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アジアクエスト株式会社｜半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アジアクエスト株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 15:31:00
- EDINET書類ID
S100YWRO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月14日 |
【中間会計期間】 | 第15期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
【会社名】 | アジアクエスト株式会社 |
【英訳名】 | AsiaQuest Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 桃井 純 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目６番１号 |
【電話番号】 | 03-6261-2701(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外谷 悠一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目６番１号 |
【電話番号】 | 03-6261-2701(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外谷 悠一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第14期 | 第15期 | 第14期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 | 自 2026年１月１日 | 自 2025年１月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,413,791 | 2,471,914 | 4,920,288 |
経常利益 | (千円) | 210,890 | 10,207 | 447,539 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 138,412 | △10,455 | 290,954 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,296 | △16,622 | 274,546 |
純資産額 | (千円) | 1,825,662 | 1,951,290 | 1,967,912 |
総資産額 | (千円) | 2,775,536 | 2,854,149 | 2,927,490 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 93.93 | △7.07 | 197.43 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | 93.22 | － | 195.77 |
自己資本比率 | (％) | 65.8 | 68.3 | 67.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △53,069 | 20,069 | 72,409 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △59,353 | △37,086 | △85,914 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △25,970 | △19,964 | △44,947 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,378,289 | 1,425,041 | 1,462,028 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて71,576千円減少し、2,357,440千円となりました。これは主に、法人税等の支払等により現金及び預金が36,987千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,765千円減少し、496,708千円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が8,230千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて73,341千円減少し、2,854,149千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて42,912千円減少し、795,881千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が23,988千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,806千円減少し、106,977千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が15,352千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて56,719千円減少し、902,858千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて16,622千円減少し、1,951,290千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が10,455千円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、中国経済の先行き懸念や米国による通商政策など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。特に、イランを含む中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や、地政学的リスクに起因する物流費の上昇は、物価上昇を一段と加速させる懸念材料となっております。加えて、長期化するロシア・ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）やAIX（AIトランスフォーメーション）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社はお客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXを共に考える考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。採用面では、近年の急速なAIの進化を背景にエンジニア等の採用を一時的に抑制、その後要件をAI技術活用と事業理解の両面で引き上げたこともあり、結果的にエンジニア数の増加ピッチが当初想定よりも鈍化いたしました。また、中長期的に事業競争力を高めるため、AI専門部署に追加で人員をシフトしており、案件稼働人員数が減少。一部大口案件の終了・縮小とその代替えとなる大口案件の開始時期遅れが発生したこと等により稼働率が低下しました。さらに株主優待制度の創設に伴い、株主優待費用が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は2,471,914千円(前中間連結会計期間比2.4%増)、営業利益は6,382千円(前中間連結会計期間比97.0%減)、経常利益は10,207千円(前中間連結会計期間比95.2%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は10,455千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益138,412千円)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36,987千円減少し、1,425,041千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,069千円の収入（前中間連結会計期間は53,069千円の支出）となりました。これは主に、減価償却費44,858千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、37,086千円の支出（前中間連結会計期間は59,353千円の支出）となりました。これは主に、従業員数の増加に伴うPC等への設備投資のため、有形固定資産の取得による支出31,432千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,964千円の支出（前中間連結会計期間は25,970千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18,673千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,680,000 |
計 | 4,680,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,477,600 | 1,477,600 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
計 | 1,477,600 | 1,477,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | ― | 1,477,600 | ― | 414,358 | ― | 364,358 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
桃井純 | 東京都新宿区 | 455,300 | 30.82 |
ＪＨＤアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区港南2-5-3 | 400,000 | 27.07 |
若杉精三郎 | 大分県別府市 | 34,100 | 2.31 |
ＮＴＴ西日本株式会社 | 大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82 | 11,700 | 0.79 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 8,780 | 0.59 |
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ | ＬＯＮＤＯＮ， ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 8,400 | 0.57 |
岩崎友樹 | 神奈川県藤沢市 | 8,000 | 0.54 |
大杉茂雄 | 岐阜県海津市 | 7,700 | 0.52 |
藤田義崇 | 東京都新宿区 | 7,700 | 0.52 |
山口裕平 | 東京都中野区 | 7,300 | 0.49 |
計 | ― | 948,980 | 64.22 |
(注) ＪＨＤアセットマネジメント株式会社は代表取締役会長CEO桃井純の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,765 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
1,476,500 | |||
単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
発行済株式総数 | 1,477,600 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 14,765 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) アジアクエスト株式会社 | 東京都文京区後楽二丁目６番１号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,462,028 | 1,425,041 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 844,010 | 821,019 | |||||||||
仕掛品 | 1,295 | 3,858 | |||||||||
原材料 | 172 | 172 | |||||||||
その他 | 121,510 | 107,349 | |||||||||
流動資産合計 | 2,429,017 | 2,357,440 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 290,113 | 281,882 | |||||||||
無形固定資産 | 1,150 | 813 | |||||||||
投資その他の資産 | 207,209 | 214,012 | |||||||||
固定資産合計 | 498,473 | 496,708 | |||||||||
資産合計 | 2,927,490 | 2,854,149 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 61,828 | 51,252 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 31,413 | 28,092 | |||||||||
未払金 | 224,924 | 296,441 | |||||||||
未払法人税等 | 62,672 | 38,683 | |||||||||
賞与引当金 | 90,078 | 99,740 | |||||||||
その他 | 367,877 | 281,671 | |||||||||
流動負債合計 | 838,794 | 795,881 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 103,162 | 87,810 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 9,909 | 11,108 | |||||||||
その他 | 7,712 | 8,058 | |||||||||
固定負債合計 | 120,783 | 106,977 | |||||||||
負債合計 | 959,578 | 902,858 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 414,358 | 414,358 | |||||||||
資本剰余金 | 366,362 | 366,362 | |||||||||
利益剰余金 | 1,204,699 | 1,194,243 | |||||||||
自己株式 | △370 | △370 | |||||||||
株主資本合計 | 1,985,049 | 1,974,594 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △17,651 | △23,819 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △17,651 | △23,819 | |||||||||
新株予約権 | 515 | 515 | |||||||||
純資産合計 | 1,967,912 | 1,951,290 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,927,490 | 2,854,149 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,413,791 | 2,471,914 | |||||||||
売上原価 | 1,256,621 | 1,236,705 | |||||||||
売上総利益 | 1,157,170 | 1,235,208 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 942,775 | ※ 1,228,826 | |||||||||
営業利益 | 214,395 | 6,382 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 875 | 1,529 | |||||||||
為替差益 | - | 2,496 | |||||||||
その他 | 692 | 1,000 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,568 | 5,026 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 996 | 1,199 | |||||||||
為替差損 | 3,651 | - | |||||||||
その他 | 426 | 1 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,073 | 1,201 | |||||||||
経常利益 | 210,890 | 10,207 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 210,890 | 10,207 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 68,912 | 25,890 | |||||||||
法人税等調整額 | 3,564 | △5,227 | |||||||||
法人税等合計 | 72,477 | 20,663 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 138,412 | △10,455 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 138,412 | △10,455 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 138,412 | △10,455 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △2,116 | △6,167 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,116 | △6,167 | |||||||||
中間包括利益 | 136,296 | △16,622 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 136,296 | △16,622 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 210,890 | 10,207 | |||||||||
減価償却費 | 37,805 | 44,858 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △875 | △1,529 | |||||||||
支払利息 | 996 | 1,199 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △170,995 | 22,397 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,234 | △2,563 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △9,846 | 16,653 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △67 | △10,537 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 7,322 | 71,476 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △3,359 | △14,757 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,983 | △66,526 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,003 | 1,428 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 3,101 | 4,159 | |||||||||
その他 | 291 | △7,574 | |||||||||
小計 | 87,484 | 68,892 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 875 | 1,529 | |||||||||
利息の支払額 | △996 | △1,199 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △140,433 | △49,153 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △53,069 | 20,069 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △84,619 | △31,432 | |||||||||
敷金の返還による収入 | 25,359 | - | |||||||||
敷金の差入による支出 | △93 | △5,654 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,353 | △37,086 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △24,941 | △18,673 | |||||||||
新株予約権の発行による収入 | 515 | - | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,544 | △1,291 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,970 | △19,964 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,108 | △5 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △142,501 | △36,987 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,520,790 | 1,462,028 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,378,289 | ※ 1,425,041 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |||
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 800,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
差引額 | 200,000 | 千円 | 800,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
給料及び手当 | 351,597 | 千円 | 498,709 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 25,978 | 〃 | 40,376 | 〃 |
退職給付費用 | 7,095 | 〃 | 9,352 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
現金及び預金 | 1,378,289 | 千円 | 1,425,041 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,378,289 | 千円 | 1,425,041 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
(単位：千円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
受託開発 | 2,222,324 | 2,184,265 |
派遣 | 191,466 | 287,648 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,413,791 | 2,471,914 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,413,791 | 2,471,914 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
１株当たり中間純利益又は | 93円93銭 | △7円07銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 138,412 | △10,455 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 138,412 | △10,455 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,473,493 | 1,477,493 |
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 93円22銭 | －銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 11,213 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
