アライドテレシスホールディングス株式会社｜半期報告書－第40期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第39期中間連結会計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域において景気の減速懸念が見られたものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、各国の金融政策の動向や地政学的リスクの継続に加え、為替相場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループを取り巻く事業環境は、クラウド利用の拡大やデータ通信量の増加を背景に、企業や公共機関におけるネットワークインフラの更新・高度化需要が堅調に推移しました。また、情報セキュリティ対策の重要性の高まりを受け、ネットワークの安定運用やセキュリティ強化に関する需要も引き続き底堅く推移しました。

当中間連結会計期間の業績は、米州におけるIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡による減収影響があったものの、日本における売上が堅調に推移したことなどから、減収影響を概ね吸収しました。一方で、EMEA及びAPACにおける売上の減少もあり、売上高は234億88百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

損益面につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人件費の増加や円安に伴う費用負担の拡大により、営業利益は11億61百万円（前年同期比14.0％減）となりました。一方、外貨建資産負債の評価から発生する為替差益86百万円（前年同期は為替差損４億46百万円）を計上したことなどから、経常利益は12億41百万円（前年同期比47.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は９億62百万円（前年同期比84.6％増）となりました。

なお、米州においてAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡を実施しておりますが、当中間連結会計期間末時点においては、米国関係当局との契約更改手続が完了していなかったことから、本事業譲渡に伴う特別利益は計上しておりません。

その後、当該契約更改手続は2026年８月10日付で完了しており、本事業譲渡に係る事業譲渡益については2026年12月期第３四半期において特別利益として計上する見込みです。

当中間連結会計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。

〔日本〕

日本では、文教市場や公共市場を中心にネットワーク更新需要やセキュリティ関連需要を取り込んだことに加え、プロフェッショナルサービスや高付加価値ソリューションの拡販に取り組むとともに、大型案件の獲得も進展したことなどから、売上は堅調に推移しました。製品別では、サービス売上のほか、スイッチ製品群が伸長しました。この結果、日本の売上高は158億77百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

〔米州〕

米州では、2026年２月に実施したIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡による減収影響があったものの、連邦政府関連案件や企業向け案件が好調に推移したほか、カナダにおいても国防関連案件を獲得するなど、ネットワーク関連事業は堅調に推移しました。製品別ではスイッチ製品群及びネットワークインターフェースカードの売上が増加しました。この結果、米州の売上高は37億63百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕

EMEAでは、英国、スペイン及びイタリアにおいて公共・防衛関連案件を中心に売上が増加したものの、フランス、中東及び東欧地域における案件の進捗の遅れ等の影響により、売上高は前年同期を下回りました。一方で、公共・防衛分野では下半期以降の売上計上を見込む案件もあり、受注環境は一定の底堅さを維持しております。製品別ではスイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、EMEAの売上高は25億33百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

〔APAC（アジア・オセアニア）〕

APACでは、ベトナムにおいて売上が増加したものの、インドをはじめとする一部地域における案件の遅延や、シンガポール、ニュージーランド等における売上の減少により、売上高は前年同期を下回りました。製品別では、スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、APACの売上高は13億13百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は494億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が14億94百万円減少した一方で、商品及び製品が６億54百万円、原材料及び貯蔵品が５億90百万円、投資その他の資産が５億78百万円、流動資産のその他が３億64百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債合計は280億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加となりました。これは主に、契約負債が10億69百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、213億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加となりました。これは主に、自己株式の取得３億41百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を９億62百万円、剰余金の配当８億40百万円により利益剰余金が１億22百万円、為替換算調整勘定が２億５百万円及び新株予約権が21百万円増加したことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下となる43.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、169億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億20百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ31億７百万円の収入減となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額の減少が12億21百万円減少したこと、仕入債務の増減額の減少が８億６百万円増加したこと及び棚卸資産の増減額の増加が７億94百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ12億55百万円の収入増となりました。これは主に、事業譲渡に係る預り金の受入れによる収入を12億57百万円計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22億31百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ91百万円の支出増となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が53百万円減少した一方で、配当金の支払額が１億89百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26億８百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

  当社は、2026年１月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡することを決議いたしました。当該譲渡契約につきまして、Allied Telesis Capital Corp.及びWarrior Communications, Inc.との間で締結されております。内容の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2026年７月21日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2026年７月

　　 31日付で1,000,019株の自己株式の消却を実施いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の割当日（2026年２月26日）における内容を記載しております。

(注)１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、本新株予約権割当日後、当社が普通株式について株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

            調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）である376円とする。なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①本新株予約権割当日後、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は本新株予約権自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

③上記のほか、本新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３　新株予約権の権利行使期間

2028年２月15日から2036年２月12日とする。

(権利行使期間に関する補足)

2026年２月12日開催の当社取締役会における当該新株予約権の発行決議において、当該新株予約権の内容としての権利行使期間は「2028年２月15日から2036年２月12日」といたしましたが、2026年２月13日に開示した中期経営計画（2026－2028）の期間との整合性を取るため、当該新株予約権割当て対象者との間で締結した新株予約権割当契約書において、権利行使期間を「2029年２月14日から2036年２月12日まで」とすることを合意しております。

４　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　①本新株予約権者は、本新株予約権行使時において、当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社又は当社グループ会社の申し入れによる辞任、退職等正当な理由に基づく場合はこの限りではない。

　②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

　　③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

６　新株予約権の取得条項

　　①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

　　②本新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

７　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③で決定された株式数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥新株予約権の行使の条件

　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　⑨新株予約権の取得条項

　　　　　上記(注)６に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

　(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,273千株があります。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が19株含まれております。

② 【自己株式等】

　2026年６月30日現在

２ 【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

  【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※  財務制限条項

当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度（2025年12月31日）

  ①  各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

  ②  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。

当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債）409,891千円及びリース債務（固定負債）1,241,992千円であります。

     当中間連結会計期間（2026年６月30日）

  ①  各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

  ②  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。

当該契約に基づく債務の当中間連結会計期間末残高は、リース債務（流動負債）426,840千円及びリース債務（固定負債）1,074,399千円であります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

1．配当金支払額

2．株主資本の金額の著しい変動

 （自己株式の消却）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2025年２月28日に自己株式2,015,802株を消却しております。これにより、前中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ200,051千円減少しております。

 （自己株式の取得）

当社は、2025年２月26日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式 2,000,000株を取得しております。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が339,804千円増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2026年３月９日開催の取締役会及び2026年６月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式 1,000,000株及び273,500株を各々取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が273,716千円及び67,774千円各々増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２　アジア・オセアニア。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去113,866千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△52,083千円が含まれております。

４　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２　アジア・オセアニア。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去115,259千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△25,768千円が含まれております。

４　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

(注) １　ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２　アジア・オセアニア。

３　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）

(注) １　ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２　アジア・オセアニア。

３　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前中間連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

      当中間連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

  　当社は、2026年６月16日開催の取締役会において決議した会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得いたしました。

    ①取得した株式の種類 当社普通株式

    ②取得した株式の総数 726,500株

    ③株式の取得価額の総額 179,218千円

    ④取得した期間 2026年７月１日～2026年７月17日

    ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

　 １．2026年６月16日開催の取締役会における決議内容

     ①取得対象株式の種類 当社普通株式

     ②取得し得る株式の総数 100万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.96％）

     ③株式の取得価額の総額 250,000千円（上限）

     ④取得期間 2026年６月17日～2026年７月17日(約定日ベース)

     ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付

　 ２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

     ①取得した株式の総数 　1,000,000株

     ②株式の取得価額の総額 246,992千円

（自己株式の消却）

  　当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年７月31日に消却を実施いたしました。

    ①自己株式の消却を行う理由 　　　株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

    ②消却した株式の種類 　　　　　　当社普通株式

    ③消却した株式の総数 　　　　　　1,000,019株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.95％）

    ④消却日 　　　　　　　　　　　　2026年７月31日

    ⑤消却後の発行済株式総数 　　　　104,012,157株

（事業分離）

  　当社は、2026年１月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡することを決議いたしました。

  　その上で、本事業譲渡の前提条件となっていた米国関係当局との契約の更改手続が、2026年８月10日付にて完了したことから、特別利益を計上することになりました。

    (1) 事業分離の概要

      ①分離先企業の名称

　      Warrior Communications, Inc.

      ②分離した事業の内容

　　    Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業

      ③事業分離を行った主な理由

  当社子会社であるAllied Telesis Capital Corp.は長年にわたり米軍基地及びその周辺地域に住宅用·非住宅用ケーブルテレビ、インターネット及び電話サービスを提供してきました（当社グループでは、当該サービスを提供する事業をIPトリプルプレイ・サービス事業と称しています）。

 しかし、顧客によるクラウド型電話サービスやストリーミングサービスへの移行に伴い、当社グループにおける当該事業の年間収益は減少傾向にあります。そして、当該事業は、米国関係当局との契約に基づいて実施されているところ、現行の契約が2028年４月に満了することから、当社グループとしては、米国関係当局との契約を更新又は延長することは企図せず、当該事業を譲渡し、その代金をコア事業への投資に充当することが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。

      ④事業分離日

　　    2026年８月10日

      ⑤法的形式

　　    受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

   (2) 実施する会計処理の概要

　　  ①移転損益の金額

　　　　事業譲渡益 約4.7百万USドル（※）を見込んでおります。

        ※1USD157.98円（2026年８月10日時点の為替レート）で換算した場合、約7.4億円となります。実際に

　は2026年8月の期中平均の為替レートで換算することになります。

　　  ②移転する事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　  流動資産　45,225千円

　　　  固定資産 336,641千円

　　　  資産合計 381,866千円

※流動資産については、契約日である2026年２月27日時点で譲渡しており、2026年6月末時点の中間連結貸借対照表には含まれておりません。

　　  ③会計処理　

　　　  譲渡価額と移転する対象事業の資産との差額から本事業譲渡に係る諸費用を差し引いた額について、

     「事業譲渡益」として特別利益に計上を行う予定です。

   (3) 分離した企業が含まれていた報告セグメント

　　   米州セグメント　　　　　　　　　　　　　

２ 【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
 ① 配当金の総額                             840,097千円
 ② １株当たりの金額                              8.00円
 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年３月28日

また、2026年８月14日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 ① 配当金の総額                                414,954千円
 ② １株当たりの金額                              4.00円
 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年９月17日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。