株式会社日水コン｜半期報告書－第69期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、27,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加いたしました。

（資産）

　流動資産は21,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5,847百万円、有価証券の増加1,000百万円、流動資産のその他の増加95百万円、契約資産の減少4,678百万円、完成業務未収入金の減少323百万円等によるものであります。

　固定資産は5,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加379百万円、退職給付に係る資産の増加136百万円、有形固定資産の増加47百万円、繰延税金資産の減少78百万円、無形固定資産の減少16百万円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、11,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加3,238百万円、株式給付引当金の増加19百万円、業務未払金の減少417百万円、業務補償損失引当金の減少342百万円、流動負債のその他の減少305百万円、賞与引当金の減少199百万円、未払法人税等の減少29百万円、役員賞与引当金の減少26百万円、契約損失引当金の減少14百万円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、15,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益917百万円を計上したこと、配当金の支払による減少498百万円、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による資本金の増加93百万円及び資本剰余金の増加93百万円、非支配株主持分の増加20百万円、為替換算調整勘定の増加15百万円、自己株式の増加11百万円、その他有価証券評価差額金の減少112百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42百万円等によるものであります。

(2) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靱化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてDXの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。

　当社グループは、このような経営環境のもと、水の官民連携（ウォーターPPP）（注）関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力することにより、当中間連結会計期間における連結受注高は11,312百万円（前年同期比23.2％減）、連結受注残高は23,309百万円（前年同期比2.7％減）、連結売上高は12,740百万円（前年同期比4.9％減）となり、損益面では、営業利益は1,546百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は1,675百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は917百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

　連結子会社である株式会社Ｒｉｆレックスにおいて、前年に10年契約の水の官民連携（ウォーターPPP）案件を受注した影響により、連結受注高は前年同期と比較して減少しております。また、手持ち業務の進捗が前年同期と比較して遅れていることから、連結売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少しておりますが、いずれも概ね期初計画に沿って推移しております。

　（注）公共サービスに民間の知恵と資金を活用するPPP（Public Private Partnership）/PFI（Private Finance Initiative）のうち、水道・下水道・工業用水道の各分野において、公共施設等運営事業に段階的に移行するための官民連携方式のことを言います。

当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を分野別に示すと、次のとおりであります。

（水道）

水の官民連携（ウォーターPPP）関連業務、老朽化・耐震化対策業務、広域化計画業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は4,669百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

（下水道）

水の官民連携（ウォーターPPP）関連業務、老朽化・耐震化対策業務、浸水対策業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。しかしながら、手持ち業務の進捗が前年同期と比較して遅れていることから、売上高は6,816百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（河川その他）

治水・利水・環境、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。しかしながら、当社及び子会社における治水・利水業務等の受注減少の影響もあり、売上高は1,255百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,159百万円減少し、8,242百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は7,907百万円（前年同期は8,621百万円の獲得）となりました。

　これは主に増加要因として、税金等調整前中間純利益1,671百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,992百万円、契約負債の増加額3,238百万円等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払額558百万円、業務未払金の減少額417百万円、未払消費税等の減少額303百万円、その他に含まれるその他の引当金（流動負債）の減少額414百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は8,745百万円（前年同期は1,110百万円の使用）となりました。

　これは主に増加要因として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,001百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円等があった一方で、減少要因として、定期預金の預入による支出8,000百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,501百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は319百万円（前年同期は1,371百万円の使用）となりました。

　これは主に増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入187百万円等があった一方で、減少要因として、配当金の支払額498百万円等があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は80百万円であります。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は245,100株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は185,700株であります。

３．野村證券株式会社から、2025年10月６日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式161,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,616個含まれております。なお、同信託の期間を通じて、同信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。

②【自己株式等】

　(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式数161,600株は、上記には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した株式報酬制度として「株式交付信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各本制度対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各本制度対象役員に対して交付される株式報酬制度であります。

なお、本制度対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として本制度対象役員の退任時であります。

信託期間は、2025年５月から2030年５月までの約５年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度413,097千円及び166,200株、当中間連結会計期間401,662千円及び161,600株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,318千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、株式交付信託による自己株式166,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が413,097千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が413,097千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,980千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,979千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,765千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における資本金は193,765千円、資本剰余金は101,967千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間31,907株、当中間連結会計期間163,726株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………498,372千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月11日

（注）１．2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,980千円が含まれております。

(2）中間配当

2026年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………445,650千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月11日

（注）１．2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,979千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。