シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2026/01/16－2027/01/15)｜EDINET開示書類

提出企業：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2026/01/16－2027/01/15)

提出日時：2026-10-15 09:18:00

EDINET書類ID：S100YWU3

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【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年10月15日提出
【計算期間】		第2期中(自 2026年1月16日至 2026年7月15日)
【ファンド名】		ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ
【発行者名】		シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長水嶋　浩雅
【本店の所在の場所】		東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】		枻川　涼
【連絡場所】		東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】		03-6843-1413
【縦覧に供する場所】		株式会社東京証券取引所東京都中央区日本橋兜町２番１号

１【ファンドの運用状況】

【ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	アメリカ	2,333,656,521	54.23
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	1,969,523,626	45.77
合計(純資産総額)		4,303,180,147	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	アメリカ	4,131,956,185	96.02

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	売建	―	177,058,009	△4.11

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格（円）
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き	東京証券取引所取引価格（円）
第1計算期間末	(2026年 1月15日)	9,088	9,088	554	554	545.8
	2025年 7月末日	8,430	―	815	―	790.1
	8月末日	10,923	―	670	―	673.9
	9月末日	10,592	―	638	―	636
	10月末日	9,114	―	671	―	662.3
	11月末日	7,234	―	662	―	662
	12月末日	8,447	―	535	―	545
	2026年 1月末日	8,382	―	540	―	558.5
	2月末日	7,208	―	559	―	568.3
	3月末日	6,139	―	809	―	778.7
	4月末日	4,445	―	593	―	601.5
	5月末日	4,352	―	494	―	490.4
	6月末日	4,301	―	461	―	461.5
	7月末日	4,303	―	442	―	435.8

(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金（円）
第1期	2025年 1月14日～2026年 1月15日	0.0000
当中間期	2026年 1月16日～2026年 7月15日	―

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％）
第1期	2025年 1月14日～2026年 1月15日	△44.60
当中間期	2026年 1月16日～2026年 7月15日	△21.12

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

２【設定及び解約の実績】

【ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ】

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	2025年 1月14日～2026年 1月15日	29,900,000	13,480,000
当中間期	2026年 1月16日～2026年 7月15日	7,380,000	13,570,000

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

３【ファンドの経理状況】

１.当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年 1月16日から2026年 7月15日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第1期 (2026年 1月15日現在)	当中間計算期間末 (2026年 7月15日現在)
資産の部
流動資産
預金	4,264,302,552	1,536,619,250
コール・ローン	57,432,198	343,820,587
国債証券	4,924,078,997	2,318,582,113
派生商品評価勘定	139,579,484	2,254,849
未収利息	1,111	9,011
差入委託証拠金	2,713,012,012	1,484,398,769
流動資産合計	12,098,406,354	5,685,684,579
資産合計	12,098,406,354	5,685,684,579
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	142,766,340	249,367,023
前受金	2,502,056,969	925,222,312
未払金	307,814,682	-
未払受託者報酬	2,602,771	1,565,474
未払委託者報酬	43,726,430	26,299,861
その他未払費用	10,547,670	9,089,800
流動負債合計	3,009,514,862	1,211,544,470
負債合計	3,009,514,862	1,211,544,470
純資産の部
元本等
元本	16,420,000,000	10,230,000,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△7,331,108,508	△5,755,859,891
（分配準備積立金）	△3,987,577	△3,987,577
元本等合計	9,088,891,492	4,474,140,109
純資産合計	9,088,891,492	4,474,140,109
負債純資産合計	12,098,406,354	5,685,684,579

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前中間計算期間 (自　2025年 1月14日至　2025年 7月13日)	当中間計算期間 (自　2026年 1月16日至　2026年 7月15日)
営業収益
受取利息	2,266,450	25,043,063
有価証券売買等損益	12,723,887	49,795,796
派生商品取引等損益	△252,559,216	△166,034,995
為替差損益	38,531,692	95,335,351
その他収益	3,491,154	8,237,212
営業収益合計	△195,546,033	12,376,427
営業費用
受託者報酬	402,037	1,565,474
委託者報酬	6,754,168	26,299,861
その他費用	5,497,592	9,402,475
営業費用合計	12,653,797	37,267,810
営業利益又は営業損失（△）	△208,199,830	△24,891,383
経常利益又は経常損失（△）	△208,199,830	△24,891,383
中間純利益又は中間純損失（△）	△208,199,830	△24,891,383
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	-	-
期首剰余金又は期首欠損金（△）	-	△7,331,108,508
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	4,991,660,000
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	4,991,660,000
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	757,490,000	3,391,520,000
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	522,050,000	-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	235,440,000	3,391,520,000
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△965,689,830	△5,755,859,891

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券　
　個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
　計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
　当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

(3)時価が入手できなかった有価証券
　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

先物取引
　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

為替予約取引
　原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

外貨建取引等の処理基準　
　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

区分		第1期 (2026年 1月15日現在)		当中間計算期間末 (2026年 7月15日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
		期首元本額	30,000,000円	期首元本額	16,420,000,000円
		期中追加設定元本額	29,870,000,000円	期中追加設定元本額	7,380,000,000円
		期中解約元本額	13,480,000,000円	期中解約元本額	13,570,000,000円
2.	受益権の総数		16,420,000口		10,230,000口
3.	差入委託証拠金代用有価証券
		先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券	国債証券 2,923,671,904円	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券	国債証券 1,391,149,268円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額	7,331,108,508円	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額	5,755,859,891円

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 (2026年 1月15日現在)	当中間計算期間末 (2026年 7月15日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	「中間注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。	「中間注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コール・ローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
　

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

第1期（2026年 1月15日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	9,085,247,361	－	9,082,060,505	△3,186,856
合計		9,085,247,361	－	9,082,060,505	△3,186,856

当中間計算期間末（2026年 7月15日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	4,724,396,848	－	4,477,586,627	△246,810,221
合計		4,724,396,848	－	4,477,586,627	△246,810,221

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)

第1期（2026年 1月15日現在）

該当事項はありません。

当中間計算期間末（2026年 7月15日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	310,670,910	－	310,368,498	△302,412
	米ドル	310,670,910	－	310,368,498	△302,412
	売建	4,850,000	－	4,849,541	459
	米ドル	4,850,000	－	4,849,541	459
合計		315,520,910	－	315,218,039	△301,953

(注)時価の算定方法

1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1)計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（１口当たり情報に関する注記）

第1期 (2026年 1月15日現在)		当中間計算期間末 (2026年 7月15日現在)
1口当たりの純資産額	554円	1口当たりの純資産額	437円

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

資本金の額等（2026年7月末現在）

①資本金　　　　　　　　370百万円

②発行する株式の総数　　12,000株

③発行済株式の総数　　　 7,400株

④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減

該当事項はございません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

・委託会社が運用する証券投資信託は2026年7月31日現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）

ファンドの種類	本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	82	706,091
単位型株式投資信託	34	90,728
単位型公社債投資信託	0	0
合計	116	796,819

（３）【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

５【委託会社等の経理状況】

1.　委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.　委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）
期別　科目	前事業年度			当事業年度
	（2025年3月31日現在）			（2026年3月31日現在）
	金　　額			金　　額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1　現金・預金			9,552,500			15,406,923
2　直販顧客分別金信託			100			100
3　前払費用			21,486			23,351
4　未収委託者報酬			581,176			644,098
5　未収運用受託報酬			2,559,630			3,296,261
6　未収投資助言報酬			32,759			44,243
7　その他			191,864			185,858
流動資産計			12,939,517			19,600,838
Ⅱ固定資産
1　有形固定資産			14,046			14,037
(1)建物付属設備	*1	3,066		*1	2,422
(2)器具備品	*1	10,979		*1	11,615
2　無形固定資産			72			72
(1)電話加入権		72			72
3　投資その他の資産			98,085			134,695
(1)投資有価証券		21,324			22,947
(2)出資金		－			30,884
(3)長期差入保証金		76,044			80,183
(4)長期前払費用		－			163
(5)その他		716			516
固定資産計			112,203			148,805
資産合計			13,051,721			19,749,644

（単位：千円）
期別　科目	前事業年度			当事業年度
	（2025年3月31日現在）			（2026年3月31日現在）
	金　　額			金　　額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1　預り金			83,742			84,666
2　未払金			3,595,491			4,897,812
3　関係会社未払金			4,950			4,950
4　未払費用			44,455			50,834
5　未払法人税等			1,162,926			2,155,870
6　未払消費税等			111,249			375,610
7　前受金			17,980			39,108
流動負債計			5,020,795			7,608,853
Ⅱ固定負債
1　資産除去債務			25,506			25,506
2　繰延税金負債			842			1,516
固定負債計			26,348			27,022
負債合計			5,047,144			7,635,875

（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1　資本金			370,000			370,000
2　利益剰余金
(1)利益準備金		92,500			92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金		7,540,872			11,649,214
利益剰余金計			7,633,372			11,741,714
株主資本計			8,003,372			12,111,714
Ⅱ評価・換算差額等
1　その他有価証券評価差額金			1,204			2,054
評価・換算差額等計			1,204			2,054
純資産合計			8,004,577			12,113,768
負債・純資産合計			13,051,721			19,749,644

（２）【損益計算書】

（単位：千円）
期別　科目	前事業年度			当事業年度
	（自 2024年4月 1日			（自 2025年4月 1日
	至 2025年3月31日）			至 2026年3月31日）
	金　　額			金　　額

Ⅰ営業収益
1 委託者報酬		7,670,040			10,150,648
2 運用受託報酬		5,897,341			8,664,162
3 投資助言報酬		133,451			157,170
4 その他営業収益		55,604	13,756,436		43,205	19,015,186
Ⅱ営業費用
1 支払手数料		173,353			210,488
2 調査費
(1)調査費		72,873			78,844
(2)委託調査費		73,810			52,899
3 委託計算費		53,808			61,437
4 通信費		8,422	382,269		9,691	413,361
Ⅲ一般管理費
1 給料
(1)役員報酬		1,571,897			1,590,905
(2)給料・手当		461,983			482,279
(3)賞与・退職金等		3,431,794			4,712,758
2 交際費		8,954			11,257
3 旅費交通費		20,373			28,326
4 業務事務委託費		24,833			34,712
5 租税公課		140,402			203,416
6 不動産賃借料		119,840			131,782
7 固定資産減価償却費		5,362			6,199
8 諸経費	*1	304,033	6,089,474	*1	330,851	7,532,489
営業利益			7,284,693			11,069,335
Ⅳ営業外収益
1 受取利息		21,905			29,610
2 為替差益		－			56,450
3 受取配当金		－			2
4 投資有価証券売却益		－			1
5 組合投資利益		－			145
6 その他の営業外収益		929	22,834		740	86,952
Ⅴ営業外費用
1 為替差損		8,939			－
2 投資有価証券売却損		12			－
3 その他の営業外費用		38	8,990		15	15
経常利益			7,298,537			11,156,271
Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損		508	508		2	2
税引前当期純利益			7,298,029			11,156,268
法人税、住民税及び事業税		2,048,243	2,048,243		3,047,923	3,047,923
当期純利益			5,249,786			8,108,345

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）
（単位：千円）
	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	370,000	92,500	6,291,089	6,383,589	6,753,589	1,337	6,754,927
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△ 4,000,003	△ 4,000,003	△4,000,003	－	△ 4,000,003
当期純利益	－	－	5,249,786	5,249,786	5,249,786	－	5,249,786
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△ 133	△ 133
当期変動額合計	－	－	1,249,783	1,249,783	1,249,783	△ 133	1,249,649
当期末残高	370,000	92,500	7,540,872	7,633,372	8,003,372	1,204	8,004,577

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）
（単位：千円）
	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	370,000	92,500	7,540,872	7,633,372	8,003,372	1,204	8,004,577
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△ 4,000,003	△ 4,000,003	△4,000,003	－	△ 4,000,003
当期純利益	－	－	8,108,345	8,108,345	8,108,345	－	8,108,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	849	849
当期変動額合計	－	－	4,108,342	4,108,342	4,108,342	849	4,109,191
当期末残高	370,000	92,500	11,649,214	11,741,714	12,111,714	2,054	12,113,768

[重要な会計方針]

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備　10年～18年

器具備品　　　 3年～15年

3．収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）委託者報酬

委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年4回、年2回もしくは年1回受取ります。

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取ります。

また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4回受取ります。

(3) 投資助言報酬

投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年4回もしくは年2回受取ります。

また、当社のグループ会社から受け取る投資助言報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4 回受取ります。

(4) 成功報酬

成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハイ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報酬の確定した時点に収益として認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬と同時に受取ります。

[未適用の会計基準等]

1　リースに関する会計基準等

・　「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会）

・　「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

[注記事項]

（貸借対照表関係）

＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
建物付属設備	55,895千円	56,539千円
器具備品	37,861千円	43,053千円
計	93,757千円	99,593千円

（損益計算書関係）

＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

諸経費

18,000千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項				（単位：株）
	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	7,400	－	－	7,400
合計	7,400	－	－	7,400

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,000,003

540,541

2024年3月31日

2024年6月30日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

普通株式

4,000,003

540,541

2025年3月31日

2025年6月30日

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項				（単位：株）
	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	7,400	－	－	7,400
合計	7,400	－	－	7,400

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

普通株式

4,000,003

540,541

2025年3月31日

2025年6月30日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

以下の決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,000,002

675,676

2026年3月31日

2026年6月30日

（リース取引関係）

1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
1年以内	65,716	65,716
1年超	98,574	32,858
合計	164,290	98,574

（金融商品に関する注記）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。

投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。

② 流動性リスク

上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少であります。

③ 市場リスク

当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年3月31日）			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券その他有価証券	21,324	21,324	－
資産計	21,324	21,324	－

当事業年度（2026年3月31日）			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券その他有価証券	22,947	22,947	－
資産計	22,947	22,947	－

（注）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注1）有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（注2）市場価格のない株式等は「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

		（単位:千円）
区分	前事業年度	当事業年度
投資事業有限責任組合出資金（注）	－	30,884
合計	－	30,884

（注）投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）			（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの	－	21,324	－	－
合計	－	21,324	－	－

当事業年度（2026年3月31日）			（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの	－	22,847	100	－
合計	－	22,847	100	－

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

	（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券その他有価証券	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券21,324千円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託であり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

当事業年度（2026年3月31日）

	（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券その他有価証券	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券22,947千円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）		（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券	12,751	10,000	2,751
小計	12,751	10,000	2,751
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券	8,573	9,277	△704
小計	8,573	9,277	△704
合計	21,324	19,277	2,047

当事業年度（2026年3月31日）		（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券	14,910	10,100	4,810
小計	14,910	10,100	4,810
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券	8,037	9,277	△1,239
小計	8,037	9,277	△1,239
合計	22,947	19,377	3,570

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託受益証券	87	－	12

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託受益証券	101	1	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認	20,058千円	25,304千円
未払事業税	60,464千円	131,493千円
その他有価証券評価差額金	222千円	390千円
資産除去債務	8,039千円	8,039千円
繰延税金資産小計	88,785千円	165,228千円
評価性引当額（注）	△88,785千円	△165,228千円
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△842千円	△1,516千円
固定資産（除去費用）	△0千円	△0千円
繰延税金負債合計	△842千円	△1,516千円
繰延税金負債の純額	△842千円	△1,516千円

（注）評価性引当額が76,443千円増加しております。この減少の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が71,028千円増加したことによります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0％	0.0％
評価性引当額の増減	△0.5％	0.7％
特別税額控除	△2.1％	△4.0％
その他	0.1％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1％	27.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から25年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）		当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
期首残高	25,506	千円	25,506	千円
時の経過による調整額		－		－
期末残高	25,506	千円	25,506	千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）		当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
委託者報酬	3,878,257	千円	4,247,053	千円
運用受託報酬	1,706,530	千円	2,219,073	千円
投資助言報酬	133,451	千円	157,170	千円
成功報酬	7,982,593	千円	12,348,683	千円
顧客との契約から生じる収益その他の収益	13,700,832	千円	18,971,981	千円
顧客との契約から生じる収益その他の収益	55,604	千円	43,205	千円
外部顧客への売上高	13,756,436	千円	19,015,186	千円

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

㈱シンプレクス・

ファイナンシャル・ホールディングス

東京都

千代田区

370,000

子会社

支配・管理

（被所有）

直接・

100％

持株会社形式の子会社

支配、役員の兼任

経営指導

・管理料

の支払

18,000

関係会社

未払金

4,950

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

（千円）

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

㈱シンプレクス・

ファイナンシャル・ホールディングス

東京都

千代田区

370,000

子会社

支配・管理

（被所有）

直接・

100％

持株会社形式の子会社支配、役員の兼任

経営指導

・管理料

の支払

18,000

関係会社

未払金

4,950

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

1. 取引金額は、契約指導及び管理に関する契約並びに関連契約に基づき、予め定められた条件により報酬の支払いを行っております。

2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

同一の

親会社

を持つ

会社

シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド

香港

50万

香港ドル

投資運用業

及び

投資信託

事務委託業

－

投資一任

契約

役員の

兼任

運用受託

報酬の

受取(注)

5,776,762

未収運用受託報酬

2,537,584

同一の

親会社

を持つ

会社

シンプレクス・キャピタル・インベストメント㈱

東京都

千代田区

10,000

千円

投資事業組合財産の運用及び管理

－

投資助言

契約

経営助言等契約

私募取扱

契約

役員の

兼任

投資助言

報酬の受取（注）

経営助言等

報酬の受取（注）

私募取扱

手数料の

受取（注）

84,962

10,815

33,763

未収投資助言報酬

その他流動資産

21,045

4,719

9,506

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

同一の

親会社

を持つ

会社

シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド

香港

50万

香港ドル

投資運用業

及び

投資信託

事務委託業

－

投資一任

契約

役員の

兼任

運用受託

報酬の

受取(注)

8,478,797

未収運用受託報酬

3,255,918

同一の

親会社

を持つ

会社

シンプレクス・キャピタル・インベストメント㈱

東京都

千代田区

10,000

千円

投資事業組合財産の運用及び管理

－

投資助言

契約

経営助言等契約

私募取扱

契約

役員の

兼任

投資助言

報酬の受取（注）

経営助言等

報酬の受取（注）

私募取扱

手数料の

受取（注）

147,683

17,399

24,307

未収投資助言報酬

その他流動資産

43,232

4,719

6,566

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

1. シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取りを行っております。

2. シンプレクス・キャピタル・インベストメント株式会社との投資助言契約、経営助言等契約及び投資事業有限責任組合の持分の私募取扱いに関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取りを行っております。

3. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．親会社に関する注記

株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場）

（1株当たり情報）

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

1,081,699円66銭

709,430円60銭

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

1,636,995円79銭1,095,722円35銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
当期純利益	5,249,786		千円	8,108,345	千円
普通株主に帰属しない金額			－		－
普通株式に係る当期純利益	5,249,786		千円	8,108,345	千円
期中平均株式数	7,400	株		7,400	株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（単位：千円）
日本	香港	その他	合計
7,843,526	5,776,762	136,148	13,756,436