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ファーストアカウンティング株式会社|半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ファーストアカウンティング株式会社
書類名
半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 12:32:00
EDINET書類ID
S100YWZ0

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814112726

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第11期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ファーストアカウンティング株式会社

【英訳名】

Fast Accounting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  森 啓太郎

【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目4番1号

【電話番号】

03-6453-0970

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  上村 朗

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目4番1号

【電話番号】

03-6453-0970

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  上村 朗

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814112726

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

中間連結会計期間

第10期

会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

1,298,807

2,369,766

経常利益

(千円)

181,034

291,587

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

112,244

202,143

中間包括利益又は包括利益

(千円)

126,337

205,978

純資産額

(千円)

1,687,150

1,714,629

総資産額

(千円)

2,986,325

2,899,421

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

10.09

18.28

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

9.73

17.27

自己資本比率

(%)

53.9

57.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

433,122

349,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△520,539

△266,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△180,682

79,019

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,503,234

1,769,361

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814112726

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて351,267千円減少し、1,778,554千円となりました。この主な要因は、投資有価証券や自己株式の取得等により現金及び預金が266,126千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて438,170千円増加し、1,207,770千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べて86,903千円増加し、2,986,325千円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて114,285千円増加し、1,259,727千円となりました。この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債が161,851千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて96千円増加し、39,446千円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて114,382千円増加し、1,299,174千円となりました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,478千円減少し、1,687,150千円となりました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加した一方で、自己株式を149,988千円取得しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.3%から53.9%となりました。

(2)経営成績の状況

 当社グループは、会計分野に特化したAI(注1)ソリューション事業(経理AI事業)を提供しております。

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う国内景気の緩やかな回復が続く一方で、中東での紛争勃発に伴う資源・エネルギー価格の高騰及び供給不安など、景気後退リスクが残存しており、依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループが提供する会計分野に特化したAIソリューションサービスは、経理DX(注2)関連の市場に属していると考えられます。経理DXのみを対象とした市場統計はありませんが、経理業務に関してもDXが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理DXへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成AIを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社グループとしても生成AIの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことができるかが、今後の課題と認識しております。

 このような状況の中、従来のAPIソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型AIプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援するサービスとして『Steward』の販売を本格的に開始しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,298,807千円、営業利益は170,375千円、経常利益は181,034千円、親会社株主に帰属する中間純利益は112,244千円となりました。

 なお、当社グループはAIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)1.AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。

 2.DX(Digital transformation、デジタル変革)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,503,234千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、433,122千円であります。この主な要因は、未払金の減少額76,408千円があった一方、税金等調整前中間純利益181,034千円、契約負債の増加額161,759千円、及び減価償却費93,527千円があったこと等によるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、520,539千円であります。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出514,395千円によるものであります。投資有価証券の取得は、株式会社プロシップとの資本業務提携契約によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、180,682千円であります。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,555千円があった一方、自己株式の取得による支出150,738千円、及び配当金の支払額41,499千円があったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99,714千円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

資本業務提携契約等

 当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップ(以下「プロシップ」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議し、2026年3月2日にプロシップの株式を取得いたしました。

1.本資本業務提携の背景と目的

 当社は、経理特化型AI領域における高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ(経理業務の自動化)」構想を牽引する企業です。

 2025年8月より、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しているプロシップと、本資本業務提携による協業可能性について意見交換を実施いたしました。

 2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(以下、これらを合わせて「新リース会計基準」といいます。)により、企業が管理すべき契約件数の増加やデータ入力負荷が大幅に高まることを見据え、当社が有する契約書・証憑の読取および自動 仕訳等のAI技術と、プロシップの固定資産管理ソリューションとを組み合わせることで、企業の課題解決に資する新たな価値提供が可能であるとの認識を共有いたしました。

 さらに、両社の顧客基盤を相互に活用した販売拡大に加え、その後もプロシップの固定資産管理ソリューションとの連携を深め、固定資産管理業務の生産性向上を図ることで、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」に向けた技術協業の可能性について協議を深めてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の蓋然性が高いことを確認できたため、より具体的な協議を進めるとともに、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、相互の信頼関係を基盤とした本資本業務提携を実施することといたしました。


2.本資本業務提携の内容等
 (1) 業務提携の内容

本資本業務提携において両社は以下の点に注力し、相互の業績拡大を目指します。

① 新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化

 新リース会計基準において、企業が会計上管理対象とすべき契約は大幅に増加することが見込まれます。これに伴い、オンバランス処理するか否かの判断業務が大量に発生することは、多くの企業にとって喫緊の課題です。当社のAI技術(AIエージェントによる会計的判断)とプロシップの固定資産管理ソリューションとを連携させることで、管理対象となる契約の会計的判断について、自動化および効率化を実現するソリューションを共同で展開いたします。

② 顧客基盤の相互活用による販売拡大

 大手企業を中心とした当社の顧客とプロシップの顧客に対し、両社の連携ソリューションを提案(クロスセル)することで、双方の事業成長および業績拡大を図ってまいります。

③ 「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の実現

 本資本業務提携は、新リース会計基準対応にとどまるものではありません。その後も当社のAI技術とプロシップの固定資産管理ソリューションにより、会計データと工場・店舗など現場にある資産にまつわる情報を結びつけることで、従来の「カネ」中心の管理手法とは一線を画す、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造に貢献いたします。

 (2) 資本提携の内容

 今回の協業は新リース会計基準対応をはじめとする中長期的なソリューション開発を伴うものであり、継続的な技術連携と顧客価値の最大化に向けて、両社が中長期的視点でコミットする体制が不可欠であると判断いたしました。このため、単なる業務提携にとどまらず、相互に株式を保有する資本提携を行うことで、協業の安定性・継続性を強固にし、双方のリソース投下や意思決定の一体感を高める必要があるとの結論に至り、本資本業務提携契約を締結いたしました。

① 新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額

 当社は、プロシップの第三者割当を引き受ける形で株式を取得いたしました。

  募集株式の種類及び数  普通株式 319,500株
  募集株式の払込金額    1株につき1,610円

  払込金額の総額        514,395,000円

② 相手方に新たに取得される株式の数

 相手方に新たに取得される株式の数は、上記「払込金額の総額」相当額によって市場内取引により取得できる当社の普通株式の株数

3.本資本業務提携の相手先の概要

①

名称

株式会社プロシップ

②

所在地

東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 鈴木 資史

④

事業内容

パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等

⑤

資本金

1,082,660千円(2026年3月31日現在)

⑥

設立年月日

1969年4月

4.日程

①

取締役会決議日

2026年2月13日

②

契約締結日

2026年2月13日

③

業務提携開始日

2026年2月13日

④

募集株式の払込日

2026年3月2日

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

37,888,000

計

37,888,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

11,263,700

11,263,700

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

計

11,263,700

11,263,700

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日(注)

47,580

11,263,700

5,866

426,207

5,866

467,487

 (注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

森 啓太郎

東京都港区

2,585,200

23.32

MoriSpaceManagement株式会社

東京都中央区日本橋人形町2丁目15番15号

2,400,000

21.65

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

652,358

5.88

株式会社プロシップ

東京都千代田区飯田橋3丁目8番5号

629,700

5.68

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号

500,000

4.51

DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE ALL STAR SAAS FUND PTE.LTD.

(常任代理人 大和証券株式会社)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

415,000

3.74

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

262,300

2.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

185,100

1.67

中薗 直幸

東京都調布市

145,060

1.31

葛 鴻鵬

神奈川県横浜市緑区

120,000

1.08

計

-

7,894,718

71.20

(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)           262,300株

     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      185,100株

2.MoriSpaceManagement株式会社は、当社代表取締役社長である森啓太郎の資産管理会社であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

 

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

 

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

 

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

175,700

 

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,080,700

 

110,807

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

7,300

 

-

-

発行済株式総数

 

11,263,700

 

-

-

総株主の議決権

 

-

 

110,807

-

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ファーストアカウンティング株式会社

東京都港区芝公園二丁目4番1号

175,700

-

175,700

1.56

計

-

175,700

-

175,700

1.56

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814112726

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)は、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,769,361

1,503,234

売掛金及び契約資産

284,130

217,772

その他

76,330

57,547

流動資産合計

2,129,822

1,778,554

固定資産

 

 

有形固定資産

352,754

286,286

無形固定資産

 

 

その他

82,982

62,067

無形固定資産合計

82,982

62,067

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

530,689

繰延税金資産

303,939

298,803

その他

29,922

29,922

投資その他の資産合計

333,862

859,415

固定資産合計

769,599

1,207,770

資産合計

2,899,421

2,986,325

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

244,020

167,721

未払法人税等

42,346

76,450

契約負債

763,726

925,577

その他

95,348

89,978

流動負債合計

1,145,442

1,259,727

固定負債

 

 

資産除去債務

39,349

39,446

固定負債合計

39,349

39,446

負債合計

1,184,792

1,299,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

420,340

426,207

資本剰余金

466,291

472,158

利益剰余金

771,805

842,551

自己株式

△230

△150,219

株主資本合計

1,658,206

1,590,697

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

11,158

為替換算調整勘定

3,834

6,769

その他の包括利益累計額合計

3,834

17,927

新株予約権

52,587

78,525

純資産合計

1,714,629

1,687,150

負債純資産合計

2,899,421

2,986,325

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

1,298,807

売上原価

376,832

売上総利益

921,975

販売費及び一般管理費

※ 751,600

営業利益

170,375

営業外収益

 

受取配当金

12,780

その他

0

営業外収益合計

12,780

営業外費用

 

自己株式取得費用

749

為替差損

1,370

営業外費用合計

2,120

経常利益

181,034

税金等調整前中間純利益

181,034

法人税等

68,790

中間純利益

112,244

親会社株主に帰属する中間純利益

112,244

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益

112,244

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

11,158

為替換算調整勘定

2,934

その他の包括利益合計

14,093

中間包括利益

126,337

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

126,337

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

181,034

減価償却費

93,527

株式報酬費用

26,115

受取利息及び受取配当金

△12,780

自己株式取得費用

749

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

67,518

その他の流動資産の増減額(△は増加)

18,791

未払金の増減額(△は減少)

△76,408

契約負債の増減額(△は減少)

161,759

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△6,388

その他の固定負債の増減額(△は減少)

96

小計

454,018

利息及び配当金の受取額

12,780

法人税等の支払額

△33,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

433,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△3,407

無形固定資産の取得による支出

△2,737

投資有価証券の取得による支出

△514,395

投資活動によるキャッシュ・フロー

△520,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

自己株式の取得による支出

△150,738

配当金の支払額

△41,499

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

△180,682

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,972

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△266,126

現金及び現金同等物の期首残高

1,769,361

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,503,234

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

199,899千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,503,234千円

現金及び現金同等物

1,503,234

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月27日

取締役会

普通株式

41,498

3.70

2025年12月31日

2026年3月13日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年2月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が149,988千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が150,219千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当社グループは、AIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

月額課金

959,533

従量課金

153,983

プロフェッショナルサービス

183,720

その他

1,570

顧客との契約から生じる収益

1,298,807

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,298,807

(注)いずれの収益も一定期間にわたり移転される財又はサービスであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

10円09銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

112,244

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

112,244

普通株式の期中平均株式数(株)

11,124,978

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

9円73銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

普通株式増加数(株)

408,656

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 新株予約権2種類(新株予約権の数2,678個(普通株式267,800株))。

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、研究開発用のサーバを購入することを決議いたしました。

1.設備投資の目的

 当社は、会計・経理領域に特化したAIサービスの競争力強化及び中長期的な研究開発基盤の拡充を目的として、GPUサーバー等の計算基盤への設備投資を決定いたしました。

2.設備投資の概要

 (1) 設備投資の内容   ネットワークサーバ関連等

 (2) 設備投資額     359,231千円

 (3) 資金計画      自己資金

3.設備の稼働時期

2026年12月(予定)

4.業績に与える影響

2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

2【その他】

 期末配当

 2026年2月27日開催の取締役会において、第10期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………41,498千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………3円70銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年3月13日

 (注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814112726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。