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株式会社キューブ|半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社キューブ
書類名
半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:00:00
EDINET書類ID
S100YWXI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第33期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社キューブ

【英訳名】

CUBE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  松村 智明

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂二丁目17番7号赤坂溜池タワー

【電話番号】

03-6427-0791

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  福岡 裕太

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂二丁目17番7号赤坂溜池タワー

【電話番号】

03-6427-0791

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  福岡 裕太

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第32期

中間会計期間

第33期

中間会計期間

第32期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

2,360,691

2,223,567

4,863,553

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

37,976

△135,887

63,987

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

(千円)

17,684

△102,135

34,847

持分法を適用した場合

の投資損失(△)

(千円)

△17,070

△72,810

△68,300

資本金

(千円)

835,300

841,303

841,303

発行済株式総数

(株)

6,114,688

6,139,647

6,139,647

純資産額

(千円)

4,013,271

3,940,263

4,042,438

総資産額

(千円)

4,674,636

4,474,083

4,611,489

1株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

(円)

2.90

△16.66

5.70

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

85.9

88.1

87.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△103,287

△221,897

△254,381

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△897,354

322,155

△1,238,961

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

-

△39

-

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,419,538

1,028,668

930,062

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第32期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第33期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の資産合計は4,474,083千円となり、前事業年度末に比べ137,405千円(3.0%)減少いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ188,533千円(5.8%)減少し、3,070,143千円となりました。これは主に、上半期シーズン向けの商品仕入が増加したことに伴い、商品が103,444千円(22.8%)増加した一方で、商品仕入に係る支払が増加していること等により、現金及び預金が301,866千円(14.3%)減少、前事業年度末に比して決算月における掛売の売上高が減少していることに伴い、受取手形及び売掛金が63,862千円(13.8%)減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ51,127千円(3.8%)増加し、1,403,940千円となりました。これは主に、基幹システムの入替が完了し、稼働を開始したこと等により、ソフトウエアが89,182千円(416.5%)増加した一方で、同様の理由でソフトウェア仮勘定が34,985千円(93.0%)減少、店舗等の固定資産の減価償却費の計上に伴い建物及び構築物が37,285千円(9.3%)減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は、533,819千円となり、前事業年度末に比べ35,230千円(6.2%)減少いたしました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ25,635千円(6.3%)減少し、379,635千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて新規出店に係る費用が増加したことに伴い、未払金が含まれるその他流動負債が20,797千円(10.7%)増加した一方で、上半期シーズン向けの商品の出荷が進んだことにより、契約負債が22,888千円(20.1%)減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ9,594千円(5.9%)減少し、154,183千円となりました。これは主に、一年内に期限が到来する資産除去債務が増加したことにより、資産除去債務が4,813千円(3.4%)減少したこと、また従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が220千円(1.5%)増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産の残高は、3,940,263千円となり、前事業年度末に比べ102,175千円(2.5%)減少いたしました。これは、中間純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、88.1%となりました。

(2) 経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善が進む一方で、米国の通商政策の行方が混沌とし、不安定な海外情勢と原材料価格等の高止まりが続き、景気は弱含んだ状態が継続しております。

当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続き、加えて、6月から猛暑や悪天候による影響が早くもではじめており、慎重な購買行動が続いている状況にあります。

このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。

これらの結果として、当中間会計期間における売上高は2,223,567千円(前年同期比5.8%減)となり、営業損失は136,039千円(前年同期は営業利益36,847千円)、経常損失は135,887千円(前年同期は経常利益37,976千円)、中間純損失は102,135千円(前年同期は中間純利益17,684千円)となりました。

なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。

(売上高)

当中間会計期間の売上高は、2,223,567千円(前年同期比5.8%減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、中国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。

当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。

相手先

第32期事業年度

中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

第33期事業年度

中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国内リテール

952,466

40.3

1,110,157

49.9

国内EC

427,293

18.1

380,143

17.1

海外EC

52,183

2.2

39,837

1.8

韓国卸

639,570

27.1

419,589

18.9

中国卸

51,027

2.2

65,974

3.0

海外卸

89,173

3.8

69,089

3.1

国内卸

147,552

6.3

123,180

5.5

その他

1,423

0.1

15,595

0.7

(売上総利益及び営業利益)

 当中間会計期間の売上原価は、832,193千円(前年同期比11.5%減)となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当中間会計期間は売上原価率37.4%となっております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,391,374千円(前年同期比2.1%減)となり、売上総利益率は62.6%となっております。また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,527,414千円(前年同期比10.4%増)となりました。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向け全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当が増加し、新規店舗の出店に伴い地代家賃及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当中間会計期間の営業損失は136,039千円(前年同期は営業利益36,847千円)となりました。

また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高、及びEC売上高を含むD2C売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率、D2C比率及びEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前中間会計期間及び当中間会計期間の状況は以下のとおりであります。

第32期事業年度

中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

第33期事業年度

中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

海外売上高比率(%)

35.2

26.7

D2C比率(%)

60.7

68.8

EC化率(%)

20.3

18.9

(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+韓国卸売上高+中国卸売上高+海外卸売上高)÷売上高

2.D2C比率=(国内リテール売上高+国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高

3.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から98,605千円増加し、1,028,668千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は221,897千円(前年同期は103,287千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失を135,887千円計上しており、上半期シーズン向けの商品仕入が増加していることに伴い、商品が103,444千円増加、前事業年度末に比べて決算月における仕入が減少していることにより仕入債務が43,282千円減少した一方で、減価償却費を80,236千円計上し、前事業年度末に比して決算月における掛売の売上高が減少していることに伴い、受取手形及び売掛金が63,862千円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は322,155千円(前年同期は897,354千円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出32,431千円、基幹システムを入れ替えたことに伴う無形固定資産の取得による支出46,006千円を計上したものの、資金の効率的運用の観点から定期預金の払戻による収入400,472千円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は39千円となりました。これは自己株式の取得により支出したものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,360,000

計

21,360,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,139,647

6,139,647

東京証券取引所
 グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

6,139,647

6,139,647

-

-

(注) 発行済普通株式のうち65,647株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(37,507千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年6月30日

―

6,139,647

―

841,303

―

741,303

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

エヌエックスシー・ジャパン合同会社

東京都世田谷区玉川台2丁目25-1-516号

2,173,500

35.5

松村 智明

神奈川県中郡大磯町

1,239,400

20.2

松村 里恵

神奈川県中郡大磯町

1,014,400

16.6

氣田 信夫

岩手県盛岡市

182,100

3.0

長谷川 和美

東京都千代田区

140,000

2.3

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

133,000

2.2

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

101,100

1.7

山崎 陽介

東京都武蔵野市

100,000

1.6

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

72,044

1.2

天長食品工業株式会社

愛知県稲沢市片原一色町八枚物1-1

61,000

1.0

計

―

5,216,544

85.2

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

15,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

61,214

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

6,121,400

単元未満株式

普通株式

―

―

2,547

発行済株式総数

6,139,647

―

―

総株主の議決権

―

61,214

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社キューブ

東京都港区赤坂2丁目17番7号

15,700

―

15,700

0.26

計

―

15,700

―

15,700

0.26

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,111,281

1,809,414

受取手形及び売掛金

464,369

400,507

商品

453,608

557,052

その他

229,569

303,285

貸倒引当金

△151

△116

流動資産合計

3,258,676

3,070,143

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

402,265

364,979

工具、器具及び備品(純額)

7,342

7,938

有形固定資産合計

409,607

372,917

無形固定資産

ソフトウエア

21,412

110,594

ソフトウエア仮勘定

37,631

2,645

無形固定資産合計

59,043

113,239

投資その他の資産

関係会社株式

295,480

295,480

敷金及び保証金

253,118

254,082

破産更生債権等

527

527

繰延税金資産

157,733

198,711

その他

177,829

169,510

貸倒引当金

△527

△527

投資その他の資産合計

884,161

917,783

固定資産合計

1,352,812

1,403,940

資産合計

4,611,489

4,474,083

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

90,982

47,699

契約負債

113,854

90,966

未払法人税等

-

10,160

商品保証引当金

487

195

資産除去債務

5,137

15,008

その他

194,808

215,605

流動負債合計

405,271

379,635

固定負債

退職給付引当金

14,880

15,100

資産除去債務

142,553

137,739

その他

6,345

1,344

固定負債合計

163,778

154,183

負債合計

569,050

533,819

純資産の部

株主資本

資本金

841,303

841,303

資本剰余金

1,561,630

1,561,630

利益剰余金

1,639,530

1,537,395

自己株式

△25

△65

株主資本合計

4,042,438

3,940,263

純資産合計

4,042,438

3,940,263

負債純資産合計

4,611,489

4,474,083

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,360,691

2,223,567

売上原価

939,886

832,193

売上総利益

1,420,805

1,391,374

販売費及び一般管理費

※ 1,383,957

※ 1,527,414

営業利益又は営業損失(△)

36,847

△136,039

営業外収益

受取利息

1,461

5,097

為替差益

-

388

受取補償金

2,502

2,000

その他

797

1,000

営業外収益合計

4,761

8,486

営業外費用

為替差損

3,632

-

譲渡制限付株式関連費用

-

8,333

営業外費用合計

3,632

8,333

経常利益又は経常損失(△)

37,976

△135,887

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

37,976

△135,887

法人税、住民税及び事業税

5,992

7,225

法人税等調整額

14,299

△40,977

法人税等合計

20,291

△33,752

中間純利益又は中間純損失(△)

17,684

△102,135

0104340_honbun_0568247253807.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

37,976

△135,887

減価償却費

54,602

80,236

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△30

△35

商品保証引当金の増減額(△は減少)

△2,041

△292

受取利息及び受取配当金

△1,461

△5,097

受取補償金

△2,502

△2,000

為替差損益(△は益)

3,634

1,612

売上債権の増減額(△は増加)

50,028

63,862

商品の増減額(△は増加)

△33,800

△103,444

仕入債務の増減額(△は減少)

△65,287

△43,282

契約負債の増減額(△は減少)

△103,677

△22,888

その他の資産の増減額(△は増加)

△15,820

△90,018

その他の負債の増減額(△は減少)

△14,538

4,317

小計

△92,917

△252,916

利息及び配当金の受取額

1,461

5,097

補償金の受取額

2,502

2,000

法人税等の支払額

△14,333

△9,899

法人税等の還付額

-

33,821

営業活動によるキャッシュ・フロー

△103,287

△221,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△500,000

-

定期預金の払戻による収入

-

400,472

有形固定資産の取得による支出

△7,793

△32,431

有形固定資産の除却による支出

△770

-

無形固定資産の取得による支出

△19,841

△46,006

関係会社株式の取得による支出

△295,480

-

出資金の払込による支出

△32,000

-

敷金及び保証金の差入による支出

△34,863

△963

敷金及び保証金の回収による収入

1,000

-

積立保険料支払による支出

△7,607

-

積立保険料払戻による収入

-

1,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

△897,354

322,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

-

△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

△39

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,634

△1,612

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,004,276

98,605

現金及び現金同等物の期首残高

2,423,815

930,062

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,419,538

※ 1,028,668

0104400_honbun_0568247253807.htm

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

退職給付費用

1,866

千円

1,740

千円

貸倒引当金繰入額

△30

〃

△35

〃

商品保証引当金繰入額

△1,230

〃

△44

〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

2,399,571

千円

1,809,414

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△980,032

〃

△780,746

〃

現金及び現金同等物

1,419,538

千円

1,028,668

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

295,480千円

295,480千円

持分法を適用した場合の投資の金額

242,561千円

185,473千円

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

△17,070千円

△72,810千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

金額(千円)

国内リテール

952,466

国内EC

427,293

海外EC

52,183

韓国卸

639,570

中国卸

51,027

海外卸

89,173

国内卸

147,552

その他

1,423

顧客との契約から生じる収益

2,360,691

その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,360,691

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

金額(千円)

国内リテール

1,110,157

国内EC

380,143

海外EC

39,837

韓国卸

419,589

中国卸

65,974

海外卸

69,089

国内卸

123,180

その他

15,595

顧客との契約から生じる収益

2,223,567

その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,223,567

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

2円90銭

△16円66銭

(算定上の基礎)

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

17,684

△102,135

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

17,684

△102,135

普通株式の期中平均株式数(株)

6,097,600

6,131,274

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

0104420_honbun_0568247253807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0568247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。