や沖縄、北海道をはじめとする自然・リゾート系エリアが堅調に推移し、事業全体の成長を牽引いたしました。さらに、法人向けサービス(B2B)における販売チャネルの拡大や、アライアンスパートナーとの連携強化が大きく寄与し、国内旅行事業全体として前年同期を大きく上回る伸長となりました。

 費用面におきましては、将来の成長に向けたマーケティング投資やシステム開発投資を維持したことに加え、営業収益の減少に伴う粗利益の減少が営業利益を圧迫する要因となりました。一方で、カスタマーサポート(CS)領域におけるAI活用の推進や業務の自動化による効率化を進めるなど、収益性の回復に向けたコスト構造の最適化を継続して推進しております。

 以上の結果、OTA事業の営業収益は1,585,713千円(前年同期比5.4%減)、営業利益は182,095千円(前年同期比30.2%減)となりました。

(モビリティテック事業)

 当社グループでは、連結子会社であるリンクティビティ株式会社を通じて、交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業と、観光関連事業者のDXを支援するITインフラ事業を展開しております。

 主力のチケットプラットフォーム事業では、1〜6月の訪日外客数が前年同期比2.0%減(日本政府観光局(JNTO)の統計より)と中国からの訪日旅行者減少の影響が継続する中、独自の販売ネットワークを生かした中国客需要の確実な捕捉に加え、韓国・台湾・東南アジアをはじめとするその他のアジア圏等からの需要取り込みや取扱施設・商品の拡充をさらに推進いたしました。また、大手鉄道事業者の観光DXサービス(小田急電鉄「EMot」)と連携し、中国向けソーシャルプラットフォームを活用した箱根・江の島エリア等のデジタルチケット直販導線を新たに構築するなど、グローバルな集客・販売促進チャネルの強化を着実に進化させてまいりました。今後も韓国・中国をはじめとするアジア圏へのサービス展開をさらに加速させながら、プラットフォームとしての収益力強化を進めてまいります。

 ITインフラ事業では、鉄道・交通機関に向けたQR改札機の導入支援をはじめとする各種DXソリューションの提供・導入支援に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、すでに提供を開始しているデジタルきっぷ発売サービスやQR改札システム等の運用定着に向け、パートナー事業者との連携深化やシステムの機能高度化に注力し、現場における運用の定着と実効性の向上を着実に推進いたしました。将来の事業拡大を見据えた開発投資や体制強化に伴う先行投資フェーズは継続しておりますが、投資効率を吟味しながら、中長期的な収益の柱となる事業基盤の構築を推し進めてまいります。

 以上の結果、モビリティテック事業の営業収益はプラットフォーム事業の飛躍的な伸びにより496,742千円(前年同期比16.9%増)となりました。利益につきましては、ITインフラ事業への先行投資を継続した結果、営業損失140,174千円(前年同期116,391千円の営業損失)となりました。

 これらセグメントごとの経営成績の結果、当中間連結会計期間の営業収益は、OTA事業における外部環境の変化等の影響を受け2,082,455千円(前年同期比0.9%減)に留まりました。また、利益面につきましては、ITインフラ事業における将来基盤構築に向けた先行投資の継続等により、営業損失は189,067千円(前年同期89,069千円の営業損失)となりました。また、経常損失は182,638千円(前年同期104,942千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は251,037千円(前年同期79,355千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となり、いずれも期初予算を下回る結果となりました。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は8,089,608千円と、前連結会計年度末比247,263千円減少しました。これは主に、営業未収入金が319,775千円増加した一方で、現金及び預金が745,079千円減少したことによるものです。

(固定資産)

 当中間連結会計期間末における固定資産は1,117,301千円と、前連結会計年度末比130,765千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが16,112千円減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が151,576千円増加したことによるものです。

(流動負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は6,503,316千円と、前連結会計年度末比150,161千円増加しました。これは主に、営業未払金が798,323千円減少した一方で、前受金が959,701千円増加したことによるものです。

(固定負債)

 当中間連結会計期間末における固定負債は493千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は2,703,099千円と、前連結会計年度末比266,678千円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が29,252千円増加した一方で、非支配株主持分が44,969千円、親会社株主に帰属する中間純損失251,037千円の計上により利益剰余金がそれぞれ減少したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より745,079千円減少し、4,941,846千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動の結果減少した資金は551,874千円(前中間連結会計期間は714,599千円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加955,401千円、減価償却費97,993千円などの増加要因と、仕入債務の減少801,257千円、売上債権の増加317,640千円、税金等調整前中間純損失289,670千円などの減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は226,725千円(前中間連結会計期間は539,404千円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出226,725千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動の結果増加した資金は296千円(前中間連結会計期間は増減なし)となりました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う株式発行による収入296千円があったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814115243

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

95,000,000

計

95,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

36,603,380

36,603,380

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

計

36,603,380

36,603,380

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

3,800

36,603,380

148

2,078,553

148

2,190,553

(注)新株予約権の行使による増加によるものであります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(%)

Paxalan S.à r.l.

(常任代理人小谷野税理士法人)

6 AM ECK L-9157 HEIDERSCHEID LUXEMBOURG

(東京都渋谷区代々木1-21-1)

8,902

24.32

株式会社オープンドア

 東京都港区赤坂2丁目17-7

5,347

14.60

 二木 渉

 茨城県守谷市

1,530

4.17

 株式会社プレンティー

 東京都品川区上大崎2丁目25-5

1,500

4.09

 永島 徹三

 米国ハワイ州ホノルル市

1,347

3.68

 株式会社JTB

 東京都品川区東品川2丁目3-11

899

2.45

齊藤 精良

 東京都渋谷区

569

1.55

 林 貴夫

 愛知県名古屋市中区

550

1.50

萬年 良子

東京都杉並区

510

1.39

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1-4-5)

347

0.94

計

-

21,503

58.74

(注)2025年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保有者が2025年1月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者    アセットマネジメントOne株式会社

住所       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

保有株券等の数  1,283,300株

      株券等保有割合  3.51%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

36,589,600

365,896

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

13,780

-

-

発行済株式総数

 

36,603,380

-

-

総株主の議決権

 

-

365,896

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814115243

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,686,926

4,941,846

営業未収入金

2,264,628

2,584,404

その他

385,316

563,357

流動資産合計

8,336,871

8,089,608

固定資産

 

 

有形固定資産

33,078

25,239

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

560,970

544,857

ソフトウエア仮勘定

125,179

276,756

その他

216

216

無形固定資産合計

686,365

821,830

投資その他の資産

267,092

270,232

固定資産合計

986,536

1,117,301

資産合計

9,323,407

9,206,909

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,651,476

2,853,153

未払金

280,417

310,088

未払法人税等

61,918

35,649

前受金

2,076,044

3,035,745

ポイント引当金

39,952

27,327

契約負債

147,133

157,426

その他

96,211

83,926

流動負債合計

6,353,155

6,503,316

固定負債

 

 

その他

475

493

固定負債合計

475

493

負債合計

6,353,630

6,503,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,078,405

2,078,553

資本剰余金

3,297,716

3,297,864

利益剰余金

△2,896,730

△3,147,767

自己株式

△70

△70

株主資本合計

2,479,320

2,228,580

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

456

234

為替換算調整勘定

159,260

188,513

その他の包括利益累計額合計

159,716

188,748

新株予約権

8,189

8,189

非支配株主持分

322,550

277,581

純資産合計

2,969,777

2,703,099

負債純資産合計

9,323,407

9,206,909

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業収益

2,101,278

2,082,455

営業費用

※1 2,190,347

※1 2,271,522

営業損失(△)

△89,069

△189,067

営業外収益

 

 

受取利息

3,168

7,803

匿名組合投資利益

23,840

-

その他

2,595

1,182

営業外収益合計

29,604

8,985

営業外費用

 

 

為替差損

43,421

1,237

その他

2,055

1,319

営業外費用合計

45,476

2,557

経常損失(△)

△104,942

△182,638

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

7,839

-

特別利益合計

7,839

-

特別損失

 

 

関係会社整理損

-

※2 57,032

関係会社送金詐欺損失

-

※3 50,000

特別損失合計

-

107,032

税金等調整前中間純損失(△)

△97,103

△289,670

法人税、住民税及び事業税

7,379

6,169

法人税等調整額

3,368

165

法人税等合計

10,748

6,335

中間純損失(△)

△107,851

△296,006

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△28,495

△44,969

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△79,355

△251,037

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△107,851

△296,006

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△2,317

△221

為替換算調整勘定

△63,824

29,252

その他の包括利益合計

△66,141

29,031

中間包括利益

△173,992

△266,974

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△145,407

△221,845

非支配株主に係る中間包括利益

△28,584

△45,129

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△97,103

△289,670

減価償却費

86,223

97,993

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△379

△12,654

契約負債の増減額(△は減少)

△6,565

9,713

受取利息

△3,168

△7,803

匿名組合投資損益(△は益)

△23,840

-

為替差損益(△は益)

25,182

1,605

新株予約権戻入益

△7,839

-

関係会社整理損

-

57,032

関係会社送金詐欺損失

-

50,000

売上債権の増減額(△は増加)

164,287

△317,640

前渡金の増減額(△は増加)

△59,193

△182,419

その他の資産の増減額(△は増加)

3,030

△24,763

仕入債務の増減額(△は減少)

△278,996

△801,257

未払金の増減額(△は減少)

15,706

29,384

前受金の増減額(△は減少)

871,075

955,401

未払又は未収消費税等の増減額

59,009

27,385

その他の負債の増減額(△は減少)

△36,078

△14,655

その他

6,661

△1,928

小計

718,012

△424,278

利息の受取額

3,168

7,803

特別退職金の支払額

-

△45,493

関係会社送金詐欺損失に係る支出

-

△50,000

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△6,581

△39,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

714,599

△551,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△380,650

-

固定資産の取得による支出

△183,205

△226,725

匿名組合からの分配による収入

24,451

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△539,404

△226,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

-

296

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

296

現金及び現金同等物に係る換算差額

△82,042

33,223

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

93,152

△745,079

現金及び現金同等物の期首残高

5,166,676

5,686,926

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,259,828

※1 4,941,846

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1 当座貸越契約

 当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

1,500,000

1,500,000

(中間連結損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料及び手当

757,911千円

709,464千円

広告宣伝費

442,899千円

461,612千円

※2 関係会社整理損
 当中間連結会計期間において、連結子会社であるVeltra Malaysia Sdn. Bhd.の清算に伴い、関係会社整理損として57,032千円を特別損失に計上しております。同金額には、清算に伴う特別退職金等の確定した支出のほか、清算手続の完了までに要する費用の見積額を含んでおります。

※3 関係会社送金詐欺損失
 当中間連結会計期間において、連結子会社であるリンクティビティ株式会社で、悪意ある第三者による虚偽の指示により資金が流出する事案が発生し、関係会社送金詐欺損失として50,000千円を特別損失に計上しております。

業績の季節的変動

 当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益につきましても7月から9月に増加し、その他の期間につきましては営業収益及び利益が減少する傾向にあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

5,620,261千円

4,941,846千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△360,433千円

-千円

現金及び現金同等物

5,259,828千円

4,941,846千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結損益計算書

計上額

(注2)

 

OTA

モビリティテック

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,676,290

424,988

2,101,278

2,101,278

-

2,101,278

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への営業収益

1,676,290

424,988

2,101,278

2,101,278

-

2,101,278

セグメント間の内部営業収益又は振替額

4,509

6,332

10,841

10,841

△10,841

-

計

1,680,799

431,320

2,112,120

2,112,120

△10,841

2,101,278

セグメント利益又は損失(△)

260,846

△116,391

144,454

144,454

△233,524

△89,069

(注)1.セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用233,524千円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「モビリティテック事業」の2区分に変更しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結損益計算書

計上額

(注2)

 

OTA

モビリティテック

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,585,713

496,742

2,082,455

2,082,455

-

2,082,455

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への営業収益

1,585,713

496,742

2,082,455

2,082,455

-

2,082,455

セグメント間の内部営業収益又は振替額

4,991

1,362

6,353

6,353

△6,353

-

計

1,590,705

498,104

2,088,809

2,088,809

△6,353

2,082,455

セグメント利益又は損失(△)

182,095

△140,174

41,921

41,921

△230,988

△189,067

(注)1.セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用230,988千円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、当中間連結会計期間より、経営成績の管理及び事業実態の開示をより適切に行うため、報告セグメントの区分を変更しております。
 従来「その他」に区分していた「新規事業(官公庁関連プロジェクト)」については、国内事業との連携を深め、アクティビティ提供を通じた付加価値向上を図る体制へ移行したため、「OTA事業」へ集約しております。同様に「クルーズ事業」についても、既存のOTA会員基盤を最大限活用する広義のオンライン旅行事業と位置付け、販売シナジーを追求するため、「クルーズ事業」と「OTA事業」を一体的な事業ととらえることが適切と判断したことから、「OTA事業」に含めて開示する方法に変更しております。
 これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき組み替えたものを記載しております。

 また、当中間連結会計期間より、従来「観光IT事業」としていたセグメント名称を「モビリティテック」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△2円17銭

△6円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)

△79,355

△251,037

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△79,355

△251,037

普通株式の期中平均株式数(株)

36,598,883

36,602,280

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814115243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。