楽天投信投資顧問株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/07/16－2026/07/15)｜EDINET開示書類

提出企業：楽天投信投資顧問株式会社

書類名：有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/07/16－2026/07/15)

提出日時：2026-10-15 09:32:00

EDINET書類ID：S100YWW9

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

【表紙】

【提出書類】		有価証券報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年10月15日提出
【計算期間】		第3期(自 2025年7月16日至 2026年7月15日)
【ファンド名】		楽天・プラス・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド
【発行者名】		楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長東　眞之
【本店の所在の場所】		東京都港区南青山二丁目６番２１号
【事務連絡者氏名】		石舘　真
【連絡場所】		東京都港区南青山二丁目６番２１号
【電話番号】		03-6432-7746
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

当ファンドは、日本を除く先進国の株式市場の動きをとらえることを目指して、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式　一般））)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2023年12月22日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

2024年10月17日

・ファンド名称変更

新名称：楽天・プラス・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド

旧名称：楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

②　委託会社の概況（2026年7月末現在）

１）資本金

150百万円

２）沿革

2006年12月28日	「楽天投信株式会社」設立
2008年 1月31日	金融商品取引業者登録　[関東財務局長（金商）第1724号]
2009年 4月 1日	株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式会社」に変更

３）大株主の状況

名　　称

住　　所

所有株数

所有比率

楽天証券ホールディングス

株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

13,000株

100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く先進国の株式（DR（預託証券）を含みます。）に投資し、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。

※マザーファンドにおいては、ベンチマークとの連動性を維持するため、株価指数との連動をめざすETF（上場投資信託証券）、株価指数を対象とした株価指数先物取引を利用することがあります。

※マザーファンドの投資信託財産の規模やマザーファンドへの資金流出入の規模によっては、ETFや株価指数先物取引への投資割合が相対的に大きくなることがあります。

②　マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。

③　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

＜楽天・プラス・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド＞

「楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）

ハ）金銭債権

ニ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託者は、信託金を、主として楽天投信投資顧問株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～11）の証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの

なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するもの、および14）に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、13）および14）の証券（「投資法人債券」および｢外国投資証券で投資法人債券に類する証券｣を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

＜楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド＞

日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ）有価証券

ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）

ハ）金銭債権

ニ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ）為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託者は、信託金を、主として次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～11）の証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの

③　金融商品の指図範囲

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

◆投資対象とするマザーファンドの概要

＜楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド＞

運用の基本方針
基本方針	この投資信託は、日本を除く先進国の株式市場の動きをとらえることを目指して、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主な投資対象	日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
投資態度	①　主として、日本を除く先進国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。 ※ベンチマークとの連動性を維持するため、株価指数との連動をめざすETF（上場投資信託証券）、株価指数を対象とした株価指数先物取引を利用することがあります。 ※投資信託財産の規模や資金流出入の規模によっては、ETFや株価指数先物取引への投資割合が相対的に大きくなることがあります。 ②　株式への投資割合は、原則として高位を維持します。 ③　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。 ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ③　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
収益分配	収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社	楽天投信投資顧問株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

（３）【運用体制】

委託会社における運用体制は、以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。

・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。）

・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。

・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それらに関する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、法令諸規則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらについて必要な事項を協議・検討します。

・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および運用ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。

※当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部者取引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方針」「運用業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。

※上記体制は2026年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

３）留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（５）【投資制限】

①　約款に定める投資制限

＜楽天・プラス・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド＞

１）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

２）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。

３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

４）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

５）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的、もしくはベンチマークとの連動性を維持する目的以外には利用しません。

６）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

７）投資する株式等の範囲

イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

８）信用取引の指図範囲

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券

６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ならびに投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

９）先物取引等の運用指図、目的および範囲

イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）

ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。

10）スワップ取引の運用指図、目的および範囲

イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図することができます。

ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

11）金利先渡取引の運用指図、目的および範囲

イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことを指図することができます。

ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。

ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ホ）11）において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

12）有価証券の貸付の指図、目的および範囲

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する有価証券を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

３．上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、投資信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

ロ）イ）の１．～３．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

13）公社債の空売りの指図、目的および範囲

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公社債または借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ）イ）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付にかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

14）有価証券の借入れ

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ロ）イ）の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ）イ）の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。

15）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

16）外国為替予約取引の指図

イ）委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、もしくはベンチマークとの連動性を維持するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ）イ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

17）デリバティブ取引等にかかる投資制限

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

18）信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

19）資金の借入れ

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないこととします。

ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

＜楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド＞

１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。

２）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

３）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

４）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的、もしくはベンチマークとの連動性を維持する目的以外には利用しません。

５）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

６）投資する株式等の範囲

７）信用取引の指図範囲

１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

８）先物取引等の運用指図、目的および範囲

９）スワップ取引の運用指図、目的および範囲

ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

10）金利先渡取引の運用指図、目的および範囲

イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことを指図することができます。

ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ホ）10）において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

11）有価証券の貸付の指図、目的および範囲

イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する有価証券を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ニ）委託者および受託者は、イ）の貸付を行った場合の品貸料の一部をこの信託の受益証券に投資を行っている証券投資信託の約款の規定に基づき、当該証券投資信託の報酬として、収受するものとします。

12）公社債の空売りの指図、目的および範囲

ロ）イ）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）ロ）の売付にかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

13）有価証券の借入れ

ロ）イ）の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ）イ）の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。

14）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

15）外国為替予約取引の指図

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、もしくはベンチマークとの連動性を維持するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

16）デリバティブ取引等に係る投資制限

17）信用リスク集中回避のための投資制限

②　法令による投資制限

　　同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

　　同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

３【投資リスク】

（１）基準価額の変動要因およびその他の留意点

ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。

投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。

＜主な変動要因＞

①　株価変動リスク

当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

②　為替変動リスク

当ファンドは実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。

③　流動性リスク

当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。

また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

④　信用リスク

当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。

⑤　カントリー・リスク

当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

①　当ファンドは、対象指数の動きに連動する投資成果をあげることを目指して運用を行いますが、主として次のような要因があるため、基準価額の動きが対象指数と完全に一致するものではありません。

・対象指数の構成銘柄のすべてを対象指数の算出方法どおりに組入れない場合があること

・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担

・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致

・対象指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致

・上場投資信託証券と対象指数の動きの不一致（上場投資信託証券に投資した場合）

・株価指数先物と対象指数の動きの不一致（先物を利用した場合）

・株式、上場投資信託証券および株価指数先物取引の最低取引単位の影響

・株式、上場投資信託証券および株価指数先物の流動性低下時における売買対応の影響

・対象指数の構成銘柄の入替えおよび対象指数の算出方法の変更による影響

※要因は、上記に限定されるものではありません。

②　有価証券の貸付取引等において、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。

③　投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

④　当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

⑤　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

⑥　当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

⑦　市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

（２）リスク管理体制

委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊全社的リスク管理

委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。

取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。

また、コンプライアンス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。

＊運用状況の評価・分析とリスク管理

コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。

コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。

※上記体制は2026年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。

・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。

・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

　　ありません。

②　信託財産留保額

　　ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.088％（税抜0.08％）の率を乗じて得た額とします。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社	0.0330％（税抜0.030％）
販売会社	0.0363％（税抜0.033％）
受託会社	0.0187％（税抜0.017％）

役務の内容
委託会社	委託した資金の運用の対価
販売会社	購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、信託財産から支払います。

（４）【その他の手数料等】

①　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額（以下「諸経費」といいます。）は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。

②　投資信託財産にかかる監査報酬は、原則として受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該監査報酬の一部もしくはすべてを負担する場合があります。

③　委託会社および受託会社は、有価証券の貸付取引の指図を行った場合は、投資信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額※を貸付有価証券関連報酬として受けることができます。当該報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。

※マザーファンドにおける品貸料については、当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行っている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行っている場合は、当該各証券投資信託のマザーファンドの保有口数に応じて、毎日按分するものとします。

※「その他の手数料等」については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【楽天・プラス・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	23,436,429,966	100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	277,823	0.00
合計(純資産総額)		23,436,707,789	100.00

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド	12,373,385,759	1.9231	23,796,258,372	1.8941	23,436,429,966	100.00

ロ.種類別の投資比率

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	100.00
合計	100.00

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額（円）
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第1計算期間末	(2024年 7月16日)	5,454	5,454	1.2990	1.2990
第2計算期間末	(2025年 7月15日)	12,453	12,453	1.3769	1.3769
第3計算期間末	(2026年 7月15日)	23,630	23,630	1.8251	1.8251
	2025年 7月末日	12,770	―	1.4062	―
	8月末日	13,295	―	1.4177	―
	9月末日	14,264	―	1.4693	―
	10月末日	15,680	―	1.5544	―
	11月末日	16,360	―	1.5791	―
	12月末日	17,291	―	1.6109	―
	2026年 1月末日	18,131	―	1.6089	―
	2月末日	18,940	―	1.6330	―
	3月末日	18,154	―	1.5332	―
	4月末日	20,775	―	1.7068	―
	5月末日	22,193	―	1.7896	―
	6月末日	22,834	―	1.8010	―
	7月末日	23,436	―	1.7974	―

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金（円）
第1期	2023年12月22日～2024年 7月16日	0.0000
第2期	2024年 7月17日～2025年 7月15日	0.0000
第3期	2025年 7月16日～2026年 7月15日	0.0000

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％）
第1期	2023年12月22日～2024年 7月16日	29.90
第2期	2024年 7月17日～2025年 7月15日	6.00
第3期	2025年 7月16日～2026年 7月15日	32.55

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	2023年12月22日～2024年 7月16日	4,618,920,616	420,299,758
第2期	2024年 7月17日～2025年 7月15日	6,074,229,437	1,228,015,864
第3期	2025年 7月16日～2026年 7月15日	5,338,452,869	1,436,169,334

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考）

楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	602,377,744,935	72.64
	カナダ	30,311,216,115	3.66
	ドイツ	18,828,101,383	2.27
	イタリア	6,456,146,861	0.78
	フランス	18,984,378,152	2.29
	オランダ	15,814,682,885	1.91
	スペイン	8,326,630,161	1.00
	ベルギー	1,838,745,996	0.22
	オーストリア	769,852,157	0.09
	ルクセンブルク	1,346,107,804	0.16
	フィンランド	2,426,679,446	0.29
	アイルランド	13,357,934,019	1.61
	ポルトガル	387,610,219	0.05
	イギリス	30,722,915,152	3.71
	スイス	22,566,024,838	2.72
	スウェーデン	6,715,200,276	0.81
	ノルウェー	1,360,542,193	0.16
	デンマーク	3,745,833,584	0.45
	ケイマン	1,986,153,686	0.24
	リベリア	796,881,573	0.10
	オーストラリア	14,294,619,794	1.72
	バミューダ	1,178,184,101	0.14
	ニュージーランド	473,351,514	0.06
	香港	3,126,141,064	0.38
	シンガポール	3,884,918,538	0.47
	イスラエル	2,415,590,932	0.29
	キュラソー	713,266,789	0.09
	ジャージー	1,443,095,095	0.17
	小計	816,648,549,262	98.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	12,561,610,899	1.51
合計(純資産総額)		829,210,160,161	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	アメリカ	10,208,331,700	1.23
	買建	カナダ	529,901,537	0.06
	買建	ドイツ	1,281,913,422	0.15
	買建	イギリス	517,831,284	0.06
	買建	スイス	343,877,568	0.04
	買建	オーストラリア	251,713,472	0.03

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	買建	―	10,361,951,203	1.25

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

国／地域	種類	銘柄名	業種	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
アメリカ	株式	APPLE INC	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	887,416	50,747.90	45,034,500,945	53,588.86	47,555,620,305	5.74
アメリカ	株式	NVIDIA CORP	半導体・半導体製造装置	1,395,396	33,910.96	47,319,225,866	31,346.82	43,741,239,520	5.28
アメリカ	株式	MICROSOFT CORP	ソフトウェア・サービス	426,407	62,377.52	26,598,213,692	72,500.79	30,914,845,214	3.73
アメリカ	株式	AMAZON COM INC	一般消費財・サービス流通・小売り	585,046	39,683.94	23,216,933,036	37,849.56	22,143,733,680	2.67
アメリカ	株式	ALPHABET INC	メディア・娯楽	351,917	57,580.66	20,263,614,675	53,625.83	18,871,843,046	2.28
アメリカ	株式	BROADCOM INC	半導体・半導体製造装置	271,882	62,528.00	17,000,238,146	62,333.64	16,947,396,015	2.04
アメリカ	株式	ALPHABET INC	メディア・娯楽	279,400	57,247.30	15,994,896,081	53,629.04	14,983,956,458	1.81
アメリカ	株式	META PLATFORMS INC	メディア・娯楽	132,742	105,299.34	13,977,646,214	86,632.90	11,499,824,624	1.39
アメリカ	株式	MICRON TECHNOLOGY INC	半導体・半導体製造装置	68,167	157,168.67	10,713,717,035	140,575.35	9,582,600,238	1.16
アメリカ	株式	JPMORGAN CHASE & CO.	銀行	162,129	55,170.86	8,944,797,606	56,388.61	9,142,229,275	1.10
アメリカ	株式	ELI LILLY AND COMPANY	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	48,544	185,255.19	8,993,028,094	185,626.77	9,011,066,331	1.09
アメリカ	株式	TESLA INC	自動車・自動車部品	170,115	62,998.94	10,717,065,123	49,638.37	8,444,231,653	1.02
アメリカ	株式	ADVANCED MICRO DEVICES INC	半導体・半導体製造装置	98,547	87,610.62	8,633,764,009	78,011.88	7,687,836,817	0.93
アメリカ	株式	BERKSHIRE HATHAWAY INC	金融サービス	84,064	79,071.79	6,647,091,341	81,915.76	6,886,167,256	0.83
アメリカ	株式	EXXONMOBIL HOLDINGS CORP	エネルギー	251,247	23,410.72	5,881,873,551	25,228.21	6,338,514,188	0.76
オランダ	株式	ASML HOLDING NV	半導体・半導体製造装置	23,448	286,974.12	6,728,969,389	266,572.79	6,250,599,014	0.75
アメリカ	株式	JOHNSON & JOHNSON	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	145,591	40,814.04	5,942,157,052	41,115.39	5,986,030,804	0.72
アメリカ	株式	VISA INC	金融サービス	101,615	57,298.81	5,822,419,488	58,866.91	5,981,761,507	0.72
アメリカ	株式	WALMART INC	一般消費財・サービス流通・小売り	265,045	18,253.78	4,838,073,805	17,855.99	4,732,641,400	0.57
アメリカ	株式	MASTERCARD INCORPORATED	金融サービス	49,495	86,774.74	4,294,916,080	92,791.69	4,592,724,796	0.55
アメリカ	株式	ABBVIE INC	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	106,915	39,438.72	4,216,591,461	41,370.93	4,423,173,537	0.53
アメリカ	株式	CISCO SYSTEMS INC	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	238,755	18,791.43	4,486,549,273	18,251.36	4,357,604,221	0.53
アメリカ	株式	COSTCO WHOLESALE CORP	生活必需品流通・小売り	26,817	148,394.45	3,979,494,087	153,354.20	4,112,499,646	0.50
アメリカ	株式	BANK OF AMERICA CORPORATION	銀行	410,333	9,751.43	4,001,336,195	9,921.24	4,071,014,471	0.49
アメリカ	株式	INTEL CORP	半導体・半導体製造装置	265,562	17,190.64	4,565,182,395	14,646.41	3,889,530,888	0.47
アメリカ	株式	APPLIED MATERIALS INC	半導体・半導体製造装置	47,971	95,014.65	4,557,948,068	80,644.47	3,868,596,081	0.47
アメリカ	株式	UNITEDHEALTH GROUP INC	ヘルスケア機器・サービス	54,865	68,307.84	3,747,709,866	67,738.65	3,716,481,493	0.45
アメリカ	株式	CATERPILLAR INC	資本財	28,125	149,046.25	4,191,925,848	130,044.98	3,657,515,085	0.44
アメリカ	株式	LAM RESEARCH CORP	半導体・半導体製造装置	75,483	55,251.30	4,170,534,291	47,849.55	3,611,828,217	0.44
アメリカ	株式	GE AEROSPACE	資本財	63,156	56,861.66	3,591,155,522	57,062.02	3,603,809,491	0.43

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
株式	外国	エネルギー	4.13
		素材	3.23
		資本財	7.74
		商業・専門サービス	1.48
		運輸	1.29
		自動車・自動車部品	1.46
		耐久消費財・アパレル	0.91
		消費者サービス	1.51
		メディア・娯楽	6.79
		一般消費財・サービス流通・小売り	5.10
		生活必需品流通・小売り	0.96
		食品・飲料・タバコ	2.53
		家庭用品・パーソナル用品	0.93
		ヘルスケア機器・サービス	3.21
		医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	6.01
		銀行	7.37
		金融サービス	6.38
		保険	2.84
		エクイティ不動産投資信託（REIT）	1.50
		ソフトウェア・サービス	7.33
		テクノロジー・ハードウェアおよび機器	8.65
		電気通信サービス	0.99
		公益事業	2.57
		半導体・半導体製造装置	13.34
		不動産管理・開発	0.24
合計			98.49

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額	評価額（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	アメリカ	シカゴ商業取引所	S&P 500 EMIN	買建	170	アメリカ・ドル	64,071,560.7	10,297,581,236	63,516,250	10,208,331,700	1.23
	カナダ	モントリオール取引所	S&P/TSX 60 I	買建	11	カナダ・ドル	4,595,731.5	526,992,531	4,621,100	529,901,537	0.06
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	EURO STOXX 5	買建	109	ユーロ	6,863,676.52	1,270,603,797	6,924,770	1,281,913,422	0.15
	オーストラリア	シドニー先物取引所	SPI 200 FUTU	買建	10	オーストラリア・ドル	2,202,153	248,821,267	2,227,750	251,713,472	0.03
	イギリス	ロンドン国際金融先物オプション取引所	FTSE 100 IDX	買建	22	イギリス・ポンド	2,339,448.95	506,092,991	2,393,710	517,831,284	0.06
	スイス	ユーレックス・チューリッヒ取引所	SWISS MKT IX	買建	12	スイスフラン	1,718,794.1	342,521,288	1,725,600	343,877,568	0.04

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	通貨	買建／売建	数量	帳簿価額（円）	評価額（円）	投資比率（％）
為替予約取引	アメリカ・ドル	買建	18,462,000.00	3,011,268,422	2,960,012,460	0.36
	カナダ・ドル	買建	270,000.00	31,295,364	30,925,800	0.00
	ユーロ	買建	19,965,000.00	3,694,616,521	3,695,243,847	0.45
	イギリス・ポンド	買建	6,921,000.00	1,496,315,106	1,496,655,660	0.18
	スイスフラン	買建	5,623,000.00	1,120,913,762	1,120,722,840	0.14
	スウェーデン・クローナ	買建	19,774,000.00	333,002,069	333,154,329	0.04
	ノルウェー・クローネ	買建	3,805,000.00	64,158,007	64,172,086	0.01
	デンマーク・クローネ	買建	7,364,000.00	182,263,418	182,318,648	0.02
	オーストラリア・ドル	買建	269,000.00	30,652,141	30,300,160	0.00
	ニュージーランド・ドル	買建	191,000.00	18,012,255	18,021,900	0.00
	香港・ドル	買建	8,076,000.00	165,403,748	165,453,819	0.02
	シンガポール・ドル	買建	1,387,000.00	173,597,613	173,687,352	0.02
	イスラエルシュケル	買建	1,737,000.00	91,353,172	91,282,302	0.01

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

≪参考情報≫

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。

（３）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（４）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日

（６）申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

（７）申込単位

販売会社が定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（９）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

２【換金（解約）手続等】

＜解約請求による換金＞

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日

（４）解約制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

（５）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

楽天投信投資顧問株式会社

お客様窓口：電話番号03-6432-7746

受付時間　：営業日の午前9時から午後5時まで

ホームページアドレス：https://www.rakuten-toushin.co.jp/

（６）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（７）解約単位

販売会社が定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（８）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

（９）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇マザーファンド受益証券

　基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇外国株式

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価します。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

楽天投信投資顧問株式会社

お客様窓口：電話番号03-6432-7746

受付時間　：営業日の午前9時から午後5時まで

ホームページアドレス：https://www.rakuten-toushin.co.jp/

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

無期限とします（2023年12月22日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

毎年7月16日から翌年7月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

（５）【その他】

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益者の解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）対象指数が改廃されたとき

ニ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページアドレス　https://www.rakuten-toushin.co.jp/

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページアドレス　https://www.rakuten-toushin.co.jp/

⑦　関係法人との契約について

　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2025年7月16日から2026年7月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

【楽天・プラス・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第2期 2025年 7月15日現在	第3期 2026年 7月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	19,273,999	24,638,299
親投資信託受益証券	12,453,728,885	23,629,840,372
未収利息	184	573
流動資産合計	12,473,003,068	23,654,479,244
資産合計	12,473,003,068	23,654,479,244
負債の部
流動負債
未払解約金	14,415,767	14,642,539
未払受託者報酬	918,972	1,882,620
未払委託者報酬	3,405,527	6,976,744
その他未払費用	411,220	866,242
流動負債合計	19,151,486	24,368,145
負債合計	19,151,486	24,368,145
純資産の部
元本等
元本	9,044,834,431	12,947,117,966
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	3,409,017,151	10,682,993,133
（分配準備積立金）	1,473,173,948	5,985,771,430
元本等合計	12,453,851,582	23,630,111,099
純資産合計	12,453,851,582	23,630,111,099
負債純資産合計	12,473,003,068	23,654,479,244

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第2期自　2024年 7月17日至　2025年 7月15日	第3期自　2025年 7月16日至　2026年 7月15日
営業収益
受取利息	28,019	110,689
有価証券売買等損益	891,649,832	4,967,896,487
営業収益合計	891,677,851	4,968,007,176
営業費用
受託者報酬	1,534,450	3,290,272
委託者報酬	5,686,360	12,193,269
その他費用	674,692	1,469,562
営業費用合計	7,895,502	16,953,103
営業利益又は営業損失（△）	883,782,349	4,951,054,073
経常利益又は経常損失（△）	883,782,349	4,951,054,073
当期純利益又は当期純損失（△）	883,782,349	4,951,054,073
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△14,544,836	254,506,794
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,255,465,865	3,409,017,151
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,601,046,520	3,163,378,509
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,601,046,520	3,163,378,509
剰余金減少額又は欠損金増加額	345,822,419	585,949,806
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	345,822,419	585,949,806
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	3,409,017,151	10,682,993,133

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
２.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第2期 2025年 7月15日現在		第3期 2026年 7月15日現在
１.	計算期間末日における受益権の総数		9,044,834,431口		12,947,117,966口
２.	計算期間末日における1口当たり純資産額	1口当たり純資産額	1.3769円	1口当たり純資産額	1.8251円
	計算期間末日における1口当たり純資産額	(10,000口当たり純資産額)	(13,769円)	(10,000口当たり純資産額)	(18,251円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第2期自 2024年 7月17日至 2025年 7月15日				第3期自 2025年 7月16日至 2026年 7月15日
	分配金の計算過程				分配金の計算過程
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	129,827,732円		費用控除後の配当等収益額	A	249,190,452円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	768,499,453円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	4,447,356,827円
	収益調整金額	C	1,935,843,203円		収益調整金額	C	4,697,221,703円
	分配準備積立金額	D	574,846,763円		分配準備積立金額	D	1,289,224,151円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,409,017,151円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	10,682,993,133円
	当ファンドの期末残存口数	F	9,044,834,431口		当ファンドの期末残存口数	F	12,947,117,966口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	3,768.98円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	8,251.22円
	10,000口当たり分配金額	H	－円		10,000口当たり分配金額	H	－円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	－円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	－円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	第3期自 2025年 7月16日至 2026年 7月15日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

３.金融商品に係るリスクの管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。

４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第2期 2025年 7月15日現在	第3期 2026年 7月15日現在
１.貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

２.時価の算定方法	（1）有価証券	（1）有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

	（2）デリバティブ取引	（2）デリバティブ取引
	該当事項はありません。	該当事項はありません。

	（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務	（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第2期 2025年 7月15日現在	第3期 2026年 7月15日現在
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	911,043,794	4,960,138,696
合計	911,043,794	4,960,138,696

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

第2期自 2024年 7月17日至 2025年 7月15日	第3期自 2025年 7月16日至 2026年 7月15日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

　
（その他の注記）
元本の移動

項目	第2期自 2024年 7月17日至 2025年 7月15日	第3期自 2025年 7月16日至 2026年 7月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	4,198,620,858円	9,044,834,431円
期中追加設定元本額	6,074,229,437円	5,338,452,869円
期中一部解約元本額	1,228,015,864円	1,436,169,334円

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

種　類	銘　柄	券面総額	評価額(円)	備考
親投資信託受益証券	楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド	12,286,730,643	23,629,840,372
合計		12,286,730,643	23,629,840,372

券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。

楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2025年 7月15日現在	2026年 7月15日現在
資産の部
流動資産
預金	1,025,782,174	1,273,520,115
コール・ローン	13,496,057,296	33,102,338,359
株式	350,492,958,335	789,248,159,845
派生商品評価勘定	620,706,422	345,081,535
未収入金	125,383,212	94,880,242
未収配当金	199,132,882	406,402,593
未収利息	129,414	770,876
差入委託証拠金	6,668,739,954	6,904,987,001
流動資産合計	372,628,889,689	831,376,140,566
資産合計	372,628,889,689	831,376,140,566
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	9,805,198	47,469,487
前受金	481,935,699	298,646,347
未払金	-	2,785,772
未払解約金	1,845,000	2,000
流動負債合計	493,585,897	348,903,606
負債合計	493,585,897	348,903,606
純資産の部
元本等
元本	256,729,092,314	432,108,485,984
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	115,406,211,478	398,918,750,976
元本等合計	372,135,303,792	831,027,236,960
純資産合計	372,135,303,792	831,027,236,960
負債純資産合計	372,628,889,689	831,376,140,566

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。

４.収益及び費用の計上基準	受取配当金
４.収益及び費用の計上基準	原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

	派生商品取引等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

	為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2025年 7月15日現在		2026年 7月15日現在
１.	計算期間末日における受益権の総数		256,729,092,314口		432,108,485,984口
２.	計算期間末日における1口当たり純資産額	1口当たり純資産額	1.4495円	1口当たり純資産額	1.9232円
	計算期間末日における1口当たり純資産額	(10,000口当たり純資産額)	(14,495円)	(10,000口当たり純資産額)	(19,232円)

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 2025年 7月16日至 2026年 7月15日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、株価指数先物に関するリスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。デリバティブ取引は、株価指数先物取引及び為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には市場価格の変動に係るリスク、為替変動リスクなどがあります。

３.金融商品に係るリスクの管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。

４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	2025年 7月15日現在	2026年 7月15日現在
１.貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

２.時価の算定方法	（1）有価証券	（1）有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

	（2）デリバティブ取引	（2）デリバティブ取引
	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。

	（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務	（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2025年 7月15日現在	2026年 7月15日現在
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	29,823,629,621	102,036,041,245
合計	29,823,629,621	102,036,041,245

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

株式関連

（2025年 7月15日現在）

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	21,998,805,817	－	22,480,741,516	481,935,699
合計		21,998,805,817	－	22,480,741,516	481,935,699

（2026年 7月15日現在）

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	42,038,103,667	－	42,336,750,014	298,646,347
合計		42,038,103,667	－	42,336,750,014	298,646,347

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連

（2025年 7月15日現在）

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	14,395,871,470	－	14,524,836,995	128,965,525
	アメリカ・ドル	11,050,947,329	－	11,162,299,701	111,352,372
	カナダ・ドル	484,954,911	－	488,640,900	3,685,989
	ユーロ	1,598,937,468	－	1,607,039,984	8,102,516
	イギリス・ポンド	523,185,593	－	523,363,336	177,743
	スイスフラン	466,444,413	－	469,097,055	2,652,642
	オーストラリア・ドル	271,401,756	－	274,396,019	2,994,263
合計		14,395,871,470	－	14,524,836,995	128,965,525

（2026年 7月15日現在）

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	33,622,700,859	－	33,621,666,560	△1,034,299
	アメリカ・ドル	26,763,332,138	－	26,748,590,064	△14,742,074
	カナダ・ドル	1,129,104,319	－	1,135,184,818	6,080,499
	ユーロ	3,251,134,403	－	3,253,903,778	2,769,375
	イギリス・ポンド	1,095,013,951	－	1,097,145,135	2,131,184
	スイスフラン	861,116,396	－	860,752,858	△363,538
	オーストラリア・ドル	522,999,652	－	526,089,907	3,090,255
合計		33,622,700,859	－	33,621,666,560	△1,034,299

(注)時価の算定方法

国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。

1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。

2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。

イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2024年 7月17日至 2025年 7月15日	自 2025年 7月16日至 2026年 7月15日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

　
（その他の注記）
元本の移動

項目	自 2024年 7月17日至 2025年 7月15日	自 2025年 7月16日至 2026年 7月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2024年 7月17日	2025年 7月16日
期首元本額	118,757,226,880円	256,729,092,314円
期中追加設定元本額	138,373,708,425円	175,576,778,424円
期中一部解約元本額	401,842,991円	197,384,754円
元本の内訳
楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド	247,918,858,183円	416,438,180,347円
楽天・プラス・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド	8,591,741,211円	12,286,730,643円
楽天・オールカントリー株式（除く日本）インデックス・ファンド	－円	3,056,795,687円
楽天・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンド（適格機関投資家専用）	218,492,920円	326,779,307円

附属明細表

第１　有価証券明細表
　(1)株式

通貨	銘　柄	株式数 (株)	評価額		備考
通貨	銘　柄	株式数 (株)	単価	金額	備考
アメリカ・ドル	BAKER HUGHES COMPANY	57,064	57.77	3,296,872.60
	CHENIERE ENERGY INC	11,789	265.03	3,124,438.67
	CHEVRON CORPORATION	106,201	181.76	19,303,093.76
	CONOCOPHILLIPS	70,332	111.87	7,868,040.84
	DEVON ENERGY CORP	63,102	43.40	2,738,626.80
	DIAMONDBACK ENERGY INC	10,926	190.69	2,083,478.94
	EOG RESOURCES INC	30,824	138.01	4,254,020.24
	EQT CORPORATION	34,156	49.81	1,701,310.36
	EXPAND ENERGY CORPORATION	13,832	87.81	1,214,587.92
	EXXONMOBIL HOLDINGS CORP	239,163	145.09	34,700,159.67
	HALLIBURTON CO	48,054	35.42	1,702,072.68
	KINDER MORGAN INC	108,811	32.54	3,540,709.94
	MARATHON PETROLEUM CORP	16,945	303.40	5,141,113.00
	OCCIDENTAL PETROLEUM CORP	42,561	54.57	2,322,553.77
	ONEOK INC	36,251	91.90	3,331,466.90
	PHILLIPS 66	23,072	201.45	4,647,854.40
	SLB LTD	86,373	47.54	4,106,172.42
	TARGA RESOURCES CORPORATION	12,050	281.60	3,393,280.00
	TECHNIPFMC PLC	23,013	74.57	1,716,079.41
	VALERO ENERGY CORP	17,201	301.43	5,184,897.43
	WILLIAMS COMPANIES INC	70,362	75.98	5,346,104.76
	AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC	12,171	299.40	3,643,997.40
	AMCOR PLC	26,585	42.78	1,137,306.30
	AMRIZE AG	28,641	49.77	1,425,462.57
	AVERY DENNISON CORP	4,426	157.16	695,590.16
	BALL CORP	14,548	60.46	879,572.08
	CF INDUSTRIES HOLDINGS INC	8,839	119.19	1,053,520.41
	COEUR MINING INC	59,525	16.00	952,400.00
	CRH	38,516	103.91	4,002,197.56
	DOW INC	41,406	30.31	1,255,015.86
	DUPONT DE NEMOURS INC	7,860	134.17	1,054,576.20
	ECOLAB INC	14,625	269.75	3,945,093.75
	FREEPORT-MCMORAN INC	82,695	61.95	5,122,955.25
	INTERNATIONAL FLAVORS & FRAGRANCES	14,330	74.67	1,070,021.10
	INTERNATIONAL PAPER CO	28,943	36.50	1,056,419.50
	LINDE PLC	26,663	522.54	13,932,484.02
	LYONDELLBASELL INDUSTRIES N V	14,830	58.55	868,296.50
	MARTIN MARIETTA MATERIALS INC	3,467	573.75	1,989,191.25
	NEWMONT CORPORATION	62,138	94.75	5,887,575.50
	NUCOR CORP	12,778	234.16	2,992,096.48
	PACKAGING CORP OF AMERICA	5,123	225.76	1,156,568.48
	PPG INDUSTRIES INC	12,877	114.66	1,476,476.82
	RELIANCE INC	2,941	388.38	1,142,225.58
	RPM INTERNATIONAL INC	7,343	102.43	752,143.49
	SHERWIN-WILLIAMS CO	13,521	328.50	4,441,648.50
	SMURFIT WESTROCK PLC	30,165	42.91	1,294,380.15
	STEEL DYNAMICS INC	7,920	233.35	1,848,132.00
	VULCAN MATERIALS CO	7,507	291.89	2,191,218.23
	3M COMPANY	30,306	156.58	4,745,313.48
	ALLEGION PLC	4,957	136.51	676,680.07
	AMETEK INC	13,180	233.96	3,083,592.80
	APTIV HOLDINGS LTD	12,264	58.06	712,047.84
	AXON ENTERPRISE INC	4,395	547.26	2,405,207.70
	BLOOM ENERGY CORPORATION	15,535	243.40	3,781,219.00
	BOEING CO	42,956	217.11	9,326,177.16
	CARLISLE COS INC	2,352	338.35	795,799.20
	CARRIER GLOBAL CORPORATION	43,263	69.76	3,018,026.88
	CATERPILLAR INC	26,772	933.34	24,987,378.48
	CNH INDUSTRIAL NV	49,971	10.42	520,697.82
	COMFORT SYSTEMS USA	2,024	1,775.10	3,592,802.40
	CUMMINS INC	7,950	675.54	5,370,543.00
	CURTISS-WRIGHT CORP	2,124	752.17	1,597,609.08
	DEERE & CO	13,987	584.40	8,174,002.80
	DOVER CORP	7,756	214.15	1,660,947.40
DR HORTON INC	15,002	149.99	2,250,149.98
EATON CORPORATION PLC	22,324	415.52	9,276,068.48
EMCOR GROUP INC	2,562	774.74	1,984,883.88
EMERSON ELECTRIC CO	32,337	136.09	4,400,742.33
FABRINET	2,061	482.78	995,009.58
FORTIVE CORP	16,385	60.68	994,241.80
GE AEROSPACE	60,118	353.73	21,265,540.14
GE VERNOVA INC	15,508	1,066.01	16,531,683.08
General Dynamics Corp	13,246	369.50	4,894,397.00
GRACO INC	9,539	73.81	704,073.59
HEICO CORP	4,369	249.70	1,090,939.30
HEICO CORP	2,459	345.61	849,854.99
HONEYWELL AEROSPACE INC	18,288	207.51	3,794,942.88
HONEYWELL INTERNATIONAL INC	18,288	222.68	4,072,371.84
HOWMET AEROSPACE INC	23,070	276.78	6,385,314.60
HUBBELL INC	3,051	483.89	1,476,348.39
IDEX CORP	4,270	222.74	951,099.80
ILLINOIS TOOL WORKS INC	15,754	272.28	4,289,499.12
INGERSOLL-RAND INC	22,533	79.01	1,780,332.33
JACOBS SOLUTIONS INC	6,758	129.26	873,539.08
JARDINE MATHESON HLDGS	9,400	61.07	574,058.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL PLC	35,217	145.24	5,114,917.08
L3 HARRIS TECHNOLOGIES INC	10,747	290.01	3,116,737.47
LEIDOS HOLDINGS INC	6,883	106.56	733,452.48
LENNAR CORP	11,766	83.71	984,931.86
LENNOX INTERNATIONAL INC	1,802	562.77	1,014,111.54
LOCKHEED MARTIN CORP	11,934	514.99	6,145,890.66
MASCO CORP	11,675	77.85	908,898.75
MASTEC INC	3,515	365.10	1,283,326.50
NORDSON CORP	3,049	286.83	874,544.67
NORTHROP GRUMMAN CORP	7,764	528.67	4,104,593.88
NVR INC	152	6,378.80	969,577.60
OTIS WORLDWIDE CORP	22,366	72.56	1,622,876.96
PACCAR INC	30,280	123.94	3,752,903.20
PARKER-HANNIFIN CORP	7,262	964.55	7,004,562.10
PENTAIR PLC	9,298	75.68	703,672.64
PULTE GROUP INC	11,024	124.56	1,373,149.44
QUANTA SERVICES	8,634	660.94	5,706,555.96
ROCKET LAB CORPORATION	29,934	78.81	2,359,098.54
ROCKWELL AUTOMATION INC	6,465	469.77	3,037,063.05
RTX CORPORATION	77,446	193.39	14,977,281.94
SNAP-ON INC	2,995	404.62	1,211,836.90
SPACE EXPLORATION TECHNOLOGIES CORP	30,820	136.08	4,193,985.60
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC	2,665	623.10	1,660,561.50
TEXTRON INC	10,017	89.50	896,521.50
TRANE TECHNOLOGIES PLC	12,735	483.55	6,158,009.25
TRANSDIGM GROUP INC	3,249	1,215.34	3,948,639.66
WATSCO INC	2,011	395.29	794,928.19
WESTINGHOUSE AIR BRAKE TECH CORP	9,791	262.02	2,565,437.82
XYLEM INC	13,990	121.55	1,700,484.50
ACCENTURE PLC	35,325	134.56	4,753,332.00
AERCAP HOLDINGS N.V.	9,264	146.75	1,359,492.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING INC	23,168	246.44	5,709,521.92
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTION INC	6,718	146.02	980,962.36
CDW CORP	7,363	139.38	1,026,254.94
CINTAS CORP	19,567	184.33	3,606,785.11
COMPASS GROUP PLC	97,630	31.70	3,094,871.00
COPART INC	51,270	27.52	1,410,950.40
FASTENAL	66,073	45.74	3,022,179.02
FERGUSON ENTERPRISES INC	11,185	234.68	2,624,895.80
FTAI AVIATION LTD	5,755	206.22	1,186,796.10
GRAINGER W W INC	2,519	1,371.07	3,453,725.33
PAYCHEX INC	18,554	109.52	2,032,034.08
REPUBLIC SERVICES INC	11,555	220.03	2,542,446.65
UNITED RENTALS INC	3,625	1,065.83	3,863,633.75
VERALTO CORPORATION	14,129	91.90	1,298,455.10
VERISK ANALYTICS INC	7,538	190.54	1,436,290.52
WASTE CONNECTIONS INC (CA)	14,712	169.57	2,494,713.84
WASTE MANAGEMENT INC	23,183	234.27	5,431,081.41
CH ROBINSON WORLDWIDE INC	6,781	199.61	1,353,555.41
CSX CORP	107,022	49.92	5,342,538.24
DELTA AIR LINES INC	9,451	85.51	808,155.01
EXPEDITORS INTERN OF WASHINGTON INC	7,652	178.22	1,363,739.44
FEDEX CORP	12,699	313.66	3,983,168.34
FEDEX FREIGHT HOLDING CO INC	6,427	144.75	930,308.25
HUNT(J.B.)TRANSPORT SERVICES INC	4,355	280.87	1,223,188.85
NORFOLK SOUTHERN CORP	12,918	326.83	4,221,989.94
OLD DOMINION FREIGHT LINE INC	10,793	228.61	2,467,387.73
UNION PACIFIC CORP	34,159	288.30	9,848,039.70
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC	4,670	120.35	562,034.50
UNITED PARCEL SERVICE INC	42,850	113.67	4,870,759.50
XPO INC	6,586	209.97	1,382,862.42
FORD MOTOR CO	225,472	13.94	3,143,079.68
GENERAL MOTORS CO	52,013	76.87	3,998,239.31
GENUINE PARTS CO	8,005	122.16	977,890.80
RIVIAN AUTOMOTIVE INC	46,267	17.50	809,672.50
TESLA INC	161,932	396.18	64,154,219.76
DECKERS OUTDOOR CORP	8,168	106.60	870,708.80
ESTEE LAUDER COMPANIES INC	14,225	80.86	1,150,233.50
GARMIN LTD	9,414	241.39	2,272,445.46
LULULEMON ATHLETICA INC	5,721	117.32	671,187.72
NIKE INC	69,018	42.86	2,958,111.48
SHARKNINJA INC	4,899	149.89	734,311.11
TAPESTRY INC	11,650	135.36	1,576,944.00
AIRBNB INC	24,372	146.54	3,571,472.88
BOOKING HOLDINGS INC	45,064	174.85	7,879,440.40
CARNIVAL CORP LTD	73,562	26.50	1,949,393.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL	74,940	36.43	2,730,064.20
DARDEN RESTAURANTS INC	6,590	195.74	1,289,926.60
DOMINOS PIZZA INC	1,741	309.85	539,448.85
EXPEDIA GROUP INC	6,733	266.28	1,792,863.24
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC	8,028	108.47	870,797.16
GRAB HLDGS LTD	139,200	3.80	528,960.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC	13,165	325.86	4,289,946.90
HYATT HOTELS CORP	2,242	189.70	425,307.40
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP	8,191	157.50	1,290,082.50
LAS VEGAS SANDS CORP	17,183	44.78	769,454.74
MARRIOTT INTERNATIONAL INC	12,576	363.19	4,567,477.44
MCDONALD'S CORPORATION	40,875	268.94	10,992,922.50
ROLLINS INC	16,640	44.29	736,985.60
ROYAL CARIBBEAN GROUP	14,660	283.09	4,150,099.40
STARBUCKS CORP	65,554	106.17	6,959,868.18
UBER TECHNOLOGIES INC	102,547	72.08	7,391,587.76
YUM BRANDS INC	15,905	158.18	2,515,852.90
ALPHABET INC	334,990	359.51	120,432,254.90
ALPHABET INC	265,961	357.33	95,035,844.13
CHARTER COMMUNICATIONS INC	4,700	127.91	601,177.00
COMCAST CORP	206,472	23.19	4,788,085.68
ELECTRONIC ARTS INC	12,959	206.65	2,677,977.35
FOX CORP	11,548	54.87	633,638.76
FOX CORP	7,757	49.50	383,971.50
LIBERTY MEDIA CORPORATION	12,250	100.87	1,235,657.50
LIVE NATION ENTERTAINMENT INC	9,025	181.56	1,638,579.00
META PLATFORMS INC	126,358	661.04	83,527,692.32
NEBIUS GROUP N V	11,610	194.09	2,253,384.90
NETFLIX INC	242,284	73.53	17,815,142.52
NEWS CORP NEW	21,070	27.60	581,532.00
OMNICOM GROUP INC	16,398	80.75	1,324,138.50
REDDIT INC	6,629	203.27	1,347,476.83
ROBLOX CORPORATION	34,263	54.47	1,866,305.61
SPOTIFY TECHNOLOGY S.A.	8,568	481.06	4,121,722.08
TAKE TWO INTERACTIVE SOFTWARE INC	10,122	237.04	2,399,318.88
WALT DISNEY COMPANY (THE)	101,931	95.87	9,772,124.97
WARNER BROS DISCOVERY INC	135,557	27.48	3,725,106.36
AMAZON COM INC	556,907	247.49	137,828,913.43
AUTOZONE INC	948	3,032.07	2,874,402.36
BEST BUY CO INC	11,430	83.98	959,891.40
BURLINGTON STORES INC	3,615	334.31	1,208,530.65
CARVANA CO	37,025	70.38	2,605,819.50
DICKS SPORTING GOODS INC	3,485	211.37	736,624.45
DOLLAR GENERAL CORP	12,672	120.14	1,522,414.08
DOLLAR TREE INC	10,785	124.56	1,343,379.60
DOORDASH INC	21,230	187.79	3,986,781.70
EBAY INC	24,488	112.54	2,755,879.52
HOME DEPOT INC	57,309	337.74	19,355,541.66
LOWE'S COMPANIES INC	32,225	207.68	6,692,488.00
MERCADOLIBRE INC	2,625	1,873.88	4,918,935.00
OREILLY AUTOMOTIVE INC NEW	48,143	85.75	4,128,262.25
ROSS STORES INC	18,084	220.93	3,995,298.12
SEA LIMITED	22,000	109.29	2,404,380.00
TARGET CORP	26,057	134.00	3,491,638.00
TJX COS INC	63,684	150.34	9,574,252.56
TRACTOR SUPPLY CO	30,266	30.55	924,626.30
ULTA BEAUTY INC	2,517	469.12	1,180,775.04
WALMART INC	252,297	113.70	28,686,168.90
WILLIAMS-SONOMA INC	6,848	220.34	1,508,888.32
CASEY'S GENERAL STORES INC	2,127	847.19	1,801,973.13
COSTCO WHOLESALE CORP	25,527	921.75	23,529,512.25
KROGER CO	31,722	58.74	1,863,350.28
SYSCO CORP	27,514	82.85	2,279,534.90
ALTRIA GROUP INC	96,165	70.16	6,746,936.40
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO	27,728	82.28	2,281,459.84
BUNGE GLOBAL SA	7,249	116.63	845,450.87
COCA-COLA CO	222,890	83.08	18,517,701.20
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS	11,540	105.50	1,217,470.00
CONSTELLATION BRANDS INC	7,981	131.34	1,048,224.54
CORTEVA INC	38,629	84.91	3,279,988.39
GENERAL MILLS INC	30,707	36.46	1,119,577.22
HERSHEY COMPANY	8,520	171.46	1,460,839.20
KEURIG DR PEPPER INC	74,267	30.26	2,247,319.42
KRAFT HEINZ CO	49,381	25.08	1,238,475.48
MCCORMICK & COMPANY INC	14,612	52.85	772,244.20
MONDELEZ INTL INC	73,756	58.80	4,336,852.80
MONSTER BEVERAGE CORP	40,794	98.00	3,998,015.97
PEPSICO INC	78,642	135.45	10,652,058.90
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC	89,676	175.95	15,778,492.20
TYSON FOODS INC	16,230	57.48	932,900.40
CHURCH & DWIGHT	13,629	95.41	1,300,342.89
CLOROX CO	6,957	94.75	659,175.75
COLGATE-PALMOLIVE CO	43,855	91.03	3,992,120.65
KENVUE INC	110,286	18.76	2,068,965.36
KIMBERLY CLARK CORP	19,099	106.82	2,040,155.18
PROCTER & GAMBLE CO	133,720	146.08	19,533,817.60
ABBOTT LABORATORIES	100,213	88.96	8,914,948.48
AGILENT TECHNOLOGIES INC	16,261	135.20	2,198,487.20
BECTON DICKINSON & CO	16,399	150.65	2,470,509.35
BOSTON SCIENTIFIC CORP	85,513	42.63	3,645,419.19
CARDINAL HEALTH INC	13,540	230.11	3,115,689.40
CENCORA INC	10,633	302.28	3,214,143.24
CENTENE CORPORATION	28,296	68.72	1,944,501.12
COOPER COS INC	11,227	68.51	769,161.77
CVS HEALTH CORPORATION	73,201	106.18	7,772,482.18
DANAHER CORP	36,648	199.05	7,294,784.40
DEXCOM INC	22,145	74.12	1,641,387.40
EDWARDS LIFESCIENCES CORP	33,173	90.09	2,988,555.57
ELEVANCE HEALTH INC	12,639	426.79	5,394,198.81
GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC	26,254	61.66	1,618,821.64
HCA HEALTHCARE INC	9,005	363.60	3,274,218.00
HUMANA INC	6,908	406.77	2,809,967.16
IDEXX LABORATORIES INC	4,570	540.68	2,470,907.60
INSULET CORPORATION	3,985	159.12	634,093.20
INTUITIVE SURGICAL INC	20,436	379.50	7,755,462.00
IQVIA HOLDINGS INC	9,764	207.83	2,029,252.12
LABCORP HOLDINGS INC	4,741	275.68	1,306,998.88
MCKESSON CORPORATION	7,048	803.37	5,662,151.76
MEDLINE INC	21,257	38.66	821,795.62
MEDTRONIC PLC	73,873	79.30	5,858,128.90
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL INC	1,169	1,314.83	1,537,036.27
QUEST DIAGNOSTICS INC	6,322	206.00	1,302,332.00
RESMED INC	8,382	193.01	1,617,809.82
STERIS PLC	5,643	208.73	1,177,863.39
STRYKER CORP	19,833	311.07	6,169,451.31
THE CIGNA GROUP	15,171	303.35	4,602,122.85
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC	21,383	534.07	11,420,018.81
UNITEDHEALTH GROUP INC	52,226	425.19	22,205,972.94
VEEVA SYSTEMS INC	8,458	193.09	1,633,155.22
WATERS CORP	5,658	376.39	2,129,614.62
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES INC	4,144	357.65	1,482,101.60
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC	11,138	91.03	1,013,892.14
ABBVIE INC	101,772	244.78	24,911,750.16
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC	7,631	281.26	2,146,295.06
AMGEN INC	31,017	355.25	11,018,789.25
BIOGEN INC	8,444	191.95	1,620,825.80
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO	117,479	56.95	6,690,429.05
ELI LILLY AND COMPANY	46,209	1,152.54	53,257,720.86
GILEAD SCIENCES INC	71,418	130.04	9,287,196.72
ILLUMINA INC	8,578	191.20	1,640,113.60
INCYTE CORPORATION	9,733	114.88	1,118,127.04
INSMED INC	12,109	110.11	1,333,321.99
JOHNSON & JOHNSON	138,588	253.85	35,180,563.80
MERCK & CO INC	142,258	120.78	17,181,921.24
NATERA INC	7,747	272.66	2,112,297.02
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC	5,486	172.04	943,811.44
PFIZER INC	327,300	24.25	7,937,025.00
REGENERON PHARMACEUTICALS INC	5,978	656.12	3,922,285.36
REVOLUTION MEDICINES INC	9,308	184.97	1,721,700.76
ROYALTY PHARMA PLC	23,651	55.67	1,316,651.17
TEVA PHARMACEUTICAL INDUSTRIES	68,018	31.82	2,164,332.76
UNITED THERAPEUTICS CORP	2,270	526.66	1,195,518.20
VERTEX PHARMACEUTICAL	14,636	476.31	6,971,273.16
ZOETIS INC	24,196	74.07	1,792,197.72
BANK OF AMERICA CORPORATION	390,597	60.62	23,677,990.14
CITIGROUP INC	98,138	133.27	13,078,851.26
CITIZENS FINANCIAL GROUP INC	24,454	70.32	1,719,605.28
FIFTH THIRD BANCORP	52,105	57.05	2,972,590.25
FIRST CITIZENS BANCSHARES INC NRTH	436	2,062.25	899,141.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC	117,213	17.85	2,092,252.05
JPMORGAN CHASE & CO.	154,331	342.89	52,918,556.59
KEYCORP	52,463	23.30	1,222,387.90
M & T BANK CORP	8,573	241.85	2,073,380.05
PINNACLE FINANCIAL PARTNERS	8,693	100.63	874,776.59
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP	23,131	251.88	5,826,236.28
REGIONS FINANCIAL CORP	49,156	30.92	1,519,903.52
TRUIST FINANCIAL CORPORATION	71,407	51.95	3,709,593.65
US BANCORP	89,315	62.14	5,550,034.10
WELLS FARGO & COMPANY	176,316	85.29	15,037,991.64
AFFIRM HLDGS INC	15,984	84.45	1,349,848.80
AMERICAN EXPRESS CO	30,581	355.06	10,858,089.86
AMERIPRISE FINANCIAL INC	5,218	518.60	2,706,054.80
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC	41,335	23.01	951,118.35
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC	24,122	119.93	2,892,951.46
ARES MANAGEMENT CORPORATION	12,075	120.30	1,452,622.50
BANK OF NEW YORK MELLON CORP	39,524	154.50	6,106,458.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC	80,020	491.09	39,297,021.80
BLACKROCK FUNDING INC/DE	8,493	1,025.44	8,709,061.92
BLACKSTONE INC	42,704	124.56	5,319,210.24
BLOCK INC	29,468	79.99	2,357,145.32
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP	34,420	205.29	7,066,081.80
CARLYLE GROUP INC	15,066	45.48	685,201.68
CBOE GLOBAL MARKETS INC	6,027	274.98	1,657,304.46
CME GROUP INC	20,875	243.61	5,085,358.75
COINBASE GLOBAL INC	12,192	161.50	1,969,008.00
EQUIFAX INC	6,941	166.93	1,158,661.13
FIDELITY NATL INFORMATION SERVICES	29,598	40.58	1,201,086.84
FISERV INC	30,770	49.54	1,524,345.80
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC	3,615	356.16	1,287,518.40
FUTU HOLDINGS LIMITED	2,900	98.13	284,577.00
GLOBAL PAYMENTS INC	13,462	75.89	1,021,631.18
GOLDMAN SACHS GROUP INC	16,974	1,140.00	19,350,360.00
INTERACTIVE BROKERS GROUP INC	24,348	95.61	2,327,912.28
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC	32,592	137.61	4,484,985.12
KKR & CO INC	35,909	97.21	3,490,713.89
LPL FINL HLDGS INC	4,614	321.35	1,482,708.90
MASTERCARD INCORPORATED	47,114	538.02	25,348,274.28
MOODYS CORP	8,671	494.73	4,289,803.83
MORGAN STANLEY	68,183	227.67	15,523,223.61
MSCI INC	4,102	611.43	2,508,085.86
NASDAQ INC	26,166	88.01	2,302,869.66
NORTHERN TRUST CORP	10,115	186.64	1,887,863.60
PAYPAL HOLDINGS INC	49,178	47.37	2,329,561.86
PRICE T ROWE GROUPS	12,521	116.07	1,453,312.47
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC	10,206	167.43	1,708,790.58
ROBINHOOD MARKETS INC	43,186	113.45	4,899,451.70
ROCKET COMPANIES INC	51,676	14.30	738,966.80
S&P GLOBAL INC	17,442	438.87	7,654,770.54
SCHWAB(CHARLES)CORP	95,008	101.10	9,605,308.80
SOFI TECHNOLOGIES INC	73,377	18.55	1,361,143.35
STATE STREET CORPORATION	16,038	183.65	2,945,378.70
SYNCHRONY FINANCIAL	20,000	73.68	1,473,600.00
TOAST INC	27,135	30.00	814,050.00
TRADEWEB MARKETS INC	6,677	98.83	659,887.91
TRANSUNION	11,102	75.58	839,089.16
VISA INC	96,728	356.02	34,437,102.56
AFLAC INC	26,679	122.05	3,256,171.95
ALLSTATE CORP	14,858	250.35	3,719,700.30
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP INC	30,776	79.00	2,431,304.00
AON PLC (IE)	11,712	358.89	4,203,319.68
ARCH CAPITAL GROUP	19,987	101.53	2,029,280.11
BERKLEY(W.R.)CORP	12,390	71.98	891,832.20
BROWN & BROWN INC	16,607	68.50	1,137,579.50
CHUBB LIMITED	20,118	346.22	6,965,253.96
CINCINNATI FINANCIAL CORP	8,958	180.03	1,612,708.74
COREBRIDGE FINANCIAL INC	13,797	30.68	423,291.96
ERIE INDEMNITY CO	1,462	238.47	348,643.14
EVEREST GROUP LTD	2,303	371.85	856,370.55
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL INC	14,821	49.90	739,567.90
GALLAGHER(ARTHUR J.)& CO	14,793	253.83	3,754,907.19
HARTFORD FINANCIAL SERVICES GRP INC	15,824	138.15	2,186,085.60
LOEWS CORP	9,768	114.47	1,118,142.96
MARKEL GROUP INC	722	1,943.22	1,403,004.84
MARSH & MCLENNAN COMPANIES INC	27,722	178.05	4,935,902.10
METLIFE INC	31,891	92.54	2,951,193.14
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP	12,476	112.92	1,408,789.92
PROGRESSIVE CORP(OHIO)	33,658	226.58	7,626,229.64
PRUDENTIAL FINANCIAL INC	20,013	114.79	2,297,292.27
TRAVELERS COMPANIES INC	12,235	336.83	4,121,115.05
WILLIS TOWERS WATSON PLC	5,440	288.74	1,570,745.60
AMERICAN TOWER CORP	26,818	168.83	4,527,682.94
AVALONBAY COMMUNITIES INC	8,004	191.75	1,534,767.00
CROWN CASTLE INC	25,091	79.05	1,983,443.55
DIGITAL REALTY TRUST INC	19,771	173.11	3,422,557.81
EQUINIX INC	5,675	1,023.54	5,808,589.50
EQUITY RESIDENTIAL	19,402	68.72	1,333,305.44
ESSEX PROPERTY TRUST INC	3,710	298.13	1,106,062.30
EXTRA SPACE STORAGE INC	12,152	145.50	1,768,116.00
GAMING & LEISURE P	15,481	43.84	678,687.04
INVITATION HOMES INC	31,042	30.23	938,399.66
IRON MOUNTAIN INC	17,117	122.66	2,099,571.22
KIMCO REALTY CORP	38,785	25.25	979,321.25
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES	6,694	133.68	894,853.92
PROLOGIS INC	53,639	142.49	7,643,021.11
PUBLIC STORAGE	9,090	318.93	2,899,073.70
REALTY INCOME CORP	53,652	63.77	3,421,388.04
REGENCY CENTERS CORP	9,481	80.33	761,608.73
SBA COMMUNICATIONS CORP	6,087	187.25	1,139,790.75
SIMON PROPERTY GROUP INC	18,691	221.28	4,135,944.48
SUN COMMUNITIES INC	7,090	119.78	849,240.20
VENTAS INC	27,358	92.40	2,527,879.20
VICI PROPERTIES INC	62,857	26.28	1,651,881.96
WELLTOWER OP LLC	40,538	236.00	9,566,968.00
WEYERHAEUSER COMPANY	41,488	23.80	987,414.40
WP CAREY INC	12,618	71.94	907,738.92
ADOBE INC	23,257	220.78	5,134,680.46
APPLOVIN CORP	13,209	448.98	5,930,576.82
ATLASSIAN CORP	9,759	89.08	869,331.72
AUTODESK INC	12,141	205.92	2,500,074.72
CHECK POINT SOFTWARE TECHNOLOGIES	4,567	137.02	625,770.34
CIRCLE INTERNET GROUP INC.	8,546	63.22	540,278.12
CLOUDFLARE INC	17,852	281.75	5,029,801.00
COGNIZANT TECHNOLOGY SOLUTIONS CORP	27,518	43.03	1,184,099.54
COREWEAVE INC	15,651	79.94	1,251,140.94
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC	56,820	210.73	11,973,678.60
DATADOG INC	17,974	270.73	4,866,101.02
FAIR ISAAC CORP	1,331	1,210.52	1,611,202.12
FORTINET INC	36,188	166.83	6,037,244.04
GEN DIGITAL INC	30,493	26.57	810,199.01
INTERNATIONAL BUS MACH CORP	53,973	217.07	11,715,919.11
INTUIT INC	15,912	282.43	4,494,026.16
IREN LIMITED	18,641	38.59	719,356.19
MICROSOFT CORP	405,898	384.93	156,242,317.14
MONGODB INC	4,509	344.67	1,554,117.03
OKTA INC	9,736	154.62	1,505,380.32
ORACLE CORP	99,290	127.94	12,703,162.60
PALANTIR TECH INC	125,310	133.72	16,756,453.20
PALO ALTO NETWORKS INC	46,664	352.89	16,467,258.96
PTC INC	6,847	122.51	838,825.97
ROPER TECHNOLOGIES INC	5,922	346.65	2,052,861.30
SALESFORCE INC	45,893	167.56	7,689,831.08
SAMSARA INC	20,139	36.90	743,129.10
SERVICENOW INC	60,185	104.85	6,310,397.25
SNOWFLAKE INC	18,897	275.94	5,214,438.18
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS INC	12,159	66.79	812,099.61
STRATEGY	15,021	97.58	1,465,749.18
SYNOPSYS INC	10,471	425.90	4,459,598.90
TWILIO INC	8,282	217.83	1,804,068.06
TYLER TECHNOLOGIES INC	2,443	301.29	736,051.47
VERISIGN	4,749	268.85	1,276,768.65
WORKDAY INC	12,114	139.81	1,693,658.34
ZOOM COMMUNICATIONS INC	13,773	91.15	1,255,408.95
ZSCALER INC	6,014	152.09	914,669.26
AMPHENOL CORP	70,740	158.37	11,203,093.80
APPLE INC	844,733	314.86	265,972,632.38
ARISTA NETWORKS INC	61,455	182.57	11,219,839.35
CADENCE DESIGN SYSTEMS INC	15,886	376.80	5,985,844.80
CIENA CORP	8,136	446.93	3,636,222.48
CISCO SYSTEMS INC	227,272	117.09	26,611,278.48
COHERENT CORP	10,674	310.77	3,317,158.98
CORNING INC	45,720	187.64	8,578,900.80
DELL TECHNOLOGIES INC	17,332	457.54	7,930,083.28
EVERPURE INC-A	18,064	77.03	1,391,469.92
F5 INC	3,252	431.26	1,402,457.52
FIRST SOLAR INC	5,873	220.58	1,295,466.34
FLEX LTD	21,155	132.24	2,797,537.20
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE CO	76,345	49.56	3,783,658.20
HP INCORPORATION	52,622	24.63	1,296,079.86
IONQ INC	19,514	39.29	766,705.06
JABIL INC	6,070	326.82	1,983,797.40
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC	9,868	325.73	3,214,303.64
LUMENTUM HLDGS INC	4,108	814.80	3,347,198.40
MOTOROLA SOLUTIONS INC	9,563	413.71	3,956,308.73
NETAPP INC	11,354	174.55	1,981,840.70
QNITY ELECTRONICS INC.	12,051	141.67	1,707,265.17
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS PLC	12,568	878.31	11,038,600.08
SUPER MICRO COMPUTER INC	32,521	27.65	899,205.65
TE CONNECTIVITY PUBLIC LIMITED COMPANY	16,884	200.98	3,393,346.32
TRIMBLE INC	13,460	51.58	694,266.80
VERTIV HOLDINGS CO	20,913	303.58	6,348,768.54
WESTERN DIGITAL CORP	19,911	563.32	11,216,264.52
AST SPACEMOBILE INC	13,687	68.82	941,939.34
AT&T INC	401,743	21.28	8,549,091.04
ECHOSTAR CORPORATION	7,478	94.50	706,671.00
MILLICOM INTERNATIONAL CELLULAR	5,430	98.16	533,008.80
T-MOBILE US INC	28,530	187.13	5,338,818.90
VERIZON COMMUNICATIONS	240,512	42.47	10,214,544.64
ALLIANT ENERGY CORP	14,861	76.31	1,134,042.91
AMEREN CORP	15,918	112.95	1,797,938.10
AMERICAN ELECTRIC POWER CO INC	31,276	134.94	4,220,383.44
AMERICAN WATER WORKS COMPANY INC	11,236	131.57	1,478,320.52
ATMOS ENERGY CORP	9,519	178.45	1,698,665.55
CENTERPOINT ENERGY INC	37,565	43.76	1,643,844.40
CMS ENERGY CORP	17,722	75.08	1,330,567.76
CONSOLIDATED EDISON INC	21,198	111.96	2,373,328.08
CONSTELLATION ENERGY CORPORATION	17,719	256.43	4,543,683.17
DOMINION ENERGY INC	50,574	71.30	3,605,926.20
DTE ENERGY CO	11,970	149.07	1,784,367.90
DUKE ENERGY CORP	44,778	126.37	5,658,595.86
EDISON INTERNATIONAL	22,147	76.58	1,696,017.26
ENTERGY CORP	26,341	115.41	3,040,014.81
EVERGY INC	13,250	86.45	1,145,462.50
EVERSOURCE ENERGY	21,626	74.64	1,614,164.64
EXELON CORP	58,856	46.92	2,761,523.52
FIRSTENERGY CORP	31,616	49.23	1,556,455.68
NEXTERA ENERGY INC	119,986	89.54	10,743,546.44
NISOURCE INC	27,582	46.62	1,285,872.84
NRG ENERGY INC	11,728	138.36	1,622,686.08
PG&E CORP	126,713	17.44	2,209,874.72
PPL CORP	43,279	36.10	1,562,371.90
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP INC	28,697	80.50	2,310,108.50
SEMPRA	37,592	93.36	3,509,589.12
SOUTHERN CO.	64,864	95.96	6,224,349.44
VISTRA CORP	19,480	158.43	3,086,216.40
WEC ENERGY GROUP INC	18,740	115.05	2,156,037.00
XCEL ENERGY INC	35,913	80.17	2,879,145.21
ADVANCED MICRO DEVICES INC	93,808	548.13	51,418,979.04
ANALOG DEVICES INC	28,091	392.75	11,032,740.25
APPLIED MATERIALS INC	45,663	595.70	27,201,449.10
ASTERA LABS INC	7,835	361.78	2,834,546.30
BROADCOM INC	258,805	389.11	100,703,613.55
CREDO TECHNOLOGY GROUP HOLDING LTD	9,552	236.18	2,255,991.36
ENTEGRIS INC	8,760	140.63	1,231,918.80
INTEL CORP	252,789	107.76	27,240,542.64
KLA CORPORATION	75,420	230.37	17,374,505.40
LAM RESEARCH CORP	71,853	346.10	24,868,323.30
MARVELL TECHNOLOGY INC	49,057	222.44	10,912,239.08
MICROCHIP TECHNOLOGY	31,136	87.11	2,712,256.96
MICRON TECHNOLOGY INC	64,888	983.12	63,792,690.56
MONOLITHIC POWER SYSTEM INC	2,685	1,376.41	3,695,660.85
NVIDIA CORP	1,328,280	211.80	281,329,704.00
NXP SEMICONDUCTORS N V	14,540	283.87	4,127,469.80
ON SEMICONDUCTOR CORP	22,632	93.73	2,121,297.36
QUALCOMM INC	61,394	178.10	10,934,271.40
TERADYNE INC	9,008	353.23	3,181,895.84
TEXAS INSTRUMENTS INC	52,387	305.55	16,006,847.85
CBRE GROUP INC	16,983	133.13	2,260,946.79
COSTAR GROUP INC	24,154	27.68	668,582.72
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD	56,500	7.15	403,975.00
TEXAS PACIFIC LAND CORPORATION	3,372	415.93	1,402,515.96
アメリカ・ドル小計		21,654,521		3,759,795,950.10
アメリカ・ドル小計				(609,726,109,227)
カナダ・ドル	ALTAGAS LTD	17,851	54.57	974,129.07
	ARC RESOURCES LTD	32,471	31.66	1,028,031.86
	CAMECO CORP	24,971	128.87	3,218,012.77
	CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD	119,615	60.00	7,176,900.00
	CENOVUS ENERGY INC	75,601	38.75	2,929,538.75
	ENBRIDGE INC	125,115	78.70	9,846,550.50
	IMPERIAL OIL	8,319	172.10	1,431,699.90
	KEYERA CORPORATION	16,180	58.62	948,471.60
	PEMBINA PIPELINE CORPORATION	33,330	70.29	2,342,765.70
	SUNCOR ENERGY INC	68,062	85.90	5,846,525.80
	TC ENERGY CORPORATION	59,708	96.43	5,757,642.44
	TOURMALINE OIL CORP	21,083	61.17	1,289,647.11
	WHITECAP RESOURCES INC	69,604	15.54	1,081,646.16
	AGNICO EAGLE MINES LTD	29,170	202.84	5,916,842.80
	ALAMOS GOLD INC	24,082	41.28	994,104.96
	BARRICK MINING CORPORATION	96,072	51.26	4,924,650.72
	CCL INDUSTRIES INC	8,305	89.05	739,560.25
	EQUINOX GOLD CORP	42,987	13.34	573,446.58
	FIRST QUANTUM MINERALS	39,465	38.94	1,536,767.10
	FRANCO NEVADA CORP	11,056	285.28	3,154,055.68
	IVANHOE MINES LTD	44,974	10.78	484,819.72
	KINROSS GOLD CORP	68,674	33.58	2,306,072.92
	LUNDIN GOLD INC	5,544	76.92	426,444.48
	LUNDIN MINING CORP	39,202	35.37	1,386,574.74
	NUTRIEN LTD	27,591	96.47	2,661,703.77
	PAN AMERICAN SILVER CORP	24,193	61.21	1,480,853.53
	TECK RESOURCES LIMITED	26,255	84.51	2,218,810.05
	WHEATON PRECIOUS METALS CORP	26,040	152.69	3,976,047.60
	ATKINSREALIS GROUP INC	9,383	88.34	828,894.22
	BOMBARDIER INC	4,798	320.85	1,539,438.30
	EMPIRE CO	6,566	48.85	320,749.10
	CAE INC	16,608	35.08	582,608.64
	ELEMENT FLEET MANAGEMENT CORP	22,817	29.67	676,980.39
	GFL ENVIRONMENTAL INC.	14,024	54.36	762,344.64
	RB GLOBAL INC	10,661	153.59	1,637,422.99
	STANTEC INC	6,541	96.34	630,159.94
	TOROMONT INDUSTRIES LTD	4,675	227.75	1,064,731.25
	WSP GLOBAL INC	7,731	172.99	1,337,385.69
	CANADIAN NATIONAL RAILWAYS CO	29,673	175.58	5,209,985.34
	CANADIAN PAC KANS CITY LTD	51,166	128.54	6,576,877.64
	TFI INTERNATIONAL INC	4,477	210.02	940,259.54
	MAGNA INTERNATIONAL INC	14,944	90.77	1,356,466.88
	GILDAN ACTIVEWEAR INC	10,088	72.47	731,077.36
	RESTAURANT BRANDS INTL INC	18,412	104.94	1,932,155.28
	CANADIAN TIRE LTD	2,751	191.26	526,156.26
	DOLLARAMA INC	15,641	186.04	2,909,851.64
	ALIMENTATION COUCHE-TARD	39,491	90.53	3,575,120.23
	GEORGE WESTON LTD	8,651	100.95	873,318.45
	LOBLAWS COMPANIES LIMITED	31,752	64.18	2,037,843.36
	METRO INC	10,895	93.56	1,019,336.20
	SAPUTO GROUP INC	13,940	40.58	565,685.20
	BANK OF MONTREAL	39,484	254.45	10,046,703.80
	BANK OF NOVA SCOTIA	70,693	125.25	8,854,298.25
	CANADIAN IMPERIAL BANK OF COMMERCE	52,657	166.68	8,776,868.76
	NATIONAL BANK OF CANADA	22,207	230.09	5,109,608.63
	ROYAL BANK OF CANADA	80,150	300.95	24,121,142.50
	TORONTO-DOMINION BANK	94,972	172.81	16,412,111.32
	BROOKFIELD ASSET MANAGEMENT LTD	18,788	66.88	1,256,541.44
	BROOKFIELD CORPORATION	114,522	61.44	7,036,231.68
	IGM FINANCIAL INC	4,683	85.51	400,443.33
	THOMSON REUTERS CORPORATION	7,502	129.00	967,758.00
	TMX GROUP LIMITED	15,887	49.54	787,041.98
	FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD	1,084	2,320.94	2,515,898.96
	GREAT WEST LIFECO INC	14,255	91.25	1,300,768.75
IA FINANCIAL CORPORATION	5,168	203.32	1,050,757.76
INTACT FINANCIAL CORPORATION	10,182	296.69	3,020,897.58
MANULIFE FINANCIAL CORP	96,151	58.67	5,641,179.17
POWER CORP OF CANADA	30,657	90.17	2,764,341.69
SUN LIFE FINANCIAL INC	31,761	111.90	3,554,055.90
CGI INC	10,788	92.16	994,222.08
CONSTELLATION SOFTWARE INC	1,154	2,725.87	3,145,653.98
DESCARTES SYSTEMS GROUP INC	4,933	100.94	497,937.02
SHOPIFY INC	70,306	176.84	12,432,913.04
CELESTICA INC	6,593	485.06	3,198,000.58
BCE INC	17,807	29.81	530,826.67
ROGERS COMMUNICATIONS INC	20,914	46.34	969,154.76
TELUS CORP	29,545	14.69	434,016.05
BROOKFIELD RENEWABLE CORP	7,928	48.63	385,538.64
CANADIAN UTILITIES	7,367	53.51	394,208.17
EMERA INC	17,375	76.17	1,323,453.75
FORTIS INC	29,096	81.23	2,363,468.08
HYDRO ONE LTD	18,917	58.80	1,112,319.60
FIRSTSERVICE CORP	2,373	203.70	483,380.10
カナダ・ドル小計		2,497,104		246,168,907.12
カナダ・ドル小計				(28,412,815,259)
ユーロ	ENI SPA	104,449	21.70	2,266,543.30
	GALP ENERGIA SGPS SA	23,420	19.42	454,816.40
	NESTE OYJ	24,322	31.10	756,414.20
	OMV AG	8,467	61.85	523,683.95
	REPSOL SA	63,549	24.36	1,548,053.64
	SNAM SPA	115,931	6.20	718,772.20
	TOTALENERGIES SE	113,232	71.20	8,062,118.40
	AIR LIQUIDE(L')	36,635	178.52	6,540,080.20
	AKZO NOBEL NV	8,850	57.34	507,459.00
	ARCELORMITTAL	24,505	58.72	1,438,933.60
	BASF SE	51,312	49.42	2,535,839.04
	BUZZI SPA	4,430	44.43	196,824.90
	DSM FIRMENICH AG	9,478	84.94	805,061.32
	EVONIK INDUSTRIES AG	14,735	17.07	251,526.45
	HEIDELBERG MATERIALS	7,605	168.45	1,281,062.25
	STORA ENSO OYJ	31,722	9.32	295,902.81
	SYENSQO SA	4,033	68.00	274,244.00
	SYMRISE AG	7,634	87.68	669,349.12
	TENARIS S.A.	18,489	24.50	452,980.50
	UPM-KYMMENE CORP	30,340	23.28	706,315.20
	ACCIONA SA	1,419	251.40	356,736.60
	ACS ACTIVIDADES DE CONSTRUCCION Y	10,152	119.80	1,216,209.60
	AIRBUS SE	34,162	195.94	6,693,702.28
	ALSTOM	19,922	15.25	303,810.50
	BOLLORE SE	35,537	4.10	145,701.70
	BOUYGUES	12,738	47.29	602,380.02
	COMPAGNIE DE ST-GOBAIN	25,603	74.62	1,910,495.86
	DAIMLER TRUCK HOLDING AG	26,409	42.82	1,130,833.38
	DASSAULT AVIATION	983	284.60	279,761.80
	FERROVIAL NV	27,263	56.00	1,526,728.00
	GEA GROUP AG	8,424	58.75	494,910.00
	HENSOLDT AG	3,486	73.16	255,035.76
	HOCHTIEF AG	849	464.00	393,936.00
	KINGSPAN GROUP	8,807	77.20	679,900.40
	KNORR BREMSE AG	3,707	100.30	371,812.10
	KONE OYJ	18,889	48.98	925,183.22
	LEGRAND SA	14,700	142.00	2,087,400.00
	LEONARDO SPA	23,267	51.00	1,186,617.00
	METSO OYJ	36,935	15.49	572,123.15
	MTU AERO ENGINES AG	3,099	350.80	1,087,129.20
	RATIONAL AG	294	635.00	186,690.00
	RHEINMETALL AG	2,677	979.90	2,623,192.30
	SAFRAN SA	19,842	327.80	6,504,207.60
	SCHNEIDER ELECTRIC SE	31,520	273.10	8,608,112.00
	SIEMENS AG	42,710	272.90	11,655,559.00
	SIEMENS ENERGY AG	44,555	154.12	6,866,816.60
	THALES SA	5,328	220.00	1,172,160.00
	VINCI	26,780	119.40	3,197,532.00
	WARTSILA OYJ ABP	28,065	30.30	850,369.50
	AYVENS SA	19,153	11.66	223,323.98
	BRENNTAG SE	6,641	59.66	396,202.06
	BUREAU VERITAS	18,265	27.19	496,625.35
	CSG NV	8,624	14.05	121,218.94
	EUROFINS SCIENTIFIC SE	6,577	69.00	453,813.00
	REXEL	12,767	39.30	501,743.10
	SODEXO	4,451	51.80	230,561.80
	VERISURE P.L.C.	13,590	10.02	136,239.75
	WOLTERS KLUWERS	13,033	61.26	798,401.58
	AENA SME S.A.	43,118	26.50	1,142,627.00
	AEROPORTS DE PARIS	1,849	109.10	201,725.90
	DEUTSCHE LUFTHANSA AG	34,474	9.13	314,747.62
	DEUTSCHE POST AG	52,892	57.22	3,026,480.24
	EIFFAGE	3,944	121.10	477,618.40
	GETLINK SE	14,229	18.63	265,086.27
INTERNATIONAL CONSOLIDATED AIRLINE	66,282	5.37	356,199.46
POSTE ITALIANE SPA	26,281	28.59	751,373.79
RYANAIR HOLDINGS PLC	24,006	26.37	633,038.22
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG	19,195	57.32	1,100,257.40
CONTINENTAL AG	6,324	71.76	453,810.24
DR. ING. H.C. F. PORSCHE AG	6,285	43.50	273,397.50
FERRARI N V	6,968	324.50	2,261,116.00
MERCEDES-BENZ GROUP AG	41,519	45.11	1,872,922.09
MICHELIN(CIE GLE DES ETABL.)	35,578	34.18	1,216,056.04
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE	8,803	27.08	238,385.24
RENAULT SA	10,626	25.84	274,575.84
STELLANTIS N.V	116,605	4.99	582,908.39
VOLKSWAGEN AG	11,855	71.88	852,137.40
ADIDAS AG	9,314	180.60	1,682,108.40
ESSILORLUXOTTICA	17,313	165.15	2,859,241.95
HERMES INTERNATIONAL	1,487	1,644.50	2,445,371.50
KERING	4,101	244.25	1,001,669.25
L'OREAL	13,809	378.80	5,230,849.20
LVMH MOET HENNESSY VUITTON SE	14,306	482.95	6,909,082.70
MONCLER SPA	12,639	50.38	636,752.82
ACCOR SA	10,795	46.98	507,149.10
AMADEUS IT GROUP SA	25,252	49.72	1,255,529.44
INPOST S.A.	14,373	15.49	222,637.77
CTS EVENTIM AG & CO. KGAA	3,311	55.85	184,919.35
PROSUS N.V.	75,222	39.19	2,947,950.18
PUBLICIS GROUPE SA	13,159	86.94	1,144,043.46
UNIVERSAL MUSIC GROUP N.V	58,134	18.33	1,065,596.22
D'IETEREN GROUP	1,235	169.60	209,456.00
DELIVERY HERO SE	9,605	39.10	375,555.50
INDITEX (IND.DE DISENO TEXTIL SA)	62,713	53.72	3,368,942.36
ZALANDO SE	12,151	27.75	337,190.25
CARREFOUR SA	33,865	16.64	563,513.60
JERONIMO MARTINS SGPS	16,280	16.44	267,643.20
KESKO OYJ	15,703	19.68	309,035.04
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV	50,837	36.12	1,836,232.44
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV	51,661	69.74	3,602,838.14
DANONE	36,236	71.72	2,598,845.92
DAVIDE CAMPARI MILANO NV	33,624	5.52	185,806.22
HEINEKEN HOLDING	6,908	69.25	478,379.00
HEINEKEN NV	16,557	75.84	1,255,682.88
KERRY GROUP	9,181	82.45	756,973.45
LOTUS BAKERIES	23	10,940.00	251,620.00
MAGNUM ICE CREAM CO NV (THE)	28,159	16.30	459,160.65
PERNOD RICARD	11,240	63.48	713,515.20
BEIERSDORF AG	5,230	78.02	408,044.60
HENKEL AG&CO. KGAA	5,228	69.45	363,084.60
HENKEL AG&CO. KGAA	8,706	73.14	636,756.84
BIOMERIEUX	2,212	70.20	155,282.40
FRESENIUS MEDICAL CARE AG	10,965	42.40	464,916.00
FRESENIUS SE&CO KGAA	24,286	41.02	996,211.72
KONINKLIJKE PHILIPS NV	44,287	23.01	1,019,043.87
QIAGEN NV	11,847	36.23	429,276.04
SARTORIUS STEDIM BIOTECH	1,679	188.50	316,491.50
SIEMENS HEALTHINEERS AG	19,455	34.29	667,111.95
ABIVAX	3,077	118.70	365,239.90
ARGENX SE	3,558	761.20	2,708,349.60
BAYER AG	56,480	49.12	2,774,297.60
FINANCIERE DE TUBIZE	1,152	203.20	234,086.40
IPSEN SA	1,927	158.40	305,236.80
MERCK KGAA	7,430	139.50	1,036,485.00
ORION CORPORATION	6,302	67.90	427,905.80
RECORDATI	6,011	51.35	308,664.85
SANOFI	62,720	75.50	4,735,360.00
SARTORIUS AG	1,453	250.00	363,250.00
UCB S.A.	6,989	232.50	1,624,942.50
ABN AMRO BANK N.V.	35,495	38.30	1,359,458.50
AIB GROUP PLC	121,892	10.46	1,274,990.32
BANCA MONTE DEI PASCHI DI SIENA	109,176	11.49	1,254,650.59
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA SA	323,904	22.57	7,310,513.28
BANCO BPM SPA	65,332	15.56	1,016,892.58
BANCO COMERCIAL PORTUGUES S.A.	468,122	1.04	491,059.97
BANCO DE SABADELL SA	274,375	3.18	872,512.50
BANCO SANTANDER SA	823,389	11.98	9,867,493.77
BANK OF IRELAND GROUP PLC	54,650	17.76	970,857.25
BANKINTER SA	36,174	15.49	560,335.26
BAWAG GROUP AG	4,205	174.40	733,352.00
BNP PARIBAS	56,999	102.32	5,832,137.68
BPER BANCA SPA	89,952	13.90	1,250,332.80
CAIXABANK SA	201,923	12.49	2,523,027.88
COMMERZBANK AG	37,272	39.03	1,454,726.16
CREDIT AGRICOLE SA	52,189	17.83	930,529.87
DEUTSCHE BANK AG	104,349	31.44	3,281,254.30
ERSTE GROUP BANK AG	17,701	116.50	2,062,166.50
FINECOBANK SPA	35,178	23.37	822,109.86
ING GROEP N.V.	167,893	28.74	4,826,084.28
INTESA SANPAOLO S.P.A.	800,889	6.34	5,082,441.59
KBC GROEP NV	13,206	121.55	1,605,189.30
NORDEA BANK ABP	176,529	16.95	2,993,049.19
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL	7,564	57.25	433,039.00
SOCIETE GENERALE	36,735	75.28	2,765,410.80
UNICREDIT SPA	78,024	82.15	6,409,671.60
ADYEN NV	1,542	827.50	1,276,005.00
AMUNDI	3,560	89.10	317,196.00
BANCA MEDIOLANUM	11,785	22.62	266,576.70
CVC CAPITAL PARTNERS PLC	12,096	13.74	166,199.04
DEUTSCHE BOERSE AG	10,443	255.00	2,662,965.00
EURONEXT	4,471	149.10	666,626.10
EXOR NV	5,077	67.70	343,712.90
GROUPE BRUXELLES LAMBERT	4,212	77.90	328,114.80
SOFINA SA	897	226.80	203,439.60
AEGON LTD	70,091	7.83	549,233.07
AGEAS	8,578	71.50	613,327.00
ALLIANZ SE	21,871	421.00	9,207,691.00
ASR NEDERLAND NV	9,017	69.12	623,255.04
AXA SA	90,144	44.31	3,994,280.64
GENERALI	46,777	41.95	1,962,295.15
HANNOVER RUECK SE	3,467	253.00	877,151.00
MAPFRE SA	53,114	4.43	235,719.93
MUENCHENER RUECKVERSICHERUNGS AG	7,511	512.00	3,845,632.00
NN GROUP N.V.	15,120	77.48	1,171,497.60
SAMPO PLC	137,358	9.64	1,325,229.98
TALANX AG	3,415	112.00	382,480.00
UNIPOL ASSICURAZIONI SPA	20,624	26.12	538,698.88
COVIVIO	3,048	53.85	164,134.80
GECINA SA	2,539	72.20	183,315.80
KLEPIERRE	12,369	36.42	450,478.98
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD	6,215	102.55	637,348.25
CAPGEMINI	8,792	90.14	792,510.88
DASSAULT SYSTEMES	38,572	18.39	709,339.08
INDRA SISTEMAS S.A	4,316	48.87	210,922.92
NEMETSCHEK SE	3,320	56.30	186,916.00
SAP SE	60,034	136.72	8,207,848.48
CELLNEX TELECOM SAU	27,463	25.01	686,849.63
NOKIA OYJ	288,861	10.27	2,968,046.77
PRYSMIAN SPA	16,188	137.85	2,231,515.80
DEUTSCHE TELEKOM AG	197,403	26.59	5,248,945.77
ELISA OYJ	8,177	36.96	302,221.92
KONINKLIJKE KPN NV	220,044	4.34	956,091.18
ORANGE	107,050	16.47	1,763,113.50
TELECOM ITALIA SPA	98,228	7.96	782,386.02
TELEFONICA SA	211,889	3.61	765,978.73
E.ON SE	129,074	19.46	2,511,780.04
EDP RENEWABLES SA	18,289	13.98	255,680.22
ELIA GROUP	2,508	139.80	350,618.40
ENDESA SA	17,967	39.54	710,415.18
ENEL SPA	438,368	10.28	4,506,423.04
ENGIE	102,316	27.41	2,804,481.56
FORTUM OYJ	25,792	20.40	526,156.80
IBERDROLA SA	349,663	21.24	7,426,842.12
ITALGAS SPA	35,058	10.14	355,488.12
NATURGY ENERGY GROUP S.A.	23,691	29.00	687,039.00
PTE) EDP SA	168,380	4.56	768,486.32
REDEIA CORPORACION SA	23,330	15.37	358,582.10
RWE AG	37,053	57.44	2,128,324.32
TRASMISSIONE ELETTRICITA RETE NAZIO	80,889	10.33	835,583.37
VEOLIA ENVIRONNEMENT	34,114	37.46	1,277,910.44
VERBUND AG	3,915	59.45	232,746.75
ASM INTERNATIONAL NV	2,694	927.60	2,498,954.40
ASML HOLDING NV	22,315	1,555.80	34,717,677.00
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES NV	4,082	251.60	1,027,031.20
INFINEON TECHNOLOGIES AG	75,079	71.82	5,392,173.78
STMICROELECTRONICS	36,331	61.36	2,229,270.16
SCOUT24 SE	4,014	72.75	292,018.50
VONOVIA SE	41,460	21.08	873,976.80
ユーロ小計		10,540,558		379,383,185.20
ユーロ小計				(70,333,848,704)
イギリス・ポンド	BP	901,454	5.16	4,656,009.91
	SHELL PLC	322,428	31.47	10,146,809.16
	ANGLO AMERICAN	60,873	36.70	2,234,039.10
	ANTOFAGASTA	19,811	38.43	761,336.73
	ENDEAVOUR MINING PLC	12,247	36.03	441,259.41
	FRESNILLO PLC	10,577	25.95	274,473.15
	GLENCORE PLC	539,021	5.30	2,857,889.34
	RIO TINTO	61,244	69.55	4,259,520.20
	BAE SYSTEMS	168,208	18.53	3,116,894.24
	MELROSE INDUSTRIES PLC	71,674	4.64	333,069.07
	ROLLS ROYCE HOLDINGS	482,216	14.02	6,761,632.75
	SMITHS GROUP PLC	17,474	24.94	435,801.56
	SPIRAX GROUP PLC	4,239	65.85	279,138.15
	BUNZL	18,614	27.18	505,928.52
	INTERTEK GROUP	8,838	58.15	513,929.70
	RELX PLC	102,529	24.44	2,505,808.76
	RENTOKIL INITIAL	145,031	4.38	635,670.87
	SUNBELT RENTALS HOLDINGS INC	23,571	54.00	1,272,834.00
	NEXT	6,594	146.30	964,702.20
	INFORMA PLC	73,034	8.82	644,598.08
	PEARSON	27,124	12.29	333,353.96
	KINGFISHER	97,032	2.81	273,339.14
	ASSOCIATED BRITISH FOODS	16,223	19.80	321,215.40
	MARKS & SPENCER GROUP	118,590	3.70	439,494.54
	SAINSBURY(J)	97,928	3.47	340,006.01
	TESCO	366,600	4.76	1,746,115.80
	BRITISH AMERICAN TOBACCO	115,294	43.82	5,052,183.08
	COCA-COLA HBC AG	11,509	49.54	570,155.86
	DIAGEO	127,836	15.17	1,939,911.30
	IMPERIAL BRANDS PLC	42,504	26.72	1,135,706.88
	HALEON PLC	511,410	3.60	1,842,610.23
	RECKITT BENCKISER GROUP PLC	36,868	49.73	1,833,445.64
	UNILEVER PLC	125,447	45.64	5,725,401.08
	SMITH & NEPHEW	44,127	11.14	491,574.78
	ASTRAZENECA	86,822	123.64	10,734,672.08
	GSK PLC	232,916	19.20	4,473,151.78
	BARCLAYS PLC	785,632	5.19	4,084,500.76
	HSBC HOLDINGS PLC	986,580	14.90	14,700,042.00
	LLOYDS BANKING GROUP	3,362,364	1.11	3,764,166.49
	NATWEST GROUP PLC	458,205	6.49	2,977,416.09
	STANDARD CHARTERED PLC	102,196	21.35	2,181,884.60
	3I GROUP	55,891	26.41	1,476,081.31
	EXPERIAN PLC	51,728	26.54	1,372,861.12
	LONDON STOCK EXCHANGE GROUP	25,592	89.74	2,296,626.08
	SCHRODERS PLC	46,239	5.87	271,422.93
	WISE GROUP PLC	41,222	9.45	389,877.67
	ADMIRAL GROUP	14,948	35.72	533,942.56
	AVIVA	173,945	6.61	1,151,168.01
	LEGAL & GENERAL GROUP	300,716	2.92	879,895.01
	M&G PLC	127,982	3.50	449,088.83
	PRUDENTIAL	144,915	10.67	1,546,967.62
	STANDARD LIFE PLC	40,450	8.87	358,993.75
	LAND SECURITIES GROUP	42,776	6.72	287,668.60
	SEGRO PLC	69,953	8.60	602,015.51
	THE SAGE GROUP PLC	53,027	8.49	450,517.39
	HALMA	21,252	35.84	761,671.68
	AIRTEL AFRICA PLC	43,993	3.49	153,623.55
	BT GROUP	329,063	1.98	654,177.24
	VODAFONE GROUP	1,059,516	1.16	1,236,984.93
	CENTRICA	265,212	1.77	470,220.87
	NATIONAL GRID	285,545	12.49	3,566,457.05
	SEVERN TRENT	15,558	30.08	467,984.64
	SSE PLC	69,596	24.78	1,724,588.88
	UNITED UTILITIES GROUP PLC	42,651	13.66	582,612.66
イギリス・ポンド小計		14,124,654		130,247,140.29
イギリス・ポンド小計				(28,310,518,413)
スイスフラン	EMS-CHEMIE HLDG AG	403	762.50	307,287.50
	GIVAUDAN SA	530	3,383.00	1,792,990.00
	HOLCIM LTD	29,280	74.46	2,180,188.80
	SIKA AG	8,749	158.65	1,388,028.85
	VAT GROUP AG	1,550	698.00	1,081,900.00
	ABB LTD	89,948	85.48	7,688,755.04
	BELIMO HOLDING AG	565	829.00	468,385.00
	GEBERIT AG	1,849	514.40	951,125.60
	SCHINDLER-HLDG AG	2,297	265.40	609,623.80
	SCHINDLER-HLDG AG	1,151	256.50	295,231.50
	SGS SA	9,502	94.44	897,368.88
	KUEHNE & NAGEL INTERNATIONAL AG	2,772	209.90	581,842.80
	COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT SA	30,852	183.35	5,656,714.20
	SWATCH GROUP	1,619	203.00	328,657.00
	AVOLTA AG(REGD)	5,284	48.94	258,598.96
	BARRY CALLEBAUT AG	205	1,122.00	230,010.00
	CHOCOLADEFABRIKEN LINDT SPRUNGLI AG	54	9,315.00	503,010.00
	CHOCOLADEFABRIKEN LINDT SPRUNGLI AG	6	95,200.00	571,200.00
	NESTLE SA	147,866	83.88	12,403,000.08
	ALCON AG	28,678	54.20	1,554,347.60
	SONOVA HOLDING AG	2,823	204.40	577,021.20
	STRAUMANN HOLDING AG	6,406	103.60	663,661.60
	GALDERMA GROUP AG	10,581	168.75	1,785,543.75
	LONZA GROUP AG	4,030	582.40	2,347,072.00
	NOVARTIS AG	105,100	122.42	12,866,342.00
	ROCHE HOLDING AG	40,320	327.00	13,184,640.00
	ROCHE HOLDINGS AG	1,684	333.80	562,119.20
	SANDOZ GROUP AG	23,989	65.18	1,563,603.02
	BANQUE CANTONALE VAUDOISE	1,729	123.90	214,223.10
	JULIUS BAER GRUPPE AG	11,822	74.72	883,339.84
	PARTNERS GROUP HLG AG	1,226	700.00	858,200.00
	UBS GROUP AG	182,184	43.82	7,983,302.88
	HELVETIA BALOISE HOLDING AG-REG	4,422	213.40	943,654.80
	SWISS LIFE HOLDING AG	1,597	942.00	1,504,374.00
	SWISS RE AG	17,146	136.00	2,331,856.00
	ZURICH INSURANCE GROUP AG	8,586	613.60	5,268,369.60
	LOGITECH INTERNATIONAL SA	8,305	81.92	680,345.60
	SWISSCOM AG	1,486	632.00	939,152.00
	BKW AG	1,136	135.70	154,155.20
	SWISS PRIME SITE	4,605	131.70	606,478.50
スイスフラン小計		802,337		95,665,719.90
スイスフラン小計				(19,183,846,811)
スウェーデン・クローナ	BOLIDEN AB	16,603	531.60	8,826,154.80
	SKF AB	19,927	258.90	5,159,100.30
	SVENSKA CELLULOSA AB-SCA	34,661	98.92	3,428,666.12
	ALFA LAVAL AB	16,901	564.60	9,542,304.60
	ASSA ABLOY	57,008	329.00	18,755,632.00
	ATLAS COPCO AB	147,098	189.45	27,867,716.10
	ATLAS COPCO AB	86,619	165.95	14,374,423.05
	BEIJER REF AB	23,889	140.20	3,349,237.80
	EPIROC AB	36,090	256.70	9,264,303.00
	EPIROC AB	22,211	219.00	4,864,209.00
	INDUTRADE AB	15,961	218.60	3,489,074.60
	NIBE INDUSTRIER AB	83,319	36.03	3,001,983.57
	SAAB AB	18,711	524.40	9,812,048.40
	SANDVIK AB	60,451	390.80	23,624,250.80
	SKANSKA AB	19,295	249.80	4,819,891.00
	TRELLEBORG AB	11,256	410.80	4,623,964.80
	VOLVO(AB)	90,666	337.10	30,563,508.60
	ADDTECH AB	15,184	337.00	5,117,008.00
	SECURITAS AB	27,931	161.50	4,510,856.50
	EVOLUTION AB	7,166	689.80	4,943,106.80
	HENNES & MAURITZ	24,711	163.00	4,027,893.00
	ESSITY AB	33,429	278.60	9,313,319.40
	SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB	10,439	454.00	4,739,306.00
	SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN	85,486	203.80	17,422,046.80
	SVENSKA HANDELSBANKEN AB	79,522	143.85	11,439,239.70
	SWEDBANK AB	47,941	366.60	17,575,170.60
	EQT AB	25,252	284.50	7,184,194.00
	INDUSTRIVARDEN AB	6,152	538.00	3,309,776.00
	INDUSTRIVARDEN AB	9,371	532.40	4,989,120.40
	INVESTMENT AB LATOUR (PUBL)	7,957	192.55	1,532,120.35
	INVESTOR AB	101,106	394.85	39,921,704.10
	L E LUNDBERGFORETAGEN AB	4,218	557.50	2,351,535.00
	LIFCO AB	12,379	333.20	4,124,682.80
	OCTAVE INTELLIGENCE PLC	12,128	160.50	1,946,544.00
	ERICSSON	154,398	98.54	15,214,378.92
	HEXAGON AB	121,279	79.68	9,663,510.72
	TELE2 AB	32,027	171.40	5,489,427.80
	TELIA COMPANY AB	137,815	46.80	6,449,742.00
	FASTIGHETS AB BALDER	40,329	52.06	2,099,527.74
	SAGAX AB	12,852	166.40	2,138,572.80
スウェーデン・クローナ小計		1,769,738		370,869,251.97
スウェーデン・クローナ小計				(6,238,020,818)
ノルウェー・クローネ	AKER BP ASA	18,460	324.40	5,988,424.00
	EQUINOR ASA	41,072	350.70	14,403,950.40
	VAR ENERGI ASA	54,685	43.92	2,401,765.20
	NORSK HYDRO ASA	75,122	88.98	6,684,355.56
	YARA INTERNATIONAL ASA	9,300	468.60	4,357,980.00
	KONGSBERG GRUPPEN ASA	24,406	279.30	6,816,595.80
	MOWI ASA	25,411	188.40	4,787,432.40
	ORKLA ASA	42,411	105.60	4,478,601.60
	SALMAR ASA	3,960	475.80	1,884,168.00
	DNB BANK ASA	47,472	296.00	14,051,712.00
	GJENSIDIGE FORSIKRING ASA	11,683	282.40	3,299,279.20
	TELENOR ASA	35,969	147.10	5,291,039.90
ノルウェー・クローネ小計		389,951		74,445,304.06
ノルウェー・クローネ小計				(1,247,703,296)
デンマーク・クローネ	NOVONESIS (NOVOZYMES) B	20,584	423.80	8,723,499.20
	ROCKWOOL A/S-B SHS	5,492	201.00	1,103,892.00
	VESTAS WIND SYSTEMS	56,041	179.60	10,064,963.60
	A.P. MOLLER - MAERSK	195	16,980.00	3,311,100.00
	A.P. MOLLER - MAERSK	142	16,500.00	2,343,000.00
	DSV A/S	11,236	1,682.50	18,904,570.00
	PANDORA A/S	4,381	792.80	3,473,256.80
	CARLSBERG AS	5,492	917.80	5,040,557.60
	COLOPLAST	7,367	396.50	2,921,015.50
	DEMANT A/S	4,948	276.60	1,368,616.80
	GENMAB AS	3,566	1,860.00	6,632,760.00
	NOVO NORDISK A/S	188,131	319.70	60,145,480.70
	DANSKE BANK A/S	36,582	375.00	13,718,250.00
	TRYG A/S	17,857	155.00	2,767,835.00
	ORSTED A/S	27,012	150.35	4,061,254.20
デンマーク・クローネ小計		389,026		144,580,051.40
デンマーク・クローネ小計				(3,585,585,274)
オーストラリア・ドル	APA GROUP	75,889	9.99	758,131.11
	SANTOS LIMITED	186,191	7.70	1,433,670.70
	WOODSIDE ENERGY GROUP LTD	108,988	30.20	3,291,437.60
	BHP GROUP LTD	291,310	58.71	17,102,810.10
	EVOLUTION MINING LTD	116,440	11.78	1,371,663.20
	FORTESCUE LTD	92,669	19.02	1,762,564.38
	LYNAS RARE EARTHS LTD	51,931	16.24	843,359.44
	NORTHERN STAR RESOURCES LTD	77,942	19.88	1,549,486.96
	PILBARA MINERALS LIMITED	180,096	4.53	815,834.88
	RIO TINTO LIMITED	21,316	163.61	3,487,510.76
	SOUTH32 LTD	257,205	4.05	1,041,680.25
	COMPUTERSHARE LTD	29,842	39.33	1,173,685.86
	BRAMBLES LTD	77,402	18.89	1,462,123.78
	QANTAS AIRWAYS	42,507	10.25	435,696.75
	TRANSURBAN GROUP	178,876	14.62	2,615,167.12
	ARISTOCRAT LEISURE	31,116	61.61	1,917,056.76
	THE LOTTERY CORPORATION LTD	127,601	5.62	717,117.62
	CAR GROUP LTD	20,633	25.47	525,522.51
	WESFARMERS LTD	65,084	91.25	5,938,915.00
	COLES GROUP LTD	77,001	22.88	1,761,782.88
	SIGMA HEALTHCARE LIMITED	297,804	2.92	869,587.68
	WOOLWORTHS GROUP LIMITED	70,033	39.43	2,761,401.19
	COCHLEAR LTD	3,749	123.20	461,876.80
	SONIC HEALTHCARE	26,209	21.41	561,134.69
	CSL LTD	27,823	122.96	3,421,116.08
	ANZ GROUP HOLDINGS LIMITED	172,800	36.11	6,239,808.00
	COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA	95,938	169.30	16,242,303.40
	NATIONAL AUSTRALIA BANK	175,862	39.71	6,983,480.02
	WESTPAC BANKING CORPORATION	196,082	36.64	7,184,444.48
	ASX LTD	11,203	53.86	603,393.58
	MACQUARIE GROUP LIMITED	20,758	253.04	5,252,604.32
	SGH LTD	11,666	43.63	508,987.58
	WASHINGTON H SOUL PATTINSON & CO LTD	19,602	43.73	857,195.46
	INSURANCE AUSTRALIA GROUP	127,997	8.30	1,062,375.10
	MEDIBANK PRIVATE LIMITED	157,884	5.05	797,314.20
	QBE INSURANCE GROUP	86,096	25.76	2,217,832.96
	SUNCORP GROUP LIMITED	62,079	18.94	1,175,776.26
	GOODMAN GROUP	114,295	29.11	3,327,127.45
	SCENTRE GROUP LIMITED	299,427	3.85	1,152,793.95
	STOCKLAND	138,871	3.99	554,095.29
	VICINITY CENTRES	226,121	2.60	587,914.60
	PRO MEDICUS	3,294	194.84	641,802.96
	WISETECH GLOBAL LTD	11,080	34.75	385,030.00
	XERO LIMITED	9,291	70.80	657,802.80
	TELSTRA GROUP LIMITED	225,475	4.99	1,125,120.25
	ORIGIN ENERGY LTD	98,763	10.47	1,034,048.61
	REA GROUP LIMITED	3,019	149.62	451,702.78
オーストラリア・ドル小計		4,803,260		117,123,288.15
オーストラリア・ドル小計				(13,265,383,615)
ニュージーランド・ドル	AUCKLAND INTERNATIONAL AIRPORT	99,303	8.53	847,054.59
	FISHER & PAYKEL HEALTHCARE CORP	34,306	39.75	1,363,663.50
	INFRATIL LIMITED	52,537	15.18	797,511.66
	CONTACT ENERGY LTD	54,723	9.08	496,884.84
	MERIDIAN ENERGY LIMITED	77,358	5.58	431,657.64
ニュージーランド・ドル小計		318,227		3,936,772.23
ニュージーランド・ドル小計				(371,552,563)
香港・ドル	CK HUTCHISON HOLDINGS LIMITED	156,500	70.40	11,017,600.00
	SWIRE PACIFIC	20,500	87.00	1,783,500.00
	TECHTRONIC INDUSTRIES CO	80,000	125.50	10,040,000.00
	MTR CORPORATION LTD	91,000	31.28	2,846,480.00
	SITC INTERNATIONAL HLDGS CO LTD	79,000	35.34	2,791,860.00
	GALAXY ENTERTAINMENT GROUP LIMITED	115,000	31.10	3,576,500.00
	SANDS CHINA LTD	142,000	13.18	1,871,560.00
	WH GROUP LIMITED	449,500	8.11	3,645,445.00
	BOC HONG KONG(HLDGS) LTD	216,000	46.18	9,974,880.00
	HONG KONG EXCHANGES & CLEARING	70,400	389.00	27,385,600.00
	AIA GROUP LIMITED	613,800	74.10	45,482,580.00
	LINK REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	152,800	37.98	5,803,344.00
	HKT TRUST AND HKT LTD	199,000	12.05	2,397,950.00
	CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LIMITED	35,500	61.00	2,165,500.00
	CLP HOLDINGS LTD	96,000	77.00	7,392,000.00
	HONGKONG & CHINA GAS CO. LTD.	654,000	6.69	4,375,260.00
	POWER ASSETS HOLDINGS LTD.	81,000	57.85	4,685,850.00
	CK ASSET HOLDINGS LTD	102,000	45.54	4,645,080.00
	HENDERSON LAND DEVELOPMENT CO	78,000	25.70	2,004,600.00
	SINO LAND CO	222,000	10.45	2,319,900.00
	SUN HUNG KAI PROPERTIES LTD	76,000	117.40	8,922,400.00
	WHARF REAL ESTATE INVESTMENT CO LTD	89,000	23.58	2,098,620.00
香港・ドル小計		3,819,000		167,226,509.00
香港・ドル小計				(3,459,916,471)
シンガポール・ドル	KEPPEL LTD	82,400	11.44	942,656.00
	SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING	91,200	10.64	970,368.00
	YANGZIJIANG SHIPBUILDING	150,900	3.57	538,713.00
	SINGAPORE AIRLINES	87,600	7.62	667,512.00
	WILMAR INTERNATIONAL LTD	93,500	3.89	363,715.00
	DBS GROUP HLDGS LTD	120,450	72.03	8,676,013.50
	OVERSEA-CHINESE BANKING CORP	191,200	27.88	5,330,656.00
	UNITED OVERSEAS BANK LTD	70,500	44.38	3,128,790.00
	SINGAPORE EXCHANGE	46,900	23.71	1,111,999.00
	CAPITALAND ASCENDAS REIT	240,500	2.49	598,845.00
	CAPITALAND INTEGRATED COM TRUST	356,359	2.43	865,952.37
	SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS	433,100	4.44	1,922,964.00
	SEMBCORP INDUSTRIES	52,200	5.51	287,622.00
	CAPITALAND INVESTMENT LTD	136,800	2.50	342,000.00
シンガポール・ドル小計		2,153,609		25,747,805.87
シンガポール・ドル小計				(3,236,241,719)
イスラエルシュケル	ICL GROUP LTD	41,467	15.01	622,419.67
	ELBIT SYSTEMS LTD	1,631	2,231.40	3,639,413.40
	BANK HAPOALIM B.M.	76,525	69.52	5,320,018.00
	BANK LEUMI LE-ISRAEL BM	86,323	68.36	5,901,040.28
	ISRAEL DISCOUNT BANK	71,469	30.30	2,165,510.70
	MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD	9,114	212.70	1,938,547.80
	HAREL INS INVS & FINL SVCS LTD	6,911	165.30	1,142,388.30
	PHOENIX FINANCIAL LTD	13,294	167.20	2,222,756.80
	ENLIGHT RENEWABLE ENERGY LTD	8,131	268.00	2,179,108.00
	OPC ENERGY LTD	9,958	98.45	980,365.10
	NOVA LTD	1,783	1,433.00	2,555,039.00
	TOWER SEMICONDUCTOR LTD	6,528	769.70	5,024,601.60
	AZRIELI GROUP	2,545	404.00	1,028,180.00
イスラエルシュケル小計		335,679		34,719,388.65
イスラエルシュケル小計				(1,876,617,675)
合　計		63,597,664		789,248,159,845
合　計				(789,248,159,845)

　(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

(注)　

1.各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。

2.合計欄における(　)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入株式時価比率	合計金額に対する比率
アメリカ・ドル	株式	541銘柄	100.0%	77.3%
カナダ・ドル	株式	83銘柄	100.0%	3.6%
ユーロ	株式	218銘柄	100.0%	8.9%
イギリス・ポンド	株式	64銘柄	100.0%	3.6%
スイスフラン	株式	40銘柄	100.0%	2.4%
スウェーデン・クローナ	株式	40銘柄	100.0%	0.8%
ノルウェー・クローネ	株式	12銘柄	100.0%	0.2%
デンマーク・クローネ	株式	15銘柄	100.0%	0.5%
オーストラリア・ドル	株式	47銘柄	100.0%	1.7%
ニュージーランド・ドル	株式	5銘柄	100.0%	0.0%
香港・ドル	株式	22銘柄	100.0%	0.4%
シンガポール・ドル	株式	14銘柄	100.0%	0.4%
イスラエルシュケル	株式	13銘柄	100.0%	0.2%

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

２【ファンドの現況】

以下のファンドの現況は2026年 7月31日現在です。

【楽天・プラス・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド】

【純資産額計算書】

Ⅰ　資産総額	23,444,945,905	円
Ⅱ　負債総額	8,238,116	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	23,436,707,789	円
Ⅳ　発行済口数	13,038,993,198	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.7974	円

（参考）

楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・マザーファンド

純資産額計算書

Ⅰ　資産総額	868,895,022,878	円
Ⅱ　負債総額	39,684,862,717	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	829,210,160,161	円
Ⅳ　発行済口数	437,777,370,347	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.8941	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

（５）受益権の再分割

・委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

・受益権の再分割を行うにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じることとなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行います。また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（2026年7月末現在）

資本金の額	：	150百万円
発行可能株式総数	：	30,000株
発行済株式総数	：	13,000株
過去５年間における主な資本金の増減	：	該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2026年7月末現在）

①　取締役会

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。

取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任します。

取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役がこれに代わります。

取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを省略することができます。

取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。

②　監査役

経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監査を行います。

（３）投資運用の意思決定プロセス（2026年7月末現在）

①　投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。

②　運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。

③　運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。

④　コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。

2026年7月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	111	7,601,206
単位型株式投資信託	4	5,438
合計	115	7,606,645

３【委託会社等の経理状況】

１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則ならびに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

２．財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日現在）		当事業年度（2025年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金		2,583,332		3,039,442
金銭の信託		800,000		1,000,000
前払費用		52,329		67,525
未収入金		817		925
未収委託者報酬		1,827,748		2,466,334
未収運用受託報酬		15,752		16,990
未収収益		2,635		5,559
立替金		168,301		202,936
未収還付法人税等		3,089		1,856
その他		30,421		28,282
流動資産計		5,484,430		6,829,852
固定資産
有形固定資産	※１	55,233	※１	71,102
器具備品（純額)		53,728		70,350
リース資産（純額）		1,504		752
無形固定資産		16,227		10,145
ソフトウエア		16,227		10,145
投資その他の資産		780,542		1,063,689
投資有価証券		685,412		996,289
長期前払費用		574		3,987
繰延税金資産		94,555		60,595
その他		-		2,816
固定資産計		852,002		1,144,937
資産合計		6,336,433		7,974,790


負債の部
流動負債
預り金		17,434		19,766
未払金		335,807		384,951
未払費用		1,148,451		1,552,634
未払消費税等		99,128		91,279
未払法人税等		85,862		93,705
賞与引当金		61,782		76,710
役員賞与引当金		7,770		8,231
リース債務		827		827
流動負債計		1,757,064		2,228,107
固定負債
賞与引当金		76,933		92,143
役員賞与引当金		5,160		6,077
退職給付引当金		138,389		142,869
執行役員退職慰労引当金		64,176		66,829
リース債務		827		-
固定負債計		285,487		307,920
負債合計		2,042,551		2,536,027

純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
資本剰余金
資本準備金	400,000	400,000
その他資本剰余金	229,716	229,716
資本剰余金合計	629,716	629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,418,967	4,465,870
利益剰余金合計	3,418,967	4,465,870
株主資本合計	4,198,683	5,245,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	95,197	193,175
評価・換算差額合計	95,197	193,175
純資産合計	4,293,881	5,438,762
負債・純資産合計	6,336,433	7,974,790

（２）【損益計算書】

			（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
営業収益
委託者報酬		4,972,782		6,353,718
運用受託報酬		139,397		147,152
その他営業収益		3,743		15,880
営業収益計		5,115,923		6,516,751
営業費用
支払手数料		2,234,160		2,907,891
委託費		118,131		233,267
広告宣伝費		12,600		21,899
通信費		140,303		175,825
協会費		8,956		13,420
諸会費		252		288
その他営業諸経費		189,304		345,866
営業費用計		2,703,707		3,698,458
一般管理費	※1・2	1,213,050	※1・2	1,309,508
営業利益		1,199,165		1,508,784
営業外収益
受取利息		216		4,204
有価証券利息		2,590		1,812
投資有価証券売却益		18,788		3,594
投資有価証券償還益		2,054		48
為替差益		879		-
その他		488		320
営業外収益計		25,018		9,980
営業外費用
事務所移転費用		678		-
為替差損		-		225
事務過誤費		391		5,983
その他		-		18
営業外費用計		1,069		6,227
経常利益		1,223,114		1,512,537
特別損失
固定資産除却損		2,922		470
特別損失計		2,922		470
税引前当期純利益		1,220,192		1,512,066
法人税、住民税及び事業税		417,411		478,103
法人税等調整額		△20,055		△12,940
法人税等合計		397,355		465,162
当期純利益		822,837		1,046,903

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

	（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	150,000	400,000	229,716	629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	150,000	400,000	229,716	629,716

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,596,129	2,596,129	3,375,846	34,497	34,497	3,410,343
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益	822,837	822,837	822,837			822,837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				60,700	60,700	60,700
当期変動額合計	822,837	822,837	822,837	60,700	60,700	883,538
当期末残高	3,418,967	3,418,967	4,198,683	95,197	95,197	4,293,881

当事業年度（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

	（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	150,000	400,000	229,716	629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	150,000	400,000	229,716	629,716

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,418,967	3,418,967	4,198,683	95,197	95,197	4,293,881
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益	1,046,903	1,046,903	1,046,903			1,046,903
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				97,977	97,977	97,977
当期変動額合計	1,046,903	1,046,903	1,046,903	97,977	97,977	1,144,880
当期末残高	4,465,870	4,465,870	5,245,587	193,175	193,175	5,438,762

[注記事項]

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

◇その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

（２）金銭の信託

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

器具備品　　　4～20年

また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。

（３）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．損益計算書関係

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた391千円は、「事務過誤費」391千円として組替えております。

（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却累計額	73,566	85,814

（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）	当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
取締役　年額	200,000	200,000
監査役　年額	30,000	30,000

※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）	当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
人件費	652,313	735,163
減価償却費	42,118	33,897
賞与引当金繰入額	98,076	90,875
役員賞与引当金繰入額	9,444	9,148
退職給付費用	25,644	27,913
執行役員退職慰労引当金繰入額	34,588	8,685
経営指導料	24,000	24,000

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	13,000株	－	－	13,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	13,000株	－	－	13,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、事務用設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っております。

当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。

未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度　（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、立替金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

		（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券その他有価証券	685,412	685,412	－
資産計	685,412	685,412	－

（注）金融商品の時価算定の方法

（1）投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

			（単位：千円）
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金・預金 (2) 金銭の信託 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収収益 (6) 立替金	2,583,332 800,000 1,827,748 15,752 2,635 168,301
資産計	5,397,771	－	－	－

当事業年度　（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

		（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券その他有価証券	996,289	996,289	－
資産計	996,289	996,289	－

（注）金融商品の時価算定の方法

（1）投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

			（単位：千円）
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金・預金 (2) 金銭の信託 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収収益 (6) 立替金	3,039,442 1,000,000 2,466,334 16,990 5,559 202,936
資産計	6,731,263	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前事業年度　（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル2	レベル3	合計
(1) 投資有価証券その他有価証券	－	685,412	－	685,412
資産計	－	685,412	－	685,412

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル2	レベル3	合計
(1) 投資有価証券その他有価証券	－	996,289	－	996,289
資産計	－	996,289	－	996,289

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 571,328	－－ 425,200	－－ 146,128
小　　計	571,328	425,200	146,128
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 114,083	－－ 123,000	－－ △8,916
小　　計	114,083	123,000	△8,916
合　　計	685,412	548,200	137,212

当事業年度（2025年12月31日）

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 995,325	－－ 713,200	－－ 282,125
小　　計	995,325	713,200	282,125
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 964	－－ 1,000	－－ △35
小　　計	964	1,000	△35
合　　計	996,289	714,200	282,089

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 425,244	－－ 21,198	－－ 2,409
合計	425,244	21,198	2,409

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 1,560,633	－－ 5,932	－－ 2,338
合計	1,560,633	5,932	2,338

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概略

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
退職給付債務の期首残高		128,333		155,645
勤務費用		19,593		20,013
利息費用		1,796		2,645
数理計算上の差異の発生額		5,921		△3,565
退職給付の支払額		－		△23,932
過去勤務費用の発生額		－		－
転籍にともなう増減額		－		－
退職給付債務の期末残高		155,645		150,807

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
非積立制度の退職給付債務		155,645		150,807
未積立退職給付債務		155,645		150,807
未認識数理計算上の差異		△17,255		△7,937
未認識過去勤務費用		－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		138,389		142,869

退職給付引当金		138,389		142,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		138,389		142,869

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
勤務費用		19,593		20,013
利息費用		1,796		2,645
期待運用収益		－		－
数理計算上の差異の費用処理額		4,697		5,752
過去勤務費用の費用処理額		－		－
確定給付制度に係る退職給付費用		26,087		28,412

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
割引率		1.7％		2.6％
長期期待運用収益率		－		－
予想昇給率		2.7％		2.7％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
未払費用		13,353		16,348
未払事業所税		492		617
未払事業税		16,387		17,416
賞与引当金		42,474		52,523
退職給付引当金		42,374		45,018
執行役員退職慰労引当金		19,650		21,058
減価償却超過額		2,799		2,491
繰延資産		737		550
その他		18,406		15,014
繰延税金資産小計		156,676		171,038
評価性引当金		△20,107		△21,527
繰延税金資産合計		136,569		149,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△42,014		△88,914
繰延税金負債合計		－		－
繰延税金資産純額		94,555		60,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率		30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.32％		0.25％
住民税均等割等		0.06％		0.04％
評価性引当金の増減額		1.59％		0.10％
税率変更による影響		－		△0.21％
その他		△0.03％		△0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.56％		30.76％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62％から31.52％となっております。

この税率変更により、繰延税金資産が18千円増加、その他有価証券評価差額金が2,538千円減少、法人税等調整額が2,557千円減少しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
委託者報酬	4,932,615	6,310,134
運用受託報酬	139,397	147,152
成功報酬（注）	40,167	43,583
その他営業収益	3,743	15,880
合計	5,115,923	6,516,751

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）及び当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)
	投資信託運用業務	投資一任業務	その他営業収益	合　　計
外部顧客への営業収益	4,972,782	139,397	3,743	5,115,923

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)
	投資信託運用業務	投資一任業務	その他営業収益	合　　計
外部顧客への営業収益	6,353,718	147,152	15,880	6,516,751

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

◇財務諸表提出会社の親会社

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の被所有割合

関係内容

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

楽天グループ株式会社

東京都

世田谷区

452,646

(2024年

12月31日

現在)

Eコマースサービス業

被所有

間接

100.0%

－

経営

管理

グループ通算制度に伴う通算税効果額の支払

189,270

未払金

335,807

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度　（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の被所有割合

関係内容

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

楽天グループ株式会社

東京都

世田谷区

459,508

(2025年

12月31日

現在)

Eコマースサービス業

被所有

間接

100.0%

－

経営

管理

グループ通算制度に伴う通算税効果額の支払

335,807

未払金

384,951

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合

関係内容

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の

兼任等

事業上

の関係

兄弟

会社

楽天証券

株式会社

東京都

港区

19,495

(2024年12月31日現在)

インターネット証券取引サービス業

－

兼任

3人

当社投資信託の募集の取扱い等

証券投資信託の代行手数料等

運用受託

報酬

その他

営業収益

1,876,111

136,471

3,743

未払費用

未収運用受託報酬

未収収益

805,080

12,826

2,635

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬、その他営業収益については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合

関係内容

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の

兼任等

事業上

の関係

兄弟

会社

楽天証券

株式会社

東京都

港区

19,495

(2025年12月31日現在)

インターネット証券取引サービス業

－

兼任

3人

当社投資信託の募集の取扱い等

証券投資信託の代行手数料等

運用受託

報酬

その他

営業収益

2,571,666

136,782

15,880

未払費用

未収運用受託報酬

未収収益

1,108,263

13,611

5,559

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬、その他営業収益については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

楽天グループ株式会社（東京証券取引所に上場）

楽天証券ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

前事業年度

（自2024年1月1日

至2024年12月31日）

当事業年度

（自2025年1月1日

至2025年12月31日）

１株当たり純資産額

330,298円57銭

418,366円34銭

１株当たり当期純利益金額

63,295円20銭

80,531円04銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）	当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	822,837	1,046,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	822,837	1,046,903
普通株式の期中平均株式数（株）	13,000.00	13,000.00

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

中間財務諸表

(１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
		当中間会計期間（2026年6月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金		3,626,219
金銭の信託		1,000,000
前払費用		68,073
未収入金		2,419
未収委託者報酬		3,009,283
未収運用受託報酬		18,653
未収収益		11,586
立替金		211,294
その他		28,024
流動資産計		7,975,555
固定資産
有形固定資産	※１	67,692
器具備品		67,316
リース資産		376
無形固定資産		7,708
ソフトウエア		7,708
投資その他の資産		1,142,893
投資有価証券		1,106,503
長期前払費用		3,513
繰延税金資産		30,060
その他		2,816
固定資産計		1,218,295
資産合計		9,193,850

		（単位：千円）
		当中間会計期間（2026年6月30日）
負債の部
流動負債
預り金		48,093
未払費用		1,845,514
未払消費税等		110,731
未払法人税等		411,702
賞与引当金		68,848
役員賞与引当金		4,028
リース債務		413
流動負債計		2,489,332
固定負債
賞与引当金		97,594
役員賞与引当金		5,422
退職給付引当金		150,702
執行役員退職慰労引当金		108,585
固定負債計		362,306
負債合計		2,851,638
純資産の部
株主資本
資本金		150,000
資本剰余金
資本準備金		400,000
その他資本剰余金		229,716
資本剰余金合計		629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		5,297,269
利益剰余金合計		5,297,269
株主資本合計		6,076,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		265,225
評価・換算差額等合計		265,225
純資産合計		6,342,211
負債・純資産合計		9,193,850

(２）中間損益計算書

（単位：千円）
	当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）
営業収益
委託者報酬		4,405,034
運用受託報酬		81,641
その他営業収益		18,145
営業収益計		4,504,822
営業費用
支払手数料		1,977,079
委託費		184,094
広告宣伝費		5,848
通信費		107,560
協会費		8,040
諸会費		378
その他営業諸経費		254,335
営業費用計		2,537,336
一般管理費	※１	754,912
営業利益		1,212,573
営業外収益
受取利息		3,712
有価証券利息		3,653
その他		99
営業外収益計		7,465
営業外費用
為替差損		74
投資有価証券売却損		44
その他		0
営業外費用計		118
経常利益		1,219,919
特別損失
固定資産除却損		0
特別損失計		0
税引前中間純利益		1,219,919
法人税、住民税及び事業税		391,148
法人税等調整額		△2,628
中間純利益		831,398

（３）中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

	（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	150,000	400,000	229,716	629,716
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	－	－	－	－
当中間期末残高	150,000	400,000	229,716	629,716

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,465,870	4,465,870	5,245,587	193,175	193,175	5,438,762
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益	831,398	831,398	831,398			831,398
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)				72,050	72,050	72,050
当中間期変動額合計	831,398	831,398	831,398	72,050	72,050	903,449
当中間期末残高	5,297,269	5,297,269	6,076,986	265,225	265,225	6,342,211

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

◇その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

(2）金銭の信託

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品　　　 4年～20年

また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

(5）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）委託者報酬

(2）運用受託報酬

(3）成功報酬

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	（単位：千円）
	当中間会計期間（2026年6月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	99,166

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自 2026年1月1日至 2026年6月30日）
有形固定資産	14,433
無形固定資産	2,436
合　　　　計	16,869

（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式	13,000株	－	－	13,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、事務用設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

１．金融商品の時価等に関する事項

2026年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、立替金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（単位：千円）
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券その他有価証券	1,106,503	1,106,503	－
資産計	1,106,503	1,106,503	－

（注）金融商品の時価算定の方法

（1）投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
（1）現金・預金（2）金銭の信託（3）未収委託者報酬（4）未収運用受託報酬（5）未収収益（6）立替金	3,626,219 1,000,000 3,009,283 18,653 11,586 211,294
資産計	7,877,037	－	－	－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間　（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル2	レベル3	合計
（1）投資有価証券その他有価証券	－	1,106,503	－	1,106,503
資産計	－	1,106,503	－	1,106,503

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）
区分	中間貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 1,103,539	－－ 716,200	－－ 387,339
小　　計	1,103,539	716,200	387,339
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 2,963	－－ 3,000	－－ △36
小　　計	2,963	3,000	△36
合　　計	1,106,503	719,200	387,303

２．売却したその他有価証券

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

種類

売却額

（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

（1）株式

（2）債券

（3）その他

－

26,325

－

838

－

883

合計

26,325

838

883

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
委託者報酬	4,361,397
運用受託報酬	81,641
成功報酬（注）	43,636
その他営業収益	18,145
合計	4,504,822

（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	投資信託運用業務	投資一任業務	その他営業収益	合　　計
外部顧客への営業収益	4,405,034	81,641	18,145	4,504,822

２.　地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当中間会計期間

（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

１株当たり純資産額

487,862円43銭

１株当たり中間純利益金額

63,953円76銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）
１株当たり中間純利益金額
中間純利益金額(千円)	831,398
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	831,398
普通株式の期中平均株式数(株)	13,000.00

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。

（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

名　　称

資本金の額

（2026年3月末現在）

事業の内容

三井住友信託銀行株式会社

342,037百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概要＞

名称　　　　：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額　：51,000百万円（2026年3月末現在）

事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。

（２）販売会社

名　　称

資本金の額

（2026年3月末現在）

事業の内容

楽天証券株式会社

19,495百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

２【関係業務の概要】

（１）受託会社

ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。

（２）販売会社

日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。

３【資本関係】

（１）受託会社

該当事項はありません。

（２）販売会社

該当事項はありません。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年10月15日	有価証券届出書
2025年10月15日	有価証券報告書
2026年 4月15日	有価証券届出書
2026年 4月15日	半期報告書