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株式会社日本創発グループ|半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社日本創発グループ
書類名
半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 12:29:00
EDINET書類ID
S100YWTK

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812190155

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第12期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社日本創発グループ

【英訳名】

JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  藤田 一郎

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野三丁目24番6号

【電話番号】

03(5817)3061

【事務連絡者氏名】

管理本部 副本部長 西 哲也

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野三丁目24番6号

【電話番号】

03(5817)3061

【事務連絡者氏名】

管理本部 副本部長 西 哲也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812190155

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

中間連結会計期間

第12期

中間連結会計期間

第11期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

41,096

46,606

86,987

経常利益

(百万円)

1,493

1,551

3,201

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

1,653

839

6,530

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,711

897

6,662

純資産額

(百万円)

17,735

25,456

21,283

総資産額

(百万円)

78,508

92,430

85,058

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

35.49

17.75

139.01

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

21.9

21.5

24.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,393

5,616

3,890

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,958

△7,416

△7,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,420

4,687

2,967

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

14,402

14,868

11,472

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間における当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、株式会社新和製作所及びエクセルパック・カバヤ株式会社の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。また、持分法適用非連結子会社であった株式会社トラスト並びに持分法非適用非連結子会社であったウエストマネージメント株式会社及び株式会社立体造形工房を、重要性が増したため、株式会社トラストについては持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社株式会社笑風につきましては、重要性が低くなったため、連結の範囲から除外しております。

この結果、当中間連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社62社(連結子会社43社、非連結子会社19社)及び関連会社10社で構成されております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812190155

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、米国関税政策の一巡による企業業績に与える影響の懸念緩和もあり、製造業における設備投資が増加したことに加え、非製造業の価格転嫁の進展による安定した企業収益が改善し雇用・所得環境が継続的に改善し実質賃金がプラスに転換したことにより個人消費が回復傾向となりました。加えて政治的要因による訪日客数の一時的な減少があったものの、インバウンド消費が堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の関税強化政策による世界の交易環境の変化が徐々に広がりを見せてはいるものの、長引くウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化は全世界のエネルギー価格や石油由来の生産財の高騰リスクとなり、金融資本市場も混乱するなど、物価上昇や、先行き不透明な状況が続きました。

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況に加え、原油価格上昇による原材料調達の影響を注視しなければならない状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間において、パッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージや販促POP・ディスプレイに特化して、企画デザインから量産納品まで一貫体制を持つ株式会社新和製作所、食品や医薬品をはじめとする多様な分野に向けて高品質な紙器パッケージの企画・設計・製造・販売に取組み、高い技術力を活かし顧客の成長に寄り添い、強い信頼関係を築き、価格競争力に左右されない独自の提案力と、長年にわたり培われた経験および強固な顧客基盤、自社一貫生産体制や高度な品質管理のもとで製品を提供し事業を展開するエクセルパック・カバヤ株式会社が連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作からメディア配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は466億6百万円(前年同期比13.4%増)となりました。また、営業利益は6億39百万円(前年同期比51.6%減)、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは25億16百万円(前年同期比9.0%増)となりました。経常利益は、主に、金融関連の支払手数料90百万円等の計上がありましたが、設備投資関連等の補助金収入11億22百万円等の計上があったことにより15億51百万円(前年同期比3.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は8億39百万円(前年同期比49.3%減)となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、建設仮勘定及び投資有価証券等の減少がありましたが、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金及び保険積立金等の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べて73億72百万円増加し、924億30百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、流動負債のその他に含まれる未払金及び設備等未払金、社債、長期借入金等の減少がありましたが、買掛金、短期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払費用、前受金及び預り金、退職給付に係る負債、固定負債のその他に含まれる長期未払金等の増加があったことにより、前連結会計年度に比べて31億99百万円増加し、669億74百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、主に、持分変動による資本剰余金の減少及び配当金の支払いの増加に伴う利益剰余金の減少がありましたが、連結子会社の第三者割当増資による非支配株主持分の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べて41億72百万円増加し、254億56百万円となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて33億96百万円増加し、148億68百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は56億16百万円(前年同期比32億22百万円増)となりました。これは主に、固定資産売却損益△2億19百万円、補助金収入△11億22百万円、棚卸資産の増加額△6億11百万円、仕入債務の減少額△3億86百万円、利息の支払額△3億57百万円、法人税等の支払額△3億40百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益16億45百万円、減価償却費16億73百万円、のれん償却額2億37百万円、支払利息3億56百万円、支払手数料90百万円、投資有価証券評価損益1億3百万円、売上債権の減少額40億7百万円、利息及び配当金の受取額1億68百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は74億16百万円(前年同期比44億57百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億92百万円、貸付金の回収による収入10億23百万円、補助金の受取額11億21百万円、保険積立金の解約による収入1億52百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△45億57百万円、投資有価証券の取得による支出△1億84百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△38億67百万円、貸付けによる支出△14億65百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は46億87百万円(前年同期比22億66百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△21億50百万円、自己株式の取得による支出△3億50百万円、配当金の支払額△14億26百万円、支払手数料の支出△90百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増減額40億円、非支配株主からの払込による収入50億円により資金が増加したことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

(株式交換契約)

当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である望月印刷株式会社を株式交換完全子会社、効力発生日を2026年3月30日とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812190155

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

計

160,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

51,000,000

51,000,000

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

51,000,000

51,000,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額(百万円)

資本準備金

残高(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

51,000,000

-

100

-

-

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社TKO

東京都港区南青山一丁目1番1号

17,340

37.04

日本創発グループ従業員持株会

東京都台東区上野三丁目24番6号

3,971

8.48

中田 久士

東京都港区

1,213

2.59

林 基史

愛知県刈谷市

1,000

2.14

仲田 広道

神奈川県川崎市麻生区

960

2.05

藤田 一郎

東京都港区

872

1.86

井戸 剛

兵庫県西宮市

600

1.28

株式会社TMS

東京都台東区上野三丁目14番2号

545

1.16

YSY株式会社

東京都港区南青山一丁目1番1号

438

0.94

竹井 泰弘

東京都中央区

420

0.90

計

-

27,360

58.44

(注)当社は、自己株式を4,182千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,182,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,787,600

467,876

-

単元未満株式

普通株式

29,500

-

-

発行済株式総数

 

51,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

467,876

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社日本創発グループ

東京都台東区上野

三丁目24番6号

4,182,900

-

4,182,900

8.20

計

-

4,182,900

-

4,182,900

8.20

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812190155

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,511

14,884

受取手形、売掛金及び契約資産

14,332

12,110

電子記録債権

2,794

2,581

商品及び製品

2,173

2,625

仕掛品

1,488

1,858

原材料及び貯蔵品

927

1,186

その他

2,666

2,980

貸倒引当金

△252

△253

流動資産合計

35,643

37,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,931

11,038

機械装置及び運搬具(純額)

4,956

8,276

土地

17,499

17,960

建設仮勘定

3,121

1,785

その他(純額)

545

607

有形固定資産合計

35,052

39,667

無形固定資産

 

 

のれん

662

1,187

その他

934

910

無形固定資産合計

1,597

2,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,664

8,399

繰延税金資産

1,109

1,147

その他

3,031

3,183

貸倒引当金

△40

△39

投資その他の資産合計

12,764

12,690

固定資産合計

49,415

54,456

資産合計

85,058

92,430

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,177

4,540

短期借入金

23,000

27,000

1年内償還予定の社債

500

500

1年内返済予定の長期借入金

4,300

4,300

未払法人税等

344

558

その他

6,603

7,218

流動負債合計

38,925

44,117

固定負債

 

 

社債

3,749

3,499

長期借入金

17,225

15,075

繰延税金負債

1,473

1,542

退職給付に係る負債

47

210

資産除去債務

251

217

その他

2,100

2,312

固定負債合計

24,848

22,856

負債合計

63,774

66,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

4,870

4,834

利益剰余金

17,099

16,528

自己株式

△1,593

△1,898

株主資本合計

20,477

19,564

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

269

271

繰延ヘッジ損益

△3

△2

その他の包括利益累計額合計

265

269

非支配株主持分

541

5,622

純資産合計

21,283

25,456

負債純資産合計

85,058

92,430

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

41,096

46,606

売上原価

28,368

32,551

売上総利益

12,728

14,055

販売費及び一般管理費

(注) 11,407

(注) 13,415

営業利益

1,320

639

営業外収益

 

 

受取利息

7

26

受取配当金

18

25

受取地代家賃

58

59

補助金収入

-

1,122

為替差益

145

-

持分法による投資利益

106

62

匿名組合投資利益

246

3

その他

160

223

営業外収益合計

741

1,523

営業外費用

 

 

支払利息

243

356

社債発行費

73

-

支払手数料

180

90

貸倒引当金繰入額

-

30

その他

69

134

営業外費用合計

567

611

経常利益

1,493

1,551

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,452

234

投資有価証券売却益

-

17

保険解約返戻金

0

5

負ののれん発生益

-

16

持分変動利益

0

-

その他

0

3

特別利益合計

1,454

277

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

25

投資有価証券売却損

-

40

投資有価証券評価損

-

103

減損損失

219

-

棚卸資産除却損

49

-

退職給付制度終了損

6

-

事業構造改善費用

192

-

持分変動損失

9

-

その他

16

15

特別損失合計

527

183

税金等調整前中間純利益

2,420

1,645

法人税、住民税及び事業税

649

538

法人税等調整額

108

215

法人税等合計

757

753

中間純利益

1,662

891

非支配株主に帰属する中間純利益

9

52

親会社株主に帰属する中間純利益

1,653

839

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,662

891

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49

4

繰延ヘッジ損益

△1

0

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

48

5

中間包括利益

1,711

897

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,701

842

非支配株主に係る中間包括利益

9

54

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,420

1,645

減価償却費

938

1,673

減損損失

219

-

のれん償却額

79

237

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△69

7

受取利息及び受取配当金

△25

△51

支払利息

243

356

為替差損益(△は益)

△145

1

支払手数料

180

90

持分法による投資損益(△は益)

△106

△62

匿名組合投資損益(△は益)

△246

△3

固定資産売却損益(△は益)

△1,445

△219

固定資産除却損

33

25

投資有価証券売却損益(△は益)

-

22

投資有価証券評価損益(△は益)

-

103

補助金収入

-

△1,122

保険解約返戻金

△0

△5

棚卸資産除却損

49

-

事業構造改善費用

192

-

負ののれん発生益

-

△16

持分変動損益(△は益)

8

-

売上債権の増減額(△は増加)

3,837

4,007

棚卸資産の増減額(△は増加)

143

△611

仕入債務の増減額(△は減少)

△828

△386

その他

△1,681

454

小計

3,808

6,144

利息及び配当金の受取額

141

168

利息の支払額

△394

△357

法人税等の支払額

△1,150

△340

その他

△10

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,393

5,616

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,541

△4,557

有形固定資産の売却による収入

3,694

392

無形固定資産の取得による支出

△12

△18

投資有価証券の取得による支出

△1,958

△184

投資有価証券の売却による収入

15

27

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,340

△3,867

貸付けによる支出

△1,819

△1,465

貸付金の回収による収入

2,079

1,023

定期預金の払戻による収入

7

15

補助金の受取額

-

1,121

保険積立金の解約による収入

12

152

その他

903

△54

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,958

△7,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△6,400

4,000

長期借入れによる収入

12,200

-

長期借入金の返済による支出

△6,500

△2,150

社債の発行による収入

4,500

-

社債の償還による支出

-

△250

非支配株主からの払込みによる収入

-

5,000

自己株式の取得による支出

△631

△350

配当金の支払額

△312

△1,426

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

19

55

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△180

-

設備関係割賦債務の返済による支出

△81

△81

支払手数料の支出

△180

△90

その他

△12

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,420

4,687

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,853

2,887

現金及び現金同等物の期首残高

12,232

11,472

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

316

511

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△3

現金及び現金同等物の中間期末残高

(注) 14,402

(注) 14,868

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社新和製作所及びエクセルパック・カバヤ株式会社を株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。また、持分法適用非連結子会社であった株式会社トラスト並びに持分法非適用非連結子会社であったウエストマネージメント株式会社及び株式会社立体造形工房を、重要性が増したため、株式会社トラストについては持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった株式会社笑風につきましては、重要性が低くなったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった株式会社トラストを連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

(注) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料及び手当

3,674百万円

4,313百万円

退職給付費用

8

14

貸倒引当金繰入額

12

△2

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(注) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

14,409百万円

14,884百万円

別段預金

△7

△15

現金及び現金同等物

14,402

14,868

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日

取締役会

普通株式

151

3.25

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2025年5月14日

取締役会

普通株式

158

3.50

2025年3月31日

2025年5月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月13日

取締役会

普通株式

165

3.50

2025年6月30日

2025年8月28日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年2月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月20日付で自己株式を1,364,900株取得し、自己株式が630百万円増加いたしました。また、2025年1月23日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換により2025年4月2日付で自己株式1,972,000株を処分し、資本剰余金が195百万円増加し、自己株式が863百万円減少いたしました。さらに、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式187,100株を処分し、資本剰余金が8百万円増加、自己株式が81百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金4,798百万円、自己株式△1,593百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

1,255

26.50

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2026年5月14日

取締役会

普通株式

177

3.75

2026年3月31日

2026年5月28日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月13日

取締役会

普通株式

175

3.75

2026年6月30日

2026年8月28日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2026年2月24日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、望月印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により2026年3月30日付で自己株式102,400株を処分し、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が44百万円減少いたしました。また、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月21日付で自己株式を645,100株取得し、自己株式が349百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金4,834百万円、自己株式△1,898百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

Ⅰ 株式会社新和製作所の株式の取得による連結子会社化

 当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京リスマチック株式会社の株式会社新和製作所(以下、「新和製作所」といいます。)の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより株式を取得し、新和製作所を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び2026年1月7日付で募集株式引受契約を締結、2026年1月7日付で株式譲渡対価の払込及び募集株式の引受を実行し、新和製作所を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社新和製作所

事業の内容

印刷紙器及びディスプレイ・紙什器の製造・加工・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

 新和製作所は、半世紀以上の業歴を有しパッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージやディスプレイに特化した事業を展開しております。主にドラッグストアや各携帯ショップなどの小売店頭で、新商品発売の販促ツール、化粧箱等の製造を手掛け、化粧品関連を中心に、日用品、文具、食品、娯楽関係など幅広い分野に対応しております。柔軟な発想から生まれる次世代のデザイン・形状を提案する企画段階から、熟練の印刷技術を持つ印刷技師による設計・製造・組立、さらに納品までと社内一貫体制を構築しており、ワンストップで「短納期」「高品質」の製品の提供に強みを持つ企業であります。

 当社企業グループと新和製作所とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2026

年

1

月

7

日

株式譲渡実行日及び払込実行日

2026

年

3

月

31

日

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社新和製作所

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

100.00

%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年4月1日から2026年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行う現金による株式取得の対価

2,520

百万円

 

取得原価

2,520

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用等

3

百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)

発生したのれんの金額

391

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

2年間にわたる均等償却

 

 

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,013

百万円

固定資産

782

 

資産合計

2,796

 

流動負債

500

 

固定負債

167

 

負債合計

667

 

8.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、取得として処理しております。

Ⅱ エクセルパック・カバヤ株式会社の株式の取得による連結子会社化

 当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、エクセルパック・カバヤ株式会社(以下「エクセルパック・カバヤ」といいます)の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより株式を取得し、エクセルパック・カバヤを連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び2026年4月3日付で募集株式引受契約を締結、2026年4月3日付で株式譲渡対価の払込及び募集株式の引受を実行し、エクセルパック・カバヤを取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

エクセルパック・カバヤ株式会社

事業の内容

板紙印刷・パッケージ製造・包装資材販売

(2) 企業結合を行った主な理由

 エクセルパック・カバヤは、1955年創業以来、食品や医薬品をはじめとする多様な分野に向けて高品質な紙器パッケージの企画・設計・製造・販売に取組み、高い技術力を活かし顧客の成長に寄り添い、強い信頼関係を築いてきた企業であります。価格競争力に左右されない独自の提案力と、長年にわたり培われた経験および強固な顧客基盤、自社一貫生産体制や高度な品質管理のもとで製品を提供し事業を展開しております。

 当社企業グループとエクセルパック・カバヤとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2026

年

4

月

3

日

株式譲渡実行日及び払込実行日

2026

年

6

月

30

日

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

エクセルパック・カバヤ株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

100.00

%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行う現金による株式取得の対価

1,960

百万円

 

取得原価

1,960

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

55

百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

6.発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1)

発生した負ののれんの金額

16

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,054

百万円

固定資産

1,479

 

資産合計

2,534

 

流動負債

373

 

固定負債

184

 

負債合計

557

 

8.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、取得として処理しております。

(共通支配下の取引等関係)

(共通支配下の取引等)

  簡易株式交換による望月印刷株式会社の完全子会社化

 当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である望月印刷株式会社(以下、「望月印刷」といいます。)を株式交換完全子会社、株式交換効力発生日を2026年3月30日とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

望月印刷株式会社

事業の内容

印刷業、WEB・映像制作

(2) 企業結合日

2026

年

3

月

30

日

株式交換効力発生日

2026

年

3

月

31

日

みなし取得日

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、望月印刷を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(4) 結合後企業の名称

望月印刷株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

望月印刷は、創業から70年以上にわたり、埼玉県を中心に、企業紹介や学校紹介などのパンフレットやチラシ、HP制作、動画制作等、さまざまなメディアで、企画制作から幅広い対応で、地域に密着したお客さまの多様なご要望にお応えして事業を展開しております。

本株式交換により、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能となると判断したためであります。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価

289

百万円

 

株式交換による取得の対価

62

百万円

 

取得原価

352

百万円

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類

普通株式(当社・望月印刷)

株式交換比率

当社

望月印刷

1

1.6

望月印刷の普通株式1株に対して当社の普通株式1.6株を割当交付いたしました。ただし、2026年3月30日本株式交換効力発生日現在、当社が保有する望月印刷の普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。

(3)

交付する株式数

102,400

株

 

5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

株式交換により交付した自己株式

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 

35

百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

印刷製造

24,667

29,442

その他

16,428

17,164

顧客との契約から生じる収益

41,096

46,606

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

41,096

46,606

(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。

2.「その他」は、ITメディア セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

35円49銭

17円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,653

839

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,653

839

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,592

47,280

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

  株式の取得及び簡易株式交換による株式会社シテイー・ロードの完全子会社化

 当社は、2026年7月3日開催の取締役会において、株式会社シテイー・ロード(以下、「シテイー・ロード」といいます。)の株式の譲受けにより同社株式を取得(以下、「本株式取得」といいます。)し、当社を株式交換完全親会社、シテイー・ロードを株式交換完全子会社、株式交換効力発生日を2026年10月2日とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社シテイー・ロード

事業の内容

広告代理業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業

(2) 企業結合を行う主な理由

 シテイー・ロードは、1991年創業、駅構内の柱看板・壁面・ポスターなどのセールスプロモーション、OOH(屋外広告・交通広告)、街頭の独立看板・屋上看板・店舗看板などのサイン・ディスプレー、イベント・店舗の設計施工などを手掛け、35年以上にわたる業歴に裏付けされたお客さまとの長期的・安定的なお取引をされている企業であります。

 当社企業グループとシテイー・ロードは、本株式交換により、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れ、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能となると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2026

年

10

月

2

日

支配獲得日(株式交換効力発生日)

2026

年

12

月

31

日

みなし取得日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とするシテイー・ロードの普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、シテイー・ロードを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(5) 結合後企業の名称

株式会社シテイー・ロード

(6) 取得する議決権比率

企業結合日に取得する議決権比率

100.00

%

 

(内訳)

株式の譲受けにより取得する議決権比率

25.00

%

 

株式交換により取得する議決権比率

75.00

%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりシテイー・ロードを取得し完全子会社とすることにより、当社を取得企業としております。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類

普通株式(当社・シテイー・ロード)

株式交換比率

当社

シテイー・ロード

1

26.16

シテイー・ロードの普通株式1株に対して当社の普通株式26.16株を割当交付いたします。ただし、当社が2026年10月2日時点において保有するシテイー・ロードの普通株式については本株式交換による割当は行いません。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式を充当する予定であります。

(2) 株式交換比率の算定方法

外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。

(3)

交付する株式数

392,400

株

(予定)

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

26

百万円

 

6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

7.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

8.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

9.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、取得として処理する予定であります。

2【その他】

(1)期末配当

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2025年度期末配当)を行う旨を決議いたしました。

1.1株当たり配当金額              26.50円

2.配当金の総額               1,255百万円

3.効力発生日(支払開始日)       2026年3月27日

(2)四半期配当

2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2026年度第1四半期配当)を行う旨を決議いたしました。

1.1株当たり配当金額              3.75円

2.配当金の総額                177百万円

3.効力発生日(支払開始日)       2026年5月28日

(3)中間配当

2026年8月13日開催の取締役会において、2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2026年度中間配当)を行う旨を決議いたしました。

1.1株当たり配当金額              3.75円

2.配当金の総額                175百万円

3.効力発生日(支払開始日)       2026年8月28日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812190155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。