ＡｐｐＢａｎｋ株式会社｜半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、第14期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期中間連結会計期間に代えて、第14期中間会計期間について記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社は、前事業年度におきまして、10期連続して営業損失を計上しており、また、当中間連結会計期間においても、116,600千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これらを解消し業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。

①事業収益の改善

2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等からの協力を受けて運営している経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長、AI事業の立ち上げにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
　具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数当たり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。また、自社メディアサイト運営を通じて蓄積したAI活用ノウハウを横展開する形で、クライアント企業にAI検索時代に対応したマーケティングサービスを提供するAIマーケティング事業を開始しております。
　動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画経由の集客力を強化してまいります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、Eコマース等の他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。

あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。2024年12月期から開始したメディア共創企画事業も、業績に寄与しております。また、メディア共創企画事業を起点に、エンターテインメントIPやAIを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業やAI事業のうちAIソリューション事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と、AIを活用したDXである「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。
　IP＆コマース事業では、「IPBANK（仮称）」構想の元、主にIPコラボレーション並びにイベントの開催とグッズ事業の強化を軸に売上高の拡大を目指しております。地方自治体や商業施設並びに有名商店街等の「場所」、そしてIP版権元や企業と協力してIPとのコラボレーションを企画運営することで、当社が掲げる「IP×地方創生」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。加えて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿や浅草における地域コラボレーションの取組をモデルケースとして、他地域への横展開を進めるほか、子会社musica lab社や資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。
　また、今後は、M&A等の実施を通じた当社事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。
　これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等との提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。また、2026年４月１日より、代表取締役会長として元・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の町田央衡氏、執行役員副社長として光造パートナーズ代表取締役の稲田光造氏を招聘し、事業推進体制の強化を図っております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組、事業部組織の強化により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。

②営業費用の適正化

当中間連結会計期間において、前単体事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。
 　今後も、全社的に費用の見直しとコントロールを継続してまいります。

③運転資金の確保

当社は、2024年２月16日の取締役会にて総額738,227千円（2025年４月14日付及び同11月17日付の行使価額修正を考慮後）となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、当中間連結会計期間末までに第13回新株予約権の行使が終了しております。第13回新株予約権の行使及び新株式の発行により、当中間連結会計期間末までに738,227千円を調達しております。また、2025年10月30日の取締役会にて総額1,129,920千円（注）となる第15回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、当該発行によって、当中間連結会計期間末までに202,920千円を調達しております（現時点で未行使の第15回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は927,000千円であります。）。

（注）当社は、2026年５月18日付で、第15回新株予約権の行使価額を修正しております。記載している発行総額は、調達済の金額に、修正後の行使価額と未行使の新株予約権数を勘案した金額であります。

当中間連結会計期間末において、493,349千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社グループは、株式交換により株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の全株式を2025年９月１日付で取得いたしました。

これに伴い、前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行したことから、従来個別で行っておりました開示を連結開示に変更いたしました。なお、当中間連結会計期間は連結決算となりますが、前年同中間期は個別決算であったため、前年同中間期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  ①財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は874,720千円となり、前連結会計年度末に比べ351,806千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が242,407千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債は165,528千円となり、前連結会計年度末に比べ142,147千円減少いたしました。これは主に、「短期借入金」が36,531千円減少、「未払法人税等」が32,663千円減少、「長期借入金」が43,000千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は709,191千円となり、前連結会計年度末に比べ209,659千円減少いたしました。これは主に、「中間純損失（△）」が226,499千円となったためであります。

  ②経営成績の状況

当社は、メディア事業とIP＆コマース事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。

当中間連結会計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、中東情勢をはじめとする不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、金融資本市場の変動等も先行きが見通しにくい等の要因から、当社を取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社は、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の維持と、2030年３月の同基準見直し後の新基準である上場５年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当中間連結会計期間においては、主にIP＆コマース事業におけるコラボレーション企画営業や、AIソリューション事業におけるプロダクトの企画開発と本格的な外販開始に向けた準備等に務めてまいりました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA（以下、「PLANA社」）、クオンタムリープ株式会社（以下、「クオンタムリープ社」）、株式会社光造パートナーズ（以下、「光造パートナーズ社」）との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。また、当社は、株式会社PWAN（以下、「PWAN社」）及びmusica lab株式会社（以下、「musica lab社」）の子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間末より連結決算を開始し、前第４四半期から２社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
　メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、YouTube等を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業では、主に地方メディアとの各種協業を行っております。また、自社メディアサイト運営を通じて蓄積したAI活用ノウハウを横展開する形で、クライアント企業にAI検索時代に対応したマーケティングサービスを提供するAIマーケティング事業を開始しております。
　IP＆コマース事業においては、「IPBANK（仮称）」構想の元、主に他社が保有するコンテンツ・IPを活用した事業開発・IP版権元のマネタイズ支援といった事業を複合的に展開しております。IPコラボレーションでは、コラボレーション商品の企画販売や、地方自治体、商業施設及び有名商店街等と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。また、PWAN社を通じて、企業向けコールセンター事業等を行うほか、musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。

当社では、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。当中間連結会計期間においては、メディア事業におけるメディア共創企画事業等が堅調に推移し、また、PWAN社及びmusica lab社の子会社化による連結決算の開始に伴い、全体として売上高は増加基調にあります。営業赤字も継続しておりますが、特に、一過性費用として、成約に至らなかった事業譲受の検討にかかるDD費用並びに子会社２社の連結化に伴う監査費用の追加請求分を一括計上した影響等から、販売費及び一般管理費が一時的に増加した点が影響しております。メディア事業のセグメント黒字は継続している一方で、IP＆コマース事業は一時的な要因から売上高が減少し、セグメント赤字となっております。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高及び売上総利益の増加とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。

当中間連結会計期間における業績は、売上高766,224千円、営業損失116,600千円、経常損失116,023千円、親会社株主に帰属する中間純損失226,499千円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。

（メディア事業）

メディア事業においては、主にメディア共創企画事業やAIを活用したメディア運営及びマーケティング事業の拡大に取り組んでおります。「AppBank.net」においては、AIを活用した記事制作体制の強化やAIO対策を通じて、AI検索時代におけるメディア運営の最適化を図ると同時に、他社プラットフォームへの記事配信等を通じて、PV数の増加及び売上高の向上を図っております。また、これらの施策を通じて獲得したAI活用ノウハウを他社向けに提供する、AIマーケティングサービスを開始しており、クライアントの獲得が進んでおります。メディア共創企画事業においては、主に地方メディアとの事業開発に取り組んでおります。営業面では、主にメディア共創企画事業で、一時的なインシデントによって2025年８月以降に落ち込んでいた売上高が回復してきたことと、AIマーケティング事業でのクライアント獲得が進んだことから、売上高が堅調に推移いたしました。

利益面では、メディア共創企画事業における売上高の回復及びAIマーケティング事業の立ち上がりにより、前事業年度に引き続き、セグメント黒字化を継続しております。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント合計では、売上高は461,506千円、セグメント利益は17,029千円となりました。

（IP＆コマース事業）

IP＆コマース事業においては、「IPBANK（仮称）」構想の元、主に他社が保有するコンテンツ・IPを活用した事業開発・IP版権元のマネタイズ支援といった事業を複合的に展開しております。具体的には、コラボレーション商品の販売やコラボレーションイベントの企画運営、また、子会社PWANでのクライアント企業の販売支援並びにmusica labでのグッズ企画製造に取り組んでおります。

営業面では、主にIPコラボレーション商品の販売が進んだことと、前第４四半期連結会計期間からPWAN社及びmusica lab社の業績連結を開始したことで、売上高は増加しております。ただし、サッカーＪリーグのシーズン移行に伴う特別大会開催の影響で、通常のシーズンと比較して各取引先がグッズ制作予算を抑制傾向にあるため、当中間連結会計期間においては、従来と比較してmusica lab社のグッズ販売売上高が減少しております。しかしながら、2026年８月に開幕する新シーズンに向けたグッズ制作の受注は順調に進んでおり、あくまで一過性の売上高減少であると判断しております。利益面では、主にmusica lab社の売上高減少に伴う収益性の低下の影響から、セグメント赤字となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント合計では、売上高は279,191千円、セグメント損失は38,251千円となりました。なお、2025年４月１日付「YURINAN」事業譲渡に伴い、同事業からの赤字が減少することで、中間連結会計期間以降の当セグメント収益の改善を見込んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が153,528千円、投資活動による支出が26,952千円、財務活動による支出が61,926千円となった結果、493,349千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は153,528千円となりました。主な要因としては、「税金等調整前中間純損失」221,063千円、「減損損失」105,674千円、「法人税等の支払額」26,184千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は26,952千円となりました。主な要因としては、「無形固定資産の取得による支出」25,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は61,926千円となりました。主な要因としては、「長期借入金の返済による支出」43,000千円があったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。

　※新株予約権の発行時（2026年５月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の終値（当日に終値がない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に112%を乗じた価格（小数点以下は切上げ、以下同様。）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社取締役会で当該行使価額の調整を行わない旨を決定した場合には、当該調整を行わないことができる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に 30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

各本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使条件

上記４．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

(注)２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。（減資割合35.9％）

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　※２ 減損損失について次のとおり計上しております。

　　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社の子会社であるmusica lab株式会社が営むIP＆コマース事業に係るのれんについて、将来事業計画からの剥離が生じ、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを16.7％で割り引いて算出しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの保守サービスやサポートサービスなどの事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△104,543千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「IP＆コマース事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を105,674千円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「IP＆コマース事業」セグメントにおいて、（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、のれんの減損損失を計上しており、のれんの金額に重要な変動が生じております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。