株式会社リブセンス｜半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、1株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

［当期の業績に関する状況］

　当中間連結会計期間の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。

　また、当社グループの報告セグメントは、従来「インターネットメディア事業」の単一セグメントとしていましたが、中期経営計画において、現在の事業領域である人材・不動産領域の強化・拡張を推進する方針となったこと、インターネットメディア以外の事業の重要性が高まってきたことから、当中間連結会計期間より「人材サービス」「不動産サービス」の2区分に変更しました。前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。

（単位：千円、%）

※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋M&A関連費用

※費用の内訳は主要な項目のみを記載しています。営業利益の内訳は調整額（全社費用）を含まないセグメント営業利益のみを記載しています。

○売上高

　主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の減収により、前年同期比減となりました。

「マッハバイト」では、収益性の高い案件に集中するよう事業方針を転換し、収益性の低い案件の条件変更や取引の縮小を行ったことに伴い、応募数が減少しました。

　不動産情報サービス「イエシル」は、買取再販事業における決済件数の減少により減収となりました。

　転職口コミサイト「転職会議」及びITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」はいずれも増収となりました。

主要事業の売上高は下記の通りです。

マッハバイト　：895,795千円（前年同期比△49.9%）

転職会議　　　：602,106千円（前年同期比 +6.1%）

転職ドラフト　：322,043千円（前年同期比 +25.5%）

○売上原価、販売費及び一般管理費

　「マッハバイト」における売上の減少と収益性を重視した運用方針への転換により、広告宣伝費が減少しました。

　また、「イエシル」において買取再販事業の決済件数が減少したことから、不動産売上原価が減少しました。

○調整後EBITDA/営業利益

　「転職ドラフト」が増収したことなどから、赤字が縮小しました。

○経常利益

　2025年12月期中間連結会計期間まで計上していた事業譲渡に伴うライセンス収入がなくなったことから、営業外収益が減少しました。

［当期の方針に関する状況］

　現在、当社グループは人件費等の固定費が重く損益分岐点が高いコスト構造となっており、お祝い金規制や競合動向等の環境変化による減収が直接的に赤字へとつながっています。また、他の既存事業や新規事業の成長も現時点で「マッハバイト」の減収を補う規模には至っていません。

　こうした現状と事業環境を踏まえ、当社グループは、成長を前提として公表した中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革に注力します。

　本構造改革の実現に向けた方針として、「収益部門へのリソース集中」と「運営体制のスリム化」を推進します。

収益部門へのリソース集中：

　積み上げによる連続的な成長を目指し、確実性の高い施策を優先してリソースを配置します。これに伴い、不確実性の高い大規模ブランディングやM&Aは停止します。さらに、非収益部門の人材を中心に、従業員の約20%を配置転換します。なお、配置転換に伴い社外でのキャリアを希望する従業員には支援制度を用意する方針です。

運営体制のスリム化：

　事業部門のバックオフィス及び横断部門の人員を中心とした配置転換と並行して、全社的な組織・業務のAIネイティブ化を推進し、少数で事業・会社運営が可能な体制を構築します。業務委託費等の固定費も削減し、運営体制をスリム化することで損益分岐点を引き下げます。

　これらの施策を通じ、2027年度中の単月黒字化及び2028年度の通期黒字化を目指します。

また、黒字化優先の方針に伴い、財務指標を従来の調整後EBITDAから連結営業利益へと変更し、新たに構造改革の進捗を示す指標として固定費率を設定する予定です。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は4,558,679千円となり、前連結会計年度末に比べ174,883千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少118,053千円、売掛金の減少39,733千円及び販売用不動産の増加32,212千円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、520,553千円となり、前連結会計年度末に比べ3,008千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少27,513千円、未払法人税等の減少1,460千円及び流動負債のその他の増加25,280千円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は4,038,125千円となり、前連結会計年度末に比べ171,875千円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少178,952千円、自己株式の処分1,376千円及びその他有価証券評価差額金の増加1,305千円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より118,053千円減少し、3,521,494千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、118,053千円（前年同期は629,951千円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純損失168,166千円、売上債権の減少額41,486千円、販売用不動産の増加額32,212千円、未払金の減少額27,513千円及び未払消費税等の増加額28,155千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による収入又は支出はありませんでした（前年同期は1,680千円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による収入又は支出はありませんでした（前年同期も発生なし）。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革に注力します。詳細については、第2「事業の状況」2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1）経営成績の分析［当期の方針に関する状況］をご参照ください。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革に注力します。詳細については、第2「事業の状況」2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1）経営成績の分析［当期の方針に関する状況］をご参照ください。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 (注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループはこれまでインターネットメディア事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、中期経営計画において、現在の事業領域である人材・不動産領域の強化・拡張を推進する方針となったこと、およびインターネットメディア以外の事業の重要性が高まってきたことから、当中間連結会計期間より「人材サービス」及び「不動産サービス」に区分して開示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）グループ間の取引については相殺消去しております。

　当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.グループ間の取引については相殺消去しております。

2.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメ

ント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり

ます。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分

方法に基づき作成したものを記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(子会社の設立)

当社は、2026年6月24日開催の当社取締役会において、子会社の設立を決議し、2026年7月1日付で当社の連結子会社として、株式会社コミュニケーションドラフトを設立いたしました。

1.子会社設立の目的

当社は、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」を通じてITエンジニアのキャリア構築及び求人企業のエンジニア採用支援を行っています。

エンジニア採用においては、自社の技術的な取り組みやエンジニアの知見を発信し、企業の技術力を正しく、かつ魅力的に伝えていく技術広報が重要な役割を果たしています。しかしながら、AIの台頭により、技術広報の難易度は上昇しています。従来、技術広報はエンジニアによるブログや登壇等が技術力の証明やカルチャー表現となり信頼獲得に寄与していましたが、生成AIの普及に伴い、Web上の発信においては体裁の整った技術コンテンツが誰にでも量産可能となりました。そのためWebには類似情報が溢れ、真に価値ある発信が埋もれやすくなっています。さらに、情報収集の起点が検索エンジンからAIへとシフトするなか、丁寧に執筆された技術ブログであっても、読者の目に留まる機会は必然的に減少しています。

その一方で、エンジニアが自身のキャリアを検討する際、企業の技術力やカルチャーを重要な判断材料とする事実に変わりはなく、技術発信の価値が失われたわけではありません。発信が容易になったからこそ、深い知見に基づいた戦略的な技術広報の実践が求められます。この「難易度が高まった技術広報」という課題に対し、DevRelの専門家である河又を代表に迎え、専門的な支援体制を構築することとしました。

また、支援においては「転職ドラフト」の市場データや採用ノウハウを最大限に活用できる点も大きな特長となります。ITエンジニアの動向やリアルな評価基準を解像度高く捉え、データドリブンな戦略へと昇華させることで、企業の技術広報の成功を支援します。

2.設立する子会社の概要

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。