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リガク・ホールディングス株式会社|半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- リガク・ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 16:00:00
- EDINET書類ID
S100YWTA
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月14日 |
【中間会計期間】 | 第6期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | リガク・ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Rigaku Holdings Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川上 潤 |
【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市松原町三丁目9番12号 |
【電話番号】 | 03-5312-7079 |
【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 エグゼクティブオフィサー 柴田 延彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番10号 |
【電話番号】 | 03-5312-7079 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 飯塚 祐太 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第5期 中間連結会計期間 | 第6期 中間連結会計期間 | 第5期 | |
会計期間 | 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 | |
売上収益 | (百万円) | 40,756 | 39,565 | 94,193 |
売上総利益 | (百万円) | 22,725 | 21,671 | 52,881 |
営業利益 | (百万円) | 5,717 | 2,579 | 16,709 |
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 3,779 | 1,628 | 11,401 |
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 1,368 | 2,797 | 12,174 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 83,508 | 89,193 | 88,396 |
総資産額 | (百万円) | 177,438 | 187,646 | 185,209 |
基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 16.71 | 7.20 | 50.19 |
希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 16.40 | 7.14 | 49.50 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 47.1 | 47.5 | 47.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,902 | 2,919 | 9,387 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,053 | △3,047 | △6,628 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △416 | 2,487 | △6,595 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,959 | 27,251 | 24,275 |
(注) 1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動として、新会社の設立により、新たにRigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.を連結の範囲に含めております。
この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社と国内外の連結子会社20社の21社で構成されることとなりました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に対応したものであり、当該変更及び追加箇所については下線を付して表示しております。文中における将来に関する事項は特に記載がある場合を除き当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
<業界・市場に関するリスク>
1.国内外の市場の動向に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが販売するX線分析機器は、国内外の半導体・電子部品、ライフサイエンス、化学等の幅広い産業分野や大学・研究機関で使用されており、当社グループの製品やサービスの需要はこれらの各産業等の市場動向や対象となる国・地域の経済情勢の影響を受けます。とりわけ、その需要は、研究開発予算及び設備投資計画の内容や、その資金源となる企業の業績、資金調達の状況や各国政府の予算編成、補助金政策等に影響されます。特に米国においては、近時、学術・研究用途に使用される研究機器に対する学術資金の投資が削減され、当社グループの顧客である大学・公的研究機関等による製品購入が減少しております。これらの動向によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
品質検査用の装置の需要は、一般に設備投資額の増減の影響を受けます。当社グループが販売している品質検査用の装置は、一度導入されると工場の稼働率の影響は受けにくいため、変動リスクは限定的であり、過去の傾向を踏まえても設備投資額の増減による業績への影響は大きくないと判断しておりますが、設備投資額の水準が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループの主力事業として近年成長している半導体プロセス・コントロール機器の需要は、半導体業界の動向の影響を受けます。半導体デバイスは、急速かつ複雑な技術革新と製品の陳腐化の影響を受け、その需要は、主にマクロ経済と業界動向に基づく需要の変化に大きく影響されます。そのため、当社グループの事業は、半導体メモリ分野に代表される大幅な景気変動の影響を受ける可能性があります。当社グループが販売する半導体プロセス・コントロール機器はメモリ等の特定のアプリケーション向けに集中しないようバランスを考慮しており、また、半導体製造に関する研究開発投資は全体として今後も堅調に推移すると考えております。また、当社グループが販売する半導体プロセス・コントロール機器の中には、AI(人工知能)用途半導体向け製品が含まれております。半導体を利用した最終製品の需要やAI関連需要が著しく減少した場合、又は想定どおりに成長しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本や米国等による半導体製造に対する補助金支給等の政策は、製造設備開発の促進を通じて、当社の半導体プロセス・コントロール機器に対する需要の増加をもたらしてきました。しかしながら、このような政府の政策が縮小又は終了した場合、製造設備開発が減少し、その結果、当社の半導体プロセス・コントロール機器への需要が減少する可能性があります。さらに、半導体プロセス・コントロール機器については、顧客の設備投資計画、検収のタイミング及び製品のリードタイム等により、売上計上が年度後半に偏る傾向にあります。当社グループは、生産能力増強、リードタイム短縮及び精度の高い案件進捗管理等により、収益の平準化及び季節性の軽減に取り組んでおりますが、これらの対応が奏功する保証はありません。
<事業活動に関するリスク>
10.研究開発に関するリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが属する市場や業界においては、新しい技術や、それを採用した製品を継続的に市場に投入することが長期的な成長要因となるため、AI用途半導体向け製品を含む新しい技術の開発は当社グループにとっての生命線となっております。予期していない市場動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向を反映した迅速な製品開発と、X線コア技術の深化を目指す長期的開発を並行して進めております。開発リソースに関しては、新卒や中途で優秀な学生・研究者等の人材を採用する他、国内外の研究機関・大学・企業と提携した研究開発を多数手掛けております。また、当社グループは、技術を有する企業について積極的にM&Aを実施しており、海外のグループ会社の半数以上はM&Aによりグループ会社化したものです。このように、当社グループは、今後も幅広いオープン・イノベーションの文化を維持して世の中に貢献する技術や製品を生み出していく方針ですが、技術の発展に追いつけず、又は顧客のニーズを満たす新製品の開発に成功できない場合には、市場シェアや収益が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
<外部関係に関するリスク>
31.買収や提携・共同開発に伴う業績や財政状態の変化に関するリスク(顕在化の可能性:不明、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:不明)
当社グループは、M&Aや他社(大学や研究機関を含む。)との連携・共同開発により、X線に関する要素技術や要素部品の開発・製造能力を取り込むことで、既存製品の改善や新しい製品の開発に繋げてきましたが、今後も新たな技術を取り入れるべくM&Aや他社との提携・共同開発を実行する方針です。
引き続きM&Aや他社との提携・共同開発を行うことでオープン・イノベーションを促進していく方針ですが、事前の調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&A等の実施後に発生又は判明する場合や、M&A等の実施後の事業展開が計画どおりに進まず、当初期待した成果が実現しない場合には、新技術や新製品の開発が遅れ、さらには減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、2026年4月21日付でOnto Innovationとの間でハイブリッド計測ソリューションの共同開発等を目的とした資本業務提携契約を締結しております。当該資本業務提携に基づく各施策の具体的な内容及び成果は、今後の両社間の協議、事業環境、技術開発の進捗、顧客需要その他の要因に左右されるため、当社が期待する効果又はシナジーが想定どおり又は適時に実現する保証もありません。
32.新株予約権の行使等による株式の希薄化に関するリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、当社の取締役、監査役及びエグゼクティブオフィサー、並びに当社の子会社の取締役及びエグゼクティブオフィサーに対して、企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、ストック・オプション制度に基づく新株予約権を付与しております。また、当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く。)、エグゼクティブオフィサー及び幹部社員を対象に、同旨の目的で、事後交付型株式報酬制度を導入しております。
これらの中期インセンティブ制度に基づき将来新たに発行される可能性がある希薄化性潜在普通株式数は、2026年6月末現在で最大1,949,202株であり、2026年6月末時点における当社の発行済株式総数226,516,100株を基準として全ての希薄化性潜在普通株式が新たに発行された場合でも希薄化率は0.86%にとどまり、希薄化の影響度は低いものと考えております。
<大株主に関するリスク>
33.資本関係についてのリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:直近1~3年、影響度:高)
2026年6月末日現在において、当社の発行済株式数(自己株式を除く。)の27.27%はカーライルがGeneral Partnerとして支配・運用するAtom Investment, L.P.により保有されておりましたが、Atom Investment, L.P.は2026年4月21日付でOnto Innovationとの間で当社の発行済株式数(自己株式を除く。)の26.99%に相当する当社普通株式61,123,436株の譲渡契約を締結しており、2026年8月10日付で当該普通株式のOnto Innovationへの譲渡を完了しております。Onto Innovationは、2026年4月21日付で当社との間で締結した資本業務提携契約に基づき、一定の株式保有水準を維持する限り、当社の取締役候補者1名を指名する権利を有しており、当該取締役候補者が当社の取締役に選任された場合には、Onto Innovationは、当該取締役との関係等を通じて、当社の業務運営に一定の影響を及ぼす可能性があり、Onto Innovationの株主としての利益が当社の少数株主の利益と一致しない可能性があります。そうした大株主と少数株主との間で生じうる利益相反関係に対して、当社では、社外取締役4名及び社外監査役4名を独立役員として指定し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会の諮問機関として任意設置している指名評価報酬委員会の構成員のうち過半数を独立社外取締役とすることで少数株主の利益の確保に向けた体制を強化しております。また、大株主が保有株式を売却する際には株価への影響、すなわち、株式売買の需給関係に伴う株価形成への影響あるいは特定の株主への売却に伴う事業運営上の影響が生じる可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から2,436百万円増加し、187,646百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が4,926百万円増加、現金及び現金同等物が2,976百万円増加、有形固定資産が1,610百万円増加、売掛債権の回収等で営業債権及びその他の債権が6,413百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,640百万円増加し、98,452百万円となりました。主な要因は、運転資金等に向けた新規借入により流動負債の借入金が4,410百万円増加、前受金及びサービス売上増による前受収益の増加等により流動負債の契約負債が1,805百万円増加、電子記録債務や販売手数料の未払金の減少等で営業債務及びその他の債務が2,976百万円減少、法人税の支払い等で未払法人所得税が1,022百万円減少、賞与引当金の減少等で短期従業員給付が396百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から796百万円増加し、89,193百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素が1,177百万円増加、自己株式の消却により自己株式が4,030百万円減少、自己株式の消却等により資本剰余金が3,972百万円減少、配当金の支払い等により利益剰余金が496百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント減少し、47.5%となりました。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇や外需の伸び悩み等の影響を受けつつも、雇用・所得環境に支えられ、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇やエネルギー価格の変動等により、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。
世界経済はAI関連を中心とした設備投資が景気を下支えしたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の通商政策の動向等により不透明な状況が継続しました。半導体市場は、生成AIの普及拡大に伴うAIインフラ及びクラウドデータセンター向け投資の増加を背景に、メモリ製品及びロジック製品を中心として堅調に推移し、当社グループのソリューションに対する需要を下支えしました。
こうした市場環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益及び営業利益は前年同期比で減少しましたが、半導体プロセス・コントロール機器事業は、想定を上回りました。また、第3四半期以降の成長に向けたパイプラインは順調に進捗しており、足元の受注見通しも前年同期比で大幅に増加しております。各事業における売上収益の概況は以下のとおりです。
・ 多目的分析機器事業は、米国でのトランプ政策影響の継続や、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動等による市場環境の弱含みを背景に、15,081百万円(前年同期比17.1%減)となりました。一方で、半導体・電子部品等に対する需要の高まりが見られ、第3四半期以降に向けて受注案件は増加しております。
・ 半導体プロセス・コントロール機器事業は、メモリ及びロジックにおける需要の高まりを的確に捕捉し、新製品案件も順調に進捗したことから、12,791百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
・ 部品・サービス事業は、EUV用多層膜ミラーの低迷が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し、11,692百万円(前年同期比0.5%減)と前年とほぼ同水準となりました。
販売費及び一般管理費については費用の抑制に努めた一方で、研究開発をはじめとした戦略的な投資を継続しております。また、当社における中東情勢の影響は現時点で軽微ですが、今後も動向を注視し、コスト増や在庫確保に向けた対応を進めていきます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は39,565百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は2,579百万円(同54.9%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,628百万円(同56.9%減)となりました。
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は27,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,976百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は2,919百万円(前年同期は6,902百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益2,035百万円、減価償却費及び償却費2,813百万円、営業債権及びその他の債権の減少6,628百万円、契約負債の増加1,405百万円があった一方で、棚卸資産の増加4,632百万円、営業債務及びその他の債務の減少3,023百万円、法人所得税の支払額2,130百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は3,047百万円(前年同期は4,053百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,713百万円、無形資産の取得による支出313百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は2,487百万円(前年同期は416百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入による収入8,500百万円、長期借入による収入3,718百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,000百万円、配当金の支払額2,122百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円、リース負債の返済による支出723百万円があったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,886百万円です。
3 【重要な契約等】
(資本業務提携契約)
当社は、Onto Innovationとの間において2026年4月21日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。)を締結しております。本資本業務提携契約は、Atom Investment, L.P.とOnto Innovationとの間で本資本業務提携契約の締結日と同日付で締結する株式譲渡契約に基づくAtom Investment, L.P.からOnto Innovationへの当社株式61,123,436株(2026年6月30日現在の当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する比率26.99%、以下「本株式」という。)の譲渡(以下「本株式譲渡」という。)の完了を効力発生条件としておりますが、本株式譲渡は、2026年8月10日付で完了しております。
(1) 本資本業務提携契約の概要
契約締結日 | 2026年4月21日 |
相手方の名称 | Onto Innovation Inc. |
相手方の所在地 | 16 Jonspin Road, Wilmington, MA 01887 |
合意の内容 | 当社及びOnto Innovationは以下の合意(以下「本合意」という。)をしております。 ① 当社の経営方針に関する合意 本資本業務提携契約において、Onto Innovationは、当社のミッション、ビジョン及びバリューを尊重し、上場会社としての当社の経営における自主性及び独立性を維持することに同意するとともに、Onto Innovation以外の少数株主を含む株主全体の共通の利益を尊重することに同意しています。また、当社及びOnto Innovationは、本株式譲渡の実行日から一定期間(以下「譲渡制限期間」という。)終了後、相手方の要請があった場合、当社の資本政策について誠実に協議を行うことに合意しています。 ② Onto Innovationによる当社株式の譲渡制限に関する合意 Onto Innovationは、譲渡制限期間において、当社の事前の書面による同意なくして、Onto Innovationが保有する当社株式を、譲渡し、又はその他の方法により処分しないことに合意しております。 ③ Onto Innovationによる当社株式の追加取得に係る制限に関する合意 譲渡制限期間中、Onto Innovationは、直接又は間接を問わず、単独で、又はOnto Innovationと共同して行動する他の当事者とともに、当社の事前の書面による同意なくして、当社株式を取得し、又は取得することを提案し(取得の意図を公表することを含む。)、若しくは当該株式に付随する議決権の行使に関して第三者と議決権行使契約を締結しないことに合意しております。 ④ Onto Innovationが保有する株式の保有比率の維持の合意 Onto Innovationは、原則として、Onto Innovationが保有する当社株式数が本株式の50%を下回らない限り、当社が新たに株式を発行する場合、その株式保有比率を維持するために必要な数量の当社株式を引き受ける権利を有します。 |
⑤ 当社の役員について候補者を指名する権利をOnto Innovationが有する旨の合意 本資本業務提携契約において、Onto Innovationが保有する当社株式数が本株式の50%を下回らない限り、Onto Innovationは、当社に対し、当社の業務執行取締役でない取締役候補者(以下「Onto Innovation指名取締役」という。)1名を推薦することができ、当社は、Onto Innovation指名取締役を取締役候補者として指名することについて合意しています。2026年6月30日時点では、Onto InnovationのChief Executive OfficerであるMichael Plisinski氏がOnto Innovation指名取締役として推薦される予定です。 |
(2) 当該合意の目的
本合意は、本資本業務提携による下記(3)の事業シナジーの創出のためにOnto Innovationとの協業関係の構築・深化を促進することを目的としたものです。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社及びOnto Innovationは、近年、半導体の技術革新により微細化・多材料化・積層化が急速に進展するなかで、一層の高度化が見込まれる半導体計測ニーズに対応するため、当社のCD-SAXSとOnto Innovationの解析ソフトウェアを組み合わせたハイブリッド計測ソリューションの共同開発を2025年5月に開始いたしました。
本資本業務提携は、両社の協業範囲を広げて技術・製品の補完関係を強化し、次世代半導体(AI、先端ロジック、先端メモリ、先端パッケージ)向けのハイブリッド計測ソリューションの共同開発を通じて、顧客ニーズの高度化を背景に、今後さらなる競争が見込まれる市場での競争力強化を図ることを目的としています。
当社は、本資本業務提携は当社の成長戦略との整合性が高いことに加え、当社とOnto Innovationでは技術的にも高い相互補完関係にあること、本資本業務提携を通じて後工程への本格参入加速が可能になることで当社の将来の成長余地の拡大や、当社のソフトウェアやAIを用いたソリューション構築能力の強化、Onto Innovationのリソース活用や連携による顧客対応力強化等も期待できることから、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと判断し、本合意を含む本資本業務提携契約の締結を決定いたしました。
(4) 当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響
本合意は、本資本業務提携による前述の事業シナジーの創出のためにOnto Innovationとの協業関係の構築・深化を促進することを目的としたものであり、本資本業務提携におけるOnto Innovationの当社に対する議決権比率を維持することにより、当社の経営の自主性を確保しており、いずれも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 900,000,000 |
計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 226,516,100 | 226,516,100 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
計 | 226,516,100 | 226,516,100 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年2月28日(注)1 | △4,284,500 | 226,090,500 | - | 1,137 | - | 12,465 |
2026年1月1日~ | 425,600 | 226,516,100 | 57 | 1,195 | 57 | 12,523 |
(注)1.自己株式の消却による減少です。
2.新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
Atom Investment, L.P. | WALKERS CORPORATE LIMITED,190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-9008,CAYMAN ISLANDS | 61,774,100 | 27.27 |
志村 晶 | 東京都港区 | 27,476,600 | 12.13 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, | 19,329,100 | 8.53 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 12,348,800 | 5.45 |
MORGAN STANLEY & CO. LLC Matthew Berke(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 Broadway New Yo | 9,798,562 | 4.33 |
HSBC - FUND SERVICES CLIENTS A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 QUEEN’S ROAD CENTR | 5,464,500 | 2.41 |
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A.(東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 5,230,972 | 2.31 |
NORTHERN TRUSTCO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 4,649,800 | 2.05 |
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND, LTD(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-9007(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 3,093,900 | 1.37 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, | 3,037,486 | 1.34 |
計 | - | 152,203,820 | 67.20 |
(注)1.当社は、自己株式19,601株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01%)
2.2025年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(特例対象株券等)においてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーが2025年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(特例対象株券等)の内容は、以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(%) |
インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー | アメリカ合衆国10019ニューヨーク州、ニューヨーク、ブロードウェイ1700、39階 | 12,501 | 5.52 |
※保有割合については、2026年6月30日現在の発行済株式総数(226,516,100株)から議決権を有しない自己株式(19,601株)を控除した数を分母として計算しております。
3.2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書(特例対象株券等))においてコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー及びその共同保有者から2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書(特例対象株券等))の内容は、以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(%) |
コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国02210マサチューセッツ州ボストン市コングレスストリート290 7階 | 21,234 | 9.38 |
スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス | 536 | 0.24 |
※保有割合については、2026年6月30日現在の発行済株式総数(226,516,100株)から議決権を有しない自己株式(19,601株)を控除した数を分母として計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年6月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,600 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 226,397,900 | 2,263,979 | - |
単元未満株式 | 普通株式 98,600 | - | - |
発行済株式総数 | 226,516,100 | - | - |
総株主の議決権 | - | 2,263,979 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年6月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) リガク・ホールディングス株式会社 | 東京都昭島市松原町 | 19,600 | - | 19,600 | 0.01 |
計 | - | 19,600 | - | 19,600 | 0.01 |
(注)上記の他、単元未満株式1株を所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | ||
資産 | ||||
流動資産 | ||||
現金及び現金同等物 | 12 | 24,275 | 27,251 | |
営業債権及びその他の債権 | 12 | 28,439 | 22,026 | |
棚卸資産 | 20,877 | 25,804 | ||
その他の流動資産 | 2,693 | 2,690 | ||
流動資産合計 | 76,286 | 77,773 | ||
非流動資産 | ||||
有形固定資産 | 7 | 22,619 | 24,230 | |
使用権資産 | 6,438 | 6,052 | ||
のれん | 51,876 | 51,881 | ||
無形資産 | 26,542 | 25,772 | ||
その他の金融資産 | 12 | 341 | 539 | |
繰延税金資産 | 1,012 | 1,215 | ||
その他の非流動資産 | 92 | 183 | ||
非流動資産合計 | 108,923 | 109,873 | ||
資産合計 | 185,209 | 187,646 | ||
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | ||
負債及び資本 | ||||
負債 | ||||
流動負債 | ||||
営業債務及びその他の債務 | 12 | 11,699 | 8,722 | |
借入金 | 12 | 6,855 | 11,265 | |
リース負債 | 1,342 | 1,385 | ||
未払法人所得税 | 1,830 | 808 | ||
契約負債 | 4,959 | 6,764 | ||
その他の金融負債 | 857 | 848 | ||
短期従業員給付 | 4,134 | 3,737 | ||
引当金 | 828 | 701 | ||
その他の流動負債 | 1,078 | 1,246 | ||
流動負債合計 | 33,584 | 35,481 | ||
非流動負債 | ||||
借入金 | 12 | 48,700 | 49,508 | |
リース負債 | 5,269 | 4,768 | ||
契約負債 | 1,317 | 1,123 | ||
その他の金融負債 | 12 | 0 | - | |
長期従業員給付 | 216 | 152 | ||
引当金 | - | 77 | ||
繰延税金負債 | 7,724 | 7,340 | ||
非流動負債合計 | 63,228 | 62,971 | ||
負債合計 | 96,812 | 98,452 | ||
資本 | ||||
資本金 | 8 | 1,137 | 1,195 | |
資本剰余金 | 8 | 47,813 | 43,841 | |
利益剰余金 | 36,462 | 35,966 | ||
自己株式 | 8 | △4,035 | △4 | |
その他の資本の構成要素 | 7,018 | 8,195 | ||
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 88,396 | 89,193 | ||
資本合計 | 88,396 | 89,193 | ||
負債及び資本合計 | 185,209 | 187,646 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
売上収益 | 10 | 40,756 | 39,565 | |
売上原価 | △18,030 | △17,893 | ||
売上総利益 | 22,725 | 21,671 | ||
販売費及び一般管理費 | △16,881 | △18,956 | ||
その他の収益 | 52 | 50 | ||
その他の費用 | △178 | △185 | ||
営業利益 | 5,717 | 2,579 | ||
金融収益 | 229 | 146 | ||
金融費用 | △501 | △690 | ||
税引前中間利益 | 5,446 | 2,035 | ||
法人所得税費用 | △1,666 | △407 | ||
中間利益 | 3,779 | 1,628 | ||
中間利益の帰属 | ||||
親会社の所有者 | 3,779 | 1,628 | ||
中間利益 | 3,779 | 1,628 | ||
1株当たり中間利益 | 11 | |||
基本的1株当たり中間利益(円) | 16.71 | 7.20 | ||
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 16.40 | 7.14 | ||
【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
中間利益 | 3,779 | 1,628 | ||
その他の包括利益 | ||||
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
在外営業活動体の換算差額 | △2,138 | 1,030 | ||
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △272 | 138 | ||
項目合計 | △2,410 | 1,168 | ||
その他の包括利益合計 | △2,410 | 1,168 | ||
中間包括利益 | 1,368 | 2,797 | ||
中間包括利益の帰属 | ||||
親会社の所有者 | 1,368 | 2,797 | ||
中間包括利益 | 1,368 | 2,797 | ||
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||||||||
親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
その他の資本の構成要素 | ||||||||||||
注記 | 資本金 | 資本 | 利益 | 自己 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | 新株予約権 | 合計 | 合計 | 資本 | |
2025年1月1日 残高 | 473 | 49,305 | 25,736 | △4 | △356 | 6,598 | - | 16 | 6,258 | 81,769 | 81,769 | |
中間利益 | - | - | 3,779 | - | - | - | - | - | - | 3,779 | 3,779 | |
その他の包括利益 | - | - | - | - | - | △2,138 | △272 | - | △2,410 | △2,410 | △2,410 | |
中間包括利益 | - | - | 3,779 | - | - | △2,138 | △272 | - | △2,410 | 1,368 | 1,368 | |
新株予約権の行使 | 8 | 528 | 528 | - | - | - | - | - | △10 | △10 | 1,045 | 1,045 |
配当金 | 9 | - | - | △675 | - | - | - | - | - | - | △675 | △675 |
所有者との | 528 | 528 | △675 | - | - | - | - | △10 | △10 | 370 | 370 | |
2025年6月30日 残高 | 1,001 | 49,833 | 28,840 | △4 | △356 | 4,460 | △272 | 5 | 3,838 | 83,508 | 83,508 | |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円) | |||||||||||||
親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
注記 | 資本金 | 資本 | 利益 | 自己 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | 株式 引受権 | 新株 予約権 | 合計 | 合計 | 資本 | |
2026年1月1日 残高 | 1,137 | 47,813 | 36,462 | △4,035 | △356 | 7,361 | 9 | - | 3 | 7,018 | 88,396 | 88,396 | |
中間利益 | - | - | 1,628 | - | - | - | - | - | - | - | 1,628 | 1,628 | |
その他の包括利益 | - | - | - | - | - | 1,030 | 138 | - | - | 1,168 | 1,168 | 1,168 | |
中間包括利益 | - | - | 1,628 | - | - | 1,030 | 138 | - | - | 1,168 | 2,797 | 2,797 | |
新株予約権の行使 | 8 | 57 | 57 | - | - | - | - | - | - | △0 | △0 | 115 | 115 |
自己株式の消却 | 8 | - | △4,030 | - | 4,030 | - | - | - | - | - | - | - | - |
配当金 | 9 | - | - | △2,125 | - | - | - | - | - | - | - | △2,125 | △2,125 |
株式報酬 | - | - | - | - | - | - | - | 9 | - | 9 | 9 | 9 | |
所有者との | 57 | △3,972 | △2,125 | 4,030 | - | - | - | 9 | △0 | 8 | △2,000 | △2,000 | |
2026年6月30日 残高 | 1,195 | 43,841 | 35,966 | △4 | △356 | 8,392 | 147 | 9 | 3 | 8,195 | 89,193 | 89,193 | |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
税引前中間利益 | 5,446 | 2,035 | ||
減価償却費及び償却費 | 2,428 | 2,813 | ||
受取利息及び受取配当金 | △229 | △146 | ||
支払利息 | 490 | 676 | ||
為替差損益(△は益) | 85 | 182 | ||
アレンジメントフィー | - | 8 | ||
金融収益及び金融費用 | 11 | 5 | ||
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) | 13 | 11 | ||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,882 | △4,632 | ||
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 4,293 | 6,628 | ||
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △327 | △3,023 | ||
契約負債の増減額(△は減少) | △722 | 1,405 | ||
引当金の増減額(△は減少) | △63 | △138 | ||
従業員給付の増減額(△は減少) | △457 | △541 | ||
その他 | 434 | 437 | ||
小計 | 9,521 | 5,721 | ||
利息の受取額 | 228 | 147 | ||
配当金の受取額 | 0 | 0 | ||
利息の支払額 | △420 | △699 | ||
アレンジメントフィー等の支払額 | - | △120 | ||
法人所得税の支払額 | △2,427 | △2,130 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,902 | 2,919 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,778 | △2,713 | ||
有形固定資産の売却による収入 | 80 | 3 | ||
無形資産の取得による支出 | △315 | △313 | ||
差入保証金の差入による支出 | △41 | △5 | ||
差入保証金の回収による収入 | 2 | 4 | ||
補助金の受取額 | 1 | - | ||
その他 | △1 | △22 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,053 | △3,047 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
短期借入による収入 | - | 8,500 | ||
短期借入金の返済による支出 | - | △5,000 | ||
長期借入による収入 | 1,824 | 3,718 | ||
長期借入金の返済による支出 | △2,000 | △2,000 | ||
新株予約権の行使による収入 | 1,045 | 115 | ||
配当金の支払額 | △675 | △2,122 | ||
リース負債の返済による支出 | △610 | △723 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △416 | 2,487 | ||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,464 | 617 | ||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 967 | 2,976 | ||
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,992 | 24,275 | ||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 28,959 | 27,251 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
リガク・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都昭島市松原町三丁目9番12号です。当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは理科学機器の製造・販売を主な事業としております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
2.作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間に新会社の設立により、新たにRigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.を連結の範囲に含めております。
6.事業セグメント
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
7.有形固定資産
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
山梨工場増設のための支払を行ったため、有形固定資産(建設仮勘定)が2,012百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
山梨工場増設のための支払を行ったため、有形固定資産が820百万円増加しております。なお、2024年6月に着工した山梨工場増設は2026年5月に完了し、建設仮勘定から有形固定資産へ振り替えております。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位:株) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
授権株式数 | ||
普通株式 | 900,000,000 | 900,000,000 |
発行済株式数 | ||
期首残高 | 225,268,600 | 230,375,000 |
期中増加 (注)2 | 4,087,800 | 425,600 |
期中減少 (注)3 | - | 4,284,500 |
中間期末残高 | 229,356,400 | 226,516,100 |
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.新株予約権の行使によるものです。
3.自己株式の消却によるものです。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(単位:株) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
期首残高 | 19,601 | 4,304,101 |
期中増加 | - | - |
期中減少 (注) | - | 4,284,500 |
中間期末残高 | 19,601 | 19,601 |
(注) 自己株式の消却によるものです。
9.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年3月5日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 675 | 3.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月13日 |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年3月3日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,125 | 9.40 | 2025年12月31日 | 2026年3月11日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,155 | 9.40 | 2025年6月30日 | 2025年9月12日 |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,151 | 9.50 | 2026年6月30日 | 2026年9月14日 |
10.売上収益
収益の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した収益の分解は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 | ||
多目的分析機器 | 5,157 | 3,894 | 3,831 | 5,301 | 18,184 | |
半導体プロセス・コントロール機器 | 2,298 | 2,754 | 1,069 | 4,701 | 10,824 | |
部品・サービス | 4,389 | 3,882 | 1,678 | 1,796 | 11,746 | |
計 | 11,845 | 10,532 | 6,579 | 11,799 | 40,756 | |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 | ||
多目的分析機器 | 5,035 | 2,806 | 2,837 | 4,401 | 15,081 | |
半導体プロセス・コントロール機器 | 2,329 | 4,008 | 418 | 6,034 | 12,791 | |
部品・サービス | 4,382 | 3,453 | 1,333 | 2,523 | 11,692 | |
計 | 11,748 | 10,268 | 4,589 | 12,960 | 39,565 | |
11.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:百万円) | |||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
親会社の普通株主に帰属する中間利益 | |||
親会社の所有者に帰属する中間利益 | 3,779 | 1,628 | |
基本的1株当たり中間利益の計算に使用 | 3,779 | 1,628 | |
発行済普通株式の期中平均株式数 | 226,167,407株 | 226,300,106株 | |
基本的1株当たり中間利益 | 16.71円 | 7.20円 |
(2) 希薄化後1株当たり中間利益
希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:百万円) | |||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益 | |||
基本的1株当たり中間利益の計算に使用 | 3,779 | 1,628 | |
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用 | 3,779 | 1,628 | |
希薄化前の期中平均普通株式数 | 226,167,407株 | 226,300,106株 | |
希薄化性潜在的普通株式の影響 | |||
新株予約権 | 4,307,065株 | 1,758,618株 | |
事後交付型株式報酬 | - | 4,667株 | |
希薄化効果の調整後 | 230,474,472株 | 228,063,391株 | |
希薄化後1株当たり中間利益 | 16.40円 | 7.14円 |
12.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、もっともレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年12月31日) | |||||||
(単位:百万円) | |||||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
金融資産 | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
デリバティブ金融資産 | - | 13 | - | 13 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
株式及び出資金 | - | - | 1 | 1 | |||
合計 | - | 13 | 1 | 15 | |||
金融負債 | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
デリバティブ金融負債 | - | 0 | - | 0 | |||
合計 | - | 0 | - | 0 | |||
当中間連結会計期間(2026年6月30日) | |||||||
(単位:百万円) | |||||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
金融資産 | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
デリバティブ金融資産 | - | 212 | - | 212 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
株式及び出資金 | - | - | 1 | 1 | |||
合計 | - | 212 | 1 | 214 | |||
金融負債 | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | |||
合計 | - | - | - | - | |||
公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3に区分した金融商品は、非上場株式及び出資金です。
非上場株式については、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法を使用して評価しております。 出資金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
レベル3に区分された経常的及び非経常的な公正価値測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、財務部は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分されるもののインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
(2) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:百万円) | |||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 | ||
期首残高 | 0 | 1 | |
レベル3へ(から)の振替(注) | - | - | |
当期の利得又は損失 | |||
純損益 | - | - | |
その他の包括利益 | - | - | |
解約 | - | - | |
その他の増減 | - | △0 | |
中間期末残高 | 0 | 1 |
(注) レベル間の振替は該当ありません。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と極めて近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
①現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
②営業債務及びその他の債務、借入金(流動)
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
③長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.承認日
2026年8月7日に当要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
2 【その他】
2026年3月3日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)期末配当による配当金の総額 | 2,125百万円 |
(2)1株当たりの金額 | 9円40銭 |
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年3月11日 |
また、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 | 2,151百万円 |
(2)1株当たりの金額 | 9円50銭 |
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年9月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


