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株式会社雨風太陽|半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社雨風太陽
書類名
半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 12:00:00
EDINET書類ID
S100YWVE

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第12期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社雨風太陽

【英訳名】

Ame Kaze Taiyo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 高橋 博之

【本店の所在の場所】

岩手県花巻市仲町1番29号
 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

03-6278-7890

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 楡金 和哉

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町2-5-3
 (2026年4月6日から最寄りの連絡場所である東京オフィス 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目26番5号が上記のように移転しております。)

【電話番号】

03-6278-7890

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 楡金 和哉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期
中間会計期間

第12期
中間会計期間

第11期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

405,756

397,418

1,027,929

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△45,247

△60,603

20,518

中間(当期)純損失(△)

(千円)

△45,677

△61,313

△4,146

持分法を適用した場合の投資損失(△)

(千円)

△1,856

―

△2,398

資本金

(千円)

347,992

347,992

347,992

発行済株式総数

(株)

2,420,550

2,420,550

2,420,550

純資産額

(千円)

304,272

284,489

345,802

総資産額

(千円)

835,589

771,406

1,006,971

1株当たり中間(当期)純損失
(△)

(円)

△18.89

△25.33

△1.71

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

36.41

36.88

34.34

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

36,115

59,420

△4,449

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△15,693

△34,602

△44,781

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△86,000

△50,000

△36,000

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

477,813

432,977

458,160

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第12期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社を有していないため記載しておりません。詳細は、「第4経理の状況 1中間財務諸表注記事項(持分法損益等)」に記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は604,858千円となり、前事業年度末に比べ259,758千円減少いたしました。これは主に売掛金が161,157千円、未収入金が71,201千円及び現金及び預金が25,182千円減少したことによるものであります。固定資産は166,547千円となり、前事業年度末に比べ24,194千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が23,760千円減少したものの、建物(純額)が17,438千円、ソフトウエア仮勘定が14,060千円及び建物附属設備(純額)が10,672千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、771,406千円となり、前事業年度末に比べ235,564千円減少いたしました。

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は286,917千円となり、前事業年度末に比べ169,371千円減少いたしました。これは主に預り金が63,511千円、短期借入金が50,000千円及び未払金が49,438千円減少したことによるものであります。固定負債は200,000千円となり、前事業年度末に比べ4,879千円減少いたしました。これは資産除去債務が4,879千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は486,917千円となり、前事業年度末に比べ174,251千円減少いたしました。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は284,489千円となり、前事業年度末に比べ61,313千円減少いたしました。これは利益剰余金が61,313千円減少したことによるものであります。

(2) 経営成績の状況

 当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調は維持しており、インバウンド需要は継続して好調である一方、中東情勢の混乱に伴う原油高により、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇が続いております。

 このような状況下において、当社は、各事業の成長及び運営の効率化を通じて収益性を高めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

当中間会計期間の業績は、売上高397,418千円(前年同期比2.1%減)、営業損失60,938千円(前年同期は営業損失68,112千円)、経常損失60,603千円(前年同期は経常損失45,247千円)、中間純損失61,313千円(前年同期は中間純損失45,677千円)となりました。

 セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。

(個人向けサービス)

個人向けサービスの当中間会計期間の売上高は267,804千円(前年同期比13.1%減)、営業利益は45,764千円(前年同期比14.8%減)となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約9,200名、利用するユーザー数は92万人を突破しました。社会情勢の影響により、出品単価・購入単価の上昇傾向がみられます。当社としても、生産者と消費者が直接つながる売り場を活かして、コスト増加の背景や価格改定の理由を伝える「再生産価格」特集を実施しました。この特集では、生産現場の現状や価格改定の背景について、生産者自身が消費者へ直接発信できる機会を提供し、消費者が価格の背景を知り、理解したうえで商品を購入するという新たな商品選択のあり方を提案しました。旅行事業については、安全管理体制の不備に伴い、「ポケマルおやこ地方留学」の2026年夏季プログラム(全国9拠点)の販売を4月に一時受付停止しておりました。6月、全てのプログラム内容について安全点検を完了し、及び改善措置を講じたため、プログラムの規模を縮小(長野、福岡の2地域で販売を見送り)した上で、販売を再開しました。また、「STAY JAPAN」が有している約1,000件の宿泊施設のネットワークを活用し、大手OTAプラットフォーム上で当社がまとめて販売を行うモデルについて、Booking.com上での部分的なテスト運用を開始しております。

(法人向けサービス)

法人向けサービスの当中間会計期間の売上高は129,613千円(前年同期比32.7%増)、営業利益は1,718千円(前年同期は営業損失5,952千円)となりました。自治体事業については、4月からの自治体事業年度の開始のタイミングであり、プロポーザル等を通じての案件の獲得活動を行うタイミングとなっていました。その中で、総務省による「ふるさと住民登録制度」の来年の運用開始に向けて、総務省ふるさと住民登録制度モデル事業の参画自治体への伴走活動や、全国に先駆けてふるさと住民登録コーディネーターを配置(福島県磐梯町)するなど、先駆的な活動を展開しました。

また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約138億9,434万円、②コミュニケーション数は累計で1,341万588件、③都市と地方を往来して過ごした日数は累計で21,250日となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,182千円減少し、432,977千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動の結果増加した資金は59,420千円となりました。これは主に売上債権の減少額161,157千円、未収入金の減少額70,801千円、その他の負債の増加額16,350千円により増加しましたが、預り金の減少額63,511千円、税引前中間純損失60,880千円、未払金の減少額49,438千円により減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は34,602千円となりました。これは敷金の回収による収入1,204千円、差入保証金の回収による収入376千円により増加しましたが、無形固定資産の取得による支出22,967千円、有形固定資産の取得による支出13,215千円により減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動の結果減少した資金は50,000千円となりました。これは短期借入金の純減少額50,000千円により減少したことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,627,000

計

7,627,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,420,550

2,420,550

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

計

2,420,550

2,420,550

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年6月30日

―

2,420,550

―

347,992

―

2,000

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合

東京都港区南青山五丁目3番10号
フロムファーストビル306

316,750

13.09

小 橋 正 次 郎

岡山県岡山市北区

293,550

12.12

高 橋 博 之

岩手県花巻市

196,250

8.11

大 塚 泰 造

京都府京都市中京区

133,750

5.53

株式会社丸井グループ

東京都中野区中野四丁目3番2号

133,150

5.50

永 田 暁 彦

北海道上川郡東川町

51,000

2.11

陳 必 興

神奈川県大和市

50,900

2.10

株式会社リバネス

東京都新宿区下宮比町一丁目4番
飯田橋御幸ビル5階

47,800

1.97

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

37,700

1.56

高 木 聡

広島県広島市安佐北区

28,100

1.16

計

―

1,288,950

53.25

(注)上記大株主の状況に記載の当社取締役小橋正次郎の所有株式数は、同氏が実質的に支配している小橋工業株式会社が保有する株式数244,500株(10.10%)及びKOBASHI HOLDINGS株式会社が保有する株式数47,800株(1.97%)を含めた実質所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,148

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。

2,414,800

単元未満株式

普通株式

―

―

5,750

発行済株式総数

2,420,550

―

―

総株主の議決権

―

24,148

―

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

  該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

458,160

432,977

売掛金

190,699

29,542

商品

254

―

仕掛品

3,655

2,757

貯蔵品

75

62

前払費用

16,815

16,337

未収入金

193,445

122,243

未収消費税等

―

329

その他

1,536

612

貸倒引当金

△25

△3

流動資産合計

864,617

604,858

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

0

17,438

建物附属設備(純額)

886

11,559

車両運搬具(純額)

3,360

2,972

工具、器具及び備品(純額)

450

6,604

土地

11,713

11,713

建設仮勘定

23,760

―

有形固定資産合計

40,171

50,288

無形固定資産

商標権

3,318

3,055

ソフトウエア

25,149

31,464

ソフトウエア仮勘定

6,991

21,051

無形固定資産合計

35,459

55,572

投資その他の資産

投資有価証券

38,400

38,400

出資金

10

10

敷金

5,004

―

差入保証金

15,001

14,625

長期前払費用

2,400

2,080

繰延税金資産

5,559

5,559

その他

348

12

投資その他の資産合計

66,723

60,687

固定資産合計

142,353

166,547

資産合計

1,006,971

771,406

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

34,681

19,282

短期借入金

※ 50,000

―

未払金

105,089

55,651

未払費用

33,902

35,896

未払法人税等

1,563

1,567

未払消費税等

13,950

―

契約負債

2,333

25,488

預り金

212,135

148,623

株主優待引当金

2,400

―

その他

233

407

流動負債合計

456,289

286,917

固定負債

長期借入金

200,000

200,000

資産除去債務

4,879

―

固定負債合計

204,879

200,000

負債合計

661,168

486,917

純資産の部

株主資本

資本金

347,992

347,992

資本剰余金

資本準備金

2,000

2,000

資本剰余金合計

2,000

2,000

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

△4,146

△65,460

利益剰余金合計

△4,146

△65,460

自己株式

△42

△42

株主資本合計

345,802

284,489

純資産合計

345,802

284,489

負債純資産合計

1,006,971

771,406

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

※1 405,756

※1 397,418

売上原価

130,860

136,989

売上総利益

274,895

260,428

販売費及び一般管理費

※2 343,008

※2 321,366

営業損失(△)

△68,112

△60,938

営業外収益

有価証券利息

2,415

30

受取利息

351

501

ポイント還元収入

501

105

補助金収入

21,188

―

雑収入

1,326

1,393

営業外収益合計

25,784

2,031

営業外費用

支払利息

1,928

1,683

チャージバック損失

480

13

雑損失

509

0

営業外費用合計

2,918

1,696

経常損失(△)

△45,247

△60,603

特別損失

固定資産除却損

―

277

特別損失合計

―

277

税引前中間純損失(△)

△45,247

△60,880

法人税、住民税及び事業税

430

432

中間純損失(△)

△45,677

△61,313

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純損失(△)

△45,247

△60,880

減価償却費

1,210

5,995

のれん償却額

1,012

―

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△18

△21

受取利息

△351

△501

有価証券利息

△2,415

△30

支払利息

1,928

1,683

補助金収入

△21,188

―

チャージバック損失

480

13

固定資産除却損

―

277

売上債権の増減額(△は増加)

136,853

161,157

棚卸資産の増減額(△は増加)

△330

1,165

未収入金の増減額(△は増加)

28,116

70,801

未収消費税等の増減額(△は増加)

―

△329

仕入債務の増減額(△は減少)

△17,676

△15,398

未払金の増減額(△は減少)

△39,022

△49,438

未払消費税等の増減額(△は減少)

△9,473

△13,950

未払費用の増減額(△は減少)

△2,817

2,198

預り金の増減額(△は減少)

△48,640

△63,511

その他の資産の増減額(△は増加)

△7,005

5,315

その他の負債の増減額(△は減少)

45,129

16,350

小計

20,542

60,895

利息の受取額

331

532

利息の支払額

△2,093

△1,264

補助金の受取額

21,188

―

チャージバック損失による支払額

△480

△13

法人税等の支払額

△3,374

△729

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,115

59,420

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

―

△13,215

無形固定資産の取得による支出

△16,101

△22,967

敷金の回収による収入

―

1,204

差入保証金の回収による収入

407

376

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,693

△34,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△90,000

△50,000

ストックオプションの行使による収入

4,000

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86,000

△50,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△65,578

△25,182

現金及び現金同等物の期首残高

543,391

458,160

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 477,813

※ 432,977

0104400_honbun_0584147253807.htm
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

(中間貸借対照表関係)

※   運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

―

―

差引額

150,000千円

150,000千円

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

 当社の業績は、事業年度末に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が年末に集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の中間会計期間は、自治体年度の終了及び開始と重なり、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、主に法人向けサービスの売上が減少する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

当中間会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

 当社の業績は、事業年度末に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が年末に集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の中間会計期間は、自治体年度の終了及び開始と重なり、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、主に法人向けサービスの売上が減少する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

100,876

千円

98,975

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

477,813千円

432,977千円

現金及び現金同等物

477,813千円

432,977千円

(株主資本等関係)

  前中間会計期間(自2025年1月1日  至2025年6月30日)

  1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 3  株主資本の著しい変動

当社は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000千円増加しております。

また、2025年6月2日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行なったことにより、資本金が279,861千円、資本準備金が425,853千円減少し、利益剰余金が705,714千円増加しました。

これらの結果、当中間会計期間末において資本金が347,992千円、資本準備金が2,000千円となっております。

  当中間会計期間(自2026年1月1日  至2026年6月30日)

  1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

―

 千円

―

 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

―

  〃

―

  〃

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△1,856

 千円

―

 千円

(注) 関連会社でありました株式会社百戦錬磨は、同社が2025年9月10日付で当社以外を引受先とする第三者割当増資を実施したことで、当社の議決権の所有割合が低下したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、前事業年度及び当中間会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、前中間会計期間の「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注1)

中間

損益計算書

計上額

個人向けサービス

法人向けサービス

計

売上高

外部顧客への売上高

308,107

97,648

405,756

―

405,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

308,107

97,648

405,756

―

405,756

セグメント利益又は損失(△)(注2)

53,700

△5,952

47,748

△115,861

△68,112

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメント変更等に関する事項

 当社は、前中間会計期間より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」「法人向けサービス」の2つに変更しております。

(参考)変更後の各セグメントの内容

セグメント名称

内容

個人向けサービス

・食品事業:産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等

・旅行事業:宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等

・地方婚活支援事業:結婚相談所「ちほ婚!」

法人向けサービス

・自治体事業:関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス

・インパクト共創事業:インパクト共創に関連するサービス

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「個人向けサービス」において、株式会社百戦錬磨から宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス(OTA)事業を譲り受けており、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、32,400千円であります。

当中間会計期間(自 2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注1)

中間

損益計算書

計上額

個人向けサービス

法人向けサービス

計

売上高

外部顧客への売上高

267,804

129,613

397,418

―

397,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

267,804

129,613

397,418

―

397,418

セグメント利益又は損失(△)(注2)

45,764

1,718

47,483

△108,421

△60,938

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

(収益認識関係)

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

 一時点で移転される財及びサービス

402,445

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,310

顧客との契約から生じる収益

405,756

その他の収益

―

外部顧客への売上高

405,756

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

 一時点で移転される財及びサービス

393,365

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

4,052

顧客との契約から生じる収益

397,418

その他の収益

―

外部顧客への売上高

397,418

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△18.89

△25.33

(算定上の基礎)

  中間純損失(△)(千円)

△45,677

△61,313

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△45,677

△61,313

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,418,594

2,420,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

0104420_honbun_0584147253807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0584147253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。