フロンティア・マネジメント株式会社｜半期報告書－第20期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当該事象又は状況に対する当社の対応は、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業上及び財務上の対処すべき課題に記載の通りであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）おけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東情勢などの地政学的なリスクの高まりによる資源やエネルギー価格の上昇、米国の通商政策や為替相場の動向、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、2026年２月13日に公表いたしました中期経営計画の初年度である2026年度の予算達成に向けて、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力してまいりました。また、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）においては、当中間連結会計期間において、新たに２件の経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では９社に出資を行っています。

経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。） は、人員適正化に伴って生産性の改善が見られたものの人員数減少等の影響により経営コンサルティング事業の売 上規模が縮小したこと、ならびに従来、当社が主に取り組んでいる中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等の市況要因等から再生支援事業が低調となったため、売上高は2,895,968千円(前年 同期比21.0％減)となりましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、注力セクター及び注力案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化に取り組んだ結果、売上高は1,135,915千円（前年同期比63.2％増）と前年同期比で大幅な増収となりました。この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は4,031,883千円（前年同期比7.6％減）、営業利益は162,578千円（前年同期比0.4％減）となりました。

投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げによる経営指導料の増加により投資事業の売上高が増加したほか、前第１四半期連結累計期間末に連結の範囲に含めた連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社に係る玩具小売事業の売上の期初からの取り込みにより、売上高は2,912,440千円（前年同期比106.1％増）と大幅に増加し、引き続き人件費等の固定費の計上が先行しているものの投資事業としての運営基盤の拡大が進んだことから、79,499千円の営業損失（前年同期は184,859千円の営業損失）を計上することとなりました。以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,944,324千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は83,078千円（前年同期は営業損失21,601千円）、支払利息90,335千円等を控除し、経常損失は4,731千円（前年同期は経常損失210,487千円）、法人税等合計126,042千円等を控除した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は115,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失399,635千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

≪コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント≫

　コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、コンサルティング系事業の売上高が2,895,968千円(前年 同期比21.0％減)と前年同期比で減収となりましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高が1,135,915千円（前年同期比63.2％増）と前年同期比で増収となった結果、本セグメントの売上高は4,031,883千円（前年同期比7.6％減）、営業利益は162,578千円（前年同期比0.4％減）となりました。

（コンサルティング系事業）

　コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,549,426千円（前年同期比12.4％減）となりました。当中間連結会計期間においては、金融法人等からの案件獲得とともに大手事業法人からの案件獲得を図るべく営業チャネルの強化に取り組んでおり、また、人員適正化により生産性の面からも業績は改善傾向にありますが、人員数の減少等の影響で規模が一時的に縮小した結果、前年同期比で減収となりました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高300,484千円（前年同期比58.1％減）となりました。再生案件はその性質上から特に市場の影響を受けやすく、従来、当社が主に取り組んでいる中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等により再生案件数が限定的に推移した結果、前年同期比で減収となりました。

＜その他事業＞

その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高46,056千円（前年同期比16.3％増）となりました。

（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当中間連結会計期間の業績は、注力セクター及び注力案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化に取り組んだ結果、売上高は1,135,915千円（前年同期比63.2％増）と前年同期比で大幅な増収となりました。

≪投資事業セグメント≫

　投資事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、投資案件の積み上げによる経営指導料の増加により投資事業の売上高が増加したほか、前第１四半期連結累計期間末に連結の範囲に含めた連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社に係る玩具小売事業の売上の期初からの取り込みにより、売上高は2,912,440千円（前年同期比106.1％増）と大幅に増加し、引き続き人件費等の固定費の計上が先行しているものの投資事業としての運営基盤の拡大が進んだことから、79,499千円の営業損失（前年同期は184,859千円の営業損失）を計上することとなりました。

（投資事業）

投資事業の当中間連結会計期間の業績は、当中間連結会計期間において、新たに２件の投資を実行し、投資実績の積み上げによる経営指導料の増加により、売上高は203,708千円（前年同期比104.5％増）となりました。

（玩具小売事業）

玩具小売事業の当中間連結会計期間の業績は、フィギュア・模型等の海外向け小売等に注力した結果、売上高は2,708,732千円（前年同期比106.2％増　ただし、前年同期は株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社の連結取込後の３か月の売上高）となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

　当社グループの当中間連結会計期間末の資産残高は17,155,822千円（前連結会計年度末は18,434,591千円）となり、前連結会計年度末と比して1,278,768千円減少いたしました。

　これは主に、営業投資有価証券が879,190千円増加した一方で、現金及び預金が2,189,414千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

　当社グループの当中間連結会計期間末の負債残高は7,333,375千円（前連結会計年度末は8,490,968千円）となり、前連結会計年度末と比して1,157,592千円減少いたしました。

　これは主に、賞与引当金が630,255千円、長期借入金が274,246千円、未払金が128,384千円、買掛金が67,211千円、繰延税金負債が37,072千円減少したことによるものであります。

＜純資産の部＞

　当社グループの当中間連結会計期間末の純資産残高は9,822,447千円（前連結会計年度末は9,943,623千円）となり、前連結会計年度末と比して121,175千円減少いたしました。

　これは主に、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失115,126千円の計上によるものであります。

③ 資本の財源について

当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日、2023年２月28日及び2024年７月26日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額8,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式79,997株及びＢ種種類株式９株の合計80,006株を発行しております。当中間連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。

（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。

フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。

　同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。

　配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。

（a）Ａ種種類株式への配当

　　 Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。

（b）Ｃ種種類株式への配当

　　 上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。

（c）上記以降

上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,662,661千円減少し、2,259,222千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,832,124千円（前年同期は1,931,425千円の資金の使用）となりました。これは主にのれんの償却額171,693千円の増加要因と賞与引当金の減少額630,255千円、営業投資有価証券の増加額879,190千円、売上債権の増加額116,736千円、法人税等の支払額98,814千円、立替金の増加等によるその他の増加266,268千円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は439,388千円（前年同期は2,642,196千円の資金の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入500,000千円の増加要因と定期預金の預入による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出37,107千円、無形固定資産の取得による支出9,700千円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は274,159千円（前年同期は1,335,856千円の資金の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出274,246千円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を踏まえ、当社は2025年２月13日に策定した「構造改革プラン」に掲げるフロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進め、その効果は当中間連結会計期間において着実に表れております。

また、2026年２月13日公表の「2026–2028年度中期経営計画」において、「当社が目指したい絵姿」は「創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速」することにあり、これを具現化するために、①コンサルティング×ＦＡ（Ｍ＆Ａ）の一体支援の更なる強化、②グロースＭ＆Ａ・プリンシパル事業投資の取り組み、③先進技術の取込みと活用（事業共創）、④クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充、⑤ＯＮＥ-ＦＭＩ組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みという５つの施策を掲げており、これらを着実に実施することで収益性と成長性の回復を確実なものとしてまいります。

加えて、当社は金融機関３行との当座貸越契約を締結しており、当社の資金繰り計画に照らして当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　発行価額　１株につき580円

　　割当先　取締役兼務者を除く当社執行役員６名、当社従業員５名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）437,600株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得し、これを連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、投資事業のセグメント資産が4,713,349千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが投資事業セグメントに加わったことにより、投資事業セグメントの売上高は、投資先に対するコンサルティング報酬等と玩具小売事業の商品売上により構成されております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

投資事業セグメントにおいて、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化したことにより、のれんを計上しております。当中間連結会計期間において当該事象によるのれんの増加額は、3,139,272千円であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

　2025年２月28日（みなし取得日　2025年３月31日）に行われた株式会社イーグルインベスコ及びその子会社２社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が10,827千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が同額増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社である株式会社ホビーリンク・ジャパンは、2026年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2026年７月31日付で不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　物流体制の見直しの一環として、商品の保管及び物流業務について外部の物流事業者に全面的に委託することとしました。これに伴い、本社土地及び建物の倉庫部分の必要度合いが大きく低下したことから、保有資産である本社土地及び建物を売却し、物流業務の最適化を図るとともに、売却代金を借入金の返済に充当し財務体質の改善を図ることが事業運営上適切であると判断したものです。

２．譲渡する相手会社の名称

　中央商工株式会社

　なお、譲渡先と当社グループの間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

　本社の土地及び建物

４．譲渡の日程

　取締役会決議日　2026年７月28日

　契約締結日　2026年７月31日

　物件引渡日　2026年８月25日（予定）

　なお、当該物件の譲渡にあたっては、当該物件が所在する佐野市の承認が必要となります。

５．譲渡価額

　599,000千円（税込）

６．その他重要な特約等

　本契約には、本物件の所有権移転および引渡しと同時に、本物件のうちオフィス区画及び駐車場区画の一部について、中央商工株式会社を賃貸人、株式売社ホビーリンク・ジャパンを賃借人とする定期建物賃貸借契約を締結する旨の特約が付されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。