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株式会社T.S.I|半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社T.S.I
書類名
半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:06:00
EDINET書類ID
S100YWR4

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813174431

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第17期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社T.S.I

【英訳名】

Terminalcare Support Institute Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  北山 忠雄

【本店の所在の場所】

京都市西京区桂南巽町75番地4

【電話番号】

075-393-7177(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  三宅 裕介

【最寄りの連絡場所】

京都市西京区桂南巽町75番地4

【電話番号】

075-393-7177(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  三宅 裕介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813174431

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期

中間連結会計期間

第17期

中間連結会計期間

第16期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

2,262,346

2,853,510

4,886,212

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△10,899

82,193

138,635

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失

(千円)

△11,511

51,347

81,970

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△11,511

51,347

81,970

純資産額

(千円)

1,321,330

1,476,434

1,414,813

総資産額

(千円)

5,316,537

5,955,832

5,807,073

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失

(円)

△7.59

33.69

53.98

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

24.9

24.8

24.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△32,353

81,619

287,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△663,319

△537,470

△1,007,663

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

450,614

90,929

771,091

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

873,230

804,022

1,168,944

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813174431

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢について、4月以降、断続的な停戦協議が進められ、6月中旬には米・イラン間で暫定的な停戦枠組みが合意されホルムズ海峡の航行再開に向けた動きが見られたものの、原油・エネルギー価格は高水準で推移し、先行き不透明な状況が継続いたしました。日本においては、第二次高市内閣のもと政策の継続性が確保される一方、政府施策の効果もあり消費者物価上昇率は前年比1%台で推移したものの物価高は継続し、日銀は6月に政策金利の引き上げを行うなど金融環境にも変化が見られました。

 介護業界におきましては、高齢化の進展により介護サービス需要は引き続き拡大する一方、介護関係職種の有効求人倍率は依然として高水準で推移し、人材確保の困難な状況が続いております。こうした中、2027年4月に予定される介護報酬改定に向けた審議が本格的に開始されたほか、介護職員等処遇改善加算については本年6月より訪問看護等を新たに対象とする臨時改定が実施されました。また、特定技能外国人の受入れも各地で拡大が続いております。加えて、2026年6月には2年に一度の診療報酬改定が実施され、当社が事業を展開する訪問看護分野においては、物価対応料の新設やベースアップ評価料の見直し等が行われた一方で、高齢者向け住まい等に併設する事業所を対象に「包括型訪問看護療養費」が新設されました。

 2026年6月より、介護請求システム「BillMaster」の開発にも着手し、開発済みの介護記録システム「CareMaster」と合わせ、現場業務のデジタル化を推進しております。

 当第2四半期連結累計期間においては、「アンジェス上溝」を新規開設いたしました。2026年6月末時点の運営状況

につきましては、37棟1,158室(※)の全社稼働率は94.4%、オープン1年経過後拠点では稼働率が96.0%となっております。オープン1年経過後拠点の当社の稼働率目標値である97.0%を下回りましたが、2025年に新規開設した「アンジェス八王子」「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」はすべて満室に到達しております。

(※)5棟に設置している訪問看護利用者を想定した医療居室部分106室については、従来からの目標である稼働率

97.0%という高稼働率を前提とした事業ではないことから、全社の介護居室稼働率の1,158室を分母としております。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、28億53百万円(前年同期比5億91百万円増)、営業利益は72百万円(前年同期は34百万円の営業損失)、経常利益は82百万円(前年同期は10百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は51百万円(前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

 当事業におきましては、前中間連結会計期間後に開設した「アンジェス高尾」、「アンジェス宇都宮御幸本町」及び「アンジェス上溝」が増収、増益に寄与いたしました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は26億93百万円(前年同期比4億30百万円増)、セグメント利益は54百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。

②不動産事業

 当事業におきましては、前中間連結会計期間後から進めている1件の請負工事による工事売上高の計上がありました。

 その結果、当中間連結会計期間における売上高の計上は1億60百万円(前年同期は売上高なし)、セグメント利益は34百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は59億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億48百万円増加しました。これは主に、土地が2億42百万円、建設仮勘定が3億24百万円増加したことに対し、現金及び預金が3億57百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は44億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1億78百万円増加したことに対し、長期借入金が88百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は14億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円増加しました。これは主に、自己株式が14百万円減少(純資産は増加)、親会社株主に帰属する中間純利益51百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億64百万円減少し、8億4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、81百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益82百万円、減価償却費1億5百万円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額27百万円、仕入債務の減少額18百万円、法人税等の支払額36百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、5億37百万円(前年同期は6億63百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億19百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、90百万円(前年同期は4億50百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増加額1億78百万円、長期借入金の返済による支出87百万円等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注高が著しく増加しました。

 これは、前中間連結会計期間において、建築請負工事に係る受注がなかったことによるものであります。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

受注高(千円)

前年同期比増減(%)

受注残高(千円)

前年同期比増減(%)

不動産事業

262,727

-

267,727

27.2

合計

262,727

-

267,727

27.2

(注)上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,500,000

計

4,500,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,533,100

1,533,100

東京証券取引所
(グロース市場)
名古屋証券取引所
(メイン市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

1,533,100

1,533,100

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

1,533,100

-

378,178

-

279,978

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

北山忠雄

京都市西京区

447

29.19

北山優吾

京都市西京区

129

8.45

北山雄三

京都市西京区

101

6.61

北山千賀子

京都市西京区

100

6.52

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

60

3.96

北山裕美

京都市西京区

50

3.26

水元公仁

東京都新宿区

44

2.90

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

44

2.89

顧曄

大阪市住之江区

27

1.79

北田翔士

東京都練馬区

24

1.58

計

-

1,029

67.15

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,531,800

15,318

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,200

-

-

発行済株式総数

 

1,533,100

-

-

総株主の議決権

 

-

15,318

-

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社T.S.I

京都市西京区桂南巽町75番地4

100

-

100

0.01

計

-

100

-

100

0.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,186,365

829,143

売掛金及び契約資産

509,295

536,826

未成工事支出金

385

2,163

その他

248,720

248,140

貸倒引当金

△383

△263

流動資産合計

1,944,383

1,616,009

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,451,698

2,371,259

土地

1,064,377

1,306,714

建設仮勘定

123,530

447,754

その他(純額)

116,109

100,110

有形固定資産合計

3,755,715

4,225,838

無形固定資産

 

 

その他

73,818

78,109

無形固定資産合計

73,818

78,109

投資その他の資産

 

 

その他

34,223

36,609

貸倒引当金

△1,067

△734

投資その他の資産合計

33,155

35,874

固定資産合計

3,862,689

4,339,822

資産合計

5,807,073

5,955,832

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

36,409

20,869

買掛金

28,190

25,535

短期借入金

※1 451,000

※1 629,000

1年内返済予定の長期借入金

170,469

172,104

未払法人税等

53,842

47,052

賞与引当金

24,718

28,569

契約負債

190,461

181,189

その他

436,523

460,575

流動負債合計

1,391,613

1,564,895

固定負債

 

 

長期借入金

2,956,980

2,868,318

その他

43,666

46,184

固定負債合計

3,000,646

2,914,502

負債合計

4,392,259

4,479,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378,178

378,178

資本剰余金

279,978

279,978

利益剰余金

771,434

818,392

自己株式

△14,777

△113

株主資本合計

1,414,813

1,476,434

純資産合計

1,414,813

1,476,434

負債純資産合計

5,807,073

5,955,832

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,262,346

2,853,510

売上原価

2,008,581

2,458,413

売上総利益

253,765

395,097

販売費及び一般管理費

※1 288,071

※1 322,273

営業利益又は営業損失(△)

△34,306

72,823

営業外収益

 

 

受取利息

549

1,198

受取配当金

2

2

補助金収入

※2 31,381

※2 25,345

助成金収入

3,527

6,516

その他

10,241

11,519

営業外収益合計

45,701

44,581

営業外費用

 

 

支払利息

22,036

32,326

その他

257

2,885

営業外費用合計

22,294

35,211

経常利益又は経常損失(△)

△10,899

82,193

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△10,899

82,193

法人税、住民税及び事業税

7,740

30,801

法人税等調整額

△7,128

44

法人税等合計

611

30,846

中間純利益又は中間純損失(△)

△11,511

51,347

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△11,511

51,347

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△11,511

51,347

中間包括利益

△11,511

51,347

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△11,511

51,347

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△10,899

82,193

減価償却費

69,454

105,936

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△311

△452

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,514

3,850

受取利息及び受取配当金

△551

△1,200

支払利息

22,036

32,326

補助金収入

△31,381

△25,345

助成金収入

△3,527

△6,516

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△47,200

△27,530

棚卸資産の増減額(△は増加)

-

△1,778

仕入債務の増減額(△は減少)

△24,998

△18,194

契約負債の増減額(△は減少)

20,661

△9,271

その他

△25,236

△14,912

小計

△22,440

119,104

利息及び配当金の受取額

551

1,200

利息の支払額

△22,529

△33,653

助成金の受取額

3,527

6,348

補助金の受取額

17,788

25,345

法人税等の支払額

△14,414

△36,725

法人税等の還付額

5,163

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,353

81,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△700

△7,700

有形固定資産の取得による支出

△658,601

△519,374

無形固定資産の取得による支出

△4,057

△10,130

その他

39

△266

投資活動によるキャッシュ・フロー

△663,319

△537,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△43,800

178,000

長期借入れによる収入

550,000

-

長期借入金の返済による支出

△55,585

△87,027

自己株式の取得による支出

-

△43

財務活動によるキャッシュ・フロー

450,614

90,929

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△245,058

△364,921

現金及び現金同等物の期首残高

1,118,288

1,168,944

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 873,230

※ 804,022

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年5月13日に払込手続きが完了いたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日

2026年5月13日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 12,400株

(3)処分価額

1株につき832円

(4)処分総額

10,316,800円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の従業員 20名 12,400株

(6)その他

-

2.処分の目的及び理由

 当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び従業員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2023年3月30日開催の第13回定時株主総会においてご承認いただいております。

 本制度に基づき、2026年4月14日開催の取締役会において、自己株式処分を決議いたしました。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越限度額

1,320,000千円

1,320,000千円

借入実行残高

451,000

629,000

差引額

869,000

691,000

 2 保証債務

 当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生等について、その債務を連帯保証しております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

保証債務残高

3,280千円

4,720千円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

役員報酬

60,480千円

66,780千円

給与手当

65,636

73,359

賞与引当金繰入額

5,610

6,063

租税公課

52,931

59,004

※2 補助金収入

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 補助金収入は、「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 補助金収入は、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善等事業補助金」及び「宇都宮市サービス付き高齢者向け住宅整備促進事業補助金」等によるものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

887,135千円

829,143千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△13,905

△25,120

現金及び現金同等物

873,230

804,022

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月14日
取締役会

普通株式

7,664

5

2026年6月30日

2026年9月7日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額は、特別配当であります。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報)

   【セグメント情報】

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

介護事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,262,346

-

2,262,346

-

2,262,346

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

73,828

73,828

△73,828

-

計

2,262,346

73,828

2,336,174

△73,828

2,262,346

セグメント損失(△)

△5,780

△14,463

△20,244

△14,062

△34,306

(注)1.セグメント損失の調整額△14,062千円には、セグメント間取引消去等3,070千円及び各セグメントに配分していない全社費用△17,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

介護事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,693,120

160,390

2,853,510

-

2,853,510

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

129,591

129,591

△129,591

-

計

2,693,120

289,981

2,983,101

△129,591

2,853,510

セグメント利益

54,484

34,132

88,617

△15,793

72,823

(注)1.セグメント利益の調整額△15,793千円には、セグメント間取引消去等2,462千円及び各セグメントに配分していない全社費用△18,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

一時点で認識する収益

一定期間にわたって認識する収益

2,262,346

-

-

-

2,262,346

-

顧客との契約から生じる収益

2,262,346

-

2,262,346

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

2,262,346

-

2,262,346

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

一時点で認識する収益

一定期間にわたって認識する収益

2,693,120

-

500

159,890

2,693,620

159,890

顧客との契約から生じる収益

2,693,120

160,390

2,853,510

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

2,693,120

160,390

2,853,510

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△7円59銭

33円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△11,511

51,347

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△11,511

51,347

普通株式の期中平均株式数(株)

1,516,644

1,524,180

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………7,664千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円(特別配当)

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月7日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813174431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。