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ビズメイツ株式会社｜半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ビズメイツ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 15:30:00
- EDINET書類ID
S100YWY9
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月14日 |
【中間会計期間】 | 第15期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | ビズメイツ株式会社 |
【英訳名】 | Bizmates, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目19番地23 |
【電話番号】 | 03-3526-2640 |
【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部長 執行役員CFO 和田 学 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目19番地23 |
【電話番号】 | 03-3526-2640 |
【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部長 執行役員CFO 和田 学 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第15期 中間連結会計期間 | 第14期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,728,303 | 1,671,279 | 3,491,179 |
経常利益 | （千円） | 104,574 | 71,108 | 268,382 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 70,073 | 42,909 | 197,144 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 57,428 | 42,249 | 193,371 |
純資産額 | （千円） | 1,773,108 | 1,925,514 | 1,909,051 |
総資産額 | （千円） | 2,599,613 | 2,715,379 | 2,675,982 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.69 | 13.21 | 60.86 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.50 | 13.20 | 60.11 |
自己資本比率 | （％） | 68.20 | 70.08 | 71.33 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 73,720 | 160,065 | 224,631 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △23,065 | △118,976 | △97,402 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △68,354 | △76,248 | △93,675 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,630,072 | 1,651,980 | 1,688,175 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、東京都港区で教育研修事業やＤＥ＆Ｉ事業を行う株式会社ヒップスターゲートの株式の取得、及び、当社を株式交換完全親会社、株式会社ヒップスターゲートを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を決議し、同年６月30日に株式会社ヒップスターゲートの株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループの子会社は１社増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いたもの
の、原材料・エネルギー価格の高騰や為替の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。個人消費におきましては、インバウンド需要の底堅さや賃上げの影響により堅調に推移しました。
オンライン語学学習市場におきましては、企業の人的資本経営やグローバル人材育成に対する投資が定着し、
企業研修や福利厚生としての法人向け需要は堅調に推移しました。一方、個人向けにおきましては、生成AIを活
用したAI英会話・学習ツールの浸透に伴い、学習ニーズの多様化と競合激化が進んでおります。AI技術による利
便性と人的指導による個別サポートを融合させた高付加価値なサービスの提供が求められるなど、市場の構造が
変化してきております。
このような経済・市場環境の中、当社グループの主力事業であるオンラインビジネス英会話「Bizmates」、ビ
ジネス特化型学習アプリ「Bizmates App」、コーチング「Bizmates Coaching」によるAIと人の強みを融合させ
たハイブリッド型学習体験を提供することで、より一層の認知度向上を目指すと共に、グローバル人材の採用・
転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しており
ます。
以上の結果、売上高は1,671,279千円（前年同期比3.3％減）、営業利益は75,529千円（前年同期比33.6％減）、経常利益は71,108千円（前年同期比32.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は42,909千円（前年同期比38.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① ランゲージソリューション事業
主に、オンラインビジネス英会話、コーチング、ビジネス特化型学習アプリを組み合わせたハイブリッド型学
習の訴求により、法人向けにつきましては順調に売上高を伸ばしました。一方、個人向けにつきましては、期首
における受講者数が前年度を下回る水準から開始したことに加え、ストック型ビジネスの特性上、売上高は前年
同期を下回る結果となりました。これらの結果、売上高は1,592,472千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利
益は443,344千円（前年同期比13.4％減）となりました。
② タレントソリューション事業
IT人材に対する求人需要は引き続き増加傾向にあるものの、生成AIの普及に伴い求められるスキル構造の変化
が進んでおります。これにより、コーディング等を担う担当者層の採用基準は厳格化が進む一方、プロジェクト
マネージャー（ＰＭ）や高度領域における専門人材に対する需要は依然として高い水準で推移し、売上高は
78,806千円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は48,181千円（前年同期間はセグメント損失71,619千円）
となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は2,715,379千円となり、前連結会計年度末に比べ39,396千円増加いたしました。これは主に2026年6月30日に株式会社ヒップスターゲートを買収したことに伴い、のれんが増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は789,865千円となり、前連結会計年度末に比べ22,934千円増加いたしました。これは主に買掛金、未払金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,925,514千円となり、前連結会計年度末に比べ16,462千円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より36,194千円減少し、1,651,980千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は160,065千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益71,108千円及び減価償却費69,940千円の計上があった一方で、減少要因として未払消費税の減少25,603千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は118,976千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出39,734千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,597千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は76,248千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出28,055千円及び配当金の支払による支出48,616千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2026年６月25日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ヒップスターゲートとの間で、ランゲージソリューション事業を一層強固なものにするとともに、積極的な事業投資による将来の更なる成長を目的として、同日に株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、株式の取得を同年６月30日に実施しました。また、同年７月31日を効力発生日として簡易株式交換を実施しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 12,000,000 |
計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,249,604 | 3,249,604 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 3,249,604 | 3,249,604 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注） | 1,500 | 3,249,604 | 320 | 133,193 | 320 | 128,193 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社SUZ | 東京都千代田区神田須田町二丁目25 番地 | 1,374,000 | 42.28 |
鈴木 伸明 | 東京都墨田区 | 303,600 | 9.34 |
日加株式会社 | 東京都千代田区神田須田町二丁目25 番地 | 270,000 | 8.30 |
Anna Maria Francisco （常任代理人：みずほ証券株式会社） | Santa RosaCity Laguna Philippines （国内連絡先：東京都千代田区大手町一丁目５番１号） | 120,000 | 3.69 |
伊藤 日加 | 神奈川県茅ケ崎市 | 90,000 | 2.76 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 83,200 | 2.56 |
崎谷 春夫 | 広島県福山市 | 68,000 | 2.09 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 66,107 | 2.03 |
藤本 淳 | 東京都千代田区 | 60,000 | 1.84 |
木村 健 | 東京都中央区 | 54,000 | 1.66 |
計 | － | 2,488,907 | 76.59 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,247,000 | 32,470 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,604 | － | － |
発行済株式総数 |
| 3,249,604 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 32,470 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,673,871 | 1,640,898 |
売掛金 | 37,998 | 50,562 |
商品及び製品 | 1,373 | 2,587 |
その他 | 121,732 | 93,153 |
流動資産合計 | 1,834,975 | 1,787,201 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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建物 | 297,203 | 296,977 |
減価償却累計額 | △50,839 | △60,289 |
建物（純額） | 246,364 | 236,687 |
工具、器具及び備品 | 154,557 | 158,076 |
減価償却累計額 | △86,974 | △96,861 |
工具、器具及び備品（純額） | 67,583 | 61,215 |
有形固定資産合計 | 313,947 | 297,903 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 401,100 | 396,139 |
ソフトウエア仮勘定 | 15,158 | 7,526 |
のれん | － | 115,185 |
無形固定資産合計 | 416,258 | 518,851 |
投資その他の資産 |
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|
繰延税金資産 | 28,727 | 20,559 |
敷金及び保証金 | 82,073 | 82,529 |
その他 | － | 8,335 |
投資その他の資産合計 | 110,801 | 111,423 |
固定資産合計 | 841,007 | 928,178 |
資産合計 | 2,675,982 | 2,715,379 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 26,139 | 33,666 |
未払金 | 211,815 | 231,196 |
１年内返済予定の長期借入金 | 53,332 | 58,228 |
未払法人税等 | 9,340 | 27,584 |
未払消費税等 | 56,456 | 32,252 |
契約負債 | 236,652 | 239,549 |
その他 | 11,801 | 16,375 |
流動負債合計 | 605,537 | 638,853 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 36,670 | 24,807 |
資産除去債務 | 110,223 | 110,981 |
退職給付に係る負債 | 14,499 | 15,223 |
固定負債合計 | 161,392 | 151,011 |
負債合計 | 766,930 | 789,865 |
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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資本金 | 132,872 | 133,193 |
資本剰余金 | 482,676 | 482,997 |
利益剰余金 | 1,263,582 | 1,257,771 |
自己株式 | △63 | △63 |
株主資本合計 | 1,879,068 | 1,873,898 |
その他の包括利益累計額 |
|
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為替換算調整勘定 | 29,750 | 26,578 |
退職給付に係る調整累計額 | － | 2,510 |
その他の包括利益累計額合計 | 29,750 | 29,089 |
新株予約権 | 217 | － |
非支配株主持分 | 14 | 22,526 |
純資産合計 | 1,909,051 | 1,925,514 |
負債純資産合計 | 2,675,982 | 2,715,379 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
売上高 | 1,728,303 | 1,671,279 |
売上原価 | 409,850 | 424,456 |
売上総利益 | 1,318,453 | 1,246,822 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,204,684 | ※１ 1,171,292 |
営業利益 | 113,768 | 75,529 |
営業外収益 |
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受取利息 | 729 | 1,652 |
中途解約収入 | 42 | 38 |
雑収入 | 573 | 531 |
営業外収益合計 | 1,345 | 2,221 |
営業外費用 |
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支払利息 | 721 | 558 |
為替差損 | 8,732 | 5,288 |
その他 | 1,085 | 796 |
営業外費用合計 | 10,539 | 6,643 |
経常利益 | 104,574 | 71,108 |
税金等調整前中間純利益 | 104,574 | 71,108 |
法人税、住民税及び事業税 | 21,038 | 20,456 |
法人税等調整額 | 13,462 | 7,742 |
法人税等合計 | 34,500 | 28,198 |
中間純利益 | 70,074 | 42,909 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 70,073 | 42,909 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
中間純利益 | 70,074 | 42,909 |
その他の包括利益 |
|
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為替換算調整勘定 | △12,646 | △3,170 |
退職給付に係る調整額 | － | 2,510 |
その他の包括利益合計 | △12,646 | △659 |
中間包括利益 | 57,428 | 42,249 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 57,428 | 42,249 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 104,574 | 71,108 |
減価償却費 | 58,263 | 69,940 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,079 | 818 |
受取利息 | △729 | △1,652 |
支払利息 | 721 | 558 |
売上債権の増減額（△は増加） | 4,235 | 908 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △8,740 | 1,286 |
前払費用の増減額（△は増加） | 8,397 | 24,651 |
未払金の増減額（△は減少） | △74,845 | 308 |
未払費用の増減額（△は減少） | 7,520 | 13,619 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,058 | △25,603 |
契約負債の増減額（△は減少） | 3,730 | 1,520 |
その他 | △4,993 | △1,515 |
小計 | 109,272 | 155,949 |
利息の受取額 | 729 | 1,652 |
利息の支払額 | △721 | △558 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △35,559 | 3,022 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,720 | 160,065 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △14,652 | △1,645 |
無形固定資産の取得による支出 | △85,530 | △39,734 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 77,117 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △77,597 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,065 | △118,976 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 | △28,055 | △28,055 |
株式の発行による収入 | 7,732 | 423 |
配当金の支払額 | △48,032 | △48,616 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △68,354 | △76,248 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,987 | △1,033 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,687 | △36,194 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,657,759 | 1,688,175 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※２ 1,630,072 | ※２ 1,651,980 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ヒップスターゲートの株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
当座貸越限度額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 150,000 | 150,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） |
給料及び手当 | 369,659千円 | 374,847千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※２ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,620,396千円 | 1,640,898千円 |
預け金（流動資産その他） | 9,675 | 11,082 |
現金及び現金同等物 | 1,630,072 | 1,651,980 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年3月4日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,118 | 30 | 2024年12月31日 | 2025年3月12日 |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年3月3日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,721 | 15 | 2025年12月31日 | 2026年3月11日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |
| ランゲージ ソリューション 事業 | タレント ソリューション 事業 | |||
売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 | 1,651,785 | 76,518 | 1,728,303 | － | 1,728,303 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 1,651,785 | 76,518 | 1,728,303 | － | 1,728,303 |
セグメント利益又は損失（△） | 511,934 | △71,619 | 440,314 | △326,545 | 113,768 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△326,545千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |
| ランゲージ ソリューション 事業 | タレント ソリューション 事業 | |||
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 | 1,592,472 | 78,806 | 1,671,279 | － | 1,671,279 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 1,592,472 | 78,806 | 1,671,279 | － | 1,671,279 |
セグメント利益又は損失（△） | 443,344 | △48,181 | 395,162 | △319,633 | 75,529 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△319,633千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「ランゲージソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ヒップスターゲートを連結子会社としております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ランゲージソリューション事業」において257,080千円増加しております。
また、当該事象によるのれんの増加額は、115,185千円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒップスターゲート
事業の内容 研修事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社がこれまで関係構築してきた約1,600社の法人顧客に対して、株式会社ヒップスターゲートの高付加価値な研修コンテンツを組み合わせることで、既存顧客の多様なニーズに応えるソリューション提案力を強化し、グループシナジーを高めるため。
（3）企業結合日
2026年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
78％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しております。詳細は2026年６月25日に開示いたしました「株式会社ヒップスターゲートの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年６月30日が株式取得日であることから、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間にかかる中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 195,000千円 |
取得原価 |
| 195,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,461千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
115,185千円
（2）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
ランゲージソリューション事業 | タレントソリューション事業 | ||
個人顧客 | 853,653 | － | 853,653 |
法人顧客 | 798,132 | 76,518 | 874,650 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,651,785 | 76,518 | 1,728,303 |
外部顧客への売上高 | 1,651,785 | 76,518 | 1,728,303 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
ランゲージソリューション事業 | タレントソリューション事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | － | 76,518 | 76,518 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,651,785 | － | 1,651,785 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,651,785 | 76,518 | 1,728,303 |
外部顧客への売上高 | 1,651,785 | 76,518 | 1,728,303 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
ランゲージソリューション事業 | タレントソリューション事業 | ||
個人顧客 | 772,128 | － | 772,128 |
法人顧客 | 820,344 | 78,806 | 899,150 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,592,472 | 78,806 | 1,671,279 |
外部顧客への売上高 | 1,592,472 | 78,806 | 1,671,279 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
ランゲージソリューション事業 | タレントソリューション事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | － | 78,806 | 78,806 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,592,472 | － | 1,592,404 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,592,472 | 78,806 | 1,671,279 |
外部顧客への売上高 | 1,592,472 | 78,806 | 1,671,279 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
(1)１株当たり中間純利益 | 21円69銭 | 13円21銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 70,073 | 42,909 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 70,073 | 42,909 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,230,828 | 3,248,730 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 21円50銭 | 13円20銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 27,770 | 2,052 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」並びに「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式交換）
当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、株式会社ヒップスターゲート（以下「ヒップスターゲート社」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、ヒップスターゲート社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」という。）を決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。
（1）本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称
株式会社ヒップスターゲート
②本株式交換の目的
当社における非連続な成長に向け、顧客基盤の相互活用によるクロスセルの推進及び「グローバル人材育成」領域における圧倒的なプレゼンスの確立並びに「人的資本経営」という成長市場への本格的参入により、既存事業との水平・垂直統合によるシナジー創出を目指してヒップスターゲート社の株式を取得することといたしました。
③本株式交換の効力発生日
2026年７月31日
④本株式交換の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ヒップスターゲート社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。なお、当社は、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、ヒップスターゲート社は、2026年６月25日開催の株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2026年７月31日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
（2）交付する対価に関する事項
株式交換に係る割当の内容
| 当社 （株式交換完全親会社） | ヒップスターゲート社 （株式交換完全子会社） |
株式交換比率 | 1 | 0.0008736 |
交付株式数 | 当社の普通株式：100,732 株 | |
（注）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため当社ならびにヒップスターゲート社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しています。
２【その他】
2026年３月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ） | 配当金の総額…………………………………… | 48百万円 |
（ロ） | １株当たりの金額……………………………… | 15円00銭 |
（ハ） | 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… | 2026年３月11日 |
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
