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株式会社 ソルクシーズ|半期報告書-第47期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 ソルクシーズ
書類名
半期報告書-第47期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 11:57:00
EDINET書類ID
S100YWZ2

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807120027

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第47期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ソルクシーズ

【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  秋山 博紀

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目1番21号

【電話番号】

03-6722-5011

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  甲斐 素子

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目1番21号

【電話番号】

03-6722-5011

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  甲斐 素子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807120027

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第46期

中間連結会計期間

第47期

中間連結会計期間

第46期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日

至  2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

8,608,175

9,231,506

17,359,251

経常利益

(千円)

744,429

783,467

1,413,979

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

400,901

482,611

839,840

中間包括利益又は包括利益

(千円)

411,893

494,934

984,854

純資産額

(千円)

6,890,691

7,650,005

7,465,252

総資産額

(千円)

11,460,408

12,488,914

12,447,022

1株当たり中間(当期)

純利益金額

(円)

16.49

24.06

37.89

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

16.49

-

37.75

自己資本比率

(%)

52.8

54.1

52.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,270,104

259,217

1,880,391

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△266,275

△345,839

△436,450

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,450,640

△459,612

△961,757

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

4,278,906

4,661,829

5,207,496

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり中間(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.第47期中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(コンサルティング事業)

 当中間連結会計期間において、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807120027

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

1.財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は8,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は3,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、外国債券の償還により投資有価証券が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は12,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は1,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は7,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は52.8%)となりました。

2.経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの継続や堅調な雇用環境を背景に、個人消費と設備投資が景気を下支えし、緩やかな回復基調を継続した一方で、食品やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が家計の負担となり、中東情勢の緊迫化や海外景気の減速懸念など、外部環境の不確実性が高まりました。国内IT投資については、生成AIの活用需要やデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を中心に、概ね堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めるとともに、将来の成長を見据え、以下の長期戦略施策を推進いたしました。

① 生成AIサービスの提供

当社は、自社での生成AIの実証実験を基に、企業向け生成AIサービス「SOLAI(ソライ)」を開発し、2026年4月より提供開始しました。「SOLAI」は、AWS上のセキュアな専用サービス環境で厳重に管理し、企業の機密保持を徹底するとともに、社内知識活用(RAG)を可能にすることで、実務的な業務効率化を強力に支援いたします。従業員教育・マニュアル活用領域などでの業務効率化が評価され、大手ホームセンターにおいて採用されるなど、実績を上げております。

② 「航空宇宙・防衛」領域への取り組み強化

当社では、連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、成長著しい「航空宇宙・防衛」分野を戦略分野として取り組みを強化しており、その一環として、「航空宇宙・防衛」に特化した品質マネジメントシステムの国際規格「JIS Q 9100」の認証を取得しました。この規格は、世界の「航空宇宙・防衛」産業でのグローバルな部品調達基準として採用されており、取引機会の拡大に繋がります。

③ 生成AIを活用したソリューションの拡充

システム開発の手法が生成AIを活用したものに急激に変わりつつあることを受け、連結子会社エクスモーションにおいて、コンサルタント業務で培った開発ナレッジのストックビジネス化戦略の下、生成AIを活用したソリューションの拡充を推進しております。その一環として、新たに組み込みソフトウェア開発における「モデルベース開発専用のテスト生成AIサービス」の提供を開始しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7.2%増の9,231百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、以下の通りです。

① ソフトウェア開発事業は、インフラ・製造、通信、官公庁、銀行、その他金融、その他産業向けの各分野で増収となり、同6.4%増の6,789百万円となりました。

② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)および業務系のいずれにおいても増収となり、同4.9%増の801百万円となりました。

③ ソリューション事業は、連結子会社における自動車教習所向けソリューションの売上および「航空宇宙・防衛」向け組み込み系開発の売上が好調であったことに加え、クラウドサービスも着実に増収となり、同12.2%増の1,640百万円となりました。

損益面につきましては、各セグメント事業における増収などにより、売上総利益は同4.0%増の2,254百万円となりました。販売費及び一般管理費は、ソフトウェア償却費および採用費の増加などにより、同3.7%増の1,492百万円となりました。

これらの結果、営業利益は同4.4%増の761百万円、経常利益は同5.2%増の783百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は同20.4%増の482百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は259百万円(前年同期は1,270百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上および減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は345百万円(前年同期は266百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得支出および無形固定資産の取得支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は459百万円(前年同期は1,450百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

39,200,000

計

39,200,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

26,820,594

26,820,594

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は

100株であります。

計

26,820,594

26,820,594

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

26,820,594

-

1,494,500

-

451,280

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ビット・エイ

新潟県新潟市南区清水4501番地1

2,640

13.09

長尾 章

千葉県船橋市

1,119

5.55

株式会社ヤクルト本社

東京都港区海岸1丁目10-30

1,060

5.25

ソルクシーズ従業員持株会

東京都港区芝浦3丁目1-21

441

2.19

松下 彰利

東京都北区

282

1.40

吉木 伸彦

東京都世田谷区

253

1.25

岩崎 泰次

静岡県静岡市駿河区

208

1.03

センコン物流株式会社

宮城県名取市下余田字中荷672-1

200

0.99

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

171

0.85

萱沼 利彦

東京都西東京市

157

0.78

計

-

6,533

32.39

(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.上記のほか当社保有の自己株式6,648千株があります。なお、自己株式6,648千株には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

6,648,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,116,800

201,168

-

単元未満株式

普通株式

55,794

-

-

発行済株式総数

 

26,820,594

-

-

総株主の議決権

 

-

201,168

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式102,400株(議決権数1,024個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝浦三丁目1番21号

6,648,000

-

6,648,000

24.79

計

-

6,648,000

-

6,648,000

24.79

(注)上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式52株のほか、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式102,400株は含まれておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,209,930

4,664,645

売掛金及び契約資産

2,884,745

3,266,039

電子記録債権

47,873

22,038

商品及び製品

119,460

245,598

仕掛品

81

-

原材料及び貯蔵品

556

367

その他

190,700

309,489

貸倒引当金

△283

△18

流動資産合計

8,453,063

8,508,160

固定資産

 

 

有形固定資産

593,753

636,921

無形固定資産

 

 

のれん

127,163

108,014

ソフトウエア

1,151,080

1,094,031

その他

1,897

1,601

無形固定資産合計

1,280,141

1,203,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,035,740

967,063

繰延税金資産

606,408

633,820

その他

477,914

539,302

投資その他の資産合計

2,120,063

2,140,185

固定資産合計

3,993,958

3,980,754

資産合計

12,447,022

12,488,914

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

725,012

820,766

契約負債

383,451

495,680

短期借入金

1,010,000

1,010,000

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

248,310

220,400

未払法人税等

349,500

325,177

賞与引当金

56,263

76,935

その他

934,636

711,523

流動負債合計

3,717,174

3,670,483

固定負債

 

 

社債

15,000

10,000

長期借入金

801,100

690,900

株式給付引当金

38,581

35,740

退職給付に係る負債

133,754

145,180

役員退職慰労引当金

259,030

270,067

その他

17,129

16,537

固定負債合計

1,264,595

1,168,426

負債合計

4,981,769

4,838,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,494,500

1,494,500

資本剰余金

2,242,375

2,242,375

利益剰余金

4,962,932

5,163,127

自己株式

△2,418,389

△2,412,003

株主資本合計

6,281,418

6,488,000

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

235,823

218,912

為替換算調整勘定

△449

△112

退職給付に係る調整累計額

61,243

54,618

その他の包括利益累計額合計

296,617

273,417

非支配株主持分

887,217

888,587

純資産合計

7,465,252

7,650,005

負債純資産合計

12,447,022

12,488,914

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

8,608,175

9,231,506

売上原価

6,439,748

6,977,226

売上総利益

2,168,426

2,254,279

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

271,573

274,443

給料及び手当

401,463

401,579

賞与

63,532

58,677

賞与引当金繰入額

24,777

26,621

法定福利費

94,528

95,402

株式給付引当金繰入額

917

812

退職給付費用

17,106

16,812

役員退職慰労引当金繰入額

10,998

9,996

地代家賃

39,555

38,433

支払手数料

160,326

172,593

のれん償却額

19,149

19,149

貸倒引当金繰入額

△5

△1

その他

335,282

378,241

販売費及び一般管理費合計

1,439,206

1,492,763

営業利益

729,219

761,516

営業外収益

 

 

受取利息

8,718

17,212

受取配当金

8,903

27,953

補助金収入

9,015

4,224

その他

7,462

5,497

営業外収益合計

34,099

54,887

営業外費用

 

 

支払利息

6,838

16,715

支払手数料

8,535

-

デリバティブ評価損

2,020

880

投資事業組合運用損

929

14,047

その他

566

1,294

営業外費用合計

18,889

32,936

経常利益

744,429

783,467

特別利益

 

 

ゴルフ会員権売却益

194

3,954

その他

-

171

特別利益合計

194

4,126

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

49,999

-

特別損失合計

50,000

0

税金等調整前中間純利益

694,624

787,593

法人税、住民税及び事業税

330,105

285,840

法人税等調整額

△62,012

△16,259

法人税等合計

268,093

269,580

中間純利益

426,530

518,013

非支配株主に帰属する中間純利益

25,628

35,402

親会社株主に帰属する中間純利益

400,901

482,611

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

426,530

518,013

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△14,839

△16,911

為替換算調整勘定

418

458

退職給付に係る調整額

△216

△6,625

その他の包括利益合計

△14,636

△23,079

中間包括利益

411,893

494,934

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

386,154

459,411

非支配株主に係る中間包括利益

25,739

35,523

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

694,624

787,593

減価償却費

205,522

224,105

のれん償却額

19,149

19,149

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,149

11,037

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△57,835

1,750

株式給付引当金の増減額(△は減少)

3,287

3,529

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,066

20,671

受注損失引当金の増減額(△は減少)

723

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5

△1

受取利息及び受取配当金

△17,621

△45,165

補助金収入

△9,015

△4,224

支払利息

6,838

16,715

デリバティブ評価損益(△は益)

2,020

880

投資事業組合運用損益(△は益)

929

14,047

投資有価証券評価損益(△は益)

49,999

-

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

△194

△3,954

固定資産除却損

0

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

365,655

△355,722

棚卸資産の増減額(△は増加)

45,677

△125,868

仕入債務の増減額(△は減少)

△39,756

100,768

契約負債の増減額(△は減少)

168,493

112,228

未払消費税等の増減額(△は減少)

57,239

△101,843

その他

△139,873

△140,609

小計

1,377,074

535,089

利息及び配当金の受取額

18,220

45,311

補助金の受取額

9,015

4,224

利息の支払額

△7,942

△17,150

法人税等の支払額

△126,263

△308,258

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,270,104

259,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△76,585

△76,945

投資事業組合からの分配による収入

7,500

6,000

有形固定資産の取得による支出

△27,384

△66,264

無形固定資産の取得による支出

△170,726

△147,413

敷金及び保証金の差入による支出

△17,488

△28,706

差入保証金の回収による収入

17,108

-

ゴルフ会員権の取得による支出

-

△36,860

ゴルフ会員権の売却による収入

1,300

4,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

△266,275

△345,839

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

-

長期借入金の返済による支出

△102,720

△138,110

社債の償還による支出

△5,000

△5,000

自己株式の売却による収入

141

43

自己株式の取得による支出

△1,715,649

△20

配当金の支払額

△293,011

△281,809

非支配株主への配当金の支払額

△33,791

△34,131

その他

△609

△583

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,450,640

△459,612

現金及び現金同等物に係る換算差額

566

568

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△446,245

△545,666

現金及び現金同等物の期首残高

4,725,151

5,207,496

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,278,906

※ 4,661,829

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

   至  2026年6月30日)

現金及び預金

4,281,733千円

4,664,645千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△2,826

△2,815

現金及び現金同等物

4,278,906

4,661,829

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

293,671

12.0

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)2025年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,656千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,300,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,700,408千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,418,519千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

282,416

14.0

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(注)2026年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

ソフトウェア

開発事業

コンサルティング

事業

ソリューション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,382,452

763,788

1,461,933

8,608,175

-

8,608,175

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,382,452

763,788

1,461,933

8,608,175

-

8,608,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

260,850

18,615

148,800

428,265

△428,265

-

計

6,643,303

782,403

1,610,733

9,036,441

△428,265

8,608,175

セグメント利益又は損失(△)

358,170

75,118

△113,186

320,103

409,116

729,219

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去428,265千円、のれんの償却額

     △19,149千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

ソフトウェア

開発事業

コンサルティング

事業

ソリューション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,789,779

801,583

1,640,142

9,231,506

-

9,231,506

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,789,779

801,583

1,640,142

9,231,506

-

9,231,506

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,165

18,608

130,700

185,474

△185,474

-

計

6,825,945

820,192

1,770,842

9,416,981

△185,474

9,231,506

セグメント利益又は損失(△)

509,105

116,750

△30,663

595,192

166,324

761,516

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去185,474千円、のれんの償却額

     △19,149千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

16円49銭

24円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

400,901

482,611

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)

400,901

482,611

普通株式の期中平均株式数(株)

24,315,097

20,056,643

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

16円49銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

120

-

(うち連結子会社の潜在株式による調整額)

(千円)

(120)

(-)

普通株式増加数(株)

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.「1株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前中間連結会計期間133,780株、当中間連結会計期間115,909株)。

2.当中間連結会計期間の「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

  該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807120027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。