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セカンドサイトアナリティカ株式会社|半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
セカンドサイトアナリティカ株式会社
書類名
半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 17:02:00
EDINET書類ID
S100YWUE

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第11期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

セカンドサイトアナリティカ株式会社

【英訳名】

SecondXight Analytica, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 高山 博和

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田西福田町3番地

【電話番号】

03-4405-9914

【事務連絡者氏名】

管理本部長 岩下 将典

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田西福田町3番地

【電話番号】

03-4405-9914

【事務連絡者氏名】

管理本部長 岩下 将典

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期

中間会計期間

第11期

中間連結会計期間

第10期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日

至  2026年6月30日

自  2025年1月1日

至  2025年12月31日

売上高

(千円)

652,741

899,417

1,436,294

経常利益

(千円)

87,284

93,131

171,217

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

59,278

64,006

121,748

中間包括利益又は包括利益

(千円)

-

64,006

121,748

純資産額

(千円)

872,707

1,039,438

965,452

総資産額

(千円)

1,092,775

1,313,508

1,266,086

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

6.28

6.72

12.85

潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益金額

(円)

6.15

6.54

12.45

自己資本比率

(%)

79.9

79.1

76.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

171,855

265,014

50,361

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△12,980

△12,933

△75,710

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△227

△21,427

△119,977

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

673,507

600,187

369,533

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第10期中間連結会計期間に代えて、第10期中間会計期間について記載しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることを期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視し、また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があると認識しております。

このような環境の中、当社グループは、協業パートナーとの連携強化を通じた中長期的な売上拡大を目指し、人材の確保「ヒト」と技術・製品サービスの強化「モノ」を最重要視し、データサイエンス人材の採用強化施策を通じた採用者数の増加、退職者数の低減、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業における「R2Engine」を中心とした各AIプロダクトの導入の施策を行ってまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は899,417千円、営業利益は93,221千円、経常利益は93,131千円、親会社株主に帰属する中間純利益は64,006千円となりました。

なお、当社グループは前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。

(2)財政状態の分析

 (資産の部)

 当中間連結会計期間末の資産合計は1,313,508千円となり、前連結会計年度末に比べ47,421千円増加いたしました。

 流動資産は935,298千円となり、前連結会計年度末に比べ70,511千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が230,653千円増加した一方、売掛金及び契約資産が119,116千円、その他に含まれる前払費用が51,016千円減少したことによるものであります。

 固定資産は378,209千円となり、前連結会計年度末に比べ23,089千円減少いたしました。これは主に、のれんが12,611千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

 当中間連結会計期間末の負債合計は274,069千円となり、前連結会計年度末に比べ26,563千円減少いたしました。

 流動負債は250,047千円となり、前連結会計年度末に比べ25,701千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。

 固定負債は24,022千円となり、前連結会計年度末に比べ862千円減少いたしました。

(純資産の部)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は1,039,438千円となり、前連結会計年度末に比べ73,985千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が64,006千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230,653千円増加し、当中間連結会計期間末には600,187千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、265,014千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益93,131千円及び、売上債権及び契約資産の減少額119,116千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は、12,933千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出7,984千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は、21,427千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入45,000千円等があった一方で、短期借入金の返済による支出75,000千円等があったことによるものであります。

なお、当社グループは前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

33,568,524

甲種類株式

5,904,000

計

39,472,524

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,513,871

8,513,871

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

甲種類株式

1,476,000

1,476,000

非上場

(注)3
単元株式数は100株であります。

計

9,989,871

9,989,871

―

―

(注) 1.発行済普通株式のうち78,261株は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権(30,000千円)を出資財産とする現物出資により発行したものであります。

2.提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

3.甲種類株式の内容は、次の通りであります。

 ① 剰余金配当

(1)当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式1株につき0.08円の優先配当金を支払う。

(2)ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。

(3)甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式1株当り、普通株主に対して普通株式1株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。

(4)甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は(1)の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。

調整後優先配当金

=

調整前優先配当金

×

1

分割・併合の比率

 ② 議決権

甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。

 ③ 取得請求権

甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。

(1)甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数

   甲種類株式1株につき、普通株式1株

(2)取得請求権の行使期間

   設立後、いつでも

 ④ 残余財産分配

(1)当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式1株につき金16円(以下「優先分配金」という)を支払う。

(2)甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。

(3)甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は(1)の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。

調整後優先分配金

=

調整前優先分配金

×

1

分割・併合の比率

 ⑤ 会社法第322条第1項の種類株主総会決議の不要の定め

甲種類株主による会社法第322条第1項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。

⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い

株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

(注)

普通株式

37,800

普通株式

8,513,871

甲種類株式

1,476,000

4,989

361,142

4,989

261,142

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社SBI新生銀行

東京都中央区日本橋室町2丁目4-3

1,818,000

19.0

エクシオグループ株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29番20号

1,275,000

13.3

TIS株式会社

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号

1,020,000

10.6

深谷直紀

東京都港区

666,666

6.9

高山博和

兵庫県神戸市東灘区

600,000

6.2

株式会社ミロク情報サービス

東京都新宿区四谷4丁目29-1

600,000

6.2

加藤良太郎

東京都世田谷区

195,698

2.0

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

164,400

1.7

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

153,900

1.6

SBペイメントサービス株式会社

東京都港区海岸1丁目7-1

150,000

1.5

計

―

6,643,664

69.5

(注)1.株式会社SBI新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式1,476,000株を含んでおります。

  2.上記のほか当社所有の自己株式441,318株があります。

  3.TIS株式会社は、2026年7月1日にTISI株式会社に社名変更されております。

②所有議決権数別

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数
(個)

総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)

エクシオグループ株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29番20号

12,750

15.8

TIS株式会社

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号

10,200

12.6

深谷直紀

東京都港区

6,666

8.2

高山博和

兵庫県神戸市東灘区

6,000

7.4

株式会社ミロク情報サービス

東京都新宿区四谷4丁目29-1

6,000

7.4

株式会社SBI新生銀行

東京都中央区日本橋室町2丁目4-3

3,420

4.2

加藤良太郎

東京都世田谷区

1,956

2.4

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

1,644

2.0

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

1,539

1.9

SBペイメントサービス株式会社

東京都港区海岸1丁目7-1

1,500

1.8

計

―

51,675

64.0

(注)TIS株式会社は、2026年7月1日にTISI株式会社に社名変更されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

甲種類株式

1,476,000

―

(1)株式の総数等に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

441,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,063,600

80,636

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

8,971

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,989,871

―

―

総株主の議決権

―

80,636

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

セカンドサイトアナリティカ株式会社

東京都千代田区神田西福田町3番地

普通株式

―

普通株式

4.4

441,300

441,300

計

―

普通株式

―

普通株式

4.4

441,300

441,300

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

369,533

600,187

売掛金及び契約資産

379,209

260,092

仕掛品

-

356

貯蔵品

400

400

その他

115,643

74,261

流動資産合計

864,787

935,298

固定資産

有形固定資産

55,000

54,982

無形固定資産

のれん

156,156

143,544

その他

57,615

55,766

無形固定資産合計

213,771

199,311

投資その他の資産

132,526

123,915

固定資産合計

401,299

378,209

資産合計

1,266,086

1,313,508

負債の部

流動負債

短期借入金

※1 30,000

-

未払金

170,207

135,325

未払法人税等

31,502

35,539

その他

44,038

79,182

流動負債合計

275,748

250,047

固定負債

資産除去債務

16,458

16,458

その他

8,426

7,564

固定負債合計

24,884

24,022

負債合計

300,633

274,069

純資産の部

株主資本

資本金

356,152

361,142

資本剰余金

256,152

261,142

利益剰余金

574,441

638,447

自己株式

△221,293

△221,293

株主資本合計

965,452

1,039,438

純資産合計

965,452

1,039,438

負債純資産合計

1,266,086

1,313,508

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

899,417

売上原価

550,974

売上総利益

348,442

販売費及び一般管理費

※1 255,220

営業利益

93,221

営業外収益

受取利息

625

受取配当金

0

営業外収益合計

625

営業外費用

支払利息

191

解約違約金

422

その他

102

営業外費用合計

716

経常利益

93,131

税金等調整前中間純利益

93,131

法人税、住民税及び事業税

29,048

法人税等調整額

76

法人税等合計

29,124

中間純利益

64,006

親会社株主に帰属する中間純利益

64,006

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

64,006

その他の包括利益

その他の包括利益合計

-

中間包括利益

64,006

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

64,006

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

93,131

減価償却費

16,725

のれん償却額

12,611

株式報酬費用

13,078

受取利息及び受取配当金

△625

支払利息

191

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

119,116

棚卸資産の増減額(△は増加)

△356

前払費用の増減額(△は増加)

37,938

未払金の増減額(△は減少)

△34,323

契約負債の増減額(△は減少)

30,612

預り金の増減額(△は減少)

4,173

未払消費税等の増減額(△は減少)

△3,957

その他

2,287

小計

290,603

法人税等の支払額

△25,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

265,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額

625

定期預金の預入による支出

△150

定期預金の払戻による収入

1,800

有形固定資産の取得による支出

△6,896

無形固定資産の取得による支出

△7,984

敷金及び保証金の差入による支出

△478

敷金及び保証金の回収による収入

150

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

45,000

短期借入金の返済による支出

△75,000

株式の発行による収入

9,922

利息の支払額

△191

その他

△1,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,427

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

230,653

現金及び現金同等物の期首残高

369,533

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 600,187

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

当座貸越極度額

100,000

千円

100,000

千円

借入実行残高

30,000

千円

-

差引額

70,000

千円

100,000

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

役員報酬

59,220

千円

給料及び手当

51,603

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

600,187

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

現金及び現金同等物

600,187

千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至   2026年6月30日)

 当社グループの事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

アナリティクス

コンサルティング

AIプロダクト

デジタル

ソリューション

合計

一定期間にわたって認識する収益

338,877

341,533

173,785

854,197

一時点で認識する収益

26,240

18,980

-

45,220

合計

365,117

360,513

173,785

899,417

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

6円72銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

64,006

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

64,006

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)

9,530,454

(うち普通株式 8,054,454)
(うち甲種類株式 1,476,000)

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

6円54銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額(千円)

-

 普通株式増加数(株)

249,347

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

(重要な後発事象)

 (譲渡制限付株式としての自己株式の処分)

当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年7月1日に払込が完了いたしました。

1 処分の概要

(1) 払込期日

2026年7月1日

(2) 処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 76,614株

(3) 処分価額

1株につき358円

(4) 処分価額の総額

27,427,812円

(5) 割当先

当社従業員60名 76,614株

2 処分の目的及び理由

当社は、2023年3月16日開催の取締役会の決議により、所定の要件を満たす当社従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議しております。

今般、本制度に基づき、対象従業員に対して金銭債権27,427,812円を支給するとともに、本自己株式処分として当社の普通株式76,614株(以下「本割当株式」といいます。)を割り当てることを決議いたしました。本割当株式には、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、譲渡制限を設けることとし、その期間を当社の取締役会が定める一定の期間で設定いたしました。

対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けております。

このことは、従業員エンゲージメントの向上、すなわち、当社従業員の会社に自発的に貢献したいと思う意欲を促し、当社の中長期的な成長に寄与することと考えております。

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。