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株式会社Sharing Innovations|半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社Sharing Innovations
書類名
半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:34:00
EDINET書類ID
S100YWTU

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813153329

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第19期中(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

【会社名】

株式会社Sharing Innovations

【英訳名】

Sharing Innovations Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  堤 貴寛

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

【電話番号】

03-6456-2451

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  西田 祐

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

【電話番号】

03-6456-2451

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  西田 祐

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813153329

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

2,312,998

1,949,547

4,458,053

経常利益

(千円)

15,257

83,199

93,112

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△5,464

41,273

23,971

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△6,723

41,601

24,012

純資産額

(千円)

1,578,980

1,651,318

1,609,716

総資産額

(千円)

2,292,627

2,349,229

2,330,159

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△1.46

11.03

6.40

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

10.59

6.10

自己資本比率

(%)

68.8

70.2

69.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

29,777

228,366

114,920

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

11,866

△564

△42,743

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△42,880

△27,876

18,410

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

1,083,972

1,379,897

1,178,521

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第18期中間連結会計期間において潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容 について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813153329

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2040年には約73.3万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:ヒューマンリソシア株式会社「~IT人材の2040年の人材需給ギャップを独自試算~IT人材は2040年に最大73.3万人不足と推計」)

 また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2%増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。また、2024年~2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は14.6%で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2024年~2029年」)

 このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、前連結会計年度において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。これを受けて、当社では、「安定的な人材確保」「中間マネジメント層の醸成」「ソリューションのポートフォリオ化」(短期)、「中期的なビジネスモデルの検討」「トレンド技術領域への適応」(中期)を重点課題と捉えております。当社は、当連結会計年度を「リカバリ期」と位置づけ、これらの課題に対する投資を実行し、ビジネスモデル、収益性、事業ポートフォリオの面で改善を図ってまいります。当中間連結会計期間においては、計画を前倒しして進捗しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。

① 経営成績

 当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,949,547千円(前年同期比15.7%減)、営業利益82,703千円(前年同期比206.9%増)、経常利益83,199千円(前年同期比445.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益41,273千円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は5,464千円)となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 a.デジタルトランスフォーメーション事業

 当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,754,891千円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益(営業利益)は216,442千円(前年同期比32.8%増)となりました。

 b.プラットフォーム事業

 プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は209,355千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は34,264千円(前年同期比33.0%増)となりました。

② 財政状態

(資産)

  当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19,070千円増加し、2,349,229千円となりました。主な要因は、現金及び預金が201,387千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が118,111千円、のれんが56,251千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

  当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて22,531千円減少し、697,911千円となりました。主な要因は、未払法人税等が28,245千円増加した一方、買掛金が49,391千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

  当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて41,601千円増加し、1,651,318千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が41,273千円増加したこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ201,376千円増加し、1,379,897千円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果獲得した資金は228,366千円(前年同期比198,589千円増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益83,199千円及び売上債権の減少が118,113千円、のれん償却額が56,251千円あった一方、仕入債務の減少が49,391千円等あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は564千円(前年同期は11,866千円の獲得)となりました。これは主にその他に含まれる敷金及び保証金の差入による支出が400千円、有形固定資産の取得による支出が220千円等あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は27,876千円(前年同期比15,004千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出27,876千円があったことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

    (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (5)研究開発活動

  該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,793,300

3,793,300

 

東京証券取引所         グロース市場

 

単元株式数

100株

計

3,793,300

3,793,300

-

-

 (注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

 3,793,300

-

436,525

-

 433,525

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社Orchestra Holdings

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

2,675,000

71.5

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

203,866

5.4

芝井 敬司

大阪府高槻市

81,500

2.2

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

48,700

1.3

鈴木 昭久

東京都足立区

35,000

0.9

青山 泰長

愛知県西尾市

31,500

0.8

塩原 敏也

長野県塩尻市

28,000

0.7

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13-1

26,600

0.7

鈴木 智博

石川県金沢市

22,000

0.6

中嶋 康彦

東京都豊島区

21,800

0.6

計

-

3,173,966

84.7

(注)当社は、自己株式49,700株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

49,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,741,600

37,416

-

単元未満株式

普通株式

2,000

-

-

発行済株式総数

 

3,793,300

-

-

総株主の議決権

 

-

37,416

-

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社Sharing Innovations

東京都渋谷区恵比寿

四丁目20番3号

49,700

-

49,700

1.3

計

-

49,700

-

49,700

1.3

(注)上記自己保有株式には、単元未満株式80株は含まれておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,178,849

1,380,236

受取手形、売掛金及び契約資産

482,381

364,270

仕掛品

1,412

-

その他

116,224

113,922

流動資産合計

1,778,866

1,858,430

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3

3

工具、器具及び備品(純額)

2,519

2,408

有形固定資産合計

2,522

2,411

無形固定資産

 

 

のれん

512,125

455,873

その他

13,393

8,982

無形固定資産合計

525,518

464,856

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

3,826

4,524

その他

19,423

19,006

投資その他の資産合計

23,250

23,531

固定資産合計

551,292

490,799

資産合計

2,330,159

2,349,229

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

202,735

153,343

未払費用

111,455

98,426

1年内返済予定の長期借入金

55,752

55,752

賞与引当金

-

1,151

未払法人税等

22,785

51,030

その他

125,236

163,605

流動負債合計

517,964

523,309

固定負債

 

 

長期借入金

202,478

174,602

固定負債合計

202,478

174,602

負債合計

720,442

697,911

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,525

436,525

資本剰余金

433,525

433,525

利益剰余金

841,890

883,164

自己株式

△101,444

△101,444

株主資本合計

1,610,497

1,651,771

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△2,057

△1,729

その他の包括利益累計額合計

△2,057

△1,729

新株予約権

1,276

1,276

純資産合計

1,609,716

1,651,318

負債純資産合計

2,330,159

2,349,229

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

 至2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

 至2026年6月30日)

売上高

2,312,998

1,949,547

売上原価

1,883,485

1,457,354

売上総利益

429,513

492,192

販売費及び一般管理費

※ 402,569

※ 409,489

営業利益

26,944

82,703

営業外収益

 

 

受取利息

562

1,326

業務受託料

1,200

1,200

為替差益

-

643

営業外収益合計

1,762

3,169

営業外費用

 

 

支払利息

1,515

1,993

為替差損

2,667

-

支払手数料

9,266

680

営業外費用合計

13,449

2,674

経常利益

15,257

83,199

税金等調整前中間純利益

15,257

83,199

法人税、住民税及び事業税

18,255

42,623

法人税等調整額

2,465

△697

法人税等合計

20,721

41,925

中間純利益又は中間純損失(△)

△5,464

41,273

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△5,464

41,273

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

 至2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

 至2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△5,464

41,273

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,259

328

その他の包括利益合計

△1,259

328

中間包括利益

△6,723

41,601

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△6,723

41,601

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

 至2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

 至2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

15,257

83,199

減価償却費

5,194

4,743

のれん償却額

53,494

56,251

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,771

1,178

受取利息

△562

△1,326

支払利息

1,515

1,993

為替差損益(△は益)

4,094

△1,540

売上債権の増減額(△は増加)

81,061

118,113

棚卸資産の増減額(△は増加)

△923

1,417

その他の流動資産の増減額(△は増加)

794

2,502

仕入債務の増減額(△は減少)

△64,108

△49,391

未払消費税等の増減額(△は減少)

△15,768

30,985

その他の流動負債の増減額(△は減少)

20,075

△7,000

その他

83

787

小計

101,978

241,913

利息の受取額

562

1,326

利息の支払額

△1,515

△1,993

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△71,247

△12,878

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,777

228,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△312

△220

貸付金の回収による収入

870

-

敷金及び保証金の回収による収入

11,478

56

その他

△170

△400

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,866

△564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△25,000

-

長期借入金の返済による支出

△17,880

△27,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,880

△27,876

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,382

1,449

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,617

201,376

現金及び現金同等物の期首残高

1,088,590

1,178,521

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,083,972

※ 1,379,897

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

97,889千円

100,668千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

   至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

   至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,084,277千円

1,380,236千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△304千円

△339千円

現金及び現金同等物

1,083,972千円

1,379,897千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後になるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後になるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタルトランスフォーメーション事業

プラットフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

クラウド     インテグレーション

347,674

-

347,674

-

347,674

システム     ソリューション

1,693,158

-

1,693,158

-

1,693,158

その他

73,733

198,432

272,165

-

272,165

顧客との契約から  生じる収益

2,114,566

198,432

2,312,998

-

2,312,998

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,114,566

198,432

2,312,998

-

2,312,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,603

-

14,603

△14,603

-

計

2,129,170

198,432

2,327,602

△14,603

2,312,998

セグメント利益

162,981

25,756

188,737

△161,793

26,944

  (注) 1.セグメント利益の調整額△161,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

        全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタルトランスフォーメーション事業

プラットフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

クラウド     インテグレーション

286,453

-

286,453

-

286,453

システム     ソリューション

1,283,328

-

1,283,328

-

1,283,328

その他

170,410

209,355

379,765

-

379,765

顧客との契約から  生じる収益

1,740,191

209,355

1,949,547

-

1,949,547

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,740,191

209,355

1,949,547

-

1,949,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,700

-

14,700

△14,700

-

計

1,754,891

209,355

1,964,247

△14,700

1,949,547

セグメント利益

216,442

34,264

250,706

△168,002

82,703

  (注) 1.セグメント利益の調整額△168,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

        全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△1円46銭

11円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△5,464

41,273

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△5,464

41,273

普通株式の期中平均株式数(株)

3,743,600

3,743,600

 (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

10円59銭

(算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する

   中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

155,396

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813153329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。