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AnyMind Group株式会社|半期報告書-第8期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
AnyMind Group株式会社
書類名
半期報告書-第8期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:44:00
EDINET書類ID
S100YWSJ

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第8期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

AnyMind Group株式会社

【英訳名】

AnyMind Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO 十河 宏輔

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番1号

【電話番号】

03-6384-5540 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 大川 敬三

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番1号

【電話番号】

03-6384-5540 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 大川 敬三

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第7期

中間連結会計期間

第8期

中間連結会計期間

第7期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上収益

(百万円)

25,846

38,209

57,300

売上総利益

(百万円)

10,002

14,594

21,932

営業利益

(百万円)

744

1,055

1,798

税引前中間利益及び税引前利益

(百万円)

305

735

1,409

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

159

495

927

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

△212

1,148

921

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

16,159

17,670

16,886

総資産額

(百万円)

35,926

51,629

45,143

基本的1株当たり中間
(当期)利益

(円)

2.65

8.27

15.45

希薄化後1株当たり中間
(当期)利益

(円)

2.49

8.05

14.86

親会社所有者帰属持分比率

(%)

45.0

34.2

37.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△302

658

268

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△921

△1,364

△5,866

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△806

385

4,406

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

7,254

8,317

8,607

(注) 1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、当中間連結会計期間において、株式会社サン・スマイル、株式会社Bcode、株式会社MISMの発行する全ての株式を取得したことに伴い、これらの会社を連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

 ① 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、6,485百万円増加し、51,629百万円となりました。これは主に、サン・スマイル社、Bcode社及びMISM社の買収に伴い、のれんが4,471百万円増加したほか、棚卸資産が2,303百万円、営業債権及びその他の債権が1,782百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、5,729百万円増加し、33,787百万円となりました。これは主に借入金が3,173百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が2,454百万円増加したことによるものです。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、17,841百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間において中間利益を467百万円計上したことや、在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が648百万円増加した一方で、自己株式を302百万円取得し、配当金の支払が119百万円あったことによるものです。

② 経営成績の状況

当社グループは、「世界の次世代ビジネスインフラになる」というビジョンのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース及びソーシャルメディアマーケティング支援を中核として、EC及びD2C支援、ライブコマース、物流等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供し、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。

当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや円安の高止まりにより先行き不透明な状況が続きました。一方、主力のアジア経済はインフレの落ち着きに伴う内需や観光需要の回復により堅調に推移いたしました。日本経済におきましても、物価高への留意は必要なものの、継続的な賃上げに伴う所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が維持されました。

このような環境下において、当社グループはプロダクト及びソリューションの拡充、新規顧客の獲得、ならびにM&Aを活用した事業拡大を継続しております。マーケティングやD2C/ECを含む法人ブランド支援領域が高い成長を維持したほか、M&Aによる増収効果も寄与いたしました。また、クリエイター支援事業につきましても、第1四半期における市場環境変化の影響が一巡し、第2四半期はタレントマネジメント領域の好調により成長基調へ回帰しております。これらの結果、当中間連結会計期間の全社売上収益及び売上総利益は、前年同期比で大きく伸長いたしました。

法人ブランド支援領域のマーケティング事業におきましては、営業体制の再強化及びクロスボーダー案件の増加により、前年同期比で20%台の成長率へと回復しております。また、2026年4月には国内において「TikTok Shop GMV Max Award」を受賞いたしました。これは、東南アジア市場で培った知見を活かし、国内のTikTok Shopにおいて早期に実績を創出したことによるものです。今後も、国内市場における確固たるポジションの確立を目指してまいります。

法人ブランド支援領域のD2C/EC事業におきましては、サン・スマイル社の連結貢献に加え、東南アジア市場における好調な推移が牽引し、法人向けEC支援事業が大幅に伸長いたしました。支援ブランド数が着実に増加していることに加え、自社プラットフォーム「AnyLive」を活用した複数国にわたるライブコマース支援など、大型顧客の新規開拓及び既存顧客へのアップセルが奏功しております。これにより、M&Aによる影響を除いたオーガニック成長におきましても、引き続き高い成長率を維持しております。

2026年1月にサン・スマイル社及びBcode社、同年2月にMISM社を新規連結いたしました。サン・スマイル社は化粧品及び美容雑貨領域におけるブランド流通を展開しており、オフライン物流機能により当社のEC支援を補完しております。さらに、Bcode社のライブコマース用クリエイター基盤や、MISM社の縦型動画制作・モデルネットワークが加わったことで、ソーシャルコマース領域における一気通貫の支援体制が確立いたしました。これら3社との連携により、当中間連結会計期間において既に着実な事業間シナジーを創出しております。

経営基盤の面では、事業拡大を継続するなかでも、M&Aによる影響を除いた人員数は概ね横ばいで推移しております。これは、全社を挙げて推進しているAI活用による業務効率化及び生産性向上が、着実に進展していることによるものです。こうした取り組みにより、追加的な人員投資を抑制しつつ高い収益成長を実現可能な、強固かつ効率的な事業構造への移行が進捗しております。

以上のことから、売上収益はマーケティングプラットフォームで2,300百万円増加し(前中間連結会計期間比+19.4%)、パートナーグロースプラットフォームで107百万円減少し(前中間連結会計期間比△1.3%)、D2C/ECプラットフォームで10,214百万円増加しました(前中間連結会計期間比+176.5%)。また、当中間連結会計期間における地域別売上収益比率(注)は日本・韓国が48%(前年同期:40%)、東南アジアが44%(前年同期:50%)、インド・中華圏等のその他地域が8%(前年同期:10%)となっております。

(注)地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

中間連結会計期間

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

前年同期比

(百万円)

前年同期比

(%)

マーケティングプラットフォーム

11,837

14,138

2,300

19.4%

パートナーグロースプラットフォーム

8,111

8,004

△107

△1.3%

D2C/ECプラットフォーム

5,787

16,002

10,214

176.5%

その他

110

64

△45

△41.5%

合計

25,846

38,209

12,362

47.8%

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は38,209百万円(前中間連結会計期間比+47.8%)、売上総利益は14,594百万円(前中間連結会計期間比+45.9%)、営業利益は1,055百万円(前中間連結会計期間比+41.6%)、税引前中間利益は735百万円(前中間連結会計期間比+140.3%)、中間利益は467百万円(前中間連結会計期間比+140.7%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は495百万円(前中間連結会計期間比+211.2%)となりました。

なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比289百万円減少し、8,317百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入となりました(前中間連結会計期間比では960百万円の収入の増加)。これは主に、税引前中間利益735百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費を1,266百万円計上した一方で、棚卸資産の増加に伴い1,054百万円の支出があったこと及び法人所得税の支払いが535百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,364百万円の支出となりました(前中間連結会計期間比では443百万円の支出の増加)。これは主に、定期預金の預入による支出250百万円、有形固定資産の取得による支出219百万円、子会社株式の条件付対価の支払い192百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,310百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入663百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは385百万円の収入となりました(前中間連結会計期間比では1,191百万円の収入の増加)。これは主に、短期借入金の増加による1,609百万円の収入及び長期借入れによる収入1,410百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,503百万円、リース負債の返済による支出720百万円、自己株式の取得による支出302百万円及び配当金の支払い119百万円があったことによるものです。

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当社グループにおいては、当社グループが掲げる「世界の次世代ビジネスインフラになる」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。法人ブランド支援領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2C/ECプラットフォームである「AnyLive」「AnyAI」等の機能拡充にも注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。

3 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

61,400,200

61,402,600

東京証券取引所
グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

61,400,200

 61,402,600

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第17回新株予約権

決議年月日

  2026年2月13日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

  子会社従業員  1

新株予約権の数(個)※

  160

  (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 16,000

(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

  1

(注)2

新株予約権の行使期間 ※

 2026年5月1日から2036年3月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   1

資本組入額 0.5

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

本新株予約権は、第三者への譲渡、質入れ、担保設定その他一切の処分をすることができないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

※ 新株予約権の発行時(2026年3月13日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は普通株式100株とする。ただし、割当日以降、当社が当社普通株式について株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

ただし、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権に限り適用され、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は切り捨てる。また、割当日以降、当社が必要と認めた場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。

2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

株式分割又は株式併合の比率

上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

(1)本新株予約権者は、権利行使までの間、継続して当社又は当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にいることを条件として本新株予約権を行使することができる。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

(2)本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。

① 当社と競業する企業の設立・就業等、競業行為(当社の事前書面承諾がある場合を除く)

② 法令又は社内規程違反、又は信義則に反する行為により当社との信頼関係を著しく損なったと当社が合理的に判断した場合

③ 新株予約権割当契約その他関連契約に違反した場合

4.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

   再編対象会社の普通株式とする。

 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法 

      組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。

 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 (5)新株予約権を行使することができる期間

    当社新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権を行使できる期間の末日までとする。

 (6)新株予約権の行使の条件

      上記3.に記載の「新株予約権の行使の条件」に準ずる。

 (7)新株予約権の取得事由及び取得条件

   ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

  ② 新株予約権者が上記3.の行使条件を満たさなくなった場合、又は自ら放棄した場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

 (8)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)を要するものとする。

 (9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

   ② 資本準備金の増加額は、資本金等増加限度額から上記資本金の増加額を控除した額とする。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~    2026年6月30日

(注)1

390,250

61,400,200

16

761

16

82

(注)1 上記の発行株式の増加は株式報酬型ストックオプションの行使による増加です。

   2 2026年7月1日から2026年7月31日までの間に株式報酬型ストックオプションが行使され、発行済株式総数が2,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

十 河 宏 輔

シンガポール

22,774,500

38.27

小 堤 音 彦

シンガポール

5,742,300

9.65

日本グロースキャピタル投資法人

東京都港区浜松町2丁目3番8号

 3,954,800

6.65

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

3,795,700

 6.38

JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門1丁目3番1号

2,463,100

4.14

JIF CAPITAL FUND VII PTE. LTD.

10 Collyer Quay #05-07, Ocean Financial Centre Singapore 049315

2,032,900

3.42

JPインベストメント1号投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町2丁目3番1号

1,799,700

3.02

渡 邊 久 憲

東京都港区

1,167,600

1.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

872,100

1.47

VGI PUBLIC COMPANY LIMITED

1000/9 BTS Visionary Park-South Tower, 27th Fl. Phahonyothin Rd. Chomphon, Chatuchak, Bangkok 10900 Thailand

605,000

1.02

計

-

45,207,700

75.98

(注)1.2026年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数(株)

株券保有割合(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

4,643,300

7.56

2.2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び共同保有者3名が2026年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数(株)

株券保有割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

547,254

0.89

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

63,600

0.10

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

150,600

0.25

野村スパークス・インベストメント株式会社

東京都港区浜松町二丁目3番8号

3,954,800

6.44

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,887,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,502,800

595,028

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

10,100

-

-

発行済株式総数

61,400,200

-

-

総株主の議決権

-

595,028

-

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

AnyMind Group株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

1,887,300

-

1,887,300

3.07

計

-

1,887,300

-

1,887,300

3.07

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

0104000_honbun_8269947253807.htm

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_8269947253807.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

8,607

8,317

営業債権及びその他の債権

11

11,516

13,298

契約資産

3,675

4,221

棚卸資産

2,297

4,600

その他の金融資産

11

300

561

その他の流動資産

6,361

2,648

流動資産合計

32,758

33,647

非流動資産

有形固定資産

1,025

1,055

使用権資産

4,607

4,366

のれん

6

3,834

8,306

無形資産

1,093

2,206

その他の金融資産

11

1,272

1,353

繰延税金資産

516

669

その他の非流動資産

35

23

非流動資産合計

12,385

17,981

資産合計

45,143

51,629

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

11

10,680

13,135

契約負債

1,300

1,274

借入金

11

3,507

6,915

リース負債

1,482

1,984

未払法人所得税

404

424

その他の金融負債

11

519

155

引当金

22

52

その他の流動負債

185

360

流動負債合計

18,103

24,302

非流動負債

借入金

11

6,110

5,876

リース負債

3,220

2,587

引当金

371

376

繰延税金負債

250

644

非流動負債合計

9,954

9,485

負債合計

28,057

33,787

資本

7

資本金

744

761

資本剰余金

6,679

6,709

利益剰余金

8

8,946

9,322

自己株式

△747

△1,049

その他の資本の構成要素

1,263

1,926

親会社の所有者に帰属する持分合計

16,886

17,670

非支配持分

199

170

資本合計

17,086

17,841

負債及び資本合計

45,143

51,629

0104020_honbun_8269947253807.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

9

25,846

38,209

売上原価

15,843

23,614

売上総利益

10,002

14,594

販売費及び一般管理費

9,282

13,489

営業債権及びその他の債権の減損損失(純額)

13

76

その他の収益

37

26

その他の費用

0

0

営業利益

744

1,055

金融収益

11

17

46

金融費用

456

366

税引前中間利益

305

735

法人所得税費用

111

268

中間利益

194

467

中間利益の帰属

親会社の所有者

159

495

非支配持分

34

△28

中間利益

194

467

1株当たり中間利益

10

基本的1株当たり中間利益(円)

2.65

8.27

希薄化後1株当たり中間利益(円)

2.49

8.05

0104025_honbun_8269947253807.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間利益

194

467

その他の包括利益(税引後)

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

5

4

項目合計

5

4

純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目

在外営業活動体の換算差額

△376

648

項目合計

△376

648

その他の包括利益合計

△371

653

中間包括利益

△177

1,120

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

△212

1,148

非支配持分

34

△28

中間包括利益

△177

1,120

0104045_honbun_8269947253807.htm

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2025年1月1日残高

678

11,696

2,983

-

85

1,087

中間利益

-

-

159

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△376

中間包括利益

-

-

159

-

-

△376

自己株式の取得

7

-

-

-

△318

-

-

新株予約権の行使

7

51

27

-

-

△8

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

7

-

△5,035

5,035

-

-

-

株式報酬費用

-

-

-

-

29

-

配当金

8

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

51

△5,008

5,035

△318

21

-

2025年6月30日残高

730

6,687

8,178

△318

106

710

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

注記

その他

合計

2025年1月1日残高

59

1,231

16,590

124

16,715

中間利益

-

-

159

34

194

その他の包括利益

5

△371

△371

-

△371

中間包括利益

5

△371

△212

34

△177

自己株式の取得

7

-

-

△318

-

△318

新株予約権の行使

7

-

△8

69

-

69

資本剰余金から利益剰余金への振替

7

-

-

-

-

-

株式報酬費用

-

29

29

-

29

配当金

8

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

△0

△0

所有者との取引額等合計

-

21

△218

△0

△219

2025年6月30日残高

64

881

16,159

158

16,318

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2026年1月1日残高

744

6,679

8,946

△747

122

1,099

中間利益

-

-

495

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

648

中間包括利益

-

-

495

-

-

648

自己株式の取得

7

-

-

-

△302

-

-

新株予約権の行使

7

16

29

-

-

△14

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

7

-

-

-

-

-

-

株式報酬費用

-

-

-

-

25

-

配当金

8

-

-

△119

-

-

-

その他

-

-

0

-

-

-

所有者との取引額等合計

16

29

△119

△302

10

-

2026年6月30日残高

761

6,709

9,322

△1,049

132

1,748

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

注記

その他

合計

2026年1月1日残高

40

1,263

16,886

199

17,086

中間利益

-

-

495

△28

467

その他の包括利益

4

653

653

-

653

中間包括利益

4

653

1,148

△28

1,120

自己株式の取得

7

-

-

△302

-

△302

新株予約権の行使

7

-

△14

31

-

31

資本剰余金から利益剰余金への振替

7

-

-

-

-

-

株式報酬費用

-

25

25

-

25

配当金

8

-

-

△119

-

△119

その他

-

-

0

△0

△0

所有者との取引額等合計

-

10

△364

△0

△364

2026年6月30日残高

45

1,926

17,670

170

17,841

0104050_honbun_8269947253807.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

305

735

減価償却費及び償却費

920

1,266

固定資産売却損益(△は益)

△19

0

金融収益

△17

△46

金融費用

255

358

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

388

428

契約資産の増減額(△は増加)

△352

△534

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△952

348

契約負債の増減額(△は減少)

277

△29

棚卸資産の増減額(△は増加)

△382

△1,054

その他の増減額

△256

△124

小計

165

1,349

利息の受取額

17

11

利息の支払額

△79

△166

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

△406

△535

営業活動によるキャッシュ・フロー

△302

658

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

11

-

△250

有形固定資産の取得による支出

△331

△219

有形固定資産の売却による収入

18

7

無形資産の取得による支出

△67

△17

無形資産の売却による収入

19

-

貸付けによる支出

△220

-

敷金及び保証金の差入による支出

11

△45

△61

敷金及び保証金の回収による収入

11

26

18

子会社株式の条件付取得対価の支払額

11

-

△192

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

6

△321

△1,310

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

6

-

663

投資活動によるキャッシュ・フロー

△921

△1,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

11

296

1,609

長期借入れによる収入

11

350

1,410

長期借入金の返済による支出

11

△552

△1,503

リース負債の返済による支出

△652

△720

自己株式の取得による支出

7

△318

△302

新株予約権の行使による収入

7

69

31

配当金の支払額

8

-

△119

その他

-

△19

財務活動によるキャッシュ・フロー

△806

385

現金及び現金同等物に係る換算差額

△378

30

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,410

△289

現金及び現金同等物の期首残高

9,664

8,607

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,254

8,317

0104100_honbun_8269947253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 AnyMind Group株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき日本で設立され、日本に所在する株式会社であります。登記上の本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://anymindgroup.com/offices/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を期末日として、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

 要約中間連結財務諸表は、2026年8月14日に当社代表取締役CEO十河宏輔及び取締役CFO大川敬三によって承認されています。

(2) 測定の基礎

 要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

 要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的だと考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

6.企業結合

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。なお、個別にも全体としても重要性がない企業結合については記載を省略しております。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

   AnyReach株式会社の取得

      (1) 企業結合の概要

   ① 被取得企業の概要

被取得企業の名称

AnyReach株式会社

被取得企業の事業の内容

eギフト機能を組み込み・提供できる「AnyGift」の開発・運営

     ② 取得日

       2025年3月31日

   ③ 企業結合の主な理由

 AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SMSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。

 日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまで成長し、2024年(2,068億米ドル)比で24%ほど増加する見込みです*1。これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。

*1:出所: 「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarketer」(2024年7月)

   ④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合

 現金を対価とする持分の取得により、当社がAnyReach株式会社の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のAnyReach株式会社に対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。

     ⑤ 取得関連費用

  持分取得に係る業務委託費用等7百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

   (2) 取得の対価及びその内訳

(単位:百万円)

項目

金額

現金及び現金同等物

480

合計

480

(注) 1.要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

項目

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

△480

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

158

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△321

    (3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

前中間連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ231百万円、80百万円増加しており、その結果、のれんが150百万円減少しております。以下の表においては、暫定的な金額からの修正を反映しております。

(単位:百万円)

金額

流動資産

 現金及び現金同等物

158

 営業債権及びその他の債権(注)1

47

非流動資産

 有形固定資産

0

 無形資産(注)2

242

取得資産

448

流動負債

 営業債務及びその他の債務

190

 借入金

226

非流動負債

 借入金

35

 繰延税金負債

80

引受負債

533

取得資産及び引受負債(純額)

△85

のれん(注)3

565

取得対価合計額

480

(注)1.取得した債権

   取得した営業債権及びその他の債権の公正価値47百万円について、契約上の営業債権総額は51百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは4百万円であります。

   2.無形資産の内訳

   主に顧客関連資産、ソフトウェア及びライセンスであります。

 3.のれん

   のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

  (4)企業結合による当社グループへの財務上の影響

 ①被取得企業の売上収益及び中間利益

被取得企業の売上収益及び中間利益は、当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 ②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結中間利益

企業結合が、前中間連結会計期間の期首である2025年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益(プロフォーマ情報)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

項目

金額

売上収益

25,911

中間利益

76

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による期中レビューを受けておりません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

   株式会社サン・スマイルの取得

      (1) 企業結合の概要

   ① 被取得企業の概要

被取得企業の名称

株式会社サン・スマイル

被取得企業の事業の内容

化粧品及び美容雑貨領域におけるブランド流通、自社ブランドの企画・販売

     ② 取得日

       2026年1月1日

   ③ 企業結合の主な理由

 当社は2016年にシンガポールで創業し、アジア15ヵ国・地域でブランド企業に対し、EC・マーケティング・流通を一体で支援するBPaaS(Business Process as a Service)モデルを展開してきました。日本市場を含むアジア各国において、ソーシャルメディア*1を通じた情報接触や購買行動の変化を背景に、当社はソーシャルメディアマーケティング*2及びソーシャルコマース*3を軸とした事業展開を進めています。

 特に美容・パーソナルケア領域においては、SNS を起点とした情報接触やコンテンツ視聴を通じて購買意欲が高まり、ECでの購買を経て、実店舗での販売へと波及していく消費者行動が定着してきています。2025年夏以降、日本市場で本格展開が進む TikTok Shopなどを中心に、視聴から購入までをオンライン上で完結できるソーシャルコマースの拡大により、ブランドの認知形成から購買に至るプロセスにおいて、デジタルチャネルの果たす役割は一層高まっています。

 今回のサン・スマイル社のグループ加入により、当社はソーシャルメディアマーケティング及び EC支援に加え、オフライン流通までを含めたブランド支援体制を構築します。これにより、両社がそれぞれ有する顧客基盤を相互に活用し、サン・スマイル社の支援ブランドに対してはマーケティング及びEC支援を、当社の既存顧客に対してはオフライン流通を含めた展開支援を提供するなど、相互のクロスセル機会を拡大します。さらに、SNS・ECで創出された需要を実店舗での販売につなぐまでを、一貫して支援できる体制を整えます。

 また、オンラインとオフラインを分断せず一体として設計・活用する「OMO(Online Merges with Offline)モデル」*4の観点でも、オンライン(SNS・EC)で蓄積されるデータと、サン・スマイル社が有するオフライン流通に関するデータや知見の統合により、販売チャネルを横断した需要創出とブランド成長の最適化に取り組みます。

 当社は、AIネイティブなオペレーション基盤とデータ分析・活用の仕組みを中核に、商品企画からマーケティング、販売、流通までを横断的に進化させ、ソーシャル、EC、オフライン流通が有機的に連動する次世代のブランド支援インフラの構築を進めていきます。

*1:ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、動画共有サイトなど、利用者自身が情報を発信・共有し、双方向のコミュニケーションを通じて形成されるメディア

*2:ソーシャルメディアを活用し、認知拡大、ブランド構築、顧客との関係強化などを目的として行われるマーケティング活動の総称

*3:ソーシャルメディア上での投稿、レビュー、ライブ配信などの交流を通じて、商品の発見から購買までを一体的・シームレスにつなげる販売手法

*4:実店舗と EC サイト、アプリ、SNSなど、あらゆるチャネルで取得される顧客データを統合し、オンラインとオフラインを横断した一貫性ある顧客体験を提供する手法

   ④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合

 現金を対価とする持分の取得により、当社が株式会社サン・スマイルの議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社の株式会社サン・スマイルに対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。

     ⑤ 取得関連費用

  持分取得に係る業務委託費用等12百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

   (2) 取得の対価及びその内訳

(単位:百万円)

項目

金額

現金及び現金同等物

4,087

合計

4,087

(注) 1.要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に含まれる金額は以下のとおりです。なお、前連結会計年度において取得対価として現金及び現金同等物を4,087百万円支出しております。

(単位:百万円)

項目

金額

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

663

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

663

    (3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(単位:百万円)

金額

流動資産

 現金及び現金同等物

663

 営業債権及びその他の債権(注)1

2,092

 棚卸資産

1,237

 その他の流動資産

126

非流動資産

 有形固定資産

10

 使用権資産

101

 無形資産(注)2

961

 繰延税金資産

14

 その他の非流動資産

27

取得資産

5,234

流動負債

 営業債務及びその他の債務

1,940

 借入金

1,600

 リース負債

39

 未払法人所得税

189

 その他の流動負債

90

非流動負債

 リース負債

47

 繰延税金負債

334

 その他の非流動負債

15

引受負債

4,256

取得資産及び引受負債(純額)

977

のれん(注)3

3,109

取得対価合計額

4,087

(注)1.取得した債権

   取得した営業債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額の総額はともに2,092百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

   2.無形資産の内訳

   主に顧客関連資産及びソフトウェアであります。

 3.のれん

   のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

   (4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響

  ①被取得企業の売上収益及び中間利益

 当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

項目

金額

売上収益

3,859

中間利益

145

  ②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結中間利益

 企業結合日が当中間連結会計期間の期首であるため、記載しておりません。

7.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び自己株式

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりです。

普通株式

(単位:株)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

授権株式数

普通株式 (注)1

200,000,000

200,000,000

発行済株式数

期首残高

59,855,350

61,009,950

期中増加(注)2

893,400

390,250

期中減少

-

-

中間期末残高

60,748,750

61,400,200

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.前中間連結会計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が893,400株、資本金が51百万円、資本剰余金が27百万円増加しております。

  当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が390,250株、資本金が16百万円、資本剰余金が29百万円増加しております。

3.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株、資本金が0百万円それぞれ増加し、資本剰余金が0百万円減少しております。

自己株式

(単位:株)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

自己株式

期首残高

-

1,250,000

期中増加 (注)1

560,700

637,300

 期中減少

-

-

中間期末残高

560,700

1,887,300

(注)1.前中間連結会計期間における自己株式の増加は、2025年2月14日及び2025年5月14日開催の取締役会の決議に基づく市場買付によるものです。当中間連結会計期間における自己株式の増加は、2026年5月14日開催の取締役会の決議に基づく市場買付によるものです。

2.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、市場買付により、自己株式数が202,300株、自己株式残高が107百万円増加しております。

(2)その他

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

分配可能額の拡充を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的として、資本準備金を4,795百万円減少させ、その他資本剰余金に同額振替えた後、資本剰余金から利益剰余金へ5,035百万円振替えております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

8.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年3月3日

取締役会

普通株式

119

2.00

2025年12月31日

2026年3月12日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

9.顧客との契約から生じた収益の分解

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成されます。一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売によるものです。

中間連結会計期間

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

マーケティングプラットフォーム

11,837

14,138

パートナーグロースプラットフォーム

8,111

8,004

D2C/ECプラットフォーム

5,787

16,002

その他

110

64

合計

25,846

38,209

(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。

(a) マーケティングプラットフォーム

 当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心に顧客である広告主に対してサービス提供を行っております。

(b)パートナーグロースプラットフォーム

 パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。

具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。

(c) D2C/ECプラットフォーム

 当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyX(ECマネジメントプラットフォーム)」、「AnyLogi(物流在庫管理支援)」、「AnyChat(会話型コマースプラットフォーム)」及び「AnyAI(AI活用のためのデータ分析プラットフォーム・業務プロセス構築プラットフォーム)」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2C/ECプラットフォームとしております。

(d) その他
 主に、日本の優れた“おもてなし心”あふれる商品・サービスを発掘・表彰する子会社のENGAWA株式会社が主催する「おもてなしセレクション」であります。

10.1株当たり中間利益

 中間連結会計期間

 (1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

  基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

親会社の所有者に帰属する中間利益

159

495

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

159

495

普通株式の期中平均株式数(株)

60,153,632

59,924,286

基本的1株当たり中間利益(円)

2.65

8.27

 (2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

  希薄化後1株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

159

495

中間利益調整額

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

159

495

普通株式の期中平均株式数(株)

60,153,632

59,924,286

希薄化効果:ストック・オプション(株)

3,791,371

1,702,343

希薄化効果の調整後(株)

63,945,003

61,626,629

希薄化後1株当たり中間利益(円)

2.49

8.05

11.金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約中間連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。なお、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、当該公正価値を以下の表で開示しておりません。

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

(2026年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

償却原価で測定する金融資産

 営業債権及びその他の債権

11,516

-

13,298

-

 その他の金融資産(流動)

  定期預金

14

-

266

-

  敷金及び保証金

89

-

84

-

  その他

-

-

11

-

 その他の金融資産(非流動)

  敷金及び保証金

1,214

-

1,293

-

  その他

0

-

0

-

合計

12,834

14,954

公正価値で測定する金融資産

資本性金融資産

57

57

59

59

負債性金融資産

196

196

199

199

合計

254

258

その他の金融資産(流動)  合計

300

561

その他の金融資産(非流動) 合計

1,272

1,353

(単位:百万円)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

(2026年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

償却原価で測定する金融負債

 営業債務及びその他の債務

10,680

-

13,135

-

 借入金(流動)

3,507

-

6,915

-

 その他の金融負債(流動)

302

-

155

-

 借入金(非流動)

6,110

-

5,876

-

合計

20,601

26,083

公正価値で測定する金融負債

 その他の金融負債(流動)

215

215

-

-

(2)公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 資本性金融資産

-

-

57

57

 負債性金融資産

-

196

-

196

合計

-

196

57

254

金融負債

 その他の金融負債

-

-

215

215

合計

-

-

215

215

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 資本性金融資産

-

-

59

59

 負債性金融資産

-

199

-

199

合計

-

199

59

258

金融負債

 その他の金融負債

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

(3)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(b) その他の金融資産、その他の金融負債

投資事業有限責任組合への出資及び債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは該当ありません。

変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により公正価値を算定しております。

上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(4) 評価プロセス

レベル3に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率などのインプット情報を考慮しております。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、最高財務責任者が承認しています。

レベル3に分類した金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

評価技法

観察可能でない

観察可能でないインプットの範囲

インプット

2025年12月31日

2026年6月30日

資本性金融資産

ディスカウントキャッシュ・フロー法

割引率

(注)1

11.54%

10.08%

その他の金融負債

(条件付対価)

ディスカウントキャッシュ・フロー法

割引率

(注)1

6.20%

-

(注)1.その他の金融負債(条件付対価)の公正価値は、割引率が上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

  レベル3に分類された金融商品の調整表

(単位:百万円)

金融資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

(自 2026年1月1日

至 2025年6月30日)

至 2026年6月30日)

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期首残高

-

57

取得

54

-

評価替(その他包括利益)

-

-

為替換算差額

-

1

中間期末残高

54

59

(単位:百万円)

金融負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

(自 2026年1月1日

至 2025年6月30日)

至 2026年6月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

期首残高

230

215

支払

-

△192

評価替(純損益)(注)1

5

△30

為替換算差額

△17

7

中間期末残高

218

-

(注)1.評価替(純損益)に認識した利得は要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。

(5) 感応度分析

レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

12.後発事象

該当事項はありません。

0104120_honbun_8269947253807.htm

2 【その他】

2026年3月3日の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

119百万円

②

1株当たりの金額

2円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年3月12日

0201010_honbun_8269947253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。