株式会社カウリス｜半期報告書－第12期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第11期中間会計期間及び第12期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は2,375,179千円となり、前事業年度末に比べ192,962千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加144,107千円、前払費用の増加21,028千円等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は853,962千円となり、前事業年度末に比べ328,287千円増加いたしました。これは、主に契約負債の増加279,536千円、未払法人税等の増加36,060千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,521,216千円となり、前事業年度末に比べ135,325千円減少いたしました。利益剰余金については、中間純利益の計上により178,254千円増加した一方、配当金の支払により31,334千円減少しております。また自己株式については、取得により299,977千円増加した反面、処分により66,410千円減少したこと等が、主な減少要因となっております。

(2）経営成績の状況

　当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」（フロードアラート）を提供するとともに、2025年９月には、同様に犯罪・不正対策分野におけるデータ活用を強みとした新規事業として、全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した不正口座開設防止及び継続的顧客管理の高度化、ならびに管理コストの低減を同時に実現する「Grid Data KYC」（グリッドデータケーワイシー）を提供開始しています。これにより、不正アクセス対策から本人確認・継続的顧客管理までをカバーする金融犯罪対策ソリューションの提供を進めております。

　情報セキュリティ及びマネー・ローンダリングを含めた金融犯罪対策の観点において、「Fraud Alert」は、個社で解決するには時間及びコストを要するという課題に対し、顧客及び業界横断でデータを流通させ、日本全体の犯罪データをプラットフォーム化することで解決を図っております。また、「Grid Data KYC」は、全国10社の送配電事業者との連携により、電力契約情報を活用した本人確認及び継続的顧客管理を実現し、不正口座開設防止と管理コストの低減に貢献しております。これにより、国民の生命・財産を守るべく、金融機関をはじめとした顧客への導入拡大の実現に取り組んでおります。

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や賃上げに伴う人件費の増加、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。海外においては、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流コストの増加に加え、米国の通商政策及び関税政策の影響等を背景として、世界経済の下振れリスクが意識されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、国内の金融犯罪対策市場においては、社会全体のデジタル化の進展に伴い、サイバー空間が重要な社会経済活動の基盤となる一方、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング等による不正アクセス・不正取引、暗号資産を悪用したマネー・ローンダリングなど、犯罪手口の多様化・巧妙化が進んでおります。また、生成AI等の高度な技術を悪用した深刻な事案も増加しており、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング等の被害額は2025年に約3,343.4億円（*１）に達するなど、金融犯罪による被害は拡大しております。

加えて、金融犯罪対策市場においては、2021年８月30日にFATF（金融活動作業部会）（*２）による第４次対日相互審査報告書が公表され、我が国は「重点フォローアップ」に分類されました。これを受け、制度整備や金融機関等に対する監督強化が進められており、さらに2028年には第５次対日相互審査の実施が予定されております。こうした状況を踏まえ、金融庁は金融機関に対し、アクセス環境や顧客属性を活用した多層的な不正検知、リアルタイムでのリスク低減措置、継続的顧客管理等の高度化を求めるとともに、その対応状況のフォローアップを実施しております。特に、リアルタイム検知やアクセス情報を活用した検知などシステム対応を要する領域では、対応が進展途上にあることも示されており、高度な金融犯罪対策ソリューションに対する需要は一層高まっております。（*３）

こうした状況を背景に、不正アクセス検知分野においては、取引モニタリングの利用シーン拡大の必要性が認識され、一部商談の進展により売上高が増加しました。今後は法改正等の動きも見込まれ、金融犯罪対策市場は一層の拡大が進むものと考えております。また、「Grid Data KYC」においては、実証実験（PoC）の実施に伴い一部案件で売上を計上し、当中間期の売上高に限定的ながら寄与いたしました。加えて当第２四半期会計期間には新たに２件のPoC案件を受注するなど、事業化に向けた取り組みが着実に進展いたしました。

　このような状況のもと、当中間会計期間においては、主力サービスである「Fraud Alert」において、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル及びクロスセルがいずれも順調に推移し、MRRの増加に寄与いたしました。従来はアップセルの寄与が相対的に大きい傾向にありましたが、当第２四半期会計期間は各施策がバランスよく進展し、収益基盤の拡大につながりました。契約社数については、地方銀行１社、証券会社１社、その他金融機関１社の導入があった一方、契約満了に伴う解約を含め４社の解約が発生しました。このうち３社は当社サービスの終了に伴う当社都合の解約であり、当社の業績に与える影響は限定的です。

　さらに、「Fraud Alert」及び「Grid Data KYC」のセミナー等を通じて獲得したリードに対し、インサイドセールスによる継続的なフォローアップを実施し、商談機会の創出・拡大に取り組んでまいりました。

　利益面においては、当中間会計期間において、売上高が当初計画を上回って推移したことに加え、採用が一部後ろ倒しとなったことや、一部退職に伴うリプレイスが未了であったことなどにより、人件費が計画を下回って推移した結果、当初計画を上回る利益となりました。加えて、不正取引の検知率向上及び品質向上を目的とした開発に注力いたしました。また、全社的な業務効率化及び内部管理体制の高度化を目的として、業務プロセスのデジタル化やデータ活用を中心としたDXを推進するとともに、生成AIの本格活用に向けた環境整備や業務への適用に向けた準備を開始いたしました。

　九州、中国、四国近辺での営業活動や採用活動が進展していることから、現地のお客様への迅速なサポート体制を構築するため、同エリアにおける人材確保基盤を強化するとともに、３月に新たな営業拠点及び採用拠点を福岡県に開設しました。

　地政学リスクや金利・金融政策への警戒感を背景に、特にグロース市場において株価への影響が見られる中、資本政策の観点から、役職員のストックオプション行使に伴う希薄化を抑制することを目的として、自己株式の取得を完了しこれを役職員のストックオプション行使に充当しました。

　当中間会計期間末時点のMRR（*４）は130,888千円（前年同期比18.7％増）、ARR（*５）は1,570,662千円（同18.7％増）、契約社数は47社（同増減なし）（*６）、ARPU（*７）は2,784千円（同18.7％増）、契約残高（*８）は1,009,887千円（同15.5％増）、直近12ヶ月の平均月次契約解約率（グロスレベニューチャーンレート）は0.5％（同0.2pt減）（*９）となりました。

この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高816,604千円（前年同期比21.8％増）、営業利益283,312千円（同27.0％増）、経常利益285,370千円（同28.2％増）、中間純利益178,254千円（同22.4％増）となりました。

なお、当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（*１）警察庁サイバー警察局「令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年３月）

（*２）FATF：Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称。マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・２地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。

（*３）金融庁「取組と課題 2026」

（*４）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。

（*５）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。

（*６）契約社数は、前期末から１社減少しております。その内訳は新規顧客３社、解約顧客４社となっております。

（*７）ARPU：Average Recurring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。

（*８）契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。

（*９）月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRRの対象期間12か月の平均。推移は下記の通りとなります。

【画像・図表はPDF原本参照】

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,631,844千円となり、前事業年度末に比べ144,771千円増加いたしました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により得られた資金は、465,615千円（前年同期は138,478千円の収入）となりました。

　これは主に、税引前中間純利益の計上285,370千円、契約負債の増加額279,536千円、法人税等の支払額88,148千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により使用した資金は、6,344千円（前年同期は3,128千円の支出）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出3,568千円、有形固定資産の取得による支出2,355千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により使用した資金は、314,499千円（前年同期は7,956千円の収入）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出300,877千円、配当金の支払額31,334千円、自己株式の処分による収入15,843千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、8,184千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数欄には、2026年８月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社rhizomeは、当社代表取締役社長である島津敦好氏が株式を保有する資産管理会社であります。

２. 当社は、自己株式188,400株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．2026年３月18日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2026年４月７日に自己株式の取得を終了いたしました。なお、当中間会計期間において、242,000株を取得しております。

２．新株予約権の行使により自己株式53,600株を処分しております。

３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が17,200株（議決権の数172個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）預け金は、金融機関等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物

に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式242,000株の取得を行い、自己株式が299,977千円増加しております。また、新株予約権の権利行使としての自己株式の処分により、自己株式が66,410千円減少しております。

　この結果、当中間会計期間末において自己株式が233,567千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１．毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

２．Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

３．上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入について

　当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、当社の一定の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して譲渡制限付株式を付与できる制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１．本制度の導入目的等

　当社では、上場前に入社した従業員に対して税制適格ストックオプションを付与しておりますが、本制度は上場後に入社した従業員に対しても株主の皆様との価値共有の機会を提供し、企業価値及び株価の向上を自らの成果として意識しながら業務に取り組むことができる環境を整備するものです。

　また、現金報酬と株式報酬を組み合わせた報酬体系を構築することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるとともに、優秀な人材の確保・定着及びエンゲージメントの向上を図ります。さらに、成長企業として資本をより効率的に活用する観点から、現金報酬と株式報酬を適切に組み合わせた報酬制度を構築し、人的資本への投資と事業成長への投資を両立させることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

２．本制度の概要

　本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象従業員に金銭債権を支給し、当該金銭債権を現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分する方法により行います。

本制度においては、対象従業員が一定期間継続して当社の従業員等所定の地位にあることを譲渡制限の解除条件として付与することといたします。また、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象従業員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

　なお、本制度に基づき当社が初回に発行又は処分する譲渡制限付株式に関して、その総数は50,000株以内の予定とし、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　本制度に基づく譲渡制限付株式の付与に関するその他の具体的内容につきましては、当社取締役会において決定いたします。

２【その他】

　2026年２月13日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………31,334千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.8円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月30日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。