楽天投信投資顧問株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2026/01/27-2027/01/25)|EDINET開示書類

提出企業:楽天投信投資顧問株式会社
書類名:半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2026/01/27-2027/01/25)
提出日時:2026-10-26 09:18:00
EDINET書類ID:S100YWWZ

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月26日提出

【計算期間】

第3期中(自 2026年1月27日至 2026年7月26日)

【ファンド名】

楽天・資産アロケーション・ファンド(標準型)
楽天・資産アロケーション・ファンド(成長型)
楽天・資産アロケーション・ファンド(積極成長型)

【発行者名】

楽天投信投資顧問株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 東 眞之

【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目6番21号

【事務連絡者氏名】

石舘 真

【連絡場所】

東京都港区南青山二丁目6番21号

【電話番号】

03-6432-7746

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

【楽天・資産アロケーション・ファンド(標準型)】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 931,927,819 77.25
アメリカ 207,018,423 17.16
アイルランド 59,691,534 4.95
小計 1,198,637,776 99.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,796,244 0.65
合計(純資産総額) 1,206,434,020 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2025年 1月27日) 487 487 1.0784 1.0784
第2計算期間末 (2026年 1月26日) 899 899 1.2086 1.2086
2025年 7月末日 625 ― 1.1102 ―
    8月末日 651 ― 1.1229 ―
    9月末日 703 ― 1.1407 ―
   10月末日 739 ― 1.1736 ―
   11月末日 775 ― 1.1865 ―
   12月末日 845 ― 1.1891 ―
2026年 1月末日 895 ― 1.2022 ―
    2月末日 967 ― 1.2458 ―
    3月末日 951 ― 1.1806 ―
    4月末日 1,064 ― 1.2322 ―
    5月末日 1,172 ― 1.2639 ―
    6月末日 1,202 ― 1.2684 ―
    7月末日 1,206 ― 1.2564 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2024年 1月12日~2025年 1月27日 0.0000
第2期 2025年 1月28日~2026年 1月26日 0.0000
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第1期 2024年 1月12日~2025年 1月27日 7.84
第2期 2025年 1月28日~2026年 1月26日 12.07
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 4.58

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

【楽天・資産アロケーション・ファンド(成長型)】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,002,146,125 74.76
アメリカ 238,634,817 17.80
アイルランド 84,538,657 6.31
小計 1,325,319,599 98.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,213,083 1.13
合計(純資産総額) 1,340,532,682 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2025年 1月27日) 514 514 1.1098 1.1098
第2計算期間末 (2026年 1月26日) 1,001 1,001 1.2797 1.2797
2025年 7月末日 710 ― 1.1500 ―
    8月末日 747 ― 1.1671 ―
    9月末日 790 ― 1.1897 ―
   10月末日 834 ― 1.2310 ―
   11月末日 865 ― 1.2472 ―
   12月末日 915 ― 1.2538 ―
2026年 1月末日 1,002 ― 1.2701 ―
    2月末日 1,087 ― 1.3248 ―
    3月末日 1,051 ― 1.2459 ―
    4月末日 1,141 ― 1.3144 ―
    5月末日 1,231 ― 1.3537 ―
    6月末日 1,293 ― 1.3602 ―
    7月末日 1,340 ― 1.3505 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2024年 1月12日~2025年 1月27日 0.0000
第2期 2025年 1月28日~2026年 1月26日 0.0000
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第1期 2024年 1月12日~2025年 1月27日 10.98
第2期 2025年 1月28日~2026年 1月26日 15.31
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 6.32

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

【楽天・資産アロケーション・ファンド(積極成長型)】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,104,862,933 79.75
アメリカ 194,489,425 14.04
アイルランド 77,961,145 5.63
小計 1,377,313,503 99.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,153,756 0.59
合計(純資産総額) 1,385,467,259 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2025年 1月27日) 437 437 1.1408 1.1408
第2計算期間末 (2026年 1月26日) 999 999 1.3513 1.3513
2025年 7月末日 672 ― 1.1863 ―
    8月末日 730 ― 1.2099 ―
    9月末日 765 ― 1.2362 ―
   10月末日 823 ― 1.2859 ―
   11月末日 844 ― 1.3075 ―
   12月末日 897 ― 1.3189 ―
2026年 1月末日 1,011 ― 1.3364 ―
    2月末日 1,099 ― 1.4048 ―
    3月末日 1,075 ― 1.3108 ―
    4月末日 1,207 ― 1.3960 ―
    5月末日 1,283 ― 1.4438 ―
    6月末日 1,341 ― 1.4524 ―
    7月末日 1,385 ― 1.4492 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2024年 1月12日~2025年 1月27日 0.0000
第2期 2025年 1月28日~2026年 1月26日 0.0000
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第1期 2024年 1月12日~2025年 1月27日 14.08
第2期 2025年 1月28日~2026年 1月26日 18.45
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 8.13

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。



2【設定及び解約の実績】

【楽天・資産アロケーション・ファンド(標準型)】

 

 

期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2024年 1月12日~2025年 1月27日 462,763,133 10,948,868
第2期 2025年 1月28日~2026年 1月26日 314,070,612 21,480,906
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 237,018,742 22,148,847

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

【楽天・資産アロケーション・ファンド(成長型)】

 

 

期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2024年 1月12日~2025年 1月27日 466,908,163 2,989,279
第2期 2025年 1月28日~2026年 1月26日 344,159,355 25,859,754
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 204,966,872 14,492,740

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

【楽天・資産アロケーション・ファンド(積極成長型)】

 

 

期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2024年 1月12日~2025年 1月27日 389,136,013 5,750,360
第2期 2025年 1月28日~2026年 1月26日 386,818,581 30,672,373
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 222,431,515 12,390,908

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。



3【ファンドの経理状況】

 

楽天・資産アロケーション・ファンド(標準型)/(成長型)/(積極成長型)
 

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2026年1月27日から2026年7月26日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けております。



【楽天・資産アロケーション・ファンド(標準型)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第2期
2026年 1月26日現在

第3期中間計算期間末
2026年 7月26日現在

資産の部

流動資産

預金

556,932

587,391

金銭信託

-

2,368,381

コール・ローン

22,684,191

26,118,262

投資信託受益証券

883,584,274

1,192,063,792

未収利息

372

1,824

流動資産合計

906,825,769

1,221,139,650

資産合計

906,825,769

1,221,139,650

負債の部

流動負債

未払金

1,591,305

-

未払解約金

63,000

560,999

未払受託者報酬

102,177

145,323

未払委託者報酬

5,108,841

7,265,892

その他未払費用

269,060

621,723

流動負債合計

7,134,383

8,593,937

負債合計

7,134,383

8,593,937

純資産の部

元本等

元本

744,403,971

959,273,866

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

155,287,415

253,271,847

(分配準備積立金)

93,431,956

91,028,554

元本等合計

899,691,386

1,212,545,713

純資産合計

899,691,386

1,212,545,713

負債純資産合計

906,825,769

1,221,139,650



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第2期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第3期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

営業収益

受取配当金

4,154,190

8,734,485

受取利息

24,055

75,999

有価証券売買等損益

24,356,674

37,617,189

為替差損益

△4,537,748

9,725,884

営業収益合計

23,997,171

56,153,557

営業費用

受託者報酬

75,215

145,323

委託者報酬

3,760,881

7,265,892

その他費用

413,459

666,893

営業費用合計

4,249,555

8,078,108

営業利益又は営業損失(△)

19,747,616

48,075,449

経常利益又は経常損失(△)

19,747,616

48,075,449

中間純利益又は中間純損失(△)

19,747,616

48,075,449

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△108,913

452,352

期首剰余金又は期首欠損金(△)

35,442,864

155,287,415

剰余金増加額又は欠損金減少額

7,014,101

55,026,218

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

7,014,101

55,026,218

剰余金減少額又は欠損金増加額

779,449

4,664,883

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

779,449

4,664,883

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

61,534,045

253,271,847



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。

 

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

 

 

3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

受取配当金

投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。

 

 

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 

金融商品の時価に関する補足情報

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

剰余金又は欠損金

中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第211条に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

 

 

 


(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

項目

第2期
2026年 1月26日現在

第3期中間計算期間末
2026年 7月26日現在

1.

計算期間末日における受益権の総数

744,403,971口

959,273,866口

2.

計算期間末日における1口当たり純資産額

1口当たり純資産額

1.2086円

1口当たり純資産額

1.2640円

(10,000口当たり純資産額)

(12,086円)

(10,000口当たり純資産額)

(12,640円)

 


(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。


(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

        項目

第2期
2026年 1月26日現在

第3期中間計算期間末
2026年 7月26日現在

1.貸借対照表計上額と時価との差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

 

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務

(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 


(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(その他の注記)
元本の移動

 

 

項目

第2期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

第3期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

451,814,265円

744,403,971円

期中追加設定元本額

314,070,612円

237,018,742円

期中一部解約元本額

21,480,906円

22,148,847円

 



【楽天・資産アロケーション・ファンド(成長型)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第2期
2026年 1月26日現在

第3期中間計算期間末
2026年 7月26日現在

資産の部

流動資産

預金

241,747

543,924

金銭信託

-

199,999

コール・ローン

28,535,375

30,610,528

投資信託受益証券

983,257,506

1,300,849,160

未収利息

469

2,137

流動資産合計

1,012,035,097

1,332,205,748

資産合計

1,012,035,097

1,332,205,748

負債の部

流動負債

未払金

4,912,530

-

未払受託者報酬

113,850

157,988

未払委託者報酬

5,692,558

7,899,018

その他未払費用

293,582

689,960

流動負債合計

11,012,520

8,746,966

負債合計

11,012,520

8,746,966

純資産の部

元本等

元本

782,218,485

972,692,617

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

218,804,092

350,766,165

(分配準備積立金)

138,065,522

135,820,921

元本等合計

1,001,022,577

1,323,458,782

純資産合計

1,001,022,577

1,323,458,782

負債純資産合計

1,012,035,097

1,332,205,748



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第2期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第3期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

営業収益

受取配当金

4,014,462

8,330,803

受取利息

28,587

74,696

有価証券売買等損益

33,155,969

60,492,468

為替差損益

△5,126,617

11,535,286

営業収益合計

32,072,401

80,433,253

営業費用

受託者報酬

82,816

157,988

委託者報酬

4,140,597

7,899,018

その他費用

438,261

732,877

営業費用合計

4,661,674

8,789,883

営業利益又は営業損失(△)

27,410,727

71,643,370

経常利益又は経常損失(△)

27,410,727

71,643,370

中間純利益又は中間純損失(△)

27,410,727

71,643,370

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△161,926

706,451

期首剰余金又は期首欠損金(△)

50,956,172

218,804,092

剰余金増加額又は欠損金減少額

15,483,648

65,115,617

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

15,483,648

65,115,617

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,574,645

4,090,463

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,574,645

4,090,463

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

92,437,828

350,766,165



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。

 

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

 

 

3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

受取配当金

投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。

 

 

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 

金融商品の時価に関する補足情報

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

剰余金又は欠損金

中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第211条に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

 

 

 


(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

項目

第2期
2026年 1月26日現在

第3期中間計算期間末
2026年 7月26日現在

1.

計算期間末日における受益権の総数

782,218,485口

972,692,617口

2.

計算期間末日における1口当たり純資産額

1口当たり純資産額

1.2797円

1口当たり純資産額

1.3606円

(10,000口当たり純資産額)

(12,797円)

(10,000口当たり純資産額)

(13,606円)

 


(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。


(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

        項目

第2期
2026年 1月26日現在

第3期中間計算期間末
2026年 7月26日現在

1.貸借対照表計上額と時価との差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

 

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務

(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 


(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(その他の注記)
元本の移動

 

 

項目

第2期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

第3期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

463,918,884円

782,218,485円

期中追加設定元本額

344,159,355円

204,966,872円

期中一部解約元本額

25,859,754円

14,492,740円

 



【楽天・資産アロケーション・ファンド(積極成長型)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第2期
2026年 1月26日現在

第3期中間計算期間末
2026年 7月26日現在

資産の部

流動資産

預金

404,645

972,536

金銭信託

-

5,400,001

コール・ローン

27,798,687

27,297,481

投資信託受益証券

980,264,790

1,365,131,742

未収利息

456

1,906

流動資産合計

1,008,468,578

1,398,803,666

資産合計

1,008,468,578

1,398,803,666

負債の部

流動負債

未払金

3,183,459

-

未払解約金

-

2,299,946

未払受託者報酬

111,042

162,957

未払委託者報酬

5,552,229

8,147,509

その他未払費用

275,282

674,032

流動負債合計

9,122,012

11,284,444

負債合計

9,122,012

11,284,444

純資産の部

元本等

元本

739,531,861

949,572,468

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

259,814,705

437,946,754

(分配準備積立金)

155,705,042

153,484,397

元本等合計

999,346,566

1,387,519,222

純資産合計

999,346,566

1,387,519,222

負債純資産合計

1,008,468,578

1,398,803,666



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第2期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第3期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

営業収益

受取配当金

2,725,453

6,352,852

受取利息

24,910

78,166

有価証券売買等損益

36,904,280

87,448,736

為替差損益

△3,700,895

10,282,981

営業収益合計

35,953,748

104,162,735

営業費用

受託者報酬

74,789

162,957

委託者報酬

3,739,265

8,147,509

その他費用

385,279

720,432

営業費用合計

4,199,333

9,030,898

営業利益又は営業損失(△)

31,754,415

95,131,837

経常利益又は経常損失(△)

31,754,415

95,131,837

中間純利益又は中間純損失(△)

31,754,415

95,131,837

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

53,114

493,749

期首剰余金又は期首欠損金(△)

53,991,072

259,814,705

剰余金増加額又は欠損金減少額

21,379,921

87,885,249

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

21,379,921

87,885,249

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,839,525

4,391,288

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,839,525

4,391,288

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

105,232,769

437,946,754



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。

 

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

 

 

3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

受取配当金

投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。

 

 

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 

金融商品の時価に関する補足情報

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

剰余金又は欠損金

中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第211条に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

 

 

 


(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

項目

第2期
2026年 1月26日現在

第3期中間計算期間末
2026年 7月26日現在

1.

計算期間末日における受益権の総数

739,531,861口

949,572,468口

2.

計算期間末日における1口当たり純資産額

1口当たり純資産額

1.3513円

1口当たり純資産額

1.4612円

(10,000口当たり純資産額)

(13,513円)

(10,000口当たり純資産額)

(14,612円)

 


(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。


(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

        項目

第2期
2026年 1月26日現在

第3期中間計算期間末
2026年 7月26日現在

1.貸借対照表計上額と時価との差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

 

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務

(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 


(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(その他の注記)
元本の移動

 

 

項目

第2期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

第3期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

383,385,653円

739,531,861円

期中追加設定元本額

386,818,581円

222,431,515円

期中一部解約元本額

30,672,373円

12,390,908円

 

(参考)

当ファンドは上場投資信託証券および投資信託証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に投資信託受益証券で計上されております。投資信託証券の状況は次の通りです。

投資信託証券については、当ファンドの作成期末において入手可能な直前計算期間の年次報告書の情報を基に掲載しています。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。

 

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー

グローバル・コア・エクイティ・ファンド

 

貸借対照表

2025年および2024年11月30日現在

 

 

2025年11月30日現在

千米ドル

2024年11月30日現在

千米ドル

資産

 

 

損益を通じて公正価値で測定される金融資産

9,069,394

7,623,802

現金及び現金同等物

4,368

721

受入現金担保

48,575

47,097

為替予約に係る未実現利益

1

-

株式売却に係る未収金

10,800

15,072

証券売却に係る未収金

295

578

未収利息及び未収税還付金

80

352

未収配当金及び未収税還付金

13,652

12,331

前払費用

2

9

資産合計

9,147,167

7,699,962

 

負債

 

 

為替予約に係る未実現損失

(186)

-

証券貸付契約に基づく未払金

(48,575)

(47,097)

未払管理報酬

(1,678)

(2,714)

株式買戻しに係る未払金

(7,672)

(11,960)

証券購入に係る未払金

(3,642)

(68)

未払分配金

(35,438)

(34,010)

未払費用

(987)

(1,037)

負債合計

(買戻し可能株式の保有者に帰属する純資産を除く)

(98,178)

(96,886)

 

 

 

買戻し可能株式の保有者に帰属する純資産

9,048,989

7,603,076

 


損益計算書

2025年および2024年11月30日現在

 

 

2025年11月30日現在

千米ドル

2024年11月30日現在

千米ドル

収入

 

 

受取利息

1,036

742

受取配当

166,385

138,540

証券貸付収入

2,229

1,945

損益を通じて公正価値で測定される

金融資産に係る純利益/(損失)

1,046,422

1,471,700

純利益/(損失)

1,216,072

1,612,927

 

 

 

費用

 

 

管理報酬

(18,582)

(14,700)

事務管理報酬及び預託報酬

(1,954)

(1,503)

監査報酬及び法務報酬

(220)

(141)

その他の費用

(586)

(610)

権利放棄前の営業費用合計

(21,342)

(16,954)

営業費用合計

(21,342)

(16,954)

金融費用控除前の営業活動による純利益/(損失)

1,194,730

1,595,973

金融費用

 

 

支払利息

(425)

(1)

買戻し可能株式の保有者に対する分配金

(57,476)

(45,780)

金融費用合計

(57,901)

(45,781)

税引前営業純利益/(損失)

1,136,829

1,550,192

源泉税

(31,247)

(26,090)

税引後営業純利益/(損失)

1,105,582

1,524,102

 

 

 

買戻し可能株式の保有者に帰属する

純資産の増加/(減少)

1,105,582

1,524,102

 

利益及び損失は継続事業によってのみ発生しました。包括利益計算書で処理された以外の利益または損失はありませんでした。

 


組入上位5銘柄

2025年11月末現在

 

銘  柄

国・地域

業  種

構成比

NVIDIA Corp

米国

情報技術

3.6%

Apple Inc

米国

情報技術

3.4%

Microsoft Corp

米国

情報技術

2.7%

Amazon.com Inc

米国

一般消費財・サービス

2.3%

Alphabet Inc

米国

コミュニケーション・サービス

1.7%

投資銘柄数

7,891

 


ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー

エマージング・マーケット・バリュー・ファンド

 

貸借対照表

2025年および2024年11月30日現在

 

 

2025年11月30日現在

千米ドル

2024年11月30日現在

千米ドル

資産

 

 

損益を通じて公正価値で測定される金融資産

1,558,119

1,443,293

現金及び現金同等物

6,803

2,377

受入現金担保

5,779

6,277

株式売却に係る未収金

992

1,928

証券売却に係る未収金

905

239

未収利息及び未収税還付金

12

33

未収配当金及び未収税還付金

1,487

2,590

前払費用

1

19

資産合計

1,574,098

1,456,756

 

負債

 

 

証券貸付契約に基づく未払金

(5,779)

(6,277)

未払管理報酬

(522)

(997)

株式買戻しに係る未払金

(916)

(502)

証券購入に係る未払金

(3,349)

(3)

未払分配金

(9,481)

(10,782)

未払キャピタルゲイン税

(16,683)

(17,939)

未払費用

(380)

(403)

負債合計

(買戻し可能株式の保有者に帰属する純資産を除く)

 

(37,110)

 

(36,903)

 

 

 

買戻し可能株式の保有者に帰属する純資産

 

1,536,988

 

1,419,853

 


損益計算書

2025年および2024年11月30日現在

 

 

2025年11月30日現在

千米ドル

2024年11月30日現在

千米ドル

収入

 

 

受取利息

160

106

受取配当

55,441

55,411

証券貸付収入

2,791

2,155

損益を通じて公正価値で測定される

金融資産に係る純利益/(損失)

 

272,333

 

131,821

純利益/(損失)

330,725

189,493

 

 

 

費用

 

 

管理報酬

(5,926)

(5,753)

事務管理報酬及び預託報酬

(1,072)

(872)

監査報酬及び法務報酬

(28)

(26)

その他の費用

(452)

(287)

権利放棄前の営業費用合計

(7,478)

(6,938)

営業費用合計

(7,478)

(6,938)

金融費用控除前の営業活動による純利益/(損失)

323,247

182,555

金融費用

 

 

支払利息

(62)

(2)

買戻し可能株式の保有者に対する分配金

(15,955)

(11,868)

金融費用合計

(16,017)

(11,870)

税引前営業純利益/(損失)

307,230

170,685

キャピタルゲイン税

(2,206)

(11,062)

源泉税

(7,550)

(7,308)

税引後営業純利益/(損失)

297,474

152,315

 

 

 

買戻し可能株式の保有者に帰属する

純資産の増加/(減少)

 

297,474

 

152,315

 

利益及び損失は継続事業によってのみ発生しました。包括利益計算書で処理された以外の利益または損失はありませんでした。

 


組入上位5銘柄

2025年11月末現在

 

銘  柄

国・地域

業  種

構成比

Samsung Electronics Co Ltd

韓国

情報技術

3.5%

Reliance Industries Ltd

インド

エネルギー

2.7%

Alibaba Group Holding Ltd

中国

一般消費財・サービス

2.2%

China Construction Bank Corp

中国

金融

2.0%

Hon Hai Precision Industry Co Ltd

台湾

情報技術

1.9%

投資銘柄数

3,637

 



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

 

2026年7月末現在

 

 

資本金の額

:

150百万円

発行可能株式総数

:

30,000株

発行済株式総数

:

13,000株

過去5年間における主な資本金の増減

:

該当事項はありません。

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。

 

2026年7月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

111

7,601,206

単位型株式投資信託

4

5,438

合計

115

7,606,645

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



5【委託会社等の経理状況】

1.委託会社である楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。)、並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則ならびに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

 

2.財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日現在)

当事業年度

(2025年12月31日現在)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金・預金

 

2,583,332

 

3,039,442

金銭の信託

 

800,000

 

1,000,000

前払費用

 

52,329

 

67,525

未収入金

 

817

 

925

未収委託者報酬

 

1,827,748

 

2,466,334

未収運用受託報酬

 

15,752

 

16,990

未収収益

 

2,635

 

5,559

立替金

 

168,301

 

202,936

未収還付法人税等

 

3,089

 

1,856

その他

 

30,421

 

28,282

流動資産計

 

5,484,430

 

6,829,852

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

※1

55,233

※1

71,102

器具備品(純額)

 

53,728

 

70,350

リース資産(純額)

 

1,504

 

752

無形固定資産

 

16,227

 

10,145

ソフトウエア

 

16,227

 

10,145

投資その他の資産

 

780,542

 

1,063,689

投資有価証券

 

685,412

 

996,289

長期前払費用

 

574

 

3,987

繰延税金資産

 

94,555

 

60,595

その他

 

-

 

2,816

固定資産計

 

852,002

 

1,144,937

資産合計

 

6,336,433

 

7,974,790

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

預り金

 

17,434

 

19,766

未払金

 

335,807

 

384,951

未払費用

 

1,148,451

 

1,552,634

未払消費税等

 

99,128

 

91,279

未払法人税等

 

85,862

 

93,705

賞与引当金

 

61,782

 

76,710

役員賞与引当金

 

7,770

 

8,231

リース債務

 

827

 

827

流動負債計

 

1,757,064

 

2,228,107

固定負債

 

 

 

 

賞与引当金

 

76,933

 

92,143

役員賞与引当金

 

5,160

 

6,077

退職給付引当金

 

138,389

 

142,869

執行役員退職慰労引当金

 

64,176

 

66,829

リース債務

 

827

 

-

固定負債計

 

285,487

 

307,920

負債合計

 

2,042,551

 

2,536,027

 

 

 

 

 


純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

150,000

 

150,000

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

400,000

 

400,000

その他資本剰余金

 

229,716

 

229,716

資本剰余金合計

 

629,716

 

629,716

利益剰余金

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

3,418,967

 

4,465,870

利益剰余金合計

 

3,418,967

 

4,465,870

株主資本合計

 

4,198,683

 

5,245,587

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

95,197

 

193,175

評価・換算差額合計

 

95,197

 

193,175

純資産合計

 

4,293,881

 

5,438,762

負債・純資産合計

 

6,336,433

 

7,974,790

 

(2)【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

営業収益

 

 

 

 

委託者報酬

 

4,972,782

 

6,353,718

運用受託報酬

 

139,397

 

147,152

その他営業収益

 

3,743

 

15,880

営業収益計

 

5,115,923

 

6,516,751

営業費用

 

 

 

 

支払手数料

 

2,234,160

 

2,907,891

委託費

 

118,131

 

233,267

広告宣伝費

 

12,600

 

21,899

通信費

 

140,303

 

175,825

協会費

 

8,956

 

13,420

諸会費

 

252

 

288

その他営業諸経費

 

189,304

 

345,866

営業費用計

 

2,703,707

 

3,698,458

一般管理費

※1・2

1,213,050

※1・2

1,309,508

営業利益

 

1,199,165

 

1,508,784

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

216

 

4,204

有価証券利息

 

2,590

 

1,812

投資有価証券売却益

 

18,788

 

3,594

投資有価証券償還益

 

2,054

 

48

為替差益

 

879

 

-

その他

 

488

 

320

営業外収益計

 

25,018

 

9,980

営業外費用

 

 

 

 

事務所移転費用

 

678

 

-

為替差損

 

-

 

225

事務過誤費

 

391

 

5,983

その他

 

-

 

18

営業外費用計

 

1,069

 

6,227

経常利益

 

1,223,114

 

1,512,537

特別損失

 

 

 

 

固定資産除却損

 

2,922

 

470

特別損失計

 

2,922

 

470

税引前当期純利益

 

1,220,192

 

1,512,066

法人税、住民税及び事業税

 

417,411

 

478,103

法人税等調整額

 

△20,055

 

△12,940

法人税等合計

 

397,355

 

465,162

当期純利益

 

822,837

 

1,046,903

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

150,000

400,000

229,716

629,716

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

150,000

400,000

229,716

629,716

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

当期首残高

2,596,129

2,596,129

3,375,846

34,497

34,497

3,410,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

822,837

822,837

822,837

 

 

822,837

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

60,700

60,700

60,700

当期変動額合計

822,837

822,837

822,837

60,700

60,700

883,538

当期末残高

3,418,967

3,418,967

4,198,683

95,197

95,197

4,293,881

 

当事業年度(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

150,000

400,000

229,716

629,716

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

150,000

400,000

229,716

629,716

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

当期首残高

3,418,967

3,418,967

4,198,683

95,197

95,197

4,293,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

1,046,903

1,046,903

1,046,903

 

 

1,046,903

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

97,977

97,977

97,977

当期変動額合計

1,046,903

1,046,903

1,046,903

97,977

97,977

1,144,880

当期末残高

4,465,870

4,465,870

5,245,587

193,175

193,175

5,438,762


[注記事項]

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

◇その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)金銭の信託

時価法によっております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

器具備品   4~20年

また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法によっております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5)執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。


4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。

 

(3)成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

1.損益計算書関係

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた391千円は、「事務過誤費」391千円として組替えております。


(貸借対照表関係)

 

※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

有形固定資産より控除した減価償却累計額

73,566

85,814

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.役員報酬の範囲

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

取締役 年額

200,000

200,000

監査役 年額

30,000

30,000

 

※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

人件費

652,313

735,163

減価償却費

42,118

33,897

賞与引当金繰入額

98,076

90,875

役員賞与引当金繰入額

9,444

9,148

退職給付費用

25,644

27,913

執行役員退職慰労引当金繰入額

34,588

8,685

経営指導料

24,000

24,000

 

 


(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

13,000株

-

-

13,000株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

13,000株

-

-

13,000株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

(リース取引関係)

 

<借主側>

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として、事務用設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。


 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っております。

当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。

未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前事業年度 (自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 

2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、立替金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

(1) 投資有価証券

その他有価証券

 

685,412

 

685,412

 

-

 

資産計

685,412

685,412

-

 

(注)金融商品の時価算定の方法

(1)投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

(2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

(1) 現金・預金

(2) 金銭の信託

(3) 未収委託者報酬

(4) 未収運用受託報酬

(5) 未収収益

(6) 立替金

2,583,332

800,000

1,827,748

15,752

2,635

168,301

 

 

 

 

 

 

資産計

5,397,771

-

-

-

 


当事業年度 (自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)

 

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、立替金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

(1) 投資有価証券

その他有価証券

 

996,289

 

996,289

 

-

 

資産計

996,289

996,289

-

 

(注)金融商品の時価算定の方法

(1)投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

(2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

(1) 現金・預金

(2) 金銭の信託

(3) 未収委託者報酬

(4) 未収運用受託報酬

(5) 未収収益

(6) 立替金

3,039,442

1,000,000

2,466,334

16,990

5,559

202,936

 

 

 

 

 

 

資産計

6,731,263

-

-

-

 


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

前事業年度 (自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

その他有価証券

 

-

 

685,412

 

-

 

685,412

資産計

-

685,412

-

685,412

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

当事業年度 (自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

その他有価証券

 

-

 

996,289

 

-

 

996,289

資産計

-

996,289

-

996,289

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。


(有価証券関係)

 

1.その他有価証券

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

-

-

571,328

 

 

-

-

425,200

 

 

-

-

146,128

小  計

571,328

425,200

146,128

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

-

-

114,083

 

 

-

-

123,000

 

 

-

-

△8,916

小  計

114,083

123,000

△8,916

合  計

685,412

548,200

137,212

 

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

-

-

995,325

 

 

-

-

713,200

 

 

-

-

282,125

小  計

995,325

713,200

282,125

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

-

-

964

 

 

-

-

1,000

 

 

-

-

△35

小  計

964

1,000

△35

合  計

996,289

714,200

282,089

 

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

(2)債券

(3)その他

-

-

425,244

-

-

21,198

-

-

2,409

合計

425,244

21,198

2,409

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

(2)債券

(3)その他

-

-

1,560,633

-

-

5,932

-

-

2,338

合計

1,560,633

5,932

2,338

 


(デリバティブ取引関係)

 

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概略

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

退職給付債務の期首残高

 

128,333

 

155,645

勤務費用

 

19,593

 

20,013

利息費用

 

1,796

 

2,645

数理計算上の差異の発生額

 

5,921

 

△3,565

退職給付の支払額

 

-

 

△23,932

過去勤務費用の発生額

 

-

 

-

転籍にともなう増減額

 

-

 

-

退職給付債務の期末残高

 

155,645

 

150,807

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

非積立制度の退職給付債務

 

155,645

 

150,807

未積立退職給付債務

 

155,645

 

150,807

未認識数理計算上の差異

 

△17,255

 

△7,937

未認識過去勤務費用

 

-

 

-

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

138,389

 

142,869

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

138,389

 

142,869

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

138,389

 

142,869


(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

勤務費用

 

19,593

 

20,013

利息費用

 

1,796

 

2,645

期待運用収益

 

-

 

-

数理計算上の差異の費用処理額

 

4,697

 

5,752

過去勤務費用の費用処理額

 

-

 

-

確定給付制度に係る退職給付費用

 

26,087

 

28,412

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

割引率

 

1.7%

 

2.6%

長期期待運用収益率

 

-

 

-

予想昇給率

 

2.7%

 

2.7%

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払費用

 

13,353

 

16,348

未払事業所税

 

492

 

617

未払事業税

 

16,387

 

17,416

賞与引当金

 

42,474

 

52,523

退職給付引当金

 

42,374

 

45,018

執行役員退職慰労引当金

 

19,650

 

21,058

減価償却超過額

 

2,799

 

2,491

繰延資産

 

737

 

550

その他

 

18,406

 

15,014

繰延税金資産小計

 

156,676

 

171,038

評価性引当金

 

△20,107

 

△21,527

繰延税金資産合計

 

136,569

 

149,510

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△42,014

 

△88,914

繰延税金負債合計

 

-

 

-

繰延税金資産純額

 

94,555

 

60,595


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

 

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.32%

 

0.25%

住民税均等割等

 

0.06%

 

0.04%

評価性引当金の増減額

 

1.59%

 

0.10%

税率変更による影響

 

-

 

△0.21%

その他

 

△0.03%

 

△0.03%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.56%

 

30.76%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となっております。

この税率変更により、繰延税金資産が18千円増加、その他有価証券評価差額金が2,538千円減少、法人税等調整額が2,557千円減少しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

 

該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識に関する注記)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

委託者報酬

4,932,615

6,310,134

運用受託報酬

139,397

147,152

成功報酬(注)

40,167

43,583

その他営業収益

3,743

15,880

合計

5,115,923

6,516,751

 

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

 

[セグメント情報]

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)及び当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資信託運用業務

投資一任業務

その他営業収益

合  計

外部顧客への営業収益

4,972,782

139,397

3,743

5,115,923

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資信託運用業務

投資一任業務

その他営業収益

合  計

外部顧客への営業収益

6,353,718

147,152

15,880

6,516,751

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。


 

(関連当事者情報)

 

1.関連当事者との取引

◇財務諸表提出会社の親会社

 

前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の被所有割合

関係内容

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

楽天グループ株式会社

東京都

世田谷区

452,646

(2024年

12月31日

現在)

Eコマースサービス業

被所有

間接

100.0%

-

経営

管理

 

グループ通算制度に伴う通算税効果額の支払

 

189,270

未払金

335,807

(注)1.上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

 

 

当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の被所有割合

関係内容

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

楽天グループ株式会社

東京都

世田谷区

459,508

(2025年

12月31日

現在)

Eコマースサービス業

被所有

間接

100.0%

-

経営

管理

 

グループ通算制度に伴う通算税効果額の支払

 

335,807

未払金

384,951

(注)1.上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。


◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

 

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

兄弟

会社

楽天証券

株式会社

東京都

港区

19,495

(2024年12月31日現在)

インターネット証券取引サービス業

-

兼任

3人

当社投資信託の募集の取扱い等

 

証券投資信託の代行手数料等

 

運用受託

報酬

 

その他

営業収益

 

 

1,876,111

 

 

 

136,471

 

 

 

3,743

 

未払費用

 

未収運用受託報酬

 

未収収益

 

805,080

 

 

 

12,826

 

 

 

2,635

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬、その他営業収益については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

兄弟

会社

楽天証券

株式会社

東京都

港区

19,495

(2025年12月31日現在)

インターネット証券取引サービス業

-

兼任

3人

当社投資信託の募集の取扱い等

 

証券投資信託の代行手数料等

 

運用受託

報酬

 

その他

営業収益

 

 

2,571,666

 

 

 

136,782

 

 

 

15,880

 

未払費用

 

未収運用受託報酬

 

未収収益

 

1,108,263

 

 

 

13,611

 

 

 

5,559

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬、その他営業収益については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)

楽天証券ホールディングス株式会社(非上場)

 


(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

1株当たり純資産額

330,298円57銭

418,366円34銭

1株当たり当期純利益金額

63,295円20銭

80,531円04銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項  目

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

822,837

1,046,903

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

822,837

1,046,903

普通株式の期中平均株式数(株)

13,000.00

13,000.00

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。


中間財務諸表

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円) 

 

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

 

3,626,219

金銭の信託

 

1,000,000

前払費用

 

68,073

未収入金

 

2,419

未収委託者報酬

 

3,009,283

未収運用受託報酬

 

18,653

未収収益

 

11,586

立替金

 

211,294

その他

 

28,024

流動資産計

 

7,975,555

固定資産

 

 

有形固定資産

※1

67,692

器具備品

 

67,316

リース資産

 

376

無形固定資産

 

7,708

ソフトウエア

 

7,708

投資その他の資産

 

1,142,893

投資有価証券

 

1,106,503

長期前払費用

 

3,513

繰延税金資産

 

30,060

その他

 

2,816

固定資産計

 

1,218,295

資産合計

 

9,193,850


 

 

(単位:千円) 

 

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

預り金

 

48,093

未払費用

 

1,845,514

未払消費税等

 

110,731

未払法人税等

 

411,702

賞与引当金

 

68,848

役員賞与引当金

 

4,028

リース債務

 

413

流動負債計

 

2,489,332

固定負債

 

 

賞与引当金

 

97,594

役員賞与引当金

 

5,422

退職給付引当金

 

150,702

執行役員退職慰労引当金

 

108,585

固定負債計

 

362,306

負債合計

 

2,851,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

 

150,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

 

400,000

その他資本剰余金

 

229,716

資本剰余金合計

 

629,716

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

 

5,297,269

利益剰余金合計

 

5,297,269

株主資本合計

 

6,076,986

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

 

265,225

評価・換算差額等合計

 

265,225

純資産合計

 

6,342,211

負債・純資産合計

 

9,193,850

 


(2)中間損益計算書

(単位:千円) 

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

営業収益

 

 

委託者報酬

 

4,405,034

運用受託報酬

 

81,641

その他営業収益

 

18,145

営業収益計

 

4,504,822

営業費用

 

 

支払手数料

 

1,977,079

委託費

 

184,094

広告宣伝費

 

5,848

通信費

 

107,560

協会費

 

8,040

諸会費

 

378

その他営業諸経費

 

254,335

営業費用計

 

2,537,336

一般管理費

※1

754,912

営業利益

 

1,212,573

営業外収益

 

 

受取利息

 

3,712

有価証券利息

 

3,653

その他

 

99

営業外収益計

 

7,465

営業外費用

 

 

為替差損

 

74

投資有価証券売却損

 

44

その他

 

0

営業外費用計

 

118

経常利益

 

1,219,919

特別損失

 

 

固定資産除却損

 

0

特別損失計

 

0

税引前中間純利益

 

1,219,919

法人税、住民税及び事業税

 

391,148

法人税等調整額

 

△2,628

中間純利益

 

831,398

 


(3)中間株主資本等変動計算書

 

当中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

150,000

400,000

229,716

629,716

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

-

-

当中間期末残高

150,000

400,000

229,716

629,716

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越

利益剰余金

当期首残高

4,465,870

4,465,870

5,245,587

193,175

193,175

5,438,762

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

中間純利益

831,398

831,398

831,398

 

 

831,398

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

72,050

72,050

72,050

当中間期変動額合計

831,398

831,398

831,398

72,050

72,050

903,449

当中間期末残高

5,297,269

5,297,269

6,076,986

265,225

265,225

6,342,211


注記事項

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

◇その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)金銭の信託

時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品    4年~20年

また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。

 

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。


(5)執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。

 

(3)成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(中間貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間(2026年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

99,166

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 減価償却実施額

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

有形固定資産

14,433

無形固定資産

2,436

合    計

16,869

 


(中間株主資本等変動計算書関係)

 

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当中間会計期間末

普通株式

13,000株

-

-

13,000株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

(リース取引関係)

<借主側>

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として、事務用設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 


(金融商品関係)

当中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

1.金融商品の時価等に関する事項

2026年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、立替金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(単位:千円)

 

中間貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

その他有価証券

1,106,503

1,106,503

-

資産計

1,106,503

1,106,503

-

 

(注)金融商品の時価算定の方法

(1)投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

(2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(1)現金・預金

(2)金銭の信託

(3)未収委託者報酬

(4)未収運用受託報酬

(5)未収収益

(6)立替金

3,626,219

1,000,000

3,009,283

18,653

11,586

211,294

 

 

 

資産計

7,877,037

-

-

-

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間 (自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

その他有価証券

 

-

 

1,106,503

 

-

 

1,106,503

資産計

-

1,106,503

-

1,106,503

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

 

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。


 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

区分

中間貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

中間貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

-

-

1,103,539

 

 

-

-

716,200

 

 

-

-

387,339

小  計

1,103,539

716,200

387,339

中間貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

-

-

2,963

 

 

-

-

3,000

 

 

-

-

△36

小  計

2,963

3,000

△36

合  計

1,106,503

719,200

387,303

 

2.売却したその他有価証券

当中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

-

-

26,325

-

-

838

-

-

883

合計

26,325

838

883

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 


(収益認識に関する注記)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

委託者報酬

4,361,397

運用受託報酬

81,641

成功報酬(注)

43,636

その他営業収益

18,145

合計

4,504,822

 

(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

当中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

当中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資信託運用業務

投資一任業務

その他営業収益

合  計

外部顧客への営業収益

4,405,034

81,641

18,145

4,504,822

 

2. 地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。


[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1株当たり純資産額

487,862円43銭

1株当たり中間純利益金額

63,953円76銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当中間会計期間

(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

 

中間純利益金額(千円)

831,398

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

831,398

普通株式の期中平均株式数(株)

13,000.00

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。