株式会社ユカリア｜半期報告書－第22期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、株式会社リリフルを連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、様々なステークホルダーとの連携を通じて、地域社会における医療・介護という社会インフラの持続性向上に取り組むとともに、医療・介護・生活支援が一体となった地域包括ケアシステムの実現に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動や地政学的リスクの高まり、資源価格の高止まり等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する医療・介護業界においては、人材確保の難しさや人件費の上昇に加え、医薬品・医療材料価格の上昇、エネルギーコストの高騰等により、医療機関及び介護事業者を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。一方で、地域医療構想の推進や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進展しており、医療機能の分化・連携の推進、在宅医療及び介護サービスの充実、多職種連携の強化などが一層求められております。また、2026年６月に施行された診療報酬改定及び介護報酬の臨時改定を契機として、医療・介護提供体制の更なる効率化及び質の向上に向けた取り組みが進められております。

このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な成長を支える事業基盤の強化及び新たな価値創出に取り組んでおります。また、当社のビジョン・ミッション及び「三方良し」の考え方のもと、医療・介護の連携強化やサービスの高度化を推進し、ヘルスケアバリューチェーン全体を網羅する事業基盤の構築を目指しております。その実現に向け、「仲間づくり」を基本方針の一つとして掲げ、提携医療法人や事業パートナーとの連携を強化しながら、以下の施策を推進しております。

１．次の収益の柱の構築に向けた取り組み
　当社グループは、医療機関の運営支援を通じて得られた現場ニーズを基に新たな事業開発を推進しております。提携医療法人の現場との連携による継続的な検証・改善を重ねることで、再現性の高い事業運営モデルの構築を進めております。その成果として、BPO事業及び金融事業については他の医療機関への展開が進んでおります。今後もこうした取り組みを通じて新たな収益の柱となる事業を創出し、当社グループの経営基盤の強化を図るとともに、医療機関の経営改善および収益向上に貢献してまいります。

２．成長投資と戦略的M&Aの推進

当社グループは、中長期的な成長基盤の確立に向け、人材及び新規事業への先行投資を継続しております。前期に実施したM&Aによる連結範囲の拡大に加え、これらの先行投資の実施により、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比で増加いたしましたが、今後の事業拡大及び生産性向上に資するものと考えております。

また、M&Aについては企業価値の向上を目的として、既存事業との親和性が高い案件や周辺領域の拡張につながる案件を中心に継続的な検討を行っております。M&A実行後は、グループ全体でのシナジー創出及び競争力の強化を通じて、更なる成長を目指してまいります。

なお、2025年12月１日付で株式会社ユカリアの連結子会社である株式会社メディステップが株式会社リリフルの全株式を取得し、完全子会社（ユカリアの孫会社）としており、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高13,678,443千円（前年同期比30.0%増）、営業利益395,132千円（前年同期比65.2%減）、経常利益361,044千円（前年同期比63.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は489,258千円（前年同期比40.6%減）となりました。営業利益以下の前年同期比減は、主に前年第２四半期に発生した一時的な収益の影響によるものです。また、当社がHippocratic AI, Inc.に先行して支払った費用について足元の環境変化を鑑み、その回収可能性を再検討した結果、特別損失として65,790千円を計上しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（医療経営総合支援事業）

医療経営総合支援事業においては、当中間連結会計期間における新たな病院との提携はありませんでした。６月に診療報酬が改定・施行されたことにより病院経営を取り巻く環境に改善の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が継続するものと認識しており、引き続き複数の医療法人との協議を慎重に進めるとともに、収益基盤の拡大に向けた取り組みを推進しております。一方、既存の２つの提携医療法人とのパートナーシップを2026年６月30日付で解消しておりますが、当該医療法人との取引規模は極めて限定的であり、業績への影響はありません。なお、中間期時点では、提携医療法人数28法人（病院数29）となりました。

また、当社グループは、医療・介護業界における構造的な人材不足や業務負担の増大といった課題への対応を目的として、医療機関向けBPO事業を前期より本格展開しております。既に提携医療法人を含む複数の医療機関において医事課業務プロセスの見直しおよび自動化により、関連業務の約３割削減を実現するなど、業務効率化および業務品質の向上に寄与しております。当中間連結会計期間においても引き合いを多くいただき、通期計画８病院に対して中間期時点で６病院への導入が完了するなど、計画を上回るペースで進捗しております。

在宅医療事業（株式会社メディステップ）においては、利用者数（年間延べ人数）の拡大を重点指標としており、当中間連結会計期間においても利用者数は期初計画並びに前年同期を上回って推移しております。また、新規に２事業所を開設し、病院の退院支援部門や地域連携部門との協力関係強化を推進した結果、急性期から回復期、在宅療養までを見据えた切れ目のない医療提供体制の構築が進展しており、医療機関との連携強化に向けた取組みは順調に進捗しております。

以上の結果、売上高は5,042,924千円（前年同期比64.8%増）、セグメント利益は456,961千円（前年同期比64.8%減）となりました。なお、セグメント利益の前年同期比減は、主に前年第２四半期に発生した一時的な収益の影響によるものです。

（シニア関連事業）

シニア関連事業においては、介護施設運営事業及び入居相談・紹介事業ともに売上高は堅調に推移いたしました。

介護施設運営事業においては、人件費や物価の上昇により運営コストが増加する中、運営効率の向上及び入居促進施策を推進した結果、2024年及び2025年に事業譲受した２施設（クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉）を除く既存ホーム11施設の入居率は94.7%となり、高い水準を維持しております。また、当該２施設についても入居率は堅調に推移しており、損益分岐点に接近し、下期の黒字化に向けて着実に進行しております。

入居相談・紹介事業においては、入居斡旋件数は競争環境の激化により十分な相談・送客を獲得できず、前年同期比0.8%減となりました。

また、不動産関連サービスについては、第１四半期における季節性要因や案件計上時期のずれの影響を受けたものの、当第２四半期において案件の積み上げが進み、シニア関連事業の収益拡大に寄与いたしました。

以上の結果、売上高は4,426,977千円（前年同期比19.9%増）、セグメント利益は311,876千円（前年同期比66.4%増）となりました。

（高度管理医療機器事業）

高度管理医療機器事業においては、主軸のコンタクトレンズ事業でプライベートブランド商品（他社への供給品）の販売が減少しましたが、シンシア社ブランド商品の販売が好調に推移しました。一方で、セグメント利益は、原材料費の上昇等の影響をカバーしきれず、減益となりました。

以上の結果、売上高は3,832,163千円（前年同期比7.9%増）、セグメント利益は240,063千円（前年同期比13.0%減）となりました。

（その他）

その他事業においては、治療経過データの解析サービス及び製薬企業向け営業支援サービスにおいて、製薬企業からの受注拡大に向けた営業活動を継続的に推進いたしました。

また、予防医療分野においては、当社グループの主力サービスである「スマート脳ドック」の普及拡大に取り組むとともに、受診可能施設の拡大を進めてまいりました。同サービスは、医療機関が保有するMRI等の高度医療機器の稼働率向上を通じて医療機関の収益性向上に寄与するとともに、受診者に対して低価格かつ短時間で脳検査を受診できる機会を提供しております。さらに、検査データの蓄積及び活用を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進し、予防医療の高度化とデータ活用基盤の強化を進めております。加えて、医療データの利活用や医療DXに関する取り組みを推進し、検査サービスの提供にとどまらない予防医療プラットフォームの構築に向けた基盤整備を進めております。

そして、これら以外にも新規の取り組みを進めており、今後、収益計上できるよう進めてまいります。

以上の結果、売上高は376,377千円（前年同期比71.5%増）、セグメント利益は117,520千円（前年同期比186.2%増）となりました。

②財政状態

当社の当中間連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。

（資産の部）

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,381,627千円増加し、29,591,730千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が1,325,028千円減少した一方で、現金及び預金が1,887,836千円増加、流動資産その他に含まれる営業貸付金が865,636千円増加及び預け金が782,368千円増加したことによります。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して41,328千円減少し、37,874,355千円となりました。これは、主に減価償却費の計上により有形固定資産が272,626千円減少及び無形固定資産が62,654千円減少した一方で、繰延税金資産の増加に伴い投資その他の資産が293,951千円増加したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,340,298千円増加し、67,466,086千円となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,331,120千円増加し、14,890,436千円となりました。これは、主に短期借入金が2,749,912千円増加した一方、賞与引当金が118,723千円減少したことによります。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して527,191千円減少し、30,259,657千円となりました。これは、主に長期借入金が457,814千円減少及びリース債務が108,339千円減少したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して1,803,928千円増加し、45,150,093千円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末と比較して536,369千円増加し、22,315,992千円となりました。これは、主に利益剰余金が489,258千円増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは551,037千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは92,104千円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは1,242,724千円増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で1,884,234千円増加となり、当中間連結会計期間末における資金残高は10,937,151千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により資金は551,037千円増加（前年同期比2,199,269千円収入増）となりました。これは、主に売上債権の減少1,342,926千円の一方で、営業貸付金の増加851,953千円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により資金は92,104千円増加（前年同期比2,500,818千円収入増）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入248,008千円による増加の一方で、有形固定資産の取得による支出182,030千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により資金は1,242,724千円増加（前年同期比386,576千円収入増）となりました。これは、主に短期借入金の増加2,749,912千円、長期借入れによる収入400,000千円による増加の一方で、長期借入金の返済による支出987,630千円及び自己株式取得のための預け金の増加777,918千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

全社的な取り組みとして、ヘルスケア分野におけるAI技術を活用したサービス高度化に向けた研究開発を推進しており、関連費用を計上しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は3,605千円となりました。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記のほか、自己株式が2,193,800株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次の通りです。

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　    3,739,400株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当中間連結会計期間より、株式取得した株式会社リリフルを連結の範囲に含めております。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。また、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入益」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」281千円と「その他」23,999千円は、「補助金収入」8,080千円、「その他」16,200千円として組み替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減（△は減少）」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△282,677千円は、「賞与引当金の増減（△は減少）」△82,534千円、「その他」△200,142千円として組み替えております。

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」△884,976千円は、「法人税等の支払額」△886,143千円、「法人税等の還付額」1,167千円として組み替えております。

　前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。また、区分掲記しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」180千円と「その他」△4,166千円は、「投資有価証券の売却による収入」6,600千円と「その他」△10,586千円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。

2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社ゼロメディカルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「医療経営総合支援事業」セグメントにおいて、のれんが674,750千円発生しております。

また、当中間連結会計期間において、株式会社メディステップおよびGplus株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「シニア関連事業」セグメントにおいて、のれんが483,268千円発生しております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日  至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。

2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社リリフルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「医療経営総合支援事業」セグメントにおいて、のれんが100,675千円発生しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2026年１月１日付組織変更を踏まえ、当中間連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「シニア関連事業」の一部を「医療経営総合支援事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。