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株式会社ファンペップ|半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ファンペップ
書類名
半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:30:00
EDINET書類ID
S100YWZ3

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813110936

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ファンペップ

【英訳名】

FunPep Company Limited

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  三好 稔美

【本店の所在の場所】

大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号

【電話番号】

03-5315-4200(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長兼CFO  林 毅俊

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813110936

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

中間連結会計期間

第14期

中間連結会計期間

第13期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

事業収益

(千円)

52

1,854

314

経常損失(△)

(千円)

△897,258

△535,663

△1,633,572

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△894,033

△566,956

△1,911,527

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△894,033

△566,956

△1,911,527

純資産額

(千円)

2,474,668

1,675,247

1,464,133

総資産額

(千円)

3,013,452

2,109,172

1,980,860

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△25.15

△12.66

△50.20

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

81.58

78.11

72.74

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△830,124

△643,831

△1,387,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△993

△236

△993

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

811,079

770,528

810,930

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,326,073

1,894,935

1,768,476

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813110936

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は2,093,641千円となり、前連結会計年度末に比べ158,687千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126,459千円、前渡金が32,583千円増加したことによるものであります。固定資産は15,531千円となり、前連結会計年度末に比べ30,375千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券評価損29,970千円を計上したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,109,172千円となり、前連結会計年度末に比べ128,312千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は433,925千円となり、前連結会計年度末に比べ82,802千円減少いたしました。これは主に、未払金が73,073千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は433,925千円となり、前連結会計年度末に比べ82,802千円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,675,247千円となり、前連結会計年度末に比べ211,114千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失566,956千円を計上した一方、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ386,715千円増加したことによるものであります。なお、2026年3月26日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本剰余金を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

この結果、自己資本比率は78.11%(前連結会計年度末は72.74%)となりました。

(2)経営成績の状況

医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ(創薬技術)を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。

当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社グループは、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模(試験規模及び必要資金規模)を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。

一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受け取り、当社グループの開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画です。

このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を進めております。

① 抗体誘導ペプチドプロジェクト

当社グループの創薬活動の強みは、機能性ペプチド「AJP001」を利用した抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP UP(Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine)」を保有していることです。機能性ペプチド「AJP001」は、通常は免疫反応が起こらない体内の疾患関連タンパク質(自己タンパク質)に対して免疫反応を引き起こして抗体を産生させる機能をもっており、当社グループは、この機能を活用して、慢性疾患に対するペプチド治療ワクチン「抗体誘導ペプチド」の研究開発を進めています。

難治性の慢性疾患に対しては、バイオテクノロジーを活用した抗体医薬品が有効な治療薬として臨床の現場で広く使用されています。体外で人工的に製造する抗体医薬品と異なり、体内で抗体を産生させる抗体誘導ペプチドは、(抗薬物抗体を原因とする)効果の減弱が起こらず、長期にわたって治療効果を維持することが期待されます。さらに免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、薬剤の投与間隔(数ヶ月に1回の注射)が長くなり投薬の頻度が少なくなるため、服薬アドヒアランス(服薬遵守)及び利便性の改善により患者様のQOL(Quality of life)の向上が見込まれます。また当社グループは、化学合成で製造可能な抗体誘導ペプチドを、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制する代替医薬品として開発することで、先進国で深刻化する医療財政問題の改善にも貢献できるものと考えております。

(A)抗体誘導ペプチド「FPP004X」(標的タンパク質:IgE)

FPP004Xは、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。

花粉症は、スギやヒノキ等の植物の花粉に対する過剰なアレルギー反応を起こすアレルギー疾患です。代表的な症状は、くしゃみ、鼻水、鼻づまりや目のかゆみなどです。

日本国内の全国疫学調査による有病率iは、2019年に花粉症全体で42.5%、患者数の多いスギ花粉症で38.8%と高く、またそれぞれ10年前(2008年)と比較して10%以上上昇しています。花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医薬品(内服薬)市場は約1,700億円(2019年)ⅱです。

このため、政府は、国民病とも言われ、多くの国民を悩ませ続けている花粉症を社会問題として捉え、花粉症対策に取り組んでいます。

IgE(Immunoglobulin E)は、体内に入った異物を排除する働きを持つ抗体の一種で、花粉等の原因物質(アレルゲン)に結合するとアレルギー反応を引き起こします。FPP004Xは、免疫細胞に抗IgE抗体を一定期間産生させることから、各種アレルギー疾患に対する持続的な効果が期待されます。この特長を活かし、当社グループは、国民病と言われ社会問題となっている花粉症を第一の適応症として、花粉飛散前に投与することでシーズンを通して症状を緩和できる、患者様にとって利便性の高い新しい治療選択肢を提供することを目指しています。

当社グループは、2026年7月にFPP004Xの第Ⅰ相臨床試験の速報結果を公表しております。本試験の速報結果の詳細については、2026年7月27日公表の「抗体誘導ペプチド「FPP004X」の第Ⅰ相臨床試験の速報結果に関するお知らせ」をご参照ください。FPP004Xに関しては、2024年3月に塩野義製薬株式会社との間でオプション契約を締結しており、当社は、FPP004Xの今後の開発方針について塩野義製薬株式会社と協議を進めてまいります。

i 松原 篤他. 鼻アレルギーの全国疫学調査2019(1998年, 2008年との比較): 速報 -耳鼻咽喉科医およびその家族を対象として-. 日耳鼻 2020;123:485-490.

ⅱ 花粉症に関する関係閣僚会議「花粉症対策(厚生労働省)」

(B)抗体誘導ペプチド「FPP003」(標的タンパク質:IL-17A)

FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。

当社グループは、2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラリアで実施しました。また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験による第Ⅱa相臨床試験が行われました。

FPP003に関しては、既に完了している初期臨床試験結果等に基づいて、現在、新たな開発パートナー確保に向けたアライアンス活動を行っております。

(注)オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定しております。

(C)抗体誘導ペプチド「FPP005」(標的タンパク質:IL-23)

FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物で、前臨床試験の段階にあります。IL-23に対する抗体誘導ペプチドについては、現在、開発品プロファイルの向上を目指した改良化合物の探索研究に取り組んでおります。

(D)抗体誘導ペプチドの研究テーマ

抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。

抗体医薬品の代替医薬品として、片頭痛を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っており、アンメットメディカルニーズが高い疾患のアルツハイマー病を対象とする研究も実施中です。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の研究開発プログラムの研究テーマとして心不全を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。

新規開発化合物の探索研究と並行して、アジュバント技術を含めて強力な抗体産生を誘導する様々な製剤技術の研究にも取り組んでおります。2024年10月からは塩野義製薬株式会社と新規ワクチンアジュバントに関する共同研究を実施中です。

② 機能性ペプチド「SR-0379」

SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社グループは、SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献することを目指しております。SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会社と当社グループの共同開発により日本での開発を進めております。

当社グループは、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験(SR0379-JP-SU-01試験、以下、「01試験」という。)を実施いたしました。その結果、本試験の事後部分集団解析(潰瘍サイズ(長径×短径)36cm2未満)において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、主要評価項目(「外科的処置に至るまでの日数」)の統計学的有意な改善を確認することができました。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認されました。本試験結果の詳細は、2024年7月5日公表の「機能性ペプチド「SR-0379」の追加第Ⅲ相臨床試験実施のお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、上記の01試験で効果がみられた皮膚潰瘍患者(潰瘍サイズ(長径×短径)36cm2未満)を対象に、有効性の再現性を確認するための追加の第Ⅲ相臨床試験(SR0379-JP-SU-02試験、以下、「02試験」という。)を2024年12月に開始しました。2025年12月に目標被験者数の半数の症例登録を完了しております。本試験の被験者登録が順調に進捗した場合には、本試験の結果について、2027年上半期(1月~6月)に得られる見込みです。

③ その他の研究テーマ

当社グループは、ペプチド技術を用いた次世代モダリティとして期待されている特殊ペプチド(非天然アミノ酸を含む環状ペプチド)創薬の研究を行っております。

④ 医薬品以外の事業分野

(A)機能性ペプチドの販売

医薬品以外の事業分野においては、2024年8月に株式会社アルビオンからスキンケア化粧品シリーズ「アンフィネス」(リニューアル製品)、2018年3月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャンプー」、2020年4月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社グループの機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。

これらの商品販売等に関し、当社グループは化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。

(B)機能性ペプチド配合製品の共同開発

当社グループは、事業会社との間で機能性ペプチド配合製品の共同開発に取り組んでおります。株式会社サイエンスと共同開発中の創傷用洗浄器は、医療機器(クラスⅠ)としての届出が完了しており、同機器に用いる機能性ペプチド配合洗浄液等の検討を進めております。また、2023年2月に株式会社サンルイ・インターナッショナルとフェムテック化粧品の共同開発契約を締結しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、事業収益1,854千円(前年同期は事業収益52千円)、営業損失538,266千円(前年同期は営業損失909,938千円)、経常損失535,663千円(前年同期は経常損失897,258千円)、親会社株主に帰属する中間純損失566,956千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失894,033千円)となりました。

なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

・事業収益

化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額1,854千円を計上いたしました。

・事業費用、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失

事業費用は、前年同期に比べ369,870千円減少し、540,120千円となりました。

研究開発費は、FPP004Xの開発費の減少により、前年同期に比べ357,728千円減少の368,058千円となりました。また、その他の販売費及び一般管理費は前年同期に比べ13,194千円減少の171,009千円を計上いたしました。

この結果、営業損失538,266千円(前年同期は営業損失909,938千円)、経常損失535,663千円(前年同期は経常損失897,258千円)、親会社株主に帰属する中間純損失566,956千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失894,033千円)となりました。

(研究開発パイプライン)

当社グループの研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとおりであります。

<開発品>

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)1.大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「難治性疾患実用化研究事業(2次公募)/希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野」の研究開発テーマです。
医師主導治験(第Ⅱa相臨床試験)は、体軸性脊椎関節炎(強直性脊椎炎及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎)患者を対象に実施いたしました。

2.国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「研究開発型ベンチャー支援事業/橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。

<研究テーマ>

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和5年度「ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム」の研究テーマです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ126,459千円増加し、1,894,935千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、643,831千円の支出となりました(前年同期は830,124千円の支出)。これは主に、税金等調整前中間純損失565,633千円を計上したことに加え、未払金が73,073千円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、236千円の支出となりました(前年同期は993千円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、770,528千円の収入となりました(前年同期は811,079千円の収入)。これは主に、新株式の発行により767,993千円を調達したことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は368,058千円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の具体的な内容は、「(2)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813110936

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

50,666,700

50,666,700

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

50,666,700

50,666,700

-

-

(注)1.発行済株式のうち200,000株は、現物出資(知的財産権 10,000千円)によるものであります。

2.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権(行使価額修正条項付)は、次のとおりであります。

第13回新株予約権

決議年月日

2026年2月20日

新株予約権の数(個)※

97,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式  9,750,000   (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

当初行使価額   85   (注)1

新株予約権の行使期間 ※

自 2026年3月9日 至 2028年3月8日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

              (注)2

新株予約権の行使の条件 ※

              (注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

              (注)4

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

※ 新株予約権の発行時(2026年3月9日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権(行使価額修正条項付)は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は9,750,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2)行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額(1円未満の端数は切り下げる。)に修正される。

(3)行使価額の修正頻度

行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4)行使価額の下限

「下限行使価額」は、47円とする。

(5)割当株式数の上限

9,750,000株

(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

460,785,000円(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)

(7)本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられており、また、当社が2028年3月8日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、以下のとおりであります。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1)各本新株予約権の一部行使はできない。

(2)当社が割当予定先と締結する第三者割当契約に基づき、当社は、その裁量により、本新株予約権の全部につき、行使することができない期間を随時、何度でも指定することができ、割当予定先は、かかる停止指定を受けた場合、上記の期間中に本新株予約権を行使することができない。

(3)当社は、本新株予約権割当契約に従い、その裁量により、本新株予約権につき、期間を定めて行使の要請をすることができ、行使要請の期間は当社の裁量により決定することができ、割当予定先は、かかる行使要請を受けた場合、当該期間において、行使要請個数の全てにつき、本新株予約権を行使するよう最大限努力する義務を負う。

4.新株予約権の譲渡に関する事項は、以下のとおりであります。

(1)割当予定先は、本新株予約権割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。

(2)割当予定先は、本新株予約権を他の者に譲渡する場合には、本新株予約権割当契約の規定により、割当予定先の本新株予約権割当契約上の地位及びこれに基づく権利義務もともに当該譲受人に対し譲渡することを要する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第13回新株予約権

 

 

中間会計期間

(2026年1月1日から

2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数

(個)

97,500

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数

(株)

9,750,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等

(円)

76

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額

(千円)

740,898

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計

(個)

97,500

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数

(株)

9,750,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等

(円)

76

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額

(千円)

740,898

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総
数増減数(株)

発行済株式総
数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年3月9日(注)1

352,900

40,916,700

14,998

3,731,166

14,998

1,495,699

2026年3月9日~

2026年4月30日

(注)2

6,122,100

47,038,800

269,272

4,000,439

269,272

1,764,972

2026年4月30日(注)3

―

47,038,800

△2,275,233

1,725,206

△1,480,701

284,270

2026年5月1日~

2026年6月30日

(注)2

3,627,900

50,666,700

102,444

1,827,650

102,444

386,715

(注)1.第三者割当増資

発行価格    85円

資本組入額  42.5円

割当先    ネクスト・グロース株式会社

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.2026年3月26日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町三丁目1番8号

2,682,500

5.29

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

1,843,800

3.64

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,200,668

2.37

SBI4&5投資事業有限責任組合

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,190,400

2.35

三好 稔美

東京都渋谷区

1,125,000

2.22

株式会社ReBeage

東京都世田谷区上馬二丁目34番15号202号室

800,000

1.58

New Life Science1号投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門五丁目13番1号
虎ノ門40MTビル

793,600

1.57

有限会社アドバンステクノロジー

大阪府吹田市千里山西一丁目41番4号

700,000

1.38

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE, LONDON,
E14 5HP UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

647,676

1.28

吉田 克己

奈良県宇陀市

600,000

1.18

計

-

11,583,644

22.86

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

50,650,500

506,505

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

16,200

-

-

発行済株式総数

 

50,666,700

-

-

総株主の議決権

 

-

506,505

-

(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813110936

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,768,476

1,894,935

売掛金

-

57

商品及び製品

4,700

3,700

貯蔵品

13,529

11,300

前渡金

108,957

141,540

前払費用

11,881

23,913

その他

27,409

18,194

流動資産合計

1,934,954

2,093,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

-

217

有形固定資産合計

-

217

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

8,752

8,303

無形固定資産合計

8,752

8,303

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,970

-

長期前払費用

500

327

差入保証金

6,683

6,683

投資その他の資産合計

37,154

7,010

固定資産合計

45,906

15,531

資産合計

1,980,860

2,109,172

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

114,403

41,329

未払費用

46,154

49,948

未払法人税等

18,702

6,823

前受金

336,500

332,600

その他

967

3,224

流動負債合計

516,727

433,925

負債合計

516,727

433,925

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,716,168

1,827,650

資本剰余金

1,480,701

386,715

利益剰余金

△3,755,934

△566,956

自己株式

△1

△1

株主資本合計

1,440,933

1,647,407

新株予約権

23,199

27,840

純資産合計

1,464,133

1,675,247

負債純資産合計

1,980,860

2,109,172

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

事業収益

52

1,854

事業費用

 

 

事業原価

-

1,052

研究開発費

※1  725,787

※1  368,058

その他の販売費及び一般管理費

※2  184,203

※2  171,009

事業費用

909,990

540,120

営業損失(△)

△909,938

△538,266

営業外収益

 

 

受取利息

1,138

2,037

為替差益

865

-

補助金収入

13,933

3,545

その他

86

138

営業外収益合計

16,023

5,720

営業外費用

 

 

株式交付費

3,342

2,902

為替差損

-

215

営業外費用合計

3,342

3,118

経常損失(△)

△897,258

△535,663

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

29,970

特別損失合計

-

29,970

税金等調整前中間純損失(△)

△897,258

△565,633

法人税、住民税及び事業税

1,712

1,322

法人税等調整額

△4,937

-

法人税等合計

△3,224

1,322

中間純損失(△)

△894,033

△566,956

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△894,033

△566,956

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△894,033

△566,956

中間包括利益

△894,033

△566,956

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△894,033

△566,956

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△897,258

△565,633

減価償却費

16,020

468

のれん償却額

4,915

-

売上債権の増減額(△は増加)

-

△57

棚卸資産の増減額(△は増加)

60,340

3,229

投資有価証券評価損益(△は益)

-

29,970

株式報酬費用

6,800

4,640

受取利息

△1,138

△2,037

株式交付費

3,342

2,902

前受金の増減額(△は減少)

△15,326

△3,900

前渡金の増減額(△は増加)

32,911

△32,583

前払費用の増減額(△は増加)

△11,391

△12,031

未払金の増減額(△は減少)

△1,751

△73,073

未払費用の増減額(△は減少)

△2,278

3,793

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△816

△9,967

その他

△22,839

11,645

小計

△828,469

△642,634

利息及び配当金の受取額

1,138

2,037

法人税等の支払額

△2,793

△3,234

営業活動によるキャッシュ・フロー

△830,124

△643,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△348

△236

差入保証金の差入による支出

△645

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△993

△236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

807,479

767,993

新株予約権の発行による収入

3,600

2,535

財務活動によるキャッシュ・フロー

811,079

770,528

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△20,038

126,459

現金及び現金同等物の期首残高

2,346,111

1,768,476

現金及び現金同等物の中間期末残高

※  2,326,073

※  1,894,935

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給与及び手当

45,212千円

47,541千円

委託研究開発費

603,994千円

242,916千円

※2 その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

役員報酬

29,150千円

29,150千円

給料及び手当

30,147千円

30,726千円

業務委託費

27,242千円

35,985千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

2,326,073千円

1,894,935千円

現金及び現金同等物

2,326,073

1,894,935

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年3月10日に発行した第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使等による新株式8,155,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407,211千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が3,716,168千円、資本剰余金が1,480,701千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年3月9日に第三者割当による新株式352,900株の発行及び同日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による新株式9,750,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ386,715千円増加しております。

また、2026年3月26日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本剰余金を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,827,650千円、資本剰余金が386,715千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

契約一時金

- 千円

- 千円

開発マイルストーン

-

-

研究開発協力金

-

-

ロイヤリティー

-

-

販売マイルストーン

-

-

製品供給収入

52

1,854

顧客との契約から生じる収益

52

1,854

その他の収益

-

-

外部顧客への事業収益

52

1,854

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△25円15銭

△12円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△894,033

△566,956

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△894,033

△566,956

普通株式の期中平均株式数(株)

35,551,206

44,788,819

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813110936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。