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アンジェス株式会社|半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
アンジェス株式会社
書類名
半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 17:01:00
EDINET書類ID
S100YWS4

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第28期中
(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

アンジェス株式会社

【英訳名】

AnGes, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山  田      英

【本店の所在の場所】

大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号
彩都バイオインキュベータ
(同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

072-643-3590(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 村 上  由 佳

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝四丁目13番3号  PMO田町Ⅱ9階

【電話番号】

072-643-3590(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 村 上  由 佳

【縦覧に供する場所】

アンジェス株式会社  東京支社

(東京都港区芝四丁目13番3号  PMO田町Ⅱ9階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第27期
中間連結会計期間

第28期
中間連結会計期間

第27期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

事業収益

(千円)

414,978

502,760

874,120

経常損失(△)

(千円)

△3,898,555

△2,560,211

△5,288,775

親会社株主に帰属する
中間(当期) 純損失(△)

(千円)

△3,966,066

△2,714,424

△5,123,269

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

△2,518,853

△3,397,512

△5,015,166

純資産額

(千円)

3,402,138

205,682

3,076,080

総資産額

(千円)

5,786,167

3,660,109

5,405,983

1株当たり中間
(当期)純損失(△)

(円)

△12.07

△6.85

△14.44

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

57.5

3.5

55.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,477,133

△2,753,490

△5,750,366

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△40,247

△1,840

18,814

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,748,337

1,136,921

5,902,042

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,820,739

187,718

1,796,068

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり中間(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

 医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当中間連結会計期間末の翌日から1年間の資金繰り計画(以下「資金繰り計画」)においては、営業収入と営業支出を相殺した約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込むものの、当中間連結会計期間末の純資産は2億5百万円(自己資本比率3.5%)、現金及び預金は2億81百万円となり、前連結会計年度末より大幅に減少し、財務基盤は脆弱な状況にあります。加えて、当中間連結会計期間末時点で一部取引先との協議に基づき約21億円の債務について支払の猶予を受けております。なお、2026年7月末時点では当該支払の猶予の金額は約24億円になっています。このうち、約9億円は2026年8月末に支払期限が到来し、約14億円は2026年11月末に支払期限が到来します。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 このような環境のもと、当社グループは、事業の継続及び中長期的な発展を目指し、以下の対応策を進めております。

① 資金調達の実施

当社グループにとって、事業の継続及び中長期的な発展のために機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。これまでに2025年11月にCantor Fitzgerald Europeを割当先とした第46回新株予約権を発行し、2026年6月末日までに7億43百万円(新株予約権発行に伴う入金を含む)を調達いたしました。また、2026年2月にはCantor Fitzgerald Europeに対し、第2回無担保社債(私募債)を発行し、6億47百万円を調達いたしました。しかし、株価及び出来高の低迷により新株予約権の行使が想定通りには進まず、当期の資金需要には足りておりません。

 この状況を解消すべく、コスト削減や不急な業務の実施時期の繰延べの他、一部取引先との協議に基づき当中間連結会計期間末までに支払期限到来済みの合計約21億円について当中間連結会計期間末後への支払の猶予を受けております。また、短期的な資金調達としてEVO FUNDによる30百万円の社債引き受け(発行日2026年6月25日、償還日2026年8月25日)、フルタイズ株式会社からの1億円の借入(借入日2026年7月31日、返済日2027年7月30日)を行うなど資金繰りへの対応を継続しております。

 さらに、「重要な後発事象」に記載したとおり、第46回新株予約権の取得及び消却、無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約の終了及び第2回無担保社債(私募債)の償還を実施したうえで、新たな資金調達として、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営するファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合(以下、「GPファンド」といいます。)を引受先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込時に一定額の資金を確保しつつ、同じくGPファンドを引受先とする第47回新株予約権及び第48回新株予約権の行使による追加的な資金調達を行うことを予定しております。加えて、第48回新株予約権の行使完了後に、更なる資金調達を検討しております。また、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(以下、「ACRL」といいます。)の検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達を計画しております。

 上記の対応策については、それぞれ以下の不確実性が存在しており、これらの状況を踏まえ、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。

i.  第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(調達予定額20億円)には、「重要な後発事象」に記載したとおり、社債権者の選択による繰上償還条項が付されており早期償還の可能性がありますが、それについて資金繰り計画には織り込んでおりません。

ii. 第47回新株予約権(調達予定額40億円)及び第48回新株予約権(調達予定額25億円)の行使による追加的な資金調達は、資金繰り計画において、当中間連結会計期間末の翌日から1年間の間に行使されることを見込んでいるものの、実際の調達金額及び調達時期は株価や出来高等の市場動向に左右されます。

iii.第48回新株予約権の行使後の追加的な資金調達については、複数の資金調達手法について適宜検討を行っておりますが、将来の資金調達の方法、調達金額及び調達時期は現時点では確定しておりません。

iv. ACRLの検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達については協議が継続中であり契約には現時点で至っておらず、その成否、時期、金額については確定しておりません。

v.  2026年8月末以降に支払いを繰延べている支払いのうち、約9億円は2026年8月末に支払期限が到来し、上記ⅰによって調達した資金を充当することを計画しております。それ以降順次支払期限が到来する支払いは、ⅱからⅳによって調達した資金を充当することを見込んでおります。また、資金繰り計画においては当該繰延べ分を含め、約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込んでおります。しかしながら、ⅰについては早期償還の可能性があり、ⅱからⅳについては調達金額及び調達時期は確定していません。そのため、調達金額、調達時期及び償還時期によっては、当中間連結会計期間末の翌日から1年間の間にも時期を問わず資金が枯渇し支払いが困難となる可能性があります。その場合は、取引先等に更なる支払いの猶予を依頼する必要がありますが、相手先の合意を得ることができるかについて現時点では確定しておりません。

②HGFプロジェクトの推進

 当社グループは、米国におけるHGF遺伝子治療用製品の開発を確実に進捗させることが重要な課題と認識しております。

 HGF遺伝子治療用製品の開発においては、2024年9月に米国食品医薬品局(以下、「FDA」といいます。)からブレイクスルー・セラピーに指定され、生物製剤認可申請(BLA申請)に向けたType B Meetingを経て、Pre BLA Meetingも書面応答により開催不要となるなど、BLA申請前の手続きは想定通り実施することができました。これらの状況から、米国でのBLA申請に向けた手続きに進むこととなりました。FDAからブレイクスルー・セラピーに指定されたことを生かし、欧米地域を中心にグローバル展開を行っていくことができるパートナーとの提携を検討しております。

 しかしながら、足元の資金繰りの悪化によるプロジェクトへの影響や米国におけるFDAからのBLA承認の成否や時期について重要な不確実性が存在します。

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

 当社グループ(当社及び連結子会社3社)は、遺伝子の働きを利用した「遺伝子医薬」の開発、実用化を目指し、研究開発を行う創薬系のバイオベンチャーです。遺伝子医薬のグローバルリーダーとして、自社における医薬品の開発及び開発パイプラインの拡充のための国内外企業との共同開発、業務提携、資本参加等を積極的に行っています。また、希少遺伝性疾患の有無を調べるスクリーニング検査や、主に希少疾患向けに海外で販売されていて、日本国内では販売されていない医薬品の国内への導入等も積極的に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の事業収益は前年同期に比べ87百万円増加し5億2百万円(前年同期比21.2%増)となりました。当社グループでは、早老症治療薬「ゾキンヴィ」を販売しており、当中間連結会計期間において2億32百万円(同62.9%増)の商品売上高を計上しております。ACRLにおいては、拡大新生児スクリーニングを受託しており、手数料収入として2億70百万円(同0.7%減)を計上いたしました。
 当中間連結会計期間における事業費用は、前年同期に比べ9億23百万円増加し、37億38百万円(同32.8%増)となりました。
 売上原価は、前年同期に比べ10百万円増加し、2億65百万円(同4.0%増)となりました。ゾキンヴィにかかる商品売上原価は、前年同期に比べ26百万円増加し、1億19百万円(同29.1%増)となっております。ACRLにおける拡大新生児スクリーニングにかかる原価は、前年同期に比べ16百万円減少し、1億45百万円(同10.3%減)となりました。
 研究開発費は、前年同期に比べ11億12百万円増加し、26億68百万円(同71.5%増)となりました。HGF遺伝子治療用製品の製造試験にかかる費用の増加により、外注費が6億43百万円増加しております。主にHGF遺伝子治療用製品の米国FDAへの申請にかかる業務委託料の増加により、支払手数料が3億74百万円増加しております。

 当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略等により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
 販売費及び一般管理費は前年同期に比べ1億99百万円減少し、8億5百万円(同19.8%減)となりました。弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が減少したため、支払手数料が前年同期より1億98百万円減少しております。
 この結果、当中間連結会計期間の営業損失は32億36百万円(前年同期の営業損失は24億円)となりました。
 営業外収益においては、為替相場の変動により、主に連結子会社EmendoBio, Inc.(以下、「EmendoBio社」といいます。)への米ドル建貸付金の評価替を行った結果、為替差益6億82百万円(前年同期は為替差損14億91百万円)を計上しております。

 この結果、当中間連結会計期間の経常損失は25億60百万円(前年同期の経常損失は38億98百万円)となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は27億14百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は39億66百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ17億45百万円減少し、36億60百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ17億66百万円減少し、26億19百万円となっております。当中間連結会計期間にCantor Fitzgerald Europeを割当先とする第46回新株予約権について5億31百万円、社債の発行により6億47百万円を調達しましたが、事業費用等への支出により、現金及び預金は前連結会計年度末に比べ16億円減少して2億81百万円となりました。
 当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10億40百万円となっております。
 当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加し、34億54百万円となりました。主にHGF遺伝子治療用製品の製造試験にかかる費用の増加により、買掛金が4億13百万円増加しております。米国FDAへの申請にかかる業務委託料の増加により、未払金が3億15百万円増加しております。EmendoBio社における過年度法人税の支払いにより、未払法人税等が2億83百万円減少しております。固定負債において、社債の発行により、社債が5億91百万円増加しております。
 当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ28億70百万円減少し、2億5百万円となりました。Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする第46回新株予約権の行使等により、資本金が2億70百万円、資本剰余金が2億70百万円増加しております。親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が27億14百万円減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ16億8百万円減少し、1億87百万円となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、27億53百万円(前年同期は24億77百万円の減少)となりました。未収消費税等が1億4百万円減少、仕入債務が4億7百万円増加、未払金が3億2百万円増加しましたが、税金等調整前中間純損失26億13百万円に加え、為替差益を6億84百万円計上しております。EmendoBio社において過年度の法人税を支払ったことにより、法人税等の支払額が4億円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1百万円(前年同期は40百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、11億36百万円(前年同期は37億48百万円の増加)となりました。Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする第46回新株予約権が行使され、新株予約権の行使による株式の発行による収入が5億29百万円となっております。Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする普通社債を発行し、社債の発行による収入6億47百万円を計上しております。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は前年同期に比べ11億12百万円増加し、26億68百万円(前年同期比71.5%増)となりました。

当社グループは、遺伝子医薬を中心に医薬品の開発、実用化及びゲノム編集技術の研究開発並びにACRLにおける拡大新生児スクリーニングを始め遺伝学的検査、バイオマーカー検査等、希少遺伝性疾患検査の開発を行っております。さらに当社は国内外の企業と積極的に提携し、有望な医薬品の実用化に向けて共同開発を進めております。

以下に、当社グループの開発品並びに当社提携先の開発状況についてご説明いたします。

当社の開発プロジェクト

【画像・図表はPDF原本参照】

※HGF遺伝子治療用製品の日本国内における条件及び期限付き承認の期間満了に伴い、イスラエルKamada社及びトルコEr-Kim社との契約について両社と見直し中です。

■HGF遺伝子治療用製品(一般名:ベペルミノゲンペルプラスミド)(自社品)

HGF遺伝子治療用製品の開発につきましては、米国における軽度から中等度の包括的高度慢性下肢虚血(CLTI)に対する後期第Ⅱ相臨床試験で良好な結果が示され、FDAとの協議の結果、米国における臨床試験を完了とし、生物製剤認可申請(BLA申請)に向けた準備を進めることとなりました。2026年1月と5月にお知らせしましたFDAとのType B Meeting (※1)に続き、7月にはPre-BLA Meetingに先立つ書面での質疑応答により申請資料に関する主要な論点についてFDAとの確認を完了し、Pre-BLA Meeting(※2)を開催することなく、BLA申請(段階的提出/Rolling Submission(※3))に進むこととなりました。上市後の製品に関しましては、ベーリンガー・インゲルハイム・バイオファーマシューティカルズ社と製品の原薬製造、供給体制を構築しています。なお、上記臨床試験結果につきましては、主導医師の論文が米国心臓学会(AHA)の発行する「Circulation: Cardiovascular Interventions」に掲載されました。

国内におけるHGF遺伝子治療用製品の開発については、米国での開発の進捗を踏まえ、検討してまいります。

※1Type "B" Clinical Meeting:FDAが定める、医薬品・生物製剤の開発における主要マイルストーンで開催される「正式会合」で、開発中の医薬品や生物製剤において、臨床や製造、品質管理等、申請に向けた重要なポイントについてFDAと共同でデータ要件を確認・協議する場です。協議を通して、申請の質を高め、審査過程における問題の早期解消を図ることができます。

※2 Pre-BLA Meeting:審査段階での問題や遅延を未然に防ぐため、提出予定のBLAの内容や申請準備状況についてFDAと最終確認する場です。

※3 Rolling Submission:FDAによりファストトラックやブレイクスルー・セラピーに指定された製品の審査書類を完成した分野ごとに提出することです。

■NF-κBデコイオリゴDNA(自社品)

核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAについては、日本国内における第Ⅱ相臨床試験を実施中で、2026年末迄の登録完了を目指しています。米国において実施した後期第Ⅰ相臨床試験では、投与1年後でも鎮痛効果が持続するという画期的な結果となったことに加え、椎間板の修復を示唆するデータも得られ、この結果が米国の医学雑誌「The SPINE JOURNAL」に掲載されました。なお、国内の第Ⅱ相臨床試験に関して塩野義製薬株式会社と契約を締結しており、費用の一部を負担いただくとともに、試験結果に基づき第Ⅲ相臨床試験の実施について協議する予定です。

■高血圧DNAワクチン(自社品)

高血圧治療用DNAワクチンについては、オーストラリアでの第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験は重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認しました。今後の開発につきましては、新型コロナウイルスのDNAワクチンとは異なるプラスミドDNAの発現に関する改善策等の検討を進めてまいります。

■Tie2受容体アゴニスト(共同開発品)

Tie2受容体アゴニスト(AV-001)は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と共同開発契約を締結しており、インフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象とした前期第Ⅱ相臨床試験を米国で実施しています。計画した患者登録は完了しましたが、脱落症例に対応する追加の登録を第3四半期中の完了に向けて進めています。また、新たに血液透析によって認知機能に障害をもたらす細胞毒性脳浮腫を軽減し、脳の白質の機能を維持できるか評価する医師主導試験を開始しており、2026年3月に最初の患者に投与されました。さらに、重度熱傷患者の蘇生治療に向けた開発についても検討を進めています。このような新たな適応を含む血管漏出が関与する疾患領域への応用可能性を検討するため、新たなAV-001共同開発契約をVasomune社と締結しました。

Emendo社の開発プロジェクト

■ゲノム編集技術による遺伝子治療の開発

EmendoBio社では、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼ(※4)を探索・最適化するプラットフォーム技術(OMNI Platform)を確立しており、ゲノム編集でしばしば問題視される「オフターゲット効果」(※5)を回避できるなど、新たな特徴をもった独自のOMNIヌクレアーゼを数多く作出し、特許出願及び権利化を進めています。現在イスラエルの研究所における研究成果を米国でバックアップする体制の構築、米国における研究開発活動及び導出等に取り組んでいます。また、スウェーデンのバイオ企業であるAnocca社と、2025年9月にライセンスの適用範囲を拡大する契約を新たに締結しました。さらに、スタンフォード大学医学部と共同で、EmendoBio社のゲノム編集技術を活用した、がんに対する新規ゲノム編集治療法の開発を進めています。

※4 新規CRISPRヌクレアーゼ:ゲノム編集で使用する新たなRNA誘導型DNA切断酵素で、ガイドRNAで規定した塩基配列を識別し、その標的とした塩基配列を切断する。

※5 オフターゲット効果:ゲノム編集で、DNA鎖上の目的とする塩基配列以外の別の領域に、意図せぬ突然変異を引き起こしてしまうこと。

検査受託サービス及び提携先における開発状況

■希少遺伝性疾患検査を主目的としたACRLの検査受託

ACRLでは、群馬県、沖縄県、長野県等の自治体(又はその関連団体)等から拡大新生児スクリーニング検査を受託しています。この拡大新生児スクリーニングにおいて陽性となった受検者のうち、ムコ多糖症偽陽性者を選別するための二次スクリーニング手法を新たに開発し、この二次スクリーニングに関する論文が公表されました。また、遺伝学的検査の受託とともに、拡大新生児スクリーニングの対象疾患の一部について、治療効果をモニタリングするためのバイオマーカー検査の受託も開始しています。今後は、バイオマーカー検査体制が整っていないスクリーニング対象疾患についても、検査体制の構築を進め、希少遺伝性疾患のスクリーニングから診断、治療へと一連の流れを支える包括的な検査体制の提供を目指してまいります。

■マイクロバイオームを用いた治療薬・サプリメントなどの開発

当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.と2018年7月に資本提携しております。MyBiotics社では、腸内細菌叢の微生物の構成を再現した培養物(SuperDonor)の製造法を確立しており、クロストリジウム・ディフィシル感染症の治療薬MBX-SD-202の第Ⅰ相臨床試験をイスラエルにおいて完了いたしました。しかしながら、今般の中東地域における戦争の影響により、同社の研究開発の継続が懸念される状況となっています。

3 【重要な契約等】

1.無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約の締結

当社は、2026年2月24日付の取締役会決議に基づき、Cantor Fitzgerald Europe(以下「本社債権者」といいます。)と無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。

① 契約の名称 

AnGes, Inc. Unsecured Straight Bonds (Minority Private Placement) Revolving Total Amount Purchase Facility Agreement

② 契約締結日

2026年2月24日

③ ファシリティー期間

2026年2月24日から2026年12月31日までの期間

④ ファシリティー設定枠

当初金額2,737,888,650円(2026年2月20日における当社株価終値×2026年2月20日に残存する第46回新株予約権の個数×50)

ファシリティーが停止された場合、ファシリティーが再開された日を参照日として以下の計算によって算出される値の100百万円未満を切り捨てた金額(以下「修正後ファシリティー設定枠」といいます。)に修正されます。但し、修正後ファシリティー設定枠が、当初のファシリティー設定枠から本契約に基づき発行された社債の総額を差し引いた値(以下「ファシリティー残高」といいます。)を上回る場合には、修正後ファシリティー設定枠はファシリティー残高とします。

修正後ファシリティー設定枠=参照日における当社株価終値×参照日において残存する第46回新株予約権の個数×50

⑤ 各回号における社債の総額

金700,000,000円

但し、ファシリティー設定枠が700,000,000円を下回る場合には、100百万円の整数倍でファシリティー設定枠を上回らない最大の数とします。

※本項の「社債の総額(700,000,000円)」は、本契約に基づく各回号の発行額の上限です。

⑥ 各社債の金額

各回号における社債の総額の10分の1

⑦ 利率

年率0%

⑧ 発行価額

各社債の金額100円につき金92.5円

発行価額を各社債の額面金額の92.5%としたのは、各社債の利率を0%とすることを踏まえ、実質的な利回りを確保する水準として本社債権者との協議により設定されたものです。

⑨ 償還価額

各社債の金額100円につき金100円

⑩ 払込期日

2026年2月27日に初回の社債を発行しました。次回以降については、直前に発行された社債が全て償還された日の5営業日後を払込期日とする予定です。

⑪ 償還期日

2027年11月25日

⑫ 償還方法

上記第11号に記載の償還期日に、その総額を上記第9号に記載の償還価額で償還します。但し、本社債権者は、その選択により、当社に対して、償還すべき日(償還期日より前の日とします。)の3営業日(東京における銀行の営業日(土曜日、日曜日、東京における法定の休日若しくは東京の銀行が法令若しくは行政規則により休業することが義務づけられ、又は許可されている日を除きます。))前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。但し、本社債権者は、第46回新株予約権の行使によって当社に払い込まれた金額の累計額が各社債の金額の正の整数倍に達するごとに当該繰上償還を請求できるものとし、それ以外の場合に当該繰上償還を請求することはできません。

⑬ ファシリティー停止及び再開事由

当社の株価終値が第46回新株予約権の下限行使価額の120%に相当する金額を下回った場合、新規の社債発行はなされないものとします(以下「ファシリティー停止」といいます。)。ファシリティー停止が行われた後、東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値が、終値のない営業日を除く5営業日連続で第46回新株予約権の下限行使価額の120%以上であった場合、ファシリティーは再開されます。

⑭ ファシリティー終了事由

以下に掲げる事由が発生した場合、ファシリティー期間を終了し、本契約に基づく新規の社債発行はなされないものとします。

・発行済の社債の総額の累計が2,738,888,650円に達した場合

・ファシリティー停止が20営業日以上続いた場合

・当社による第46回新株予約権の行使の停止又は買戻が通知された場合

・組織再編行為が当社の株主総会で承認された場合、又は株主総会の承認が不要な場合で当社の取締役会で決議された場合

・公開買付けによる上場廃止

・スクイーズアウト事由

・上場廃止事由等又は監理銘柄指定

⑮ 期限の利益喪失事由

以下に掲げる事由が発生した場合、当社は、残存する本社債の全部を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還するものとします。

・当社による第46回新株予約権の行使の停止又は買戻が通知された場合

・組織再編行為が当社の株主総会で承認された場合、又は株主総会の承認が不要な場合で当社の取締役会で決議された場合

 ・公開買付けによる上場廃止

 ・スクイーズアウト事由

 ・上場廃止事由等又は監理銘柄指定

2.第46回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却、無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約の終了及び第2回無担保社債(私募債)の償還、第三者割当による第47回新株予約権(行使価額修正条項付)、第48回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及びグロースパートナーズとの事業提携契約の締結

当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、第46回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却、無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約の終了及び第2回無担保社債(私募債)の償還、第三者割当による第47回新株予約権(行使価額修正条項付)、第48回新株予約権、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及びグロースパートナーズとの事業提携契約を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

398,835,550

398,835,550

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計

398,835,550

398,835,550

―

―

(注)  提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

① 第46回新株予約権

中間会計期間
(2026年1月1日から 2026年6月30日まで)

当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

98,000

当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

9,800,000

当中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

54.28

当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

531,990

当中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

127,490

当中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

12,749,000

当中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

55.81

当中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

711,485

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

 (注)

9,809,000

398,835,550

270,587

40,499,248

270,587

6,478,255

(注)1 新株予約権の権利行使による増加であります。

2 2025年11月7日提出の有価証券届出書(第46回新株予約権(第三者割当て))に記載いたしました2025年11月25日を割当日とした第46回新株予約権(第三者割当て)発行による「手取金の使途」につきまして、以下のとおり重要な変更が生じております。

  (1) 変更の理由

 当社は、2025年11月7日付「第46回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年11月25日を割当日として第46回新株予約権を第三者割当により発行しました。当該第三者割当は、(ⅰ) 慢性動脈閉塞症のHGF遺伝子治療薬のグローバルでの製品価値最大化のための研究開発費用(発行時における調達予定資金の額3,087百万円)、(ⅱ) ACRLの検査受託事業拡大費用 (発行時における調達予定資金の額590百万円)、(ⅲ) Emendo社の研究開発拠点移転費用(発行時における調達予定資金の額1,000百万円)、(ⅳ) その他の研究開発費を含む運転資金(発行時における調達予定資金の額2,244百万円)の各使途に係る資金を調達することを目的としておりました。しかしながら、本日付「第46回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却、無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約の終了、第2回無担保社債(私募債)の償還、第三者割当による第47回新株予約権(行使価額修正条項付)、第48回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びにグロースパートナーズ株式会社との事業提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、2026年8月14日時点に残存する第46回新株予約権を2026年9月15日付で全て取得し消却する予定です。こ

れに伴い、当社は、第46回新株予約権の調達資金の具体的な使途、資金使途への充当金額及び支出予定時期につき変更を行い、下記の表に記載のとおりといたしました。

  (2) 変更の内容

[変更前]

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 慢性動脈閉塞症のHGF遺伝子治療薬のグローバルでの製品価値最大化のための研究開発費用

3,087

2025年12月~2027年11月

② ACRLの検査受託事業拡大費用

590

2025年12月~2027年11月

③ EmendoBio社の研究開発拠点移転費用

1,000

2025年12月~2027年11月

④ その他の研究開発費を含む運転資金

2,244

2025年12月~2027年11月

合計

6,921

[変更後]

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 社債の償還

70

(0)

2026年2月~2026年5月

② 慢性動脈閉塞症のHGF遺伝子治療薬のグローバルでの製品価値最大化のための研究開発費用

535

(0)

2025年12月~2026年5月

③ ACRLの検査受託事業拡大費用

0

(0)

―

④ EmendoBio社の研究開発拠点移転費用

0

 (0)

―

⑤ その他の研究開発費を含む運転資金

106

(0)

2025年12月~2026年5月

合計

711

(0)

    (注)1.変更部分には下線を付して表示しています。

2.上記の金額欄の括弧書きの数値は現時点における未充当額となります。

3.当社は、ACRLの検査受託事業拡大計画の見直しに伴い、同資金使途に充当予定であった未充当資金を、HGF遺伝子治療用製品の研究開発費用に充当することといたしました。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

 発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

7,081,500

1.77

セントラル短資株式会社

東京都中央区日本橋本石町3-3-14

6,757,900

1.69

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,  CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3-2-5)

6,544,200

1.64

岸間 健

大阪府池田市

4,700,500

1.17

光岡 甫

東京都渋谷区

3,537,000

0.88

河合 裕

大阪府堺市堺区

2,075,900

0.52

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1-4-5)

2,051,178

0.51

協和青果株式会社

埼玉県越谷市七左町7-274-11

1,965,800

0.49

林 勇一郎

東京都渋谷区

1,850,000

0.46

水野 親則

愛知県名古屋市千種区

1,636,000

0.41

計

-

38,199,978

9.57

(注)  持株比率は自己株式(230株)を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,987,577

―

398,757,700

単元未満株式

普通株式

―

―

77,650

発行済株式総数

398,835,550

―

―

総株主の議決権

―

3,987,577

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

アンジェス株式会社

大阪府茨木市彩都あさぎ7-7-15

200

-

200

0.00

計

―

200

-

200

0.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_9390647253807.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,882,005

281,716

売掛金

121,625

99,225

商品

234,065

234,181

原材料及び貯蔵品

1,512,454

1,478,697

前渡金

358,528

304,874

前払費用

111,922

164,711

短期貸付金

-

15,000

未収消費税等

137,442

33,029

その他

28,493

8,184

流動資産合計

4,386,537

2,619,621

固定資産

有形固定資産

建物

226,009

226,009

減価償却累計額

△149,482

△153,247

建物(純額)

76,527

72,762

工具、器具及び備品

220,704

220,115

減価償却累計額

△158,637

△171,391

工具、器具及び備品(純額)

62,067

48,723

有形固定資産合計

138,594

121,485

無形固定資産

ソフトウエア

7,627

6,610

無形固定資産合計

7,627

6,610

投資その他の資産

投資有価証券

417,898

423,065

長期貸付金

15,000

-

敷金及び保証金

97,801

99,370

繰延税金資産

339,642

348,302

その他

2,880

41,654

投資その他の資産合計

873,223

912,392

固定資産合計

1,019,446

1,040,488

資産合計

5,405,983

3,660,109

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

542,958

956,505

未払金

233,986

549,306

未払費用

32,979

44,692

事業構造改革引当金

140,989

146,311

未払法人税等

583,633

300,389

前受金

641,450

637,550

短期社債

-

30,000

預り金

13,105

7,746

リース債務

54,368

79,229

流動負債合計

2,243,471

2,751,731

固定負債

社債

-

591,887

繰延税金負債

21,774

23,427

資産除去債務

64,657

64,715

リース債務

-

22,665

固定負債合計

86,432

702,695

負債合計

2,329,903

3,454,427

純資産の部

株主資本

資本金

40,228,661

40,499,248

資本剰余金

8,475,978

8,746,566

利益剰余金

△51,637,863

△54,352,288

自己株式

△39

△39

株主資本合計

△2,933,263

△5,106,513

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

37,828

38,995

為替換算調整勘定

5,878,684

5,194,429

その他の包括利益累計額合計

5,916,512

5,233,424

新株予約権

92,830

78,770

純資産合計

3,076,080

205,682

負債純資産合計

5,405,983

3,660,109

0104020_honbun_9390647253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

  【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

事業収益

商品売上高

142,587

232,218

手数料収入

272,391

270,542

事業収益合計

414,978

502,760

事業費用

売上原価

254,939

265,104

研究開発費

※1 1,555,940

※1 2,668,193

販売費及び一般管理費

※2 1,004,567

※2 805,564

事業費用合計

2,815,447

3,738,861

営業損失(△)

△2,400,469

△3,236,100

営業外収益

受取利息

9,309

4,536

為替差益

-

682,515

業務受託料

-

3,545

受取手数料

2,882

2,179

投資事業組合運用益

-

161

雑収入

832

261

営業外収益合計

13,024

693,199

営業外費用

社債利息

-

14,387

株式交付費

19,060

2,922

投資事業組合運用損

801

-

為替差損

1,491,248

-

営業外費用合計

1,511,110

17,310

経常損失(△)

△3,898,555

△2,560,211

特別利益

新株予約権戻入益

-

5,168

特別利益合計

-

5,168

特別損失

減損損失

-

※3 58,147

特別損失合計

-

58,147

税金等調整前中間純損失(△)

△3,898,555

△2,613,191

法人税、住民税及び事業税

60,307

168,243

法人税等調整額

7,204

4,293

過年度法人税等戻入額

-

△71,302

法人税等合計

67,511

101,233

中間純損失(△)

△3,966,066

△2,714,424

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△3,966,066

△2,714,424

0104035_honbun_9390647253807.htm
  【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△3,966,066

△2,714,424

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△21,577

1,166

為替換算調整勘定

1,468,790

△684,254

その他の包括利益合計

1,447,213

△683,088

中間包括利益

△2,518,853

△3,397,512

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△2,518,853

△3,397,512

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_9390647253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△3,898,555

△2,613,191

減価償却費

26,304

19,122

減損損失

-

58,147

受取利息

△9,309

△4,536

社債利息

-

14,387

為替差損益(△は益)

1,446,065

△684,296

投資事業組合運用損益(△は益)

801

△161

株式交付費

19,060

2,847

株式報酬費用

243

53

新株予約権戻入益

-

△5,168

売上債権の増減額(△は増加)

△34,078

22,400

棚卸資産の増減額(△は増加)

△15,671

33,640

仕入債務の増減額(△は減少)

△66,764

407,303

前渡金の増減額(△は増加)

14,150

53,653

未収消費税等の増減額(△は増加)

115,096

104,447

未払金の増減額(△は減少)

29,025

302,810

未払費用の増減額(△は減少)

4,537

10,389

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

△7,420

-

前受金の増減額(△は減少)

-

△3,900

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△67,267

△16,904

その他の固定資産の増減額(△は増加)

646

△39,527

その他の流動負債の増減額(△は減少)

47,993

2,678

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△73,108

△33,874

小計

△2,468,249

△2,369,677

利息の受取額

9,306

4,313

法人税等の支払額

△18,190

△400,789

法人税等の還付額

-

12,663

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,477,133

△2,753,490

投資活動によるキャッシュ・フロー

拘束性預金の預入による支出

△12,304

-

拘束性預金の払戻による収入

-

2,558

有形固定資産の取得による支出

△12,943

-

投資有価証券の取得による支出

-

△3,000

投資事業組合からの分配による収入

-

379

長期貸付けによる支出

△15,000

-

敷金及び保証金の差入による支出

-

△1,882

敷金及び保証金の回収による収入

-

104

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,247

△1,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,748,336

529,412

ストックオプションの行使による収入

0

9

社債の発行による収入

-

647,500

社債の償還による支出

-

△70,000

短期社債の発行による収入

-

30,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,748,337

1,136,921

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

△37,886

10,058

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,193,069

△1,608,350

現金及び現金同等物の期首残高

1,627,669

1,796,068

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,820,739

※ 187,718

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当中間連結会計期間末の翌日から1年間の資金繰り計画(以下「資金繰り計画」)においては、営業収入と営業支出を相殺した約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込むものの、当中間連結会計期間末の純資産は2億5百万円(自己資本比率3.5%)、現金及び預金は2億81百万円となり、前連結会計年度末より大幅に減少し、財務基盤は脆弱な状況にあります。加えて、当中間連結会計期間末時点で一部取引先との協議に基づき約21億円の債務について支払の猶予を受けております。なお、2026年7月末時点では当該支払の猶予の金額は約24億円になっています。このうち、約9億円は2026年8月末に支払期限が到来し、約14億円は2026年11月末に支払期限が到来します。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 このような環境のもと、当社グループは、事業の継続及び中長期的な発展を目指し、以下の対応策を進めております。

① 資金調達の実施

当社グループにとって、事業の継続及び中長期的な発展のために機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。これまでに2025年11月にCantor Fitzgerald Europeを割当先とした第46回新株予約権を発行し、2026年6月末日までに7億43百万円(新株予約権発行に伴う入金を含む)を調達いたしました。また、2026年2月にはCantor Fitzgerald Europeに対し、第2回無担保社債(私募債)を発行し、6億47百万円を調達いたしました。しかし、株価及び出来高の低迷により新株予約権の行使が想定通りには進まず、当期の資金需要には足りておりません。

 この状況を解消すべく、コスト削減や不急な業務の実施時期の繰延べの他、一部取引先との協議に基づき当中間連結会計期間末までに支払期限到来済みの合計約21億円について当中間連結会計期間末後への支払の猶予を受けております。また、短期的な資金調達としてEVO FUNDによる30百万円の社債引き受け(発行日2026年6月25日、償還日2026年8月25日)、フルタイズ株式会社からの1億円の借入(借入日2026年7月31日、返済日2027年7月30日)を行うなど資金繰りへの対応を継続しております。

 さらに、「重要な後発事象」に記載したとおり、第46回新株予約権の取得及び消却、無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約の終了及び第2回無担保社債(私募債)の償還を実施したうえで、新たな資金調達として、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営するファンドであるGPファンドを引受先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込時に一定額の資金を確保しつつ、同じくGPファンドを引受先とする第47回新株予約権及び第48回新株予約権の行使による追加的な資金調達を行うことを予定しております。加えて、第48回新株予約権の行使完了後に、更なる資金調達を検討しております。また、ACRLの検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達を計画しております。

 上記の対応策については、それぞれ以下の不確実性が存在しており、これらの状況を踏まえ、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。

i.  第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(調達予定額20億円)には、「重要な後発事象」に記載したとおり、社債権者の選択による繰上償還条項が付されており早期償還の可能性がありますが、それについて資金繰り計画には織り込んでおりません。

ii. 第47回新株予約権(調達予定額40億円)及び第48回新株予約権(調達予定額25億円)の行使による追加的な資金調達は、資金繰り計画において、当中間連結会計期間末の翌日から1年間の間に行使されることを見込んでいるものの、実際の調達金額及び調達時期は株価や出来高等の市場動向に左右されます。

iii.第48回新株予約権の行使後の追加的な資金調達については、複数の資金調達手法について適宜検討を行っておりますが、将来の資金調達の方法、調達金額及び調達時期は現時点では確定しておりません。

iv. ACRLの検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達については協議が継続中であり契約には現時点で至っておらず、その成否、時期、金額については確定しておりません。

v.  2026年8月末以降に支払いを繰延べている支払いのうち、約9億円は2026年8月末に支払期限が到来し、上記ⅰによって調達した資金を充当することを計画しております。それ以降順次支払期限が到来する支払いは、ⅱからⅳによって調達した資金を充当することを見込んでおります。また、資金繰り計画においては当該繰延べ分を含め、約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込んでおります。しかしながら、ⅰについては早期償還の可能性があり、ⅱからⅳについては調達金額及び調達時期は確定していません。そのため、調達金額、調達時期及び償還時期によっては、当中間連結会計期間末の翌日から1年間の間にも時期を問わず資金が枯渇し支払いが困難となる可能性があります。その場合は、取引先等に更なる支払いの猶予を依頼する必要がありますが、相手先の合意を得ることができるかについて現時点では確定しておりません。

②HGFプロジェクトの推進

 当社グループは、米国におけるHGF遺伝子治療用製品の開発を確実に進捗させることが重要な課題と認識しております。

 HGF遺伝子治療用製品の開発においては、2024年9月に米国FDAからブレイクスルー・セラピーに指定され、BLA申請に向けたType B Meetingを経て、Pre BLA Meetingも書面応答により開催不要となるなど、BLA申請前の手続きは想定通り実施することができました。これらの状況から、米国でのBLA申請に向けた手続きに進むこととなりました。FDAからブレイクスルー・セラピーに指定されたことを生かし、欧米地域を中心にグローバル展開を行っていくことができるパートナーとの提携を検討しております。

 しかしながら、足元の資金繰りの悪化によるプロジェクトへの影響や米国におけるFDAからのBLA承認の成否や時期について重要な不確実性が存在します。

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※1  研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料及び手当

241,410

千円

給料及び手当

269,459

千円

研究用材料費

6,161

研究用材料費

17,134

外注費

 625,343

外注費

1,268,565

支払手数料

335,852

支払手数料

710,138

減価償却費

5,320

減価償却費

3,304

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

役員報酬

69,221

千円

役員報酬

71,667

千円

給料及び手当

103,197

給料及び手当

114,024

支払手数料

518,713

支払手数料

319,802

※3 減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

① 減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

Emendo Research and Development Ltd.(イスラエル)

統括業務施設及び研究用施設

使用権資産

② 減損損失の認識に至った経緯

当社連結子会社のEmendoBio社の固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

固定資産

金額(千円)

使用権資産

58,147

合計

58,147

④ 資産のグルーピングの方法

当社グループは、プロジェクトの区分に従い「医薬品開発事業」「検査受託サービス」及び「EmendoBio事業」にグルーピングしております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。なお、割引率は、割引前キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

2,908,302千円

拘束性預金

△87,563千円

現金及び現金同等物

2,820,739千円

現金及び預金

281,716千円

拘束性預金

△93,998千円

現金及び現金同等物

187,718千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2025年1月1日から2025年6月30日までの間に、Cantor Fitzgerald Europeから新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,895,564千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が39,151,452千円、資本剰余金が7,398,338千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2026年1月1日から2026年6月30日までの間に、Cantor Fitzgerald Europeから新株予約権の権利行使、役員及び従業員からストックオプションの権利行使による払込みを受けました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ270,587千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が40,499,248千円、資本剰余金が8,746,566千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 (1)財又はサービスの種類別の内訳

前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

財またはサービスの名称

金額(千円)

商品売上高

ゾキンヴィ

142,587

手数料収入

拡大新生児スクリーニング検査

272,391

合計

414,978

当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

財またはサービスの名称

金額(千円)

商品売上高

ゾキンヴィ

232,218

手数料収入

拡大新生児スクリーニング検査

270,542

合計

502,760

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純損失金額

12円07銭

6円85銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失
金額(千円)

3,966,066

2,714,424

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失金額(千円)

3,966,066

2,714,424

普通株式の期中平均株式数(株)

328,461,671

396,513,928

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

1.第46回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却、無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約の終了及び第2回無担保社債(私募債)の償還、第三者割当による第47回新株予約権(行使価額修正条項付)、第48回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、①Cantor Fitzgerald Europe(以下「CFE」といいます。)を割当先として2025年11月25日に発行した第46回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「第46回新株予約権」といいます。)のうち、2026年9月15日時点での残存個数の全部(なお、8月14日現在の残存個数は837,171個です。)を同日付で取得し、取得後直ちにその全部を消却すること、②CFEとの間で締結している無担保私募債ファシリティー(リボルビング型)総額引受契約(以下「本社債ファシリティー契約」といいます。)を終了し、2026年8月14日時点で残存する第2回無担保社債(私募債)の全てを2026年9月1日付で償還すること、並びに③グロースパートナーズ株式会社(以下「グロースパートナーズ」といいます。)が管理・運営するファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」又は「GPファンド」といいます。)を割当予定先とする第47回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「第47回新株予約権」といいます。)及び第48回新株予約権(以下「第48回新株予約権」といい、第47回新株予約権及び第48回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)並びに第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、本新株予約権及び本新株予約権付社債を総称して「本新規発行証券」といいます。)を第三者割当の方法により発行すること(以下「本第三者割当」といいます。)を決議いたしました。

なお、第47回新株予約権の割当日は2026年8月31日である一方、第46回新株予約権の取得及び消却日は2026年9月15日であり、第47回新株予約権の発行は、第46回新株予約権の取得及び消却を条件とするものではありません。したがって、2026年8月31日から同年9月15日までの間、第46回新株予約権及び第47回新株予約権は一時的に併存することとなります。

I. 第46回新株予約権の取得及び消却

1. 第46回新株予約権の取得及び消却を行う理由

当社は、2025年11月7日開催の取締役会決議に基づき、CFEを割当先とする第三者割当により、2025年11月25日に第46回新株予約権964,661個(潜在株式数96,466,100株)を発行しました。第46回新株予約権は、当社の資金需要に対応しつつ、当社普通株式の市場価格に連動した行使価額の修正を通じて機動的な資金調達を実現することを目的としたものです。

その後、当社は、第46回新株予約権の行使時期に左右されることなく、当社の事業活動に必要な資金を前倒しで確保することを目的として、2026年2月24日、CFEとの間で本社債ファシリティー契約を締結し、同月27日に、本社債ファシリティー契約に基づき、第2回無担保社債(私募債)総額7億円を発行しました。

本社債ファシリティー契約では、当初のファシリティー設定枠を当社普通株式の市場価格及び第46回新株予約権の残存個数に基づき算定するとともに、本社債ファシリティー契約に基づき発行される社債により調達した資金を、第46回新株予約権の発行時に公表した資金使途に充当し、第46回新株予約権の行使により調達した資金を当該社債の償還原資とする仕組みとしました。

これに伴い、当社は、第46回新株予約権の発行及び行使により調達する資金の使途の一部を変更し、社債の償還を資金使途として追加しました。

こうした枠組みの下、第46回新株予約権の一部について行使がなされたものの、足元の当社株価水準、市場環境、残存する第46回新株予約権の行使可能性及び当社の今後の資金需要を総合的に検討した結果、当社は、第46回新株予約権を取得及び消却し、新たに割当予定先に対して、本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行を行うことといたしました。

これにより、当社は、取得日現在の残存個数を取得日に全て取得し、取得後直ちに消却する予定です。

2. 第46回新株予約権の取得及び消却の内容

①

銘柄

アンジェス株式会社第46回新株予約権

②

発行済新株予約権総数

964,661個

③

発行価額

1個につき金33円

④

行使済新株予約権数

127,490個(2026年8月14日時点)

⑤

取得日

2026年9月15日

⑥

取得金額・個数

2026年9月15日時点で残存する第46回新株予約権の全部

1個につき発行価額と同額である金33円(8月14日以降の行使等により、取得個数が8月14日現在の残存個数である837,171個から減少しなければ、取得価額総額は27,626,643円)

⑦

取得資金

自己資金

⑧

消却日

2026年9月15日

⑨

消却後の残存新株予約権数

0個

Ⅱ. 本社債ファシリティー契約の終了及び第2回無担保社債(私募債)の償還

1. 本社債ファシリティー契約の変更の目的及び理由

当社は、2026年2月24日付で、CFEとの間で本社債ファシリティー契約を締結し、同契約に基づき、2026年2月27日に額面総額700百万円の第2回無担保社債(私募債)を発行しました。本社債ファシリティー契約の当初ファシリティー設定枠は2,737,888,650円であり、同設定枠は、第46回新株予約権の残存個数及び当社普通株式の市場価格を基礎として算定される仕組みでした。

今般、当社は、第46回新株予約権の取得及び消却を行うことに伴い、CFEに対して第46回新株予約権の取得に係る通知を行う予定です。第46回新株予約権の取得に係る通知は、第2回無担保社債(私募債)の発行要項に定める期限の利益喪失事由に該当し、本社債について直ちに支払期限が到来することから、当社は、第2回無担保社債(私募債)の残存額の全部を償還する予定です。また、これに伴い、当社及びCFEは、本社債ファシリティー契約を終了することとしました。

2. 第2回無担保社債(私募債)の償還の内容

①

名称

アンジェス株式会社第2回無担保社債

②

償還金額

2026年8月14日時点で残存する第2回無担保社債の全部(額面総額630百万円)

額面100円あたり100円

③

償還資金

本資金調達による調達資金

④

償還日

2026年9月1日

Ⅲ. 第三者割当による第47回新株予約権(行使価額修正条項付)、第48回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、今後の追加的な資金調達手段の確保及び事業基盤強化に必要な資金の調達を目的として、第47回新株予約権の発行及び行使により総額4,000百万円、第48回新株予約権の発行及び行使により総額2,500百万円、本新株予約権付社債の発行により2,000百万円、合計総額8,500百万円(いずれも発行諸費用控除前)の資金調達を行う予定です。上記調達金額は、第47回新株予約権が全て当初行使価額で行使され、かつ、第48回新株予約権が全て行使されることを前提としており、実際の調達金額は、第47回新株予約権に係る行使価額の修正及び各新株予約権の行使状況等により増減します。

1. 募集の概要

(1)第47回新株予約権の募集の概要

①

割当日

2026年8月31日

②

新株予約権の総数

796,337個(新株予約権1個につき100株)

③

発行価額

総額18,315,751円(新株予約権1個につき23円)

④

当該発行による

潜在株式数

79,633,700株(本新株予約権1個につき100株)

本新株予約権の上限行使価額はありません。

下限行使価額は25.0円であり、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。 

⑤

調達資金の額

総額4,000,000,751円(差引手取概算額3,843,279,281円)

⑥

行使価額

当初行使価額は50.0円とします。

行使価額は、2026年9月1日以降、第47回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「第47回新株予約権修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(当該取引日に終値がない場合には、その直前の終値。以下「東証終値」といいます。)の90%に相当する金額(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「第47回新株予約権修正日価額」という。)が、当該第47回新株予約権修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該第47回新株予約権修正日以降、第47回新株予約権修正日価額に修正されます(修正後の行使価額を、以下「修正後行使価額」といいます。)。

但し、修正後行使価額が下限行使価額である25.0円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。上限行使価額はありません。

⑦

募集又は割当て方法
(割当予定先)

GPファンドに対して第三者割当の方法によって割り当てます。

⑧

本新株予約権の行使期間

2026年9月1日から2031年8月31日までの期間

⑨

譲渡制限及び

行使数量制限の内容

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新規発行証券に係る引受契約(以下「本引受契約」といいます。)を締結する予定です。

当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、本引受契約において、第47回新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められています。

当社は所定の適用除外の場合を除き、第47回新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が、2026年8月31日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合における当該10%を超える部分に係る第47回新株予約権の行使(以下「本新株予約権制限超過行使」といいます。)を割当予定先に行わせません。

割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権制限超過行使を行うことができません。

また、割当予定先は、第47回新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が本新株予約権制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。

割当予定先は、第47回新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で本新株予約権制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。

⑩

その他

当社は、本引受契約において、以下の内容等について合意しております。

・当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、第47回新株予約権の行使制限措置を講じること(当該行使制限措置の詳細は「6.割当予定先の選定理由等 (3)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。)なお、本引受契約において、第47回新株予約権の譲渡の際に事前に当社の書面による承諾が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

また、同契約において、当社は、引受人が本証券を保有している間、以下の事項を遵守する旨を誓約しております。

① 割当予定先の事前の書面による承諾(但し、引受人は、合理的な理由なく、当該承諾を遅滞、留保、拒絶しないものとします。)を得ることなく、株式等を発行又は処分しないこと(但し、(1)本新規発行証券の行使若しくは転換に基づき普通株式を交付する場合、(2)当社又は当社の子会社の取締役その他の役員又は従業員に対してインセンティブとして、新株予約権、株式又はその他の証券若しくは権利を割り当てる場合、(3)資本業務提携を目的として、当社が戦略的提携先(当社又はその子会社の事業と関連する医薬品、医療機器その他のヘルスケアに関する事業を自ら営む事業会社に限り、銀行、証券会社その他の金融商品取引業者、投資ファンド、その他主として投資又は金融業を営む者(これらの関係会社を含みます。)を含みません。)に対して株式等を割り当てる場合(但し、当該株式等の割当て以前に資本業務提携に係る契約等が締結されている場合に限ります。)を除きます。)

② 第三者に対して、株式等を発行又は処分しようとする場合(当社グループの役職員及び従業員を割当先としてストック・オプション制度に基づき新株予約権を発行する場合、当社グループの役職員及び従業員を割当先として譲渡制限付株式報酬制度に基づき普通株式を交付する場合又は本証券の行使若しくは転換に基づき普通株式を交付する場合を除きます。)、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当予定先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当予定先がかかる引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとすること

③ 一定の例外を除き、割当予定先の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して、当社による株式等の発行若しくは処分について承諾権若しくは同意権を付与し、又は株式等の引受け若しくは取得に関する優先交渉権、優先引受権、先買権その他上記①及び②に定める割当予定先の権利と同等若しくはこれを上回る権利(以下「競合権利」といいます。)を付与せず、既存の契約等に基づき第三者が競合権利を取得することとなる事由を生じさせず、又はかかる結果を生じさせる契約等の締結若しくは変更を行わないこと

(2)第48回新株予約権の募集の概要

①

割当日

2026年8月31日

②

新株予約権の総数

573,658個(新株予約権1個につき100株)

③

発行価額

総額4,589,264円(新株予約権1個につき8円)

④

当該発行による潜在株式数

57,365,800株(本新株予約権1個につき100株)

本新株予約権については、行使価額の修正は行われません。

⑤

調達資金の額

総額2,500,001,564円(差引手取概算額2,352,852,464円)

⑥

行使価額

1株当たり43.5円

⑦

募集又は割当て方法
(割当予定先)

GPファンドに対して第三者割当の方法によって割り当てます。

⑧

本新株予約権の行使期間

2026年9月1日から2031年8月31日までの期間

⑨

譲渡制限

第48回新株予約権を譲渡する場合には、当社の事前の書面による承諾を要します。

⑩

その他

当社は、本引受契約において、以下の内容等について合意しております。

本引受契約において、第48回新株予約権の譲渡の際に事前に当社の書面による承諾が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

また、同契約において、当社は、引受人が本証券を保有している間、以下の事項を遵守する旨を誓約しております。

① 割当予定先の事前の書面による承諾(但し、引受人は、合理的な理由なく、当該承諾を遅滞、留保、拒絶しないものとします。)を得ることなく、株式等を発行又は処分しないこと(但し、(1)本新規発行証券の行使若しくは転換に基づき普通株式を交付する場合、(2)当社又は当社の子会社の取締役その他の役員又は従業員に対してインセンティブとして、新株予約権、株式又はその他の証券若しくは権利を割り当てる場合、(3)資本業務提携を目的として、当社が戦略的提携先(当社又はその子会社の事業と関連する医薬品、医療機器その他のヘルスケアに関する事業を自ら営む事業会社に限り、銀行、証券会社その他の金融商品取引業者、投資ファンド、その他主として投資又は金融業を営む者(これらの関係会社を含みます。)を含みません。)に対して株式等を割り当てる場合(但し、当該株式等の割当て以前に資本業務提携に係る契約等が締結されている場合に限ります。)を除きます。)

② 第三者に対して、株式等を発行又は処分しようとする場合(当社グループの役職員及び従業員を割当先としてストック・オプション制度に基づき新株予約権を発行する場合、当社グループの役職員及び従業員を割当先として譲渡制限付株式報酬制度に基づき普通株式を交付する場合又は本証券の行使若しくは転換に基づき普通株式を交付する場合を除きます。)、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当予定先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当予定先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとすること

③ 一定の例外を除き、割当予定先の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して、競合権利を付与せず、既存の契約等に基づき第三者が競合権利を取得することとなる事由を生じさせず、又はかかる結果を生じさせる契約等の締結若しくは変更を行わないこと

(3)第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集の概要

①

社債の名称

アンジェス株式会社第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

②

払込期日

2026年8月31日

③

新株予約権の総数

40個

④

社債及び新株予約権の発行価額

社債:総額金2,000,000,000円(各社債の金額100円につき金100円)

新株予約権:新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。

⑤

当該発行による
 潜在株式数

45,977,011株

本新株予約権付社債については、転換価額の修正は行われません。

⑥

調達資金の額

総額2,000,000,000円

⑦

行使価額又は転換価額

1株当たり43.5円

⑧

募集又は割当て方法
(割当予定先)

GPファンドに対して第三者割当の方法によって割り当てます。

⑨

利率及び償還期日

利率:年率0.75%

償還期日:2031年8月31日

⑩

償還価額

額面100円につき金100円

⑪

償還方法

1 満期償還
本社債は、2031年8月31日(償還期限)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、繰上償還の場合は、本欄第2項に定める金額による。

2 繰上償還

① 組織再編行為による繰上償還

イ 組織再編行為(下記ニ(ⅰ)に定義する。)が当社の株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)において、承継会社等(下記ニ(ⅱ)に定義する。)の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債の社債権者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に対して償還日(当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。)の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部(一部は不可)を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。

ロ 上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(下記ハに定義する。)が100%を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100%以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。

ハ 参照パリティは、以下に定めるところにより決定された値とする。

(i)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合
当該普通株式1株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額(別記(新株予約権付社債に関する事項)「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項第(1)号に定義する。)で除して得られた値(小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)

⑪

償還方法

(ii) (i)以外の場合
会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しくは交付される対価を含む条件が決議又は決定された日(決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日)の直後の取引日(東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。以下同じ。)に始まる5連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該5連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値(小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。当該5連続取引日において別記(新株予約権付社債に関する事項)「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(1)号②、第(2)号②、第(3)号⑥及び第(5)号に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該5連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、別記(新株予約権付社債に関する事項)「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。

ニ それぞれの用語の定義は以下のとおりとする。

(i)組織再編行為
当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

(ii) 承継会社等
当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいう。

ホ 当社は、本号①イに定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできない。

② 公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還

イ 当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日(当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。)から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

⑪

償還方法

ロ 本号①及び②の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、本号①の手続が適用される。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本号②に基づく通知が行われた場合には、本号②の手続が適用される。

③ スクイーズアウト事由による繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第1項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに(但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に)通知した上で、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

④ 支配権変動事由による繰上償還

イ 本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由(下記ロに定義する。)が生じた場合、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。

ロ 「支配権変動事由」とは、特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。)が50%超となった場合をいう。

⑤ 社債権者の選択による繰上償還

イ 本新株予約権付社債権者は、2030年9月1日(但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由(下記ロに定義する。)が生じた場合には、当該事由が生じた日)以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

ロ 「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2027年12月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合をいう。

⑪

償還方法

⑥ 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

イ 本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等(下記ロに定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

ロ 「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して6か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。

3 本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

4 買入消却

① 当社及びその子会社(以下に定義する。)は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。

② 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により(当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後)、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権は消滅する。

③ 「子会社」とは、会社法第2条第3号に定める子会社をいう。

⑫

転換期間

2026年9月1日から2031年8月31日までの期間

⑬

償還請求条項

払込期日から4年を経過した日以降、社債権者は、当社に対して本新株予約権付社債の一部又は全部を額面金額の100%で償還するよう請求することができます。

⑭

譲渡制限

本新株予約権付社債を譲渡する場合には、当社の事前の書面による承諾を要します。

⑮

その他

当社は、本引受契約において、以下の内容等について合意しております。

本引受契約において、本新株予約権付社債の譲渡の際に事前に当社の書面による承諾が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

また、同契約において、当社は、引受人が本証券を保有している間、以下の事項を遵守する旨を誓約しております。

⑮

その他

① 割当予定先の事前の書面による承諾(但し、引受人は、合理的な理由なく、当該承諾を遅滞、留保、拒絶しないものとします。)を得ることなく、株式等を発行又は処分しないこと(但し、(1)本新規発行証券の行使若しくは転換に基づき普通株式を交付する場合、(2)当社又は当社の子会社の取締役その他の役員又は従業員に対してインセンティブとして、新株予約権、株式又はその他の証券若しくは権利を割り当てる場合、(3)資本業務提携を目的として、当社が戦略的提携先(当社又はその子会社の事業と関連する医薬品、医療機器その他のヘルスケアに関する事業を自ら営む事業会社に限り、銀行、証券会社その他の金融商品取引業者、投資ファンド、その他主として投資又は金融業を営む者(これらの関係会社を含みます。)を含みません。)に対して株式等を割り当てる場合(但し、当該株式等の割当て以前に資本業務提携に係る契約等が締結されている場合に限ります。)を除きます。)

② 第三者に対して、株式等を発行又は処分しようとする場合(当社グループの役職員及び従業員を割当先としてストック・オプション制度に基づき新株予約権を発行する場合、当社グループの役職員及び従業員を割当先として譲渡制限付株式報酬制度に基づき普通株式を交付する場合又は本証券の行使若しくは転換に基づき普通株式を交付する場合を除きます。)、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当予定先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当予定先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとすること

③ 一定の例外を除き、割当予定先の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して、競合権利を付与せず、既存の契約等に基づき第三者が競合権利を取得することとなる事由を生じさせず、又はかかる結果を生じさせる契約等の締結若しくは変更を行わないこと

2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1) 調達する資金の額

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

8,500,002,315

303,870,570

8,196,131,745

(注)1. 払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額(22,905,015円)、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額(6,477,097,300円)及び本新株予約権付社債の払込金額の総額(2,000,000,000円)を合算した金額です。

2. 払込金額の総額は、第47回新株予約権の全部が当初行使価額で行使され、また、第48回新株予約権の全部が行使されたと仮定して算出された金額です。第47回新株予約権の行使価額が修正された場合又は本新株予約権の行使価額が調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。

3. 発行諸費用の概算額は、プレースメントエージェントフィー250,000千円、弁護士費用9,000千円、本新株予約権及び本新株予約権付社債の公正価値算定費用1,700千円、その他事務費用43,170千円(有価証券届出書作成費用、取扱銀行手数料及び変更登記費用等)の合計額であります。

4. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

①

第2回無担保社債(私募債)の償還

630

2026年8月~2026年9月

②

慢性動脈閉塞症のHGF遺伝子治療薬の米国における開発費用

3,500

2026年8月~2031年10月

③

EmendoBio社の研究開発拠点移転費用

1,000

2026年8月~2031年10月

④

その他の研究開発費を含む運転資金

3,066

2026年8月~2031年10月

合計

8,196

(注)1.差引手取概算額については、上記のとおり支出する予定であり、支出時期までの資金管理については、当社の銀行預金等での安定的な金融資産で運用保管する予定でおります。

2.実際の資金調達額は本新株予約権の行使状況により影響を受けることから、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。また、資金を使用する優先順位としましては、上記②及び④から充当する予定であり、実際の資金調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があります。その場合には、自己資金及び他の資金調達による上記資金使途への充当、資金使途の変更又は事業計画の見直しを行う予定です。なお、他の資金調達の実施、資金使途の変更又は事業計画の見直しを行った場合、その都度、速やかに開示を行います。なお、調達額が予定より増額となった場合には、上記④の使途に充当する予定であります。また、本新株予約権付社債で即時に調達する2,000百万円は、①、②及び④の使途としてそれぞれ630百万円、940百万円及び430百万円を充当する予定です。

2.資金の借入

当社は、2026年7月31日付けで以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

①

資金の使途

短期運転資金

②

借入先

フルタイズ株式会社

③

借入額

100百万円

④

借入金利

条件付き金利

通常金利:年10%

ACRL部門が行う検査事業の2026年7月1日から1年間の営業利益額の10%が1,000万円を上回る場合、年間約定金利は当該利益額の10%相当額とします。

本事業が事業譲渡、その他の方式で分離され、借入期間内に第三者に売却される場合で当該売却代金が10億円を上回る場合、当該上回った金額の10%を期間利息額とします。

⑤

借入実行日

2026年7月31日

⑥

返済期限

2027年7月30日

⑦

返済方法

元利一括返済

⑧

担保の有無

無

3.グロースパートナーズとの事業提携契約

当社は、本第三者割当とは別途、グロースパートナーズから事業開発、アライアンス推進及び事業価値向上に関する支援を受け、当社の事業基盤及び企業価値の向上を図ることを目的として、グロースパートナーズとの間で事業提携契約(以下「本事業提携契約」といいます。)を締結することとしました。本事業提携契約の概要は、以下のとおりです。

(1)本事業提携の理由

当社は、HGF遺伝子治療用製品をはじめとする開発パイプラインの価値最大化及び企業価値向上を実現するため、国内外の事業提携、ライセンス契約、共同開発契約その他のアライアンス活動を積極的に推進しております。また、米国市場における事業展開の重要性が高まる中、事業戦略、マーケティング及び事業開発機能の更なる強化が必要であると考えております。

加えて、当社は、事業ポートフォリオの最適化の観点から、保有する事業及び資産について、事業提携のみならず、事業売却その他の戦略的選択肢も継続的に検討しております。

グロースパートナーズは、投資先企業の成長支援、事業開発支援及び各種アライアンスの実行支援について豊富な知見及びネットワークを有していることから、当社は、同社との事業提携を通じて、国内外における事業開発活動の強化、米国市場を含む事業展開の加速及び事業価値向上の実現に資すると判断し、本事業提携契約を締結することといたしました。

(2)本事業提携の内容

本新株予約権及び本新株予約権付社債の割当予定先であるGPファンドの管理・運用を行うグロースパートナーズは、投資実行後の価値向上(Value-up)を目的とするハンズオン型投資運営に高い実績を有しており、アライアンス戦略策定及び実行支援、マーケティング支援並びに既存事業強化及び新規事業開発において専門的かつ実効性の高い支援が期待されます。そのため、当社は、2026年8月14日付で、グロースパートナーズとの間で本事業提携契約を、グロースパートナーズが管理・運営を行うGPファンドとの間で、GPファンドに対して本新株予約権及び本新株予約権付社債を割り当てることを内容とする本引受契約を締結することといたしました。当社は、本事業提携を通じて、開発パイプライン及び保有事業の価値最大化を図るとともに、持続的な成長に向けた事業基盤の強化及び企業価値向上に取り組んでまいります。当社は、本事業提携契約に基づき、国内外における事業提携及びライセンス活動に関する戦略立案・実行支援、米国市場を含む事業展開及びマーケティング活動に関する支援、事業ポートフォリオの最適化に向けた戦略の検討及び実行支援並びに事業売却その他の事業再編に関する助言及び支援を受ける予定です。

当社は、これらの契約に基づく事業提携を通じて、持続的な成長のための諸施策の検討及び着実な実行を積極的に推進してまいります。

(3)本事業提携の相手会社の名称

グロースパートナーズ株式会社

(4)本事業提携の日程

取締役会決議日

2026年8月14日

本事業提携契約の締結日

2026年8月14日

第47回新株予約権、第48回新株予約権及び本新株予約権付社債の払込日

2026年8月31日

本事業提携の開始日

2026年8月31日(予定)

(5)今後の見通し

本事業提携が当社の業績に与える影響につきましては現時点で未定でありますが、中長期的には当社の事業基盤の強化及び企業価値の向上に資するものと考えております。今後開示すべき重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

2 【その他】

 該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。