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株式会社アシックス|半期報告書-第73期(2026/01/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アシックス
書類名
半期報告書-第73期(2026/01/01-2026/06/30)
提出日時
2026-08-14 16:04:00
EDINET書類ID
S100YWS7

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164359

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

2026年度中間期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社アシックス

【英訳名】

ASICS Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO 富永 満之

【本店の所在の場所】

神戸市中央区三宮町一丁目2番4号

【電話番号】

050(1744)3104

【事務連絡者氏名】

経理部長 小林 尚

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区三宮町一丁目2番4号

【電話番号】

050(1744)3104

【事務連絡者氏名】

経理部長 小林 尚

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164359

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

2025年度

中間連結会計期間

2026年度

中間連結会計期間

2025年度

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

402,798

534,483

810,916

経常利益

(百万円)

78,626

116,598

139,295

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

53,606

82,171

98,719

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

34,138

97,293

102,882

純資産額

(百万円)

243,213

360,424

273,355

総資産額

(百万円)

539,717

679,379

586,480

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

75.00

115.93

138.13

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

74.94

115.84

137.96

自己資本比率

(%)

44.7

52.8

46.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

46,411

58,829

109,912

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△14,312

△14,041

△29,414

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△36,841

△17,468

△105,875

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

124,619

141,395

112,221

(注)株式会社アシックス(以下、「アシックス」という。)は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、アシックスグループ(アシックス及びアシックスの関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164359

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間の主要な取組み

オニツカタイガーブランドが世界中で存在感を高めています。6月10日、オニツカタイガーの分社化を発表しました。2027年1月1日より、株式会社アシックスのオニツカタイガーブランドに係る事業を分割し、株式会社OT GROUP(以下、OT GROUP)へ承継することを決定しました。また、各国の地域事業会社のオニツカタイガー事業を分社し、OT GROUPの子会社として再編します。これにより、オニツカタイガーはより独立性の高い事業運営体制へ移行し、迅速な意思決定のもとでさらなる成長と、より洗練されたラグジュアリーライフスタイルブランドとしてのポジション確立を目指します。一方で、研究開発、デジタル、知的財産など、アシックスグループの競争力の源泉となる機能については引き続き共有し、グループ全体の効率性を維持します。

7月には東京・新宿にオニツカタイガー世界最大のグローバルフラッグシップストア「Onitsuka Tiger 新宿」、8月は愛知・名古屋にフラッグシップストア「Onitsuka Tiger 名古屋」をオープンしました。さらに、2027年は米国市場への再進出を予定しています。新たな体制のもとで持続的な成長を目指すオニツカタイガーの今後の展開に、ぜひご期待ください。

6月11日~15日の5日間、フランス南部のニースにある「Mouratoglou Tennis Academy」にてアシックスのテニスに関するグローバル戦略を発表する「ASICS Global Tennis Summit」を開催し、約100名のゲストにアシックスブランドの世界観やテクノロジーを体験いただきました。本イベントにて、欧州地域の統括会社であるASICS Europe B.V.が、欧州における研究開発部門「ASICS Institute of Sport Science Europe(以下、ISS Europe)」を設置したことを発表しました。ISS EuropeはテニスをはじめとするCPSカテゴリーを中心に、現地アスリートを対象としたテスト等を実施し、アシックススポーツ工学研究所の研究機能を補完する役割を担います。同部門の始動にあたり、スポーツに関する研究施設と専門的な知見を有する先進的センター「HumanFab」と戦略的パートナーシップを締結しました。これらの取組みは、2025年12月に北米で「ASICS Institute of Sport Science America LLC」を設立したことに続く、アシックスが進めるグローバルな研究開発体制強化の一環です。1985年にスポーツ工学研究所が発足して以来、約40年にわたりアシックスの研究拠点は日本のみでしたが、今後は神戸を研究の中核としつつ、グローバルの研究拠点が有機的に連携するネットワークを構築し、R&DのGlobal Integrated Enterprise化を推進していきます。

アシックスは2026年を「Year of ASIA」と位置づけており、アジアにおけるビジネスの成長に力を入れています。9月・10月に開催予定のアジア各国のアスリートが集うスポーツの祭典「愛知・名古屋2026」には、約200名のアシックスサポート選手が出場予定です。また、第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)とパートナーシップ契約を締結し、日本で初めて開催される本大会をサポートします。大会では、スタッフやボランティアが使用するウエア、ビブスなどを提供するほか、大会の機運醸成に向けて、開催前から開催期間中にかけて、イベントの開催等、さまざまな取組みを実施する予定です。これらの活動を通じて、アスリートたちの活躍を応援するとともに、持続可能な共生社会の実現に貢献していきます。

さて、今回の決算のポイントは2026年通期業績の上方修正です。売上高は前回予想の9,500億円から1兆500億円、営業利益は1,710億円から1,950億円、営業利益率は18.0%から18.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100億円から1,200億円としました。世界情勢の不透明さは依然として続いていますが、上期の好調な業績と力強い市場モメンタムを踏まえ、今回の上方修正に至りました。今後更なる成長を目指すアシックスにとって、初の売上高1兆円台、そして親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円台が視野に入り、大きなマイルストーンが目前に迫ってきました。また、株主還元については、通期業績予想の上方修正を踏まえ、増配を予定しております。中間配当金は前回予想比2円増配の20円に決定、期末配当金は前回予想比4円増配の24円を見込んでいます。年間配当予想は前回予想38円から6円増配の44円となりました。

当中間連結会計期間の売上高は5,344億円(前年同期比+32.7%)となり、中間連結会計期間で初めて5,000億円を超える結果となりました。営業利益は1,204億円(同+48.5%)、営業利益率は22.5%(同+2.4ppt)といずれも過去最高となりました。

カテゴリー別では、全カテゴリーで増収増益を達成しました。

パフォーマンスランニングにおいて、継続的な高付加価値商品へのフォーカスの効果により、売上高は2,206億円(同+19.3%)と増収となりました。特に欧州、オセアニア、東南・南アジアで大幅に伸長しました。BOUNCEシリーズが引き続き好調に推移したことに加え、6月に発売されたGEL-KAYANO 33も順調な立ち上がりとなりました。第3四半期以降も、7月にNOVABLAST 6を発売したほか、8月にトレイルランニングシューズのMETAFUJI TRAIL 2の発売を予定しており、さらなる成長を見込んでいます。

スポーツスタイルは、欧州および北米での継続的な高成長を背景に、売上高1,231億円(同+83.0%)を計上し、勢いがさらに加速しています。また、カテゴリー利益率も34.0%(同+3.3ppt)と一段と向上しました。主力商品が引き続き成長を牽引するとともに、新商品のGEL-CUMULUS 16やGEL-NYC 2.0の売上も好調で、成長ドライバーの多様化が進んでいます。オニツカタイガーの売上高は895億円(同+35.9%)と、全地域で2桁以上の増収となり、着実に成長しています。粗利益率は引き続き高水準を維持しており、カテゴリー利益率は39.7%(同+0.6ppt)となりました。

地域別で見ても、全地域において増収増益となりました。アシックスジャパンでは、オニツカタイガーを中心としたインバウンド需要の拡大もあり、売上高は前年同期比+23.8%、営業利益率は33.4%(同+3.4ppt)と大幅に成長しました。7月には、前述の「Onitsuka Tiger 新宿」に加え、日本で2店舗目となるアシックスのフラッグシップストア「ASICS FLAGSHIP SHINJUKU」をオープンしました。欧州では、スポーツスタイル(同+100.3%)およびオニツカタイガー(同+66.5%)の大幅な伸長に加え、その他のカテゴリーも力強い伸びを示したことで、売上高は前年同期比+46.4%、営業利益率は20.8%(同+2.1ppt)に上昇しました。東南・南アジアでは、特にEコマースで売上が伸長し、売上高は前年同期比+33.9%、営業利益率は24.2%(同+1.1ppt)と更に上昇しました。

外部からの評価についてもご紹介します。

このたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定した「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)銘柄2026」に2年連続で選定されました。創業哲学に根差した価値創造ストーリーのもと、「心身の健康」の実現と持続的な企業価値向上を目指す取組みに加え、自社の強みを活かしたグローバルでの経営戦略の実行や、投資家との建設的な対話が評価されました。

また、サプライチェーン全体で気候変動対策を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいることが評価され、国際NPOであるCDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価」において2年連続でAリスト企業に選定されました。約22,100社を対象とした調査において、アシックスは上位約9%に入る企業として「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に選出されています。

アシックスは、これからも持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。アシックスの今後のさらなる飛躍にご期待ください。

(1)経営成績に関する説明

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

(△は減)

増減率

(%)

為替影響除く

増減率(%)

売上高

402,798

534,483

131,685

32.7

22.0

売上総利益

228,442

306,281

77,839

34.1

23.5

営業利益

81,132

120,486

39,354

48.5

37.7

経常利益

78,626

116,598

37,971

48.3

-

親会社株主に帰属する中間純利益

53,606

82,171

28,565

53.3

-

① 売上高

全てのカテゴリーで好調に推移し、売上高は534,483百万円と前年同期比32.7%の増収となりました。

② 売上総利益

上記増収の影響により、306,281百万円と前年同期比34.1%の増益となりました。

③ 営業利益

上記増収増益の影響により、120,486百万円と前年同期比48.5%の増益となりました。

④ 経常利益

上記増収増益の影響などにより、経常利益は116,598百万円と前年同期比48.3%の増益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する中間純利益

上記増収増益の影響などにより、82,171百万円と前年同期比53.3%の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、カテゴリー名称の一部を見直し、従来「アパレル・エクィップメント」としていたカテゴリーについては、「アパレル」に名称変更しております。

また、従来非開示としておりました「ウォーキング」は、情報開示の透明性向上を目的とし、当中間連結会計期間より独立したカテゴリーとして掲記しております。

(単位:百万円)

カテゴリー名称

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

(△は減)

増減率

(%)

為替影響除く

増減率(%)

パフォーマンス

ランニング

売上高

184,964

220,652

35,687

19.3

8.2

カテゴリー

利益

46,526

58,082

11,556

24.8

15.2

コアパフォーマンス

スポーツ

売上高

44,118

55,111

10,993

24.9

15.5

カテゴリー

利益

9,351

13,109

3,757

40.2

30.6

アパレル

売上高

20,003

25,629

5,625

28.1

17.1

カテゴリー

利益

3,066

4,298

1,232

40.2

27.2

スポーツスタイル

売上高

67,314

123,186

55,872

83.0

65.6

カテゴリー

利益

20,656

41,923

21,266

103.0

86.4

オニツカタイガー

売上高

65,876

89,533

23,656

35.9

29.4

カテゴリー

利益

25,731

35,578

9,847

38.3

33.8

ウォーキング

売上高

7,882

8,657

775

9.8

9.8

カテゴリー

利益

622

1,502

879

141.4

141.2

① パフォーマンスランニング

売上高は、主に欧州地域をはじめとする全ての地域で好調に推移し、220,652百万円と前年同期比19.3%の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、58,082百万円と前年同期比24.8%の増益となりました。

② コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本地域及び欧州地域を中心に全ての地域で好調に推移し、55,111百万円と前年同期比24.9%の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、13,109百万円と前年同期比40.2%の増益となりました。

③ アパレル

売上高は、主に欧州地域をはじめとする全ての地域で好調に推移し、25,629百万円と前年同期比28.1%の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,298百万円と前年同期比40.2%の増益となりました。

④ スポーツスタイル

売上高は、北米地域及び欧州地域を中心に全ての地域で好調に推移し、123,186百万円と前年同期比83.0%の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、41,923百万円と前年同期比103.0%の大幅増益となりました。

⑤ オニツカタイガー

売上高は、インバウンド需要の拡大を背景とした日本地域での好調な販売に加え、全ての地域で好調に推移し、89,533百万円と前年同期比35.9%の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、35,578百万円と前年同期比38.3%の増益となりました。

⑥ ウォーキング

売上高は、主に日本地域で好調に推移し、8,657百万円と前年同期比9.8%の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、1,502百万円と前年同期比141.4%の大幅増益となりました。

 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント名称

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

(△は減)

増減率

(%)

為替影響除く

増減率(%)

日本地域

売上高

99,263

106,094

6,831

6.9

-

セグメント利益

21,635

28,595

6,959

32.2

-

北米地域

売上高

73,914

94,696

20,782

28.1

19.6

セグメント利益

10,258

19,079

8,820

86.0

74.9

欧州地域

売上高

113,769

166,600

52,831

46.4

29.7

セグメント利益

21,265

34,693

13,427

63.1

43.8

中華圏地域

売上高

62,032

81,048

19,016

30.7

17.6

セグメント利益

14,994

19,797

4,803

32.0

19.8

オセアニア地域

売上高

21,447

28,964

7,517

35.0

15.3

セグメント利益

3,355

3,830

475

14.2

△3.2

東南・南アジア地域

売上高

23,514

31,492

7,977

33.9

25.9

セグメント利益

5,435

7,630

2,195

40.4

30.5

その他地域

売上高

24,698

32,271

7,573

30.7

17.5

セグメント利益

4,357

5,665

1,308

30.0

19.2

① 日本地域

売上高は、オニツカタイガーをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、106,094百万円と前年同期比6.9%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、28,595百万円と前年同期比32.2%の増益となりました。

② 北米地域

売上高は、スポーツスタイルをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、94,696百万円と前年同期比28.1%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,079百万円と前年同期比86.0%の増益となりました。

③ 欧州地域

売上高は、スポーツスタイルをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、166,600百万円と前年同期比46.4%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、34,693百万円と前年同期比63.1%の増益となりました。

④ 中華圏地域

売上高は、スポーツスタイルをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、81,048百万円と前年同期比30.7%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,797百万円と前年同期比32.0%の増益となりました。

⑤ オセアニア地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルを中心に全てのカテゴリーが好調だったことにより、28,964百万円と前年同期比35.0%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,830百万円と前年同期比14.2%の増益となりました。

⑥ 東南・南アジア地域

売上高は、パフォーマンスランニングをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、31,492百万円と前年同期比33.9%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,630百万円と前年同期比40.4%の増益となりました。

⑦ その他地域

売上高は、パフォーマンスランニングを中心に全てのカテゴリーが好調だったことにより、32,271百万円と前年同期比30.7%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,665百万円と前年同期比30.0%の増益となりました。

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産679,379百万円(前連結会計年度末比15.8%増)、負債の部合計318,955百万円(前連結会計年度末比1.9%増)、純資産の部合計360,424百万円(前連結会計年度末比31.9%増)でした。

① 流動資産

現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、491,746百万円(前連結会計年度末比20.0%増)となりました。

② 固定資産

ソフトウエアの増加などにより、187,633百万円(前連結会計年度末比6.3%増)となりました。

③ 流動負債

未払費用の減少はあるものの、賞与引当金の増加などにより、250,789百万円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。

④ 固定負債

その他の減少などにより、68,165百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。

⑤ 純資産

利益剰余金の増加などにより、360,424百万円(前連結会計年度末比31.9%増)となりました。

また、キャッシュ・フローにおきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、141,395百万円と前連結会計年度末比29,173百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は58,829百万円となり、前年同期間に比べ12,417百万円の収入増加となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益111,666百万円、減価償却費15,749百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額43,049百万円、法人税等の支払額32,816百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は14,041百万円となり、前年同期間に比べ270百万円の支出減少となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入5,915百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,220百万円、無形固定資産の取得による支出6,805百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は17,468百万円となり、前年同期間に比べ19,372百万円の支出減少となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の純増額2,500百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額11,319百万円、リース債務の返済による支出8,493百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、アシックスグループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2026年12月期通期の連結業績予想及び剰余金の配当(中間配当)ならびに期末配当予想については、2026年2月13日に公表した内容を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年8月14日)公表の「2026年12月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)ならびに期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。

(単位:百万円)

 

2025年12月期実績

2026年12月期予想

前期比

増減額

増減率(%)

売上高

810,916

1,050,000

239,083

29.5

営業利益

142,519

195,000

52,480

36.8

経常利益

139,295

189,000

49,704

35.7

親会社株主に帰属する

当期純利益

98,719

120,000

21,280

21.6

(通期連結業績予想について)

売上高は、第2四半期累計の好調な実績に加え、下期も日本地域を中心とするオニツカタイガー及び欧州地域を中心としたスポーツスタイルが好調に推移する見込みであること、また、業績計画上の想定為替レートを足元の環境に応じて見直したことにより、過去最高となる1,050,000百万円を見込んでいます。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、増収及び粗利益率の改善により前回予想を上回り、いずれも過去最高となる見通しです。

(配当金予想について)

2026年12月期通期連結業績予想を上方修正したことにより、中間配当を前回予想から1株当たり2円00銭増額し、20円00銭とすることを決定いたしました。また、期末配当についても前回予想から1株当たり4円00銭増額し、24円00銭に修正いたしました。

これにより、年間配当予想は前回予想から1株当たり6円00銭増額し、44円00銭となる見込みです。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、アシックスグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,050百万円(前年同期比13.2%増)であります。

なお、当中間連結会計期間において、アシックスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員の状況

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の状況

アシックスグループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご確認ください。

(9)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164359

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

734,482,236

734,482,236

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

734,482,236

734,482,236

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項がないため記載しておりません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項がないため記載しておりません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

734,482,236

-

23,972

-

6,000

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

114,374

16.13

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

60,758

8.57

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

19,340

2.73

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

18,172

2.56

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

16,070

2.27

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

15,086

2.13

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

12,801

1.81

GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

9,888

1.39

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

9,536

1.35

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

8,953

1.26

計

-

284,983

40.20

(注)大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、アシックスとして当中間会計期間末時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

2025年5月15日現在(報告日:2025年5月22日)

氏名又は名称(共同保有者)

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

1,741

0.24

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

2,525

0.34

野村アセットマネジメント株式会社

37,155

5.06

2025年9月15日現在(報告日:2025年9月19日)

氏名又は名称(共同保有者)

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

25,161

3.43

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

14,877

2.03

2025年11月28日現在(報告日:2025年12月3日)

氏名又は名称(共同保有者)

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

13,753

1.87

ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock(Netherlands)BV)

2,129

0.29

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

2,887

0.39

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)

926

0.13

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

5,723

0.78

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

14,861

2.02

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Conpany,N.A.)

8,848

1.20

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management(UK)Limited)

3,967

0.54

2026年6月30日現在(報告日:2026年7月3日)

氏名又は名称(共同保有者)

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

17,020

2.32

ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント(ユーケー)リミテッド (JPMorgan Asset Management(UK)Limited)

1,229

0.17

ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)

9,223

1.26

JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)

1,253

0.17

ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション

853

0.12

JPモルガン証券株式会社

6,415

0.87

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)

548

0.07

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)

1,534

0.21

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

25,571,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

708,548,800

7,085,488

-

単元未満株式

普通株式

362,136

-

-

発行済株式総数

 

734,482,236

-

-

総株主の議決権

 

-

7,085,488

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社アシックス

神戸市中央区三宮町一丁目2番4号

25,571,300

-

25,571,300

3.48

計

-

25,571,300

-

25,571,300

3.48

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164359

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

アシックスの中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、アシックスは、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

アシックスは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

112,267

141,431

受取手形及び売掛金

82,956

128,368

電子記録債権

5,847

6,792

商品及び製品

174,372

169,929

仕掛品

1,011

1,454

原材料及び貯蔵品

3,584

3,396

その他

33,747

44,401

貸倒引当金

△3,853

△4,028

流動資産合計

409,933

491,746

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

37,445

35,555

減価償却累計額

△24,124

△23,335

建物及び構築物(純額)

13,320

12,220

機械装置及び運搬具

17,849

18,345

減価償却累計額

△5,575

△6,430

機械装置及び運搬具(純額)

12,274

11,915

工具、器具及び備品

44,243

47,579

減価償却累計額

△32,336

△34,691

工具、器具及び備品(純額)

11,906

12,887

土地

4,859

4,360

リース資産

1,001

1,027

減価償却累計額

△889

△913

リース資産(純額)

112

114

建設仮勘定

2,214

4,221

有形固定資産合計

44,688

45,720

無形固定資産

 

 

のれん

5,716

7,231

ソフトウエア

35,529

43,041

使用権資産

52,761

52,693

その他

9,962

5,346

無形固定資産合計

103,969

108,313

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,707

4,586

長期貸付金

18

11

繰延税金資産

8,757

7,710

その他

15,781

21,677

貸倒引当金

△376

△386

投資その他の資産合計

27,889

33,599

固定資産合計

176,546

187,633

資産合計

586,480

679,379

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

71,835

74,881

電子記録債務

1,834

1,683

短期借入金

2,500

5,000

1年内償還予定の社債

25,000

25,000

リース債務

16,000

16,502

未払費用

49,375

37,432

未払法人税等

26,990

25,230

未払消費税等

3,002

7,500

賞与引当金

2,263

7,716

その他

44,924

49,843

流動負債合計

243,726

250,789

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

リース債務

45,029

44,529

繰延税金負債

1,047

2,310

退職給付に係る負債

5,120

5,070

その他

8,200

6,255

固定負債合計

69,399

68,165

負債合計

313,125

318,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,972

23,972

資本剰余金

13,655

13,915

利益剰余金

246,352

317,585

自己株式

△57,651

△57,035

株主資本合計

226,328

298,438

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

303

398

繰延ヘッジ損益

874

9,543

為替換算調整勘定

44,698

50,963

退職給付に係る調整累計額

△686

△691

その他の包括利益累計額合計

45,189

60,213

新株予約権

242

234

非支配株主持分

1,594

1,538

純資産合計

273,355

360,424

負債純資産合計

586,480

679,379

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

402,798

534,483

売上原価

174,356

228,202

売上総利益

228,442

306,281

販売費及び一般管理費

※ 147,310

※ 185,794

営業利益

81,132

120,486

営業外収益

 

 

受取利息

1,506

1,778

受取配当金

3

108

債務免除益

418

-

その他

622

470

営業外収益合計

2,551

2,357

営業外費用

 

 

支払利息

2,439

2,940

為替差損

766

97

海外事業関連損失

908

2,511

その他

942

697

営業外費用合計

5,056

6,246

経常利益

78,626

116,598

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,305

3,148

特別利益合計

2,305

3,148

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

175

20

投資有価証券評価損

19

0

減損損失

-

559

子会社清算損

-

373

割増退職金

-

215

賃貸借契約解約損

5

90

転身支援等費用

-

6,717

退職給付制度終了損

-

102

特別損失合計

200

8,079

税金等調整前中間純利益

80,731

111,666

法人税等

27,048

29,397

中間純利益

53,682

82,268

非支配株主に帰属する中間純利益

76

97

親会社株主に帰属する中間純利益

53,606

82,171

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

53,682

82,268

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△100

95

繰延ヘッジ損益

△19,136

8,668

為替換算調整勘定

△369

6,265

退職給付に係る調整額

61

△5

その他の包括利益合計

△19,543

15,024

中間包括利益

34,138

97,293

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

34,062

97,195

非支配株主に係る中間包括利益

76

97

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

80,731

111,666

減価償却費

11,166

15,749

減損損失

-

559

のれん償却額

322

390

貸倒引当金の増減額(△は減少)

209

43

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△174

△63

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,694

5,412

投資有価証券評価損益(△は益)

19

0

受取利息及び受取配当金

△1,510

△1,887

支払利息

2,439

2,940

為替差損益(△は益)

3

0

固定資産除売却損益(△は益)

△2,129

△3,127

その他の損益(△は益)

3,092

1,096

売上債権の増減額(△は増加)

△24,524

△43,049

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,161

8,446

その他の資産の増減額(△は増加)

△3,134

△4,651

仕入債務の増減額(△は減少)

1,711

△47

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,049

4,382

その他の負債の増減額(△は減少)

△7,746

△5,152

小計

62,060

92,710

利息及び配当金の受取額

1,514

1,847

利息の支払額

△2,453

△2,911

法人税等の支払額

△14,708

△32,816

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,411

58,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1

-

定期預金の払戻による収入

1

9

有形固定資産の取得による支出

△7,835

△8,220

有形固定資産の除却による支出

△85

△72

有形固定資産の売却による収入

749

5,915

無形固定資産の取得による支出

△6,218

△6,805

投資有価証券の取得による支出

△1

△63

関係会社株式の取得による支出

-

△751

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△1,700

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

422

-

短期貸付金の純増減額(△は増加)

1

△0

長期貸付けによる支出

△1

△0

長期貸付金の回収による収入

3

6

投資その他の資産の増減額(△は増加)

△1,349

△2,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,312

△14,041

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

2,500

長期借入金の返済による支出

△2,500

-

自己株式の取得による支出

△20,001

△2

自己株式の売却による収入

7

0

リース債務の返済による支出

△7,038

△8,493

配当金の支払額

△7,143

△11,319

非支配株主への配当金の支払額

△164

△153

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,841

△17,468

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,388

1,855

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,354

29,173

現金及び現金同等物の期首残高

126,973

112,221

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 124,619

※ 141,395

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

荷造運搬費

14,494百万円

18,688百万円

広告宣伝費

27,817百万円

36,143百万円

支払手数料

27,701百万円

35,162百万円

貸倒引当金繰入額

157百万円

161百万円

従業員賃金給料

27,793百万円

32,930百万円

賞与引当金繰入額

5,391百万円

7,138百万円

退職給付費用

636百万円

602百万円

賃借料

6,693百万円

7,395百万円

減価償却費

11,019百万円

15,564百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

124,662百万円

141,431百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△43百万円

△35百万円

現金及び現金同等物

124,619百万円

141,395百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

7,157

10.0

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月13日

取締役会

普通株式

8,600

12.0

2025年6月30日

2025年8月14日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

アシックスは、2025年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第459条第1項第1号及びアシックス定款第39条の規定に基づき、自己株式6,515,500株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が19,999百万円増加しております。

(自己株式の消却)

アシックスは、2025年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、2025年2月28日付で自己株式25,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が345百万円、利益剰余金が25,679百万円、自己株式が26,025百万円それぞれ減少しています。

(自己株式の処分)

アシックスは、2025年2月14日開催の取締役会において、一般財団法人ASICS Foundationの活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、2025年3月28日開催の第71回定時株主総会決議を経て、2025年5月15日付で自己株式7,000,000株を処分いたしました。これにより、利益剰余金が10,315百万円、自己株式が10,322百万円それぞれ減少しています。

これらの結果などにより、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は15,481百万円、利益剰余金は208,031百万円、自己株式が27,679百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

11,338

16.0

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月14日

取締役会

普通株式

14,178

20.0

2026年6月30日

2026年8月20日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

アシックスグループの報告セグメントは、アシックスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

アシックスは、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。

アシックスグループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.等が、それぞれ担当しております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間

連結損益計算書

計上額(注)3

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏

地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他

地域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

75,730

73,914

113,769

61,966

21,447

23,514

24,698

395,040

7,646

402,687

110

402,798

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

23,532

-

-

65

-

0

0

23,599

-

23,599

△23,599

-

計

99,263

73,914

113,769

62,032

21,447

23,514

24,698

418,639

7,646

426,286

△23,488

402,798

セグメント利益又は損失

21,635

10,258

21,265

14,994

3,355

5,435

4,357

81,302

△296

81,005

126

81,132

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。

2.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間

連結損益計算書

計上額(注)3

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏

地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他

地域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

90,310

94,696

166,600

81,043

28,964

31,492

32,269

525,377

9,059

534,437

46

534,483

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

15,784

-

-

5

-

-

1

15,791

-

15,791

△15,791

-

計

106,094

94,696

166,600

81,048

28,964

31,492

32,271

541,168

9,059

550,228

△15,745

534,483

セグメント利益又は損失

28,595

19,079

34,693

19,797

3,830

7,630

5,665

119,291

95

119,387

1,099

120,486

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。

2.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

アシックスグループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、アシックスグループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏

地域

オセア

ニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他

地域

計

スポーツ用品等販売事業

75,730

73,914

113,769

61,966

21,447

23,514

24,698

395,040

-

395,040

-

395,040

ランニングサービス事業

-

-

-

-

-

-

-

-

6,385

6,385

-

6,385

スポーツ施設運営事業

-

-

-

-

-

-

-

-

1,261

1,261

-

1,261

その他(注)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

110

110

顧客との契約から生じる収益

75,730

73,914

113,769

61,966

21,447

23,514

24,698

395,040

7,646

402,687

110

402,798

外部顧客に

対する売上高

75,730

73,914

113,769

61,966

21,447

23,514

24,698

395,040

7,646

402,687

110

402,798

(注)「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏

地域

オセア

ニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他

地域

計

スポーツ用品等販売事業

90,310

94,696

166,600

81,043

28,964

31,492

32,269

525,377

-

525,377

-

525,377

ランニングサービス事業

-

-

-

-

-

-

-

-

7,820

7,820

-

7,820

スポーツ施設運営事業

-

-

-

-

-

-

-

-

1,239

1,239

-

1,239

その他(注)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

46

46

顧客との契約から生じる収益

90,310

94,696

166,600

81,043

28,964

31,492

32,269

525,377

9,059

534,437

46

534,483

外部顧客に

対する売上高

90,310

94,696

166,600

81,043

28,964

31,492

32,269

525,377

9,059

534,437

46

534,483

(注)「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

75.00円

115.93円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

53,606

82,171

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

53,606

82,171

普通株式の期中平均株式数(千株)

714,778

708,794

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

74.94円

115.84円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

(うちその他営業外収益(税額相当額控除後)

(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

552

553

(うち新株予約権(千株))

(552)

(523)

(うち事後交付型譲渡制限付株式報酬

(千株))

(-)

(29)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年度(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月14日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               14,178百万円

② 1株当たりの金額               20円00銭

③ 効力発生日及び支払開始日        2026年8月20日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。