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株式会社ヤプリ|半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ヤプリ
書類名
半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 10:43:00
EDINET書類ID
S100YWX3

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813093141

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ヤプリ

【英訳名】

Yappli, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 庵原 保文

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

住友不動産六本木グランドタワー41階

【電話番号】

03-6866-5730(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO 経営管理本部長 五十島 啓人

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

住友不動産六本木グランドタワー41階

【電話番号】

03-6866-5730(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO 経営管理本部長 五十島 啓人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813093141

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期

中間連結会計期間

第13期

会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

3,376,253

6,056,126

経常利益

(千円)

637,198

877,754

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

636,154

920,605

中間包括利益又は包括利益

(千円)

639,224

920,605

純資産額

(千円)

3,564,980

2,961,362

総資産額

(千円)

5,229,135

4,736,613

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

49.66

71.90

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

49.55

71.64

自己資本比率

(%)

65.7

59.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

407,707

776,575

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△271,350

△86,672

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△203,443

△445,226

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,137,394

2,204,480

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813093141

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。

当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード(プログラミング不要)で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」、AIを活用したウェブ構築・運用システム「Yappli WebX」、ならびに2026年2月にリリースしたLINEミニアプリの管理・運用を支える「Yappli MiniApp」を展開し、マルチプロダクト化を推進しております。

「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる環境を提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでのウェブ構築を実現しております。また「Yappli MiniApp」の提供開始により、アプリ、ウェブ、LINEミニアプリといった企業の主要なデジタル接点において、一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。

さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト(旧株式会社チューズモンスター)を子会社化し、同社が展開するモバイルオーダーサービス「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えました。これにより、近年拡大が続くLINEミニアプリ市場での事業基盤を強化しております。

これらの取り組みを通じて、当社グループはアプリ、ウェブ、LINEミニアプリまで、あらゆるデジタル接点を統合管理する「ワンプラットフォーム」へと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,376,253千円、営業利益649,920千円、経常利益637,198千円、親会社株主に帰属する中間純利益は636,154千円となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

なお、「アプリ運営プラットフォーム事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「デジタルプラットフォーム事業」へ変更いたしました。本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は5,229,135千円となり、前連結会計年度末に比べ492,522千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が67,085千円減少した一方で、前払費用が342,833千円及び投資有価証券が187,740千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は1,664,155千円となり、前連結会計年度末に比べ111,095千円減少いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が116,302千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,564,980千円となり、前連結会計年度末に比べ603,617千円増加いたしました。これは主に、自己株式が65,140千円減少したこと及び利益剰余金が546,564千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,137,394千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は407,707千円となりました。これは主に、前払費用の増加額が289,479千円あった一方で、税金等調整前中間純利益が647,574千円及び売上債権の減少額が23,942千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は271,350千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が199,317千円及び敷金及び保証金の差入による支出が61,040千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は203,443千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が116,302千円及び配当金の支払額が89,226千円あったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196,952千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

43,754,400

計

43,754,400

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,987,500

12,987,500

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

計

12,987,500

12,987,500

-

-

(注)提出日現在の発行数には、2026年8月1日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

(注)

2,700

12,987,500

1,659

60,545

1,659

1,318,700

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

庵原 保文

東京都港区

2,070

16.09

佐野 将史

東京都港区

2,069

16.08

黒田 真澄

茨城県水戸市

650

5.06

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

494

3.84

木下 圭一郎

東京都千代田区

387

3.01

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

261

2.03

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

249

1.94

BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PO BOX 1093,QUEENSGATE HOUSE,SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

161

1.26

株式会社ばんせい総合研究所

東京都中央区新川1丁目21番2号

152

1.18

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1)

136

1.06

計

-

6,632

51.54

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

118,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,853,500

128,535

1(1)②「発行済株式」の「内容」の記載を参照。

単元未満株式

普通株式

15,600

-

-

発行済株式総数

 

12,987,500

-

-

総株主の議決権

 

-

128,535

-

(注)「単元未満株式」には自己保有株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ヤプリ

東京都港区六本木三丁目2番1号

118,400

-

118,400

0.91

計

-

118,400

-

118,400

0.91

(注)2026年4月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を決議し、2026年5月8日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は90,632株減少しました。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益

計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,204,480

2,137,394

売掛金

740,772

716,829

仕掛品

35,792

30,103

前払費用

307,227

650,061

その他

1,133

4,226

貸倒引当金

△5,595

△5,595

流動資産合計

3,283,811

3,533,019

固定資産

 

 

有形固定資産

103,315

127,062

無形固定資産

 

 

のれん

113,136

106,851

無形固定資産合計

113,136

106,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

499,097

686,838

繰延税金資産

479,594

478,070

その他

257,656

297,293

投資その他の資産合計

1,236,348

1,462,201

固定資産合計

1,452,801

1,696,115

資産合計

4,736,613

5,229,135

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

32,394

39,595

1年内返済予定の長期借入金

232,224

219,724

未払金

390,362

370,357

未払法人税等

5,883

5,958

その他

180,911

199,164

流動負債合計

841,776

834,800

固定負債

 

 

長期借入金

930,587

826,785

その他

2,886

2,570

固定負債合計

933,473

829,355

負債合計

1,775,250

1,664,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,886

60,545

資本剰余金

1,317,041

1,318,700

利益剰余金

1,593,645

2,140,210

自己株式

△150,244

△85,104

株主資本合計

2,819,327

3,434,350

新株予約権

125,914

111,438

非支配株主持分

16,120

19,191

純資産合計

2,961,362

3,564,980

負債純資産合計

4,736,613

5,229,135

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,376,253

売上原価

1,070,411

売上総利益

2,305,841

販売費及び一般管理費

※ 1,655,920

営業利益

649,920

営業外収益

 

受取利息

2,293

受取手数料

942

その他

382

営業外収益合計

3,618

営業外費用

 

支払利息

9,145

持分法による投資損失

6,361

その他

833

営業外費用合計

16,340

経常利益

637,198

特別利益

 

新株予約権戻入益

14,763

固定資産売却益

828

特別利益合計

15,591

特別損失

 

持分変動損失

5,216

特別損失合計

5,216

税金等調整前中間純利益

647,574

法人税、住民税及び事業税

7,141

法人税等調整額

1,207

法人税等合計

8,349

中間純利益

639,224

非支配株主に帰属する中間純利益

3,070

親会社株主に帰属する中間純利益

636,154

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

639,224

中間包括利益

639,224

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

636,154

非支配株主に係る中間包括利益

3,070

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

647,574

減価償却費

7,714

株式報酬費用

12,796

のれん償却額

6,285

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

受取利息

△2,293

支払利息

9,145

持分法による投資損益(△は益)

6,361

新株予約権戻入益

△14,763

有形固定資産売却損益(△は益)

△828

持分変動損益(△は益)

5,216

売上債権の増減額(△は増加)

23,942

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,689

前払費用の増減額(△は増加)

△289,479

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△3,458

仕入債務の増減額(△は減少)

7,201

未払金の増減額(△は減少)

△22,025

その他

22,183

小計

421,262

利息の受取額

2,293

利息の支払額

△9,147

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△6,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

407,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△31,128

有形固定資産の売却による収入

3,277

投資有価証券の取得による支出

△199,317

敷金及び保証金の差入による支出

△61,040

敷金及び保証金の回収による収入

16,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

△271,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△116,302

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,087

自己株式の取得による支出

△2

配当金の支払額

△89,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

△203,443

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△67,085

現金及び現金同等物の期首残高

2,204,480

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,137,394

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 連結子会社の税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いることとしております。

(追加情報)

(地代家賃等の計上区分)

 当中間連結会計期間より、従来「販売費及び一般管理費」として計上していた地代家賃等について、その一部を「売上原価」として計上することとしました。

 この変更は、当社がオフィスの在り方を再検討した結果、対面での協働を通じた組織的な生産性向上を重視する方針へ転換したことによるものであります。当該方針転換に伴い出社機会が拡大したため、オフィスの増床を行いました。その結果、オフィスについて、従業員のエンゲージメント醸成の場という位置づけに加え、役務提供の場としての位置づけが高まりました。具体的には、売上原価を構成する役務提供を直接担う組織が使用する区画が拡大するなど、当社サービスの提供に直接供される場所としての利用実態が高まっております。以上を踏まえ、当該実態をより適切に表す表示方法として、地代家賃等の一部を売上原価に計上することとしたものであります。

 なお、この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の売上原価は10,337千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しております。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料及び手当

475,653千円

広告宣伝費

339,759千円

貸倒引当金繰入額

0千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

2,137,394千円

現金及び現金同等物

2,137,394千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

89,430

7.00

2025年12月31日

2026年3月12日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月13日

取締役会

普通株式

96,518

7.50

2026年6月30日

2026年9月14日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 従来「アプリ運営プラットフォーム事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「デジタルプラットフォーム事業」へ変更いたしました。なお、本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

月額利用料

2,704,850

その他

671,402

外部顧客への売上高

3,376,253

(注)その他の主なものは初期制作等で発生する各種導入支援であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

49.66円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

636,154

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

636,154

普通株式の期中平均株式数(株)

12,810,883

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

49.55円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

普通株式増加数(株)

26,820

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

2【その他】

(1)期末配当

 第13期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)期末配当については、2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 (1) 配当金の総額                  89,430千円

 (2) 1株当たりの金額                7円00銭

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年3月12日

(2)中間配当

 第14期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当については、2026年8月13日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 (1) 配当金の総額                  96,518千円

 (2) 1株当たりの金額                7円50銭

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年9月14日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813093141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。