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株式会社ダイレクトマーケティングミックス|半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
書類名
半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:30:00
EDINET書類ID
S100YWZO

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814102907

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第10期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ダイレクトマーケティングミックス

【英訳名】

Direct Marketing MiX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長CEO 植 原 大 祐

【本店の所在の場所】

大阪市北区曽根崎一丁目2番9号

【電話番号】

(06)6809-1615(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長 三 ツ 井 健 吾

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田一丁目12番17号

JRE梅田スクエアビル12階

【電話番号】

(06)6809-1615(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長 三 ツ 井 健 吾

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814102907

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第9期

中間連結会計期間

第10期

中間連結会計期間

第9期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上収益

(千円)

11,641,006

11,460,978

22,694,234

税引前中間利益又は税引前利益

(千円)

1,257,449

1,317,533

2,073,108

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(千円)

794,200

1,247,062

1,344,550

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(千円)

825,867

1,244,487

1,288,353

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

14,394,425

15,521,621

14,881,414

総資産額

(千円)

25,333,934

26,901,442

27,417,153

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

17.13

27.22

28.97

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

16.98

26.98

28.72

親会社所有者帰属持分比率

(%)

56.82

57.70

54.28

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,228,968

1,390,006

2,803,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△198,749

△70,470

△1,850,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,264,864

△1,890,507

△597,693

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

4,932,895

4,952,118

5,523,088

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814102907

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済を取り巻く環境は、雇用情勢・所得環境の改善等がみられることから、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、物価上昇による個人消費の冷え込みなどにより、先行き不透明な状況が依然として続いています。

当業界においては、人材不足によるアウトソーシング需要や、コンタクトセンターのプロフィット化のニーズが増加しています。

こうした環境のもと、当社グループの注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域においては、前期に引き続き高付加価値である主力3ドメイン(アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント)の売上比率拡大から収益性が向上いたしました。通信インフラセクターにおいては、アウトバウンド領域の受注が堅調に推移し、通信インフラセクター以外においては、新規開拓人員を拡充したことにより新規顧客が増加し、アウトバウンド領域及びハイブリッド領域の受注が伸長いたしました。ハイブリッド領域においては、今後の受注領域拡大を見込み連結子会社で新たに「金融サービス仲介業」の登録を完了いたしました。また、昨今の人件費上昇に伴う顧客への価格転嫁に加え、当社グループの高い生産性に対する評価を背景とした、さらなる顧客単価向上を実現したことにより、全社的な利益率のベースが向上いたしました。なお、当中間連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社マケレボの解散及び清算により、100%子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上しています。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益は11,461百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1,363百万円(前年同期比6.6%増)、税引前中間利益は1,318百万円(前年同期比4.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,247百万円(前年同期比57.0%増)となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

(マーケティング事業)

通信インフラセクターにおいては、アウトバウンド領域の受注が堅調に推移し、通信インフラセクター以外においては、新規開拓人員を拡充したことにより新規顧客が増加し、アウトバウンド領域及びハイブリッド領域の受注が伸長いたしました。ハイブリッド領域においては、今後の受注領域拡大を見込み連結子会社で新たに「金融サービス仲介業」の登録を完了いたしました。

この結果、マーケティング事業の売上収益は10,826百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1,858百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

(オンサイト事業)

前期に引き続き顧客企業であるコンタクトセンター各社の人材供給戦略の内製化が進んだことにより派遣需要が縮小傾向にあり売上収益が低調に推移しています。

この結果、オンサイト事業の売上収益は934百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は49百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

(2)財政状態の状況

① 資産の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、26,901百万円となりました(前連結会計年度末は27,417百万円)。これは主に、繰延税金資産が407百万円増加した一方、現金及び現金同等物が571百万円及び営業債権及びその他の債権が341百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

② 負債の分析

当中間連結会計期間末における負債合計は、11,380百万円となりました(前連結会計年度末は12,536百万円)。これは主に、営業債務及びその他の債務が273百万円及び借入金が778百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

③ 資本の分析

当中間連結会計期間末における資本合計は、15,522百万円となりました(前連結会計年度末は14,881百万円)。これは主に、利益剰余金が922百万円増加した一方、自己株式取得300百万円を実施したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、4,952百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,390百万円となりました(前年同期は1,229百万円の収入)。これは主に、税引前中間利益が1,318百万円、減価償却費及び償却費が655百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少が341百万円、営業債務及びその他の債務の減少が317百万円及び法人所得税の支払額が476百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、70百万円となりました(前年同期は199百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が65百万円生じたこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,891百万円となりました(前年同期は1,265百万円の支出)。これは主に、長期借入金の返済による支出が788百万円、配当金の支払額が325百万円、自己株式の取得による支出が300百万円及びリース負債の返済による支出が480百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

47,614,836

47,614,836

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

47,614,836

47,614,836

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

47,614,836

-

2,242,655

-

2,383,842

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

インテグラル3号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1丁目9-2

16,818

36.92

23.7株式会社

大阪府大阪市北区堂島2丁目4-4-4807号

4,151

9.11

INNOVATION ALPHA L. P.

(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)

PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY1-1104

(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)

2,669

5.86

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH,CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

2,390

5.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

2,284

5.01

ベル投資事業有限責任組合1

東京都港区芝公園2丁目9番3号

1,235

2.71

インテグラル株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9-2

1,152

2.52

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

720

1.58

株式会社じげん

東京都港区虎ノ門3丁目4-8

668

1.46

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

640

1.40

計

-

32,731

71.85

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,284千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)720千株

2.2024年4月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年4月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

1,883,900

3.99

3.2024年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド

英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング

1,777,400

3.74

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,064,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

45,539,700

455,397

-

単元未満株式

普通株式

10,536

-

-

発行済株式総数

 

47,614,836

-

-

総株主の議決権

 

-

455,397

-

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の40株が含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ダイレクトマーケティングミックス

大阪市北区曽根崎一丁目2番9号

2,064,600

-

2,064,600

4.34

計

-

2,064,600

-

2,064,600

4.34

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814102907

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

5,523,088

 

4,952,118

営業債権及びその他の債権

 

3,291,598

 

2,950,783

その他の流動資産

 

395,224

 

485,134

流動資産合計

 

9,209,910

 

8,388,034

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

1,138,810

 

1,062,394

使用権資産

 

1,989,533

 

1,985,225

のれん

 

13,063,420

 

13,063,420

その他の無形資産

 

586,282

 

559,881

繰延税金資産

 

316,175

 

723,387

その他の金融資産

13

1,103,137

 

1,114,746

その他の非流動資産

 

9,885

 

4,354

非流動資産合計

 

18,207,243

 

18,513,408

資産合計

 

27,417,153

 

26,901,442

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

2,529,524

 

2,256,922

借入金

7,13

1,526,561

 

1,488,825

未払法人所得税

504,103

 

475,290

その他の金融負債

869,808

 

867,012

その他の流動負債

 

669,588

 

600,357

流動負債合計

 

6,099,583

 

5,688,406

非流動負債

 

 

 

 

借入金

7,13

4,838,817

 

4,098,781

引当金

461,768

 

465,015

その他の金融負債

 

1,133,071

 

1,124,988

その他の非流動負債

 

2,500

 

2,631

非流動負債合計

 

6,436,156

 

5,691,415

負債合計

 

12,535,740

 

11,379,821

資本

 

 

 

 

資本金

2,242,655

 

2,242,655

資本剰余金

 

2,159,213

 

2,147,700

利益剰余金

12,717,284

 

13,639,306

自己株式

8

△1,963,072

 

△2,230,439

その他の資本の構成要素

 

△274,666

 

△277,602

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

14,881,414

 

15,521,621

資本合計

 

14,881,414

 

15,521,621

負債及び資本合計

 

27,417,153

 

26,901,442

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上収益

10

11,641,006

 

11,460,978

営業費用

12

△10,348,790

 

△10,126,101

その他の収益

13

12,828

 

32,483

その他の費用

13

△27,430

 

△4,843

営業利益

1,277,614

 

1,362,518

金融収益

6,807

 

10,727

金融費用

△26,973

 

△55,711

税引前中間利益

 

1,257,449

 

1,317,533

法人所得税費用

3

△463,249

 

△70,471

中間利益

794,200

 

1,247,062

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

794,200

 

1,247,062

中間利益

 

794,200

 

1,247,062

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

11

17.13

 

27.22

希薄化後1株当たり中間利益(円)

11

16.98

 

26.98

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間利益

 

794,200

 

1,247,062

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

31,668

 

△2,575

純損益に振り替えられることのない

項目合計

31,668

 

△2,575

その他の包括利益合計

 

31,668

 

△2,575

中間包括利益

 

825,867

 

1,244,487

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

825,867

 

1,244,487

中間包括利益

 

825,867

 

1,244,487

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

2025年1月1日現在

2,232,348

 

2,092,782

 

11,612,883

 

△1,963,072

中間利益

 

-

 

-

 

794,200

 

-

その他の包括利益

13

-

 

-

 

-

 

-

中間包括利益合計

-

 

-

 

794,200

 

-

新株予約権の増減

12

-

 

-

 

-

 

-

譲渡制限付株式報酬

12

10,307

 

10,351

 

-

 

-

自己株式の取得

8

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

8

-

 

-

 

-

 

-

剰余金の配当

9

-

 

-

 

△208,573

 

-

所有者との取引等合計

 

10,307

 

10,351

 

△208,573

 

-

2025年6月30日現在

 

2,242,655

 

2,103,134

 

12,198,510

 

△1,963,072

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

資本合計

 

新株予約権

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

合計

 

 

2025年1月1日現在

31,789

 

△250,258

 

△218,468

 

13,756,472

 

13,756,472

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

794,200

 

794,200

その他の包括利益

13

-

 

31,668

 

31,668

 

31,668

 

31,668

中間包括利益合計

-

 

31,668

 

31,668

 

825,867

 

825,867

新株予約権の増減

12

-

 

-

 

-

 

-

 

-

譲渡制限付株式報酬

12

-

 

-

 

-

 

20,658

 

20,658

自己株式の取得

8

-

 

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

8

-

 

-

 

-

 

-

 

-

剰余金の配当

9

-

 

-

 

-

 

△208,573

 

△208,573

所有者との取引等合計

 

-

 

-

 

-

 

△187,915

 

△187,915

2025年6月30日現在

 

31,789

 

△218,590

 

△186,801

 

14,394,425

 

14,394,425

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

2026年1月1日現在

 

2,242,655

 

2,159,213

 

12,717,284

 

△1,963,072

中間利益

 

-

 

-

 

1,247,062

 

-

その他の包括利益

13

-

 

-

 

-

 

-

中間包括利益合計

-

 

-

 

1,247,062

 

-

新株予約権の増減

12

-

 

-

 

-

 

-

譲渡制限付株式報酬

12

-

 

18,217

 

-

 

-

自己株式の取得

8

-

 

-

 

-

 

△299,977

自己株式の処分

8

-

 

△29,730

 

-

 

32,610

剰余金の配当

9

-

 

-

 

△325,040

 

-

所有者との取引等合計

-

 

△11,513

 

△325,040

 

△267,367

2026年6月30日現在

 

2,242,655

 

2,147,700

 

13,639,306

 

△2,230,439

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

資本合計

 

新株予約権

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

合計

 

 

2026年1月1日現在

 

31,789

 

△306,455

 

△274,666

 

14,881,414

 

14,881,414

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

1,247,062

 

1,247,062

その他の包括利益

13

-

 

△2,575

 

△2,575

 

△2,575

 

△2,575

中間包括利益合計

-

 

△2,575

 

△2,575

 

1,244,487

 

1,244,487

新株予約権の増減

12

△360

 

-

 

△360

 

△360

 

△360

譲渡制限付株式報酬

12

-

 

-

 

-

 

18,217

 

18,217

自己株式の取得

8

-

 

-

 

-

 

△299,977

 

△299,977

自己株式の処分

8

-

 

-

 

-

 

2,880

 

2,880

剰余金の配当

9

-

 

-

 

-

 

△325,040

 

△325,040

所有者との取引等合計

 

△360

 

-

 

△360

 

△604,279

 

△604,279

2026年6月30日現在

 

31,429

 

△309,031

 

△277,602

 

15,521,621

 

15,521,621

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

1,257,449

 

1,317,533

減価償却費及び償却費

 

633,444

 

654,809

固定資産除売却損益(△は益)

 

3,831

 

△1,800

貸倒引当金の増減額(△は減少)

 

350

 

△406

金融収益

 

△6,807

 

△10,727

金融費用

 

26,973

 

55,711

株式報酬費用

12

20,658

 

18,217

有給休暇引当金

△20,330

 

△1,284

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△623,810

 

341,221

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

384,908

 

△316,733

賞与引当金の増減額(△は減少)

 

△12,368

 

△7,835

その他

 

△203,682

 

△151,672

小計

 

1,460,616

 

1,897,035

利息の受取額

 

5,015

 

6,199

利息の支払額

 

△26,281

 

△36,902

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

△210,383

 

△476,325

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,228,968

 

1,390,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△199,940

 

△64,550

有形固定資産の売却による収入

 

-

 

1,800

無形資産の取得による支出

 

-

 

△4,264

資産除去債務の履行による支出

 

△95,700

 

-

投資事業組合からの分配による収入

 

298

 

7,413

敷金及び保証金の差入による支出

△8,945

 

△955

敷金及び保証金の回収による収入

105,489

 

47

その他

 

50

 

△9,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△198,749

 

△70,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

△575,002

 

△788,238

配当金の支払額

9

△208,573

 

△325,040

新株予約権の行使による収入

 

-

 

2,520

自己株式の取得による支出

8

-

 

△299,977

リース負債の返済による支出

△481,289

 

△479,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,264,864

 

△1,890,507

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△234,645

 

△570,970

現金及び現金同等物の期首残高

 

5,167,540

 

5,523,088

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

4,932,895

 

4,952,118

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ダイレクトマーケティングミックス(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は大阪府に所在しています。2026年6月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されています。

当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年8月14日に当社代表執行役社長CEO植原大祐によって承認されています。

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.事業の季節性

当社グループでは、主として春季に集中して需要が発生するサービスを行っているため、上半期の売上収益が下半期の売上収益と比較して多くなる傾向にあります。

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務(DXフルフィルメント)を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター(カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター)、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

(注)プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社(持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス)の費用が含まれています。

(2)報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢(第三者取引)価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

マーケティング事業

 

オンサイト事業

 

調整額

(注)1

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

10,818,384

 

822,622

 

-

 

11,641,006

セグメント間収益

 

-

 

403,281

 

△403,281

 

-

売上収益合計

 

10,818,384

 

1,225,903

 

△403,281

 

11,641,006

セグメント利益(注)2

 

1,756,410

 

55,389

 

△534,185

 

1,277,614

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の損益

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

621,578

 

4,359

 

7,508

 

633,444

金融収益

 

3,095

 

39

 

3,674

 

6,807

金融費用

 

△5,528

 

△355

 

△21,090

 

△26,973

報告セグメントの税引前中間利益

 

1,753,977

 

55,073

 

△551,601

 

1,257,449

(注)1.セグメント利益の調整額△534,185千円には、セグメント間取引消去37,895千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△554,562千円が含まれています。

2.セグメント利益は営業利益で表示しています。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

マーケティング事業

 

オンサイト事業

 

調整額

(注)1

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

10,825,261

 

635,718

 

-

 

11,460,978

セグメント間収益

 

918

 

298,202

 

△299,120

 

-

売上収益合計

 

10,826,179

 

933,919

 

△299,120

 

11,460,978

セグメント利益(注)2

 

1,858,412

 

49,158

 

△545,053

 

1,362,518

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の損益

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

644,670

 

3,055

 

7,083

 

654,809

金融収益

 

7,851

 

174

 

2,702

 

10,727

金融費用

 

△8,343

 

△291

 

△47,077

 

△55,711

報告セグメントの税引前中間利益

 

1,857,921

 

49,042

 

△589,429

 

1,317,533

(注)1.セグメント利益の調整額△545,053千円には、セグメント間取引消去23,622千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△580,463千円が含まれています。

2.セグメント利益は営業利益で表示しています。

7.借入金

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。

なお、借入金は償却原価で測定しています。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

平均金利

(注)

 

返済期限

1年以内返済予定の長期借入金

1,526,561

 

1,488,825

 

1.36%

 

-

長期借入金

4,838,817

 

4,098,781

 

1.47%

 

2027年7月~

2035年12月

合計

6,365,378

 

5,587,606

 

 

 

 

流動負債

1,526,561

 

1,488,825

 

 

 

 

非流動負債

4,838,817

 

4,098,781

 

 

 

 

合計

6,365,378

 

5,587,606

 

 

 

 

(注)平均金利については、当中間連結会計期間末残高に対する加重平均利率を記載しています。

借入枠

コミットメントライン契約の借入金未実行残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

融資限度額

2,000,000

 

2,000,000

借入実行残高

-

 

-

未実行残高

2,000,000

 

2,000,000

8.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(1)自己株式の取得

当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が878,800株、299,977千円増加しています。

(2)新株予約権の行使

当社は、新株予約権の行使に基づき、自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が30,000株、32,610千円減少しています。

(3)譲渡制限付株式報酬

当社は、譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得がありました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が35,221株増加しています。

9.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日

取締役会

普通株式

208,573

4.5

2024年12月31日

2025年3月11日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年2月20日

取締役会

普通株式

325,040

7.0

2025年12月31日

2026年3月11日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10.売上収益

(1)収益の分解

顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

マーケティング事業

 

オンサイト事業

 

合計

業務委託売上

10,762,279

 

-

 

10,762,279

代理店売上

56,105

 

-

 

56,105

人材派遣売上

-

 

822,622

 

822,622

合計

10,818,384

 

822,622

 

11,641,006

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

マーケティング事業

 

オンサイト事業

 

合計

業務委託売上

10,765,854

 

-

 

10,765,854

代理店売上

59,407

 

-

 

59,407

人材派遣売上

-

 

635,718

 

635,718

合計

10,825,261

 

635,718

 

11,460,978

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。

業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約形態に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。

ダイレクトマーケティングでは、自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。役務提供が完了する時点は契約形態によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。

業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアに係る業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。

業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に支払いを受けています。

代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間にわたり、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約形態に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に支払いを受けています。

11.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

794,200

 

1,247,062

親会社の普通株主に帰属しない金額(千円)

-

 

-

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の計算に用いられた中間利益(千円)

794,200

 

1,247,062

基本的加重平均普通株式数(株)

46,374,085

 

45,808,542

ストックオプションによる増加(株)

401,865

 

419,831

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

46,775,950

 

46,228,373

基本的1株当たり中間利益(円)

17.13

 

27.22

希薄化後1株当たり中間利益(円)

16.98

 

26.98

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

第3回新株予約権(前中間連結会計期間122,400株、当連結会計期間-株)及び第4回新株予約権(前中間連結会計期間436,800株、当中間連結会計期間436,800株)は、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり中間利益の計算から除外しています。

12.株式報酬

(1)ストックオプション制度

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。

本制度に関して、要約中間連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においては、計上はありません。

(2)譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、当社の執行役及び従業員(以下、「対象執行役等」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

本制度に関して、要約中間連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前中間連結会計期間においては、株式報酬費用を20,658千円計上しています。当中間連結会計期間においては、株式報酬費用を18,217千円計上しています。

譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

付与日

2025年4月30日

 

-

付与した株式の数(株)

93,700

 

-

付与日の公正価値(円)(注)

239

 

-

(注)付与日の公正価値は、付与日の株価を使用しています。

13.公正価値

(1)公正価値の見積りの前提及び方法

要約中間連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短いため、要約中間連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

② その他の金融資産

敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

上場株式については、期末日の市場価格により算定しています。

非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

長期貸付金については、同様の契約条項での新規貸付を行った場合に想定される将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

出資金については、主として共済制度への掛金であり、その性質上、掛金拠出額に基づく帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であると判断し、当該帳簿価額により測定しています。また、事業協同組合への出資については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。

③ 借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

④ 条件付対価

条件付対価はその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算出しています。

(2)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれていません。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

敷金保証金

653,665

 

642,588

 

669,208

 

651,411

長期貸付金

115,985

 

115,408

 

115,985

 

115,534

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

144,269

 

144,269

 

144,055

 

144,055

ゴルフ会員権

11,880

 

11,880

 

11,880

 

11,880

出資金

8,000

 

8,000

 

8,000

 

8,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

169,289

 

169,289

 

165,579

 

165,579

出資金

50

 

50

 

40

 

40

資産合計

1,103,137

 

1,091,483

 

1,114,746

 

1,096,498

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

借入金

6,365,378

 

6,407,163

 

5,587,606

 

5,577,256

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

150,000

 

150,000

 

150,000

 

150,000

負債合計

6,515,378

 

6,557,163

 

5,737,606

 

5,727,256

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しています。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接的に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しています。

① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2025年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

敷金保証金

-

 

642,588

 

-

 

642,588

長期貸付金

-

 

115,408

 

-

 

115,408

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

借入金

-

 

6,407,163

 

-

 

6,407,163

前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

敷金保証金

-

 

651,411

 

-

 

651,411

長期貸付金

-

 

115,534

 

-

 

115,534

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

借入金

-

 

5,577,256

 

-

 

5,577,256

当中間連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

② 評価技法とインプット

レベル2の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2025年12月31日)

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

-

 

-

 

144,269

 

144,269

ゴルフ会員権

-

 

11,880

 

-

 

11,880

出資金

-

 

-

 

8,000

 

8,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

69,309

 

-

 

99,980

 

169,289

出資金

-

 

-

 

50

 

50

合計

69,309

 

11,880

 

252,299

 

333,488

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

-

 

-

 

150,000

 

150,000

合計

-

 

-

 

150,000

 

150,000

前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

-

 

-

 

144,055

 

144,055

ゴルフ会員権

-

 

11,880

 

-

 

11,880

出資金

-

 

-

 

8,000

 

8,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

65,599

 

-

 

99,980

 

165,579

出資金

-

 

-

 

40

 

40

合計

65,599

 

11,880

 

252,075

 

329,554

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

-

 

-

 

150,000

 

150,000

合計

-

 

-

 

150,000

 

150,000

当中間連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

④ 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

⑤ 評価技法とインプット

レベル1に分類した投資有価証券は上場株式であり、期末日の市場価格に基づいて評価しています。

レベル2に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

レベル3に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定しています。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。また、出資金については、主として共済制度への掛金であり、その性質上、掛金拠出額に基づく帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であると判断し、当該帳簿価額により測定しています。事業協同組合への出資については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。

レベル3に分類した条件付対価は、将来の業績等を考慮し割引キャッシュ・フローに基づいて公正価値を見積っています。

⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告期間末時点での公正価値測定

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期首残高

-

 

347,648

利得及び損失合計

△3,129

 

-

純損益(注)

△3,129

 

-

その他の包括利益

-

 

-

購入

-

 

-

企業結合による増加

-

 

-

売却

-

 

-

レベル3からの振替

-

 

-

その他

159,811

 

△160,175

期末残高

156,682

 

187,473

 

報告期間末時点での公正価値測定

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

期首残高

-

 

-

企業結合による増加

-

 

-

期末残高

-

 

-

(注)要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告期間末時点での公正価値測定

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期首残高

152,268

 

100,030

利得及び損失合計

7,199

 

-

純損益(注)

7,199

 

-

その他の包括利益

-

 

-

購入

-

 

-

企業結合による増加

-

 

-

売却

-

 

-

レベル3からの振替

-

 

-

その他

△7,413

 

△10

期末残高

152,055

 

100,020

 

報告期間末時点での公正価値測定

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

期首残高

150,000

 

-

企業結合による増加

-

 

-

期末残高

150,000

 

-

(注)要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

14.関連当事者

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

15.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

2026年2月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額             325,040千円

(2)1株当たりの金額           7円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2026年3月11日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814102907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。