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株式会社マネジメントソリューションズ|半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社マネジメントソリューションズ
書類名
半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:41:00
EDINET書類ID
S100YWQF

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813170406

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社マネジメントソリューションズ

【英訳名】

Management Solutions Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  髙橋 信也

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目7番1号

【電話番号】

03-5413-8808(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  玉井 邦昌

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目7番1号

【電話番号】

03-5413-8808(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  玉井 邦昌

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813170406

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

中間連結会計期間

第22期

中間連結会計期間

第21期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

11,150,027

12,540,766

23,066,816

経常利益

(千円)

1,146,032

1,560,331

2,741,781

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

735,217

1,079,502

1,798,654

中間包括利益又は包括利益

(千円)

728,967

1,103,179

1,822,260

純資産額

(千円)

5,901,635

6,700,147

6,047,506

総資産額

(千円)

8,116,268

9,358,157

8,742,956

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

45.09

68.60

111.86

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

71.2

70.1

67.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,083,927

969,366

2,257,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△282,167

△343,061

△395,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△802,394

△315,635

△1,613,619

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,719,449

3,302,169

2,983,077

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

     りません。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813170406

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありますが、原材料・エネルギー価格の高騰による個人消費の下押し懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、長期化する中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不確実性の高い状況が継続しております。

 一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメント(PMO)の市場につきましては、大手市場調査機関の最新調査によれば、2030年には1.6兆円規模に達するものと見込まれており、今後も堅調な需要の拡大が期待されます。

 このような環境下、当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」というビジョンのもと、MSOL経営システム(「戦略」

「プロセス」「組織」「IT」の相互機能)を実践し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいりました。

 今後、AIの浸透が加速し、市場ニーズは、情報格差を付加価値の源泉としていた知識提供型コンサルティングから、変革を「実行・完遂」するための実行支援(PMO)へとシフトすることが考えられます。この市場の潮流を追い風に、AI活用と高度な実行支援体制を軸とし、さらなる事業成長を推進してまいります。

 主軸のPM事業においては、PMOコンサルタント数、稼働率、平均単価を最重要指標(KPI)として注視しております。当中間連結会計期間の実績は以下の通り、概ね順調に推移いたしました。

 ・PMOコンサルタント数:採用活動が順調に進捗し、1,050名(前年同期比220名増)

 ・稼働率:採用強化により前年同期比0.6ポイント減となり、84.8%

 ・平均単価:新卒採用を強化も、高付加価値化により上昇し、1,797千円(前年同期比50千円増)

 顧客基盤は引き続き盤石であり、年商1,000億円以上の大手企業が全体の96%を占めております。注力領域としては、モビリティ、金融、リテール、宇宙・防衛といった成長産業に対し、重点的なリソース投入を行っております。また、新規顧客も順調に獲得しており、今後も既存顧客の深耕と双方を軸に事業成長を図ります。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は12,540,766千円(前年同期比12.5%増)、営業利益は1,566,926千円(前年同期比37.0%増)、経常利益は1,560,331千円(前年同期比36.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,079,502千円(前年同期比46.8%増)となりました。

 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

① 流動資産

 当中間連結会計期間末における流動資産は、7,385,459千円となり、前連結会計年度末と比較して439,121千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が334,468千円、流動資産のその他が94,409千円増加したことによるものであります。

② 固定資産

 当中間連結会計期間末における固定資産は、1,972,697千円となり、前連結会計年度末と比較して176,079千円増加しております。主な要因は、のれんが40,193千円減少したものの、有形固定資産が50,173千円、無形固定資産のその他が119,950千円、敷金及び保証金が28,882千円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

 当中間連結会計期間末における流動負債は、2,487,173千円となり、前連結会計年度末と比較して22,818千円減少しております。主な要因は、短期借入金が200,000千円、株主優待引当金が67,339千円増加したものの、買掛金が52,266千円、未払法人税等が91,416千円、特別調査費用等引当金が88,784千円、流動負債のその他が58,964千円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

 当中間連結会計期間末における固定負債は、170,835千円となり、前連結会計年度末と比較して14,622千円減少しております。主な要因は、長期借入金が13,803千円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

 当中間連結会計期間末における純資産は、6,700,147千円となり、前連結会計年度末と比較して652,641千円増加しております。主な要因は、資本金が26,284千円、資本剰余金が26,284千円、利益剰余金が576,395千円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より319,092千円増加し、残高は3,302,169千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は969,366千円(前中間連結会計期間は1,083,927千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,560,331千円、減価償却費119,760千円、未払費用の減少額242,182千円、法人税等の支払額574,361千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は343,061千円(前中間連結会計期間は282,167千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,235千円、無形固定資産の取得による支出164,170千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は315,635千円(前中間連結会計期間は802,394千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200,000千円、配当金の支払額503,107千円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)従業員数

① 連結会社の状況

 当中間連結会計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、210名増加しております。

 なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

 当中間会計期間において、当社の業容の拡大に伴い、180名増加しております。

 なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

47,448,000

計

47,448,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

16,891,270

16,891,270

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

計

16,891,270

16,891,270

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月3日(注)1

20,000

16,869,900

12,640

713,098

12,640

582,075

2026年4月27日(注)2

21,370

16,891,270

13,644

726,743

13,644

595,720

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格  1,264円

資本組入額 632円

割当先 従業員 18名

   2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格  1,277円

資本組入額 638.5円

割当先 役員 4名 従業員 2名

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社ユナイテッドトラスト

東京都港区赤坂4丁目8-18

3,751,870

23.81

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,753,100

11.12

髙橋 信也

東京都港区

1,361,480

8.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

836,400

5.31

BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

380,600

2.42

高橋 美紀

東京都港区

300,000

1.90

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)

216,323

1.37

JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQCO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

173,464

1.10

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

169,281

1.07

金子 啓

東京都江戸川区

145,500

0.92

計

-

9,088,018

57.67

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,133,002株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

1,133,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,745,200

157,452

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株です。

単元未満株式

普通株式

13,070

-

-

発行済株式総数

 

16,891,270

-

-

総株主の議決権

 

-

157,452

-

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社マネジメントソリューションズ

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,133,000

-

1,133,000

6.71

計

-

1,133,000

-

1,133,000

6.71

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,109,032

3,443,500

売掛金

3,614,428

3,624,672

その他

222,877

317,287

流動資産合計

6,946,338

7,385,459

固定資産

 

 

有形固定資産

508,569

558,743

無形固定資産

 

 

のれん

278,830

238,637

その他

443,945

563,895

無形固定資産合計

722,775

802,532

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

394,623

423,505

その他

170,649

187,916

投資その他の資産合計

565,272

611,421

固定資産合計

1,796,617

1,972,697

資産合計

8,742,956

9,358,157

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

252,000

199,733

短期借入金

200,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

25,056

26,331

未払法人税等

645,577

554,161

株主優待引当金

-

67,339

特別調査費用等引当金

88,784

-

その他

1,298,573

1,239,608

流動負債合計

2,509,991

2,487,173

固定負債

 

 

長期借入金

98,243

84,440

その他

87,214

86,395

固定負債合計

185,457

170,835

負債合計

2,695,449

2,658,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,458

726,743

資本剰余金

581,436

607,721

利益剰余金

6,431,538

7,007,934

自己株式

△1,837,719

△1,837,719

株主資本合計

5,875,714

6,504,680

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

42,477

54,671

その他の包括利益累計額合計

42,477

54,671

非支配株主持分

129,313

140,796

純資産合計

6,047,506

6,700,147

負債純資産合計

8,742,956

9,358,157

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

11,150,027

12,540,766

売上原価

6,511,466

7,405,786

売上総利益

4,638,560

5,134,979

販売費及び一般管理費

※ 3,494,654

※ 3,568,052

営業利益

1,143,905

1,566,926

営業外収益

 

 

受取利息

2,854

4,146

受取配当金

75

59

為替差益

6,174

-

投資有価証券売却益

5,999

-

受取和解金

-

7,500

助成金収入

3,594

5,888

その他

857

2,180

営業外収益合計

19,556

19,774

営業外費用

 

 

支払利息

3,692

5,672

為替差損

-

4,535

固定資産除却損

12,252

7,344

和解金

-

7,355

その他

1,484

1,461

営業外費用合計

17,429

26,369

経常利益

1,146,032

1,560,331

税金等調整前中間純利益

1,146,032

1,560,331

法人税、住民税及び事業税

381,824

480,304

法人税等調整額

17,134

△8,972

法人税等合計

398,959

471,331

中間純利益

747,073

1,089,000

非支配株主に帰属する中間純利益

11,855

9,497

親会社株主に帰属する中間純利益

735,217

1,079,502

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

747,073

1,089,000

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△18,105

14,178

その他の包括利益合計

△18,105

14,178

中間包括利益

728,967

1,103,179

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

718,743

1,091,696

非支配株主に係る中間包括利益

10,224

11,482

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,146,032

1,560,331

減価償却費

122,668

119,760

のれん償却額

58,266

40,193

敷金及び保証金の償却額

24,649

25,058

株主優待引当金の増減額(△は減少)

51,541

67,339

特別調査費用等引当金の増減額(△は減少)

-

△88,784

受取利息及び受取配当金

△2,930

△4,205

支払利息

3,692

5,672

投資有価証券売却損益(△は益)

△5,999

-

固定資産除却損

12,252

7,344

売上債権の増減額(△は増加)

△142,728

△8,948

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△47,233

△77,864

仕入債務の増減額(△は減少)

△33,611

△52,295

未払金の増減額(△は減少)

138,657

76,380

未払費用の増減額(△は減少)

△236,013

△242,182

未払消費税等の増減額(△は減少)

△90,665

1,956

その他の流動負債の増減額(△は減少)

129,984

86,986

その他

56,391

29,621

小計

1,184,954

1,546,362

利息及び配当金の受取額

1,505

3,037

利息の支払額

△4,372

△5,672

法人税等の支払額

△98,159

△574,361

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,083,927

969,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△50,163

△15,487

定期預金の払戻による収入

14,933

7,134

投資有価証券の売却による収入

6,000

-

有形固定資産の取得による支出

△42,027

△115,235

無形固定資産の取得による支出

△32,296

△164,170

営業譲受による支出

△181,818

-

敷金及び保証金の差入による支出

△4,100

△55,633

敷金及び保証金の回収による収入

9,256

331

投資その他の資産の増減額(△は増加)

△1,950

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△282,167

△343,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△300,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△13,434

△12,528

自己株式の取得による支出

△67

-

配当金の支払額

△488,892

△503,107

財務活動によるキャッシュ・フロー

△802,394

△315,635

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9,584

8,422

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△10,218

319,092

現金及び現金同等物の期首残高

2,729,668

2,983,077

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,719,449

※ 3,302,169

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料及び手当

1,024,278千円

993,840千円

退職給付費用

28,662 〃

26,164 〃

採用教育費

621,920 〃

808,822 〃

株主優待引当金繰入額

51,541 〃

67,339 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

2,831,878千円

3,443,500千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△112,428 〃

△141,330 〃

現金及び現金同等物

2,719,449千円

3,302,169千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日
取締役会

普通株式

488,892

30

2024年12月31日

2025年3月14日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月16日
取締役会

普通株式

503,107

32

2025年12月31日

2026年3月13日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

 コンサルティング等

9,829,004千円

10,968,694千円

 その他サービス

1,321,022千円

1,572,072千円

 顧客との契約から生じる収益

11,150,027千円

12,540,766千円

 その他の収益

-千円

-千円

 外部顧客への売上高

11,150,027千円

12,540,766千円

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

45円09銭

68円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

735,217

1,079,502

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

735,217

1,079,502

普通株式の期中平均株式数(株)

16,306,938

15,736,380

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年2月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………503,107千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年3月13日

 (注) 2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813170406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。