HSBCアセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/12/29-2027/01/20)|EDINET開示書類

提出企業:HSBCアセットマネジメント株式会社
書類名:半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/12/29-2027/01/20)
提出日時:2026-09-24 09:33:00
EDINET書類ID:S100YWRP

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特定有価証券開示府令  半期報告書

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月24日提出

【計算期間】

第1期中(自 2025年12月29日 至 2026年 6月28日)

【ファンド名】

HSBC ユーロランド・バリュー株式ファンド(1年決算型)

【発行者名】

HSBCアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役  金子 正幸

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目11番1号

【事務連絡者氏名】

入内嶋 美佐子

【連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目11番1号

【電話番号】

代表(03)3548-5690

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

1【ファンドの運用状況】

以下は2026年6月末現在の運用状況です。

また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資証券

ルクセンブルク

3,476,832,462

97.47

アイルランド

58,429,734

1.64

小計

3,535,262,196

99.10

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

31,952,139

0.90

合計(純資産総額)

3,567,214,335

100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月末および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額(円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

2025年12月末

2,536,667,243

―

1.0002

―

2026年 1月末

3,076,423,502

―

1.0231

―

    2月末

3,461,751,449

―

1.0795

―

    3月末

3,210,557,757

―

0.9820

―

    4月末

3,470,351,400

―

1.0542

―

    5月末

3,516,422,876

―

1.0780

―

    6月末

3,567,214,335

―

1.1045

―

 

②【分配の推移】

該当事項はありません。

 

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率(%)

第1中間計算期間

2025年12月29日~2026年 6月28日

10.6

(注)収益率は、第1中間計算期間末の基準価額から設定当初の基準価額(1万口当たり10,000円)を控除した額を設定当初の基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

 

2【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1中間計算期間

2025年12月29日~2026年 6月28日

3,315,445,971

85,195,570

3,230,250,401

(注1)第1中間計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

(注2)本邦外における設定および解約の実績はありません。

 

 

3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2025年12月29日から2026年 6月28日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

 

特定有価証券開示府令  半期報告書
中間財務諸表
【HSBC ユーロランド・バリュー株式ファンド(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2026年 6月28日現在
資産の部

流動資産

預金
11,602,322
コール・ローン
49,722,261
投資証券
3,539,088,635
未収利息
3,472
流動資産合計
3,600,416,690
資産合計
3,600,416,690
負債の部

流動負債

未払解約金
11,604,632
未払受託者報酬
341,887
未払委託者報酬
16,194,436
その他未払費用
501,514
流動負債合計
28,642,469
負債合計
28,642,469
純資産の部

元本等

元本
3,230,250,401
剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)
341,523,820
元本等合計
3,571,774,221
純資産合計
3,571,774,221
負債純資産合計
3,600,416,690
特定有価証券開示府令  半期報告書
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2025年12月29日
至 2026年 6月28日
営業収益

受取利息
429,263
有価証券売買等損益
349,804,526
為替差損益
△3,734,313
その他収益
60,848
営業収益合計
346,560,324
営業費用

受託者報酬
341,887
委託者報酬
16,194,436
その他費用
568,835
営業費用合計
17,105,158
営業利益又は営業損失(△)
329,455,166
経常利益又は経常損失(△)
329,455,166
中間純利益又は中間純損失(△)
329,455,166
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
5,997,442
期首剰余金又は期首欠損金(△)
-
剰余金増加額又は欠損金減少額
18,518,162
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
18,518,162
剰余金減少額又は欠損金増加額
452,066
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
452,066
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
-
分配金
-
中間剰余金又は中間欠損金(△)
341,523,820
 

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

外国為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。

3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

 


(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第1期中間計算期間末
2026年 6月28日現在

1.

受益権の総数

 

 

 

3,230,250,401口

2.

1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.1057円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(11,057円)

 


(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。


(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

期別

項目

第1期中間計算期間末
2026年 6月28日現在

中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

時価の算定方法

投資証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 

金銭債権及び金銭債務

貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 


(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。


(デリバティブ取引に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 


(
その他の注記)
元本の移動

 

(単位:円)

 

第1期中間計算期間末
2026年 6月28日現在

投資信託財産に係る元本の状況

 

期首元本額

2,536,144,086円

期中追加設定元本額

779,301,885円

期中一部解約元本額

85,195,570円

 

 

 

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

(本書提出日現在)

資本金          495百万円

発行可能株式総数       24,000株

発行済株式総数        2,100株

直近5ヶ年における資本金の額の増減

該当事項ありません。

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

②2026年6月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。

(親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。)

基本的性格

ファンド数

純資産総額

追加型株式投資信託

46

730,019百万円

単位型株式投資信託

1

4,075百万円

合   計

47

734,095百万円

 

(3)【その他】

①定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

②訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

 

5【委託会社等の経理状況】

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令 第52号)により作成しております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

(3)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

 

(1)【貸借対照表】

 (単位:千円)

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

(2024年12月31日)

 

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

 

 流動資産

 

 

 

 

  現金及び預金

※2

4,840,892

 

4,350,015

  前払費用

 

14,707

 

32,606

  未収入金

 

25,930

 

26,861

  未収委託者報酬

 

1,567,077

 

1,239,398

  未収運用受託報酬

 

86,414

 

88,404

  未収収益

 

119,465

 

123,821

  流動資産合計

 

6,654,487

 

5,861,107

 固定資産

 

 

 

 

 

  有形固定資産

※1

 

 

 

    建物附属設備

 

510

 

390

    器具備品

 

795

 

4,866

    有形固定資産合計

 

1,305

 

5,256

  無形固定資産

 

 

 

 

    ソフトウェア

 

1,841

 

541

    無形固定資産合計

 

1,841

 

541

  投資その他の資産

 

 

 

 

    敷金

 

33,162

 

33,162

    繰延税金資産

 

279,544

 

245,656

    投資その他の資産合計

 

312,706

 

278,818

  固定資産合計

 

315,853

 

284,616

 資産合計

 

6,970,341

 

6,145,723

負債の部

 

 

 

 

 

 流動負債

 

 

 

 

 

  未払金

690,090

 

531,116

  未払費用

※2

1,697,117

 

1,601,147

  関係会社短期借入金

※2

20,857

 

24,935

  未払消費税等

 

355,700

 

75,989

  未払法人税等

690,115

 

180,223

  賞与引当金

 

253,505

 

263,495

  割増退職引当金

 

-

 

2,449

  流動負債合計

 

3,707,387

 

2,679,357

 負債合計

 

3,707,387

 

2,679,357

純資産の部

 

 

 

 

 株主資本

 

 

 

 

  資本金

 

495,000

 

495,000

  利益剰余金

 

 

 

 

   利益準備金

 

123,750

 

123,750

   その他利益剰余金

 

 

 

 

    繰越利益剰余金

 

2,644,204

 

2,847,616

   利益剰余金合計

 

2,767,954

 

2,971,366

  株主資本合計

 

3,262,954

 

3,466,366

 純資産合計

 

3,262,954

 

3,466,366

負債・純資産合計

 

6,970,341

 

6,145,723

 

 

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(自 2024年 1月 1日

(自 2025年 1月 1日

 

 至 2024年12月31日)

 至 2025年12月31日)

営業収益

 

 

 

 委託者報酬

11,223,631

11,214,160

 業務受託報酬

 運用受託報酬

426,132

104,172

364,888

108,196

 営業収益計

11,753,937

 

11,687,246

営業費用

 

 支払手数料

4,501,541

4,407,033

 広告宣伝費

52,218

71,750

 調査費

 

  調査費

97,684

149,911

  委託調査費

2,535,688

2,487,864

  調査費計

2,633,372

 

2,637,775

 委託計算費

162,930

160,019

 営業雑費

 

  通信費

7,186

11,396

  印刷費

52,165

20,340

  協会費

6,609

5,822

  営業雑費計

65,960

 

37,559

 営業費用計

7,416,025

 

7,314,138

一般管理費

 

 給料

 

  役員報酬

70,973

78,887

  給料・手当

807,567

831,292

  賞与引当金繰入額

256,398

260,762

  給料計

1,134,938

 

1,170,942

 交際費

847

1,205

 旅費交通費

22,676

16,947

 租税公課

40,808

34,094

 不動産賃借料

90,637

106,480

 固定資産減価償却費

1,617

2,032

 弁護士費用等

34,562

22,470

 事務委託費

1,029,133

1,183,840

 保険料

8,672

8,867

 諸経費

72,581

 

76,329

 一般管理費計

2,436,475

2,623,210

営業利益

1,901,436

 

1,749,896

営業外収益

 

 受取利息

7

 

6

 雑収入

-

29

 営業外収益計

7

 

35

営業外費用

 

 支払利息

1,719

2,128

 為替差損

2,888

 

2,677

 雑損失

2,093

 

1,097

 営業外費用計

6,701

 

5,903

経常利益

1,894,742

 

1,744,028

特別損失

 

 割増退職引当金繰入額

-

31,027

 特別損失計

-

 

31,027

税引前当期純利益

1,894,742

 

1,713,000

法人税、住民税及び事業税

672,866

500,700

法人税等調整額

△ 79,570

 

33,888

当期純利益

1,301,447

 

1,178,411

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

 

 

利益剰余金

 

 

 

資本金

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合 計

純資産合計

 

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

495,000

123,750

1,342,757

1,466,507

1,961,507

1,961,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

 当期純利益

-

-

1,301,447

1,301,447

1,301,447

1,301,447

当期変動額合計

-

-

1,301,447

1,301,447

1,301,447

1,301,447

当期末残高

495,000

123,750

2,644,204

2,767,954

3,262,954

3,262,954

 

当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

 

 

利益剰余金

 

 

 

資本金

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合 計

純資産合計

 

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

495,000

123,750

2,644,204

2,767,954

3,262,954

3,262,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

-

-

△975,000

△975,000

△975,000

△975,000

 当期純利益

-

-

1,178,411

1,178,411

1,178,411

1,178,411

当期変動額合計

-

-

203,411

203,411

203,411

203,411

当期末残高

495,000

123,750

2,847,616

2,971,366

3,466,366

3,466,366

 

 

重要な会計方針

1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。

   建物附属設備   5年

   器具備品     4~5年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

 定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

2 引当金の計上基準

 賞与引当金

 役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 割増退職引当金

 割増退職金の支払に備えて、その発生見込額を計上しております。

 

 

3 収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

(3) 業務受託報酬

当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

未適用の会計基準等に関する注記

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

重要な会計上の見積りに関する注記

当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。

 

 

前事業年度
(2024年12月31日)

当事業年度
(2025年12月31日)

 

建物附属設備

90

千円

210

千円

 

器具備品

227

千円

839

千円

 

 

 

 

 

 

 

※2 関係会社に対する債権及び債務

 

 

 

 

 各科目に含まれているものは、次の通りです。

 

 

 

 

 

前事業年度
(2024年12月31日)

当事業年度
(2025年12月31日)

 

現金及び預金

3,567,901

千円

1,648,449

千円

 

未払費用

101,958

千円

69,696

千円

 

関係会社短期借入金

20,857

千円

24,935

千円

 

 

 

 

 

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。

 

この契約に基づく借入金未実行残高等は、次の通りです。

 

 

前事業年度
(2024年12月31日)

当事業年度
(2025年12月31日)

 

当座借越限度額の総額

631,300

千円

624,260

千円

 

借入実行残高

20,857

千円

24,935

千円

 

差引額

610,442

千円

599,324

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 1.発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度期首

増加

減少

前事業年度末

普通株式(株)

2,100

-

-

2,100

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,100

-

-

2,100

 

2.自己株式に関する事項

両事業年度とも該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

両事業年度とも該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年9月16日
取締役会

普通株式

975,000

464,285

2025年6月30日

2025年9月16日

 

 

(リース取引関係)

両事業年度とも該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 

  前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

 

現金及び預金

未収入金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未収収益

 

4,840,892

25,930

1,567,077

86,414

119,465

 

-

-

-

-

-

合計

6,639,779

-

 

3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

 前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

  当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

 

現金及び預金

未収入金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未収収益

 

4,350,015

26,861

1,239,398

88,404

123,821

 

-

-

-

-

-

合計

5,828,501

-

 

3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

 前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 両事業年度とも、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 両事業年度とも、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 両事業年度とも、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 両事業年度とも、該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

両事業年度とも、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

両事業年度とも、該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記「重要な会計方針 3 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

1. セグメント情報

両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2. 関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

委託者報酬

業務受託報酬

運用受託報酬

合計

外部顧客への売上高

11,223,631

426,132

104,172

11,753,937

 

 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

委託者報酬

業務受託報酬

運用受託報酬

合計

外部顧客への売上高

11,214,160

364,888

108,196

11,687,246

 

(2)地域ごとの情報

①営業収益

  前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

日本

その他

合計

11,186,763

567,173

11,753,937

 

  当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

日本

その他

合計

11,180,970

506,275

11,687,246

 

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

HSBC インド・インフラ株式オープン

4,955,939

投資運用業

HSBC インド オープン

2,341,670

投資運用業

当事業年度より、上表にて、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として、開示しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

HSBC インド・インフラ株式オープン

5,881,536

投資運用業

HSBC インド オープン

2,236,302

投資運用業

 

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

   両事業年度とも、該当事項はありません。

 

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

   両事業年度とも、該当事項はありません。

 

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

   両事業年度とも、該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年12月31日)

 

当事業年度
(2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却の償却超過額

39,065

千円

 

34,285

千円

 

未払費用否認

129,070

千円

 

106,866

千円

 

賞与引当金否認

77,623

千円

 

80,682

千円

 

未収入金

-

千円

 

12,919

千円

 

未払事業税等

33,785

千円

 

10,152

千円

 

その他

 

 

 

750

千円

 

繰延税金資産の合計

279,544

千円

 

245,656

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が 2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更となります。この税率変更による、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額、および当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年12月31日)

 

当事業年度
(2025年12月31日)

 

法定実効税率

30.6

%

 

30.6

%

 

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割

0.0

%

 

0.0

%

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

0.7

%

 

0.7

%

 

その他

0.0

%

 

-0.1

%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3

%

 

31.2

%

 

 

 

(関連当事者との取引)

 

1 関連当事者との取引

 

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権行使

等の被所有

者割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

The Hongkong 

and Shanghai

Banking

Corporation

Limited *4

香港

123,948百万

香港ドル

7,198百万

米ドル

銀行業

直接100%

資金の預金・

資金の調達・

事務委託等・

役員の兼任

*1 資金の預入

※

現金及び

預金

3,567,901

*2 資金の借入

※

関係会社短

期借入金

20,857

*3 事務委託等

719,310

未払費用

101,958

 

 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権行使

等の被所有

者割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

The Hongkong 

and Shanghai

Banking

Corporation

Limited *4

香港

167,570百万

香港ドル

7,198百万

米ドル

銀行業

直接100%

資金の預金・

資金の調達・

事務委託等・

役員の兼任

*1 資金の預入

※

現金及び

預金

1,648,449

*2 資金の借入

※

関係会社短

期借入金

24,935

*3 事務委託等

851,137

未払費用

69,696

上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。

※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。

 

取引条件及び取引条件の決定方針

*1 全額当座預金であり、無利息となっております。

*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。

*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。

*4 当該会社との取引は、主にThe Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するものです。

 

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権

行使等

の被所

有者割

合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

Limited

英国

ロンドン

484,088千

ポンド

投資

運用業

なし

事務委託等

 *2 事務委託

195,017 

未払費用

110,097

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

(Hong Kong)

Limited

香港

 

240,000千

香港ドル

投資

運用業

なし

事務委託・

投資運用契約・

業務委託契約・

役員の兼任

*4 業務受託報酬

101,609

未収収益

28,597

*1 支払投資

運用報酬

154,612

未払費用

81,302

*2 事務委託

90,667

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

(FRANCE)

フランス

クールブ

ヴォア

8,050千

ユーロ

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

138,889

未収収益

33,945

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset

Management

(UK) Ltd

英国

ロンドン

151,820千

ポンド

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

  運用報酬

383,233

未払費用

135,215

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Services

Japan

Limited

*3

バハマ

5千米ドル

サービ

ス業

なし

事務委託等

人件費・事務所

賃借料等

1,217,087

敷金

33,162

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset

Management

(USA) Inc.

米国

ニューヨ

ーク

1千米ドル

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

  運用報酬

365,095

未払費用

131,788

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Electronic

Data

Processing

India

Private

Limited

インド

ハイデラ

バード

3,554,678千

インドルピー

サービ

ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託

19,357

 

 

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

(Deutschland)

GmbH

ドイツ

デュッセ

ルドルフ

2,600千

ユーロ

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

30,940

 

 

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Management

(Guernsey)

Limited

ガーンジ

ーセン

ト・ピー

ター・ポ

ート

100千

ポンド

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

19,761

未収収益

11,797

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

(Singapore)

Limited

シンガポ

ール

151,833千

シンガポール

ドル

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

  運用報酬

1,549,600

未払費用

1,093,869

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Investment

Funds

(Luxembourg)

SA

ルクセン

ブルク

2,189千

米ドル

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

52,183

未収収益

17,084

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権

行使等

の被所

有者割

合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management Limited

英国

ロンドン

484,088千

ポンド

投資

運用業

なし

事務委託等

 *2 事務委託

206,881

未払費用

222,421

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited

香港

 

240,000千

香港ドル

投資

運用業

なし

事務委託・

投資運用契約・

業務委託契約・

役員の兼任

*4 業務受託報酬

97,176

未収収益

21,742  

*1 支払投資

運用報酬

150,603

未払費用

105,394

*2 事務委託

91,233

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (FRANCE)

フランス

クールブ

ヴォア

8,050千

ユーロ

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

65,822

未収収益

13,307

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (UK) Ltd

英国

ロンドン

151,820千

ポンド

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

  運用報酬

365,033

未払費用

132,657

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Services Japan

Limited

*3

バハマ

5千米ドル

サービ

ス業

なし

事務委託等

人件費・事務所

賃借料等

1,347,645

敷金

33,162

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (USA) Inc.

米国

ニューヨ

ーク

1千米ドル

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

  運用報酬

167,663

未払費用

73,365

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Electronic Data

Processing India

Private

Limited

インド

ハイデラ

バード

3,554,678千

インドルピー

サービ

ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託

23,655

 

 

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH

ドイツ

デュッセ

ルドルフ

2,600千

ユーロ

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

31,058

 

 

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Management (Guernsey) Limited

ガーンジ

ーセン

ト・ピー

ター・ポ

ート

100千

ポンド

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

30,688

未収収益

30,148

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (Singapore) Limited

シンガポ

ール

151,833千

シンガポール

ドル

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

  運用報酬

1,720,099

未収収益

30,597

*4 業務受託報酬

65,568

未払費用

946,864

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Securities (Japan)

 Co., Ltd.

東京

16,500,100

千円

証券業

なし

事務委託等

*2 事務委託

19,251

 

 

 

上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針

*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。

*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。

*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。

*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)

HSBC Asia Holdings Limited(非上場)

HSBC Holdings plc(上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

 至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

1,553,787.85円

1,650,650.70円

1株当たり当期純利益

619,736.78円

561,148.55円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,301,447

1,178,411

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,301,447

1,178,411

普通株式の期中平均株式数(株)

2,100

2,100

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。