シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ（以下「ファンド」といいます。）

・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）

・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

50億円を上限とします。

取得申込受付日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。

取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ユニット有価証券の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数（10口未満切上げ）を申込単位とし、その整数倍とします。

※ユニット有価証券は、信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託会社が対象株価指数に連動すると想定する、１単位の現物株式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき金融商品取引所が定める一売買単位（「取引所売買単位」といいます。）の整数倍の株数をもって受益権を取得するために必要な口数を基礎として委託会社が別に定めるものとします。

2026年10月9日から2027年4月8日までとします。

・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。

取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式をもって取得申込みを行うものとします。取得申込みに係る株式は、追加設定を行う日に、販売会社によって、受託会社が指定する株式会社証券保管振替機構のファンドの口座に預託、保管されます（金銭が含まれる場合は、当該金銭については、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。）。

「（８）申込取扱場所」に同じです。

振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。

該当事項はありません。

①　ファンドの目的

東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０を対象指標とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率が対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている株式に投資を行います。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。

・受益権が上場されます。

  下記の金融商品取引所で売買することができます。

  東京証券取引所

  売買単位は10 口単位です。

  手数料は申込みの販売会社が独自に定める金額とします。

  取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは販売会社へお問い合わせください。
 

④　信託金限度額

・50億円相当額を限度として有価証券または金銭を追加信託することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2010年12月2日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

2010年12月 3日

・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場

2022年10月7日

・ファンド名称を「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０上場投信」から「東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ」に変更

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、交換および買取りに関する業務の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。 

②　委託会社の概況（2026年7月末現在）

１）資本金

370百万円

２）沿革

1999年11月：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立

1999年12月：投資顧問業の登録　　　　　　　関東財務局長　第903号

2000年5月：投資一任契約に係る業務の認可　金融再生委員会　第27号

2001年4月：投資信託委託業認可　　　　　　内閣総理大臣　第5号

2007年9月：金融商品取引業者登録　　　　　関東財務局長（金商）第341号

３）大株主の状況

①　この信託は、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０を対象指標とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている株式に投資を行います。

②　次に掲げる場合には、上記①の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。

ａ．東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の計算方法が変更された場合

ｂ．東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の変更または資本異動などにより、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０における個別銘柄の株数の構成比率の修正が行われた場合

ｃ．追加信託ならびに受益権と株式との交換を行う場合

ｄ．その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合

③  投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的として、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める有価証券指数等先物取引などを行う場合があります。

④　この信託を終了することとなった場合は、上記①から③のような運用ができない場合があります。

⑤　市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

⑥　株式への投資割合には、制限を設けません。

⑦　外貨建資産への投資は行いません。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第21条の2に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託財産を、株式に投資することを指図します。

③　金融商品の指図範囲

前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、交換、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託財産を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

◆当ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資政策委員会

投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。

②　運用本部

①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定します。

③　ファンド・マネージャー

運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

④　トレーディング部門

ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断される場合には、ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）

●　投資政策委員会の構成員は、運用本部の主要スタッフ、リスク管理統括本部長、コンプライアンス本部長および管理本部長となっております。

●　運用本部は、20名、そのうち、トレーディング部門は、3名で構成されています。

●　社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。

＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

※上記は2026年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

①　収益分配方針

１）信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。

２）信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。

３）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。

イ）有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、交換（解約）差益金

ロ）有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、交換（解約）差損金

②　収益分配金の支払い

原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

①　約款に定める投資制限

１）株式への投資割合には、制限を設けません。

２）投資することを指図する株式は、原則として東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

３）外貨建資産への投資は行いません。

４）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的又は価格変動リスク、金利変動リスク若しくは為替変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

５）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

６）デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

７）一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるところに従い、一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令による投資制限

同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。

（１）ファンドのリスク

当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 

信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

①　価格変動リスク

株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。

当ファンドにおいては、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄の株式に投資します。これらの銘柄は、国内株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな変動となる可能性があります。国内株株式市場全体の平均よりも大幅に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。

②　流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。市場規模が小さい或いは取引量が少ない状況では、有価証券の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できない、評価価格どおりに売却できない、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまう可能性があり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

③　信用リスク

投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。

④　有価証券の貸付等におけるリスク

有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。

⑤　対象指標と信託財産の1口当たりの純資産額のかい離リスク

当ファンドは、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０を対象指標とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と信託財産の1口当たりの純資産額が一致することを保証することはできません。

・東証スタンダード市場ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の流動性の低さなどから、対象指標と同じタイミングでポートフォリオの調整をすることができず、また調整に相当の期間を要してしまい、結果としてポートフォリオと対象指標の構成銘柄および構成比率が異なり、対象指標の変動率と一致しなくなる可能性があること。

・東証スタンダード市場ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。

・信託報酬・売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。

・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと東証スタンダード市場ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

⑥　集中投資リスク

当ファンドは、一銘柄あたりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び交換の受付を中止することがあります。

・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場合があります。

・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人資産運用業協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及び先物取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。

・当ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象株価指数や基準価額と一致した推移とならず、一般に乖離を生じます。また、当ファンドの信託金限度額は、他の上場投資信託に比較して少額であるため、当ファンドの取引価格と対象株価指数や基準価額との乖離は、相対的に大きなものになる可能性があります。

・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

（２）リスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記は2026年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

＜流動性リスクの管理体制＞

・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

①　換金手数料

販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。

②　信託財産留保額

ありません。

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記①により計算した額に、下記②により計算した額を加算して得た額とします。

①　信託財産の純資産総額に年10,000分の55.0（消費税込）以内の率を乗じて得た額

②　株式の貸付を行った場合は、その品貸料の55.0％（消費税込）以内の額

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

①　当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息（下記④に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。

③　上記②に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記１．から７．までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。

１．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用

２．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用

３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作成、印刷および提出に係る費用

４．目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）

５．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）

６．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）

７．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

８．格付の取得に要する費用

９．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産の価格調査に係る費用を含みます。）

※ファンドの上場に係る費用

・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。

・上場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet 利用料。

④　委託会社は、上記②および③に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、係る上限額を何時にても見直すことができます。

⑤　上記④に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、係る諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、係る見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても見直すことができるものとします。

⑥　上記⑤の場合において、上記②および③に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率（上記④に規定する見積率の上限は、年10,000分の20とします。）を乗じて得た額とし、計算期間を通じて毎日計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。

＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個人受益者の場合

１）受益権の売却時の課税

売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。

２）収益分配金の受取り時の課税

収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選択することもできます。

※確定申告等により、売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

３）受益権と現物株式との交換

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなります。

②　法人受益者の場合

１）受益権の売却時の課税

受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

２）収益分配金の受取り時の課税

・収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われ、他の法人所得と合算して課税されます。

・収益分配金は、原則として益金不算入の対象となります。

３）受益権と現物株式との交換

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）申込方法

・取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申込みを行うものとします。当該株式は、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０における各構成銘柄の株式の数の構成比率に相当するものとして委託会社が定める比率により構成される各銘柄の株式とします。申込時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。

・なお、拠出された株式の評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合、その差額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができます。また取得申込者が、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいいます。当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）である場合には、取得申込みに係る株式のうち当該発行会社等の株式の評価額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができます。

・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行う売買取引の停止または上場廃止その他の措置に従うものとします。

※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した取得申込みが可能です。

※「金融商品取引清算機関による清算制度」とは、ＥＴＦの取得および交換に係る有価証券等の引渡債務を金融商品取引清算機関が引き受けることで、決済履行を保証する制度です。

（２）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（３）取扱時間

原則として、午後4時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。ただし、取得申込者が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合の受付締切時間は午後3時までとします。なお、販売会社によっては、取得の申込みの受付締切時間および受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（４）取得申込日が次に該当することとなる場合には、取得の申込みの受付は行いません。

１）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の配当落日および権利落日各々の前営業日以降の４営業日間

２）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の変更、増減資などに伴う株数の変更日の３営業日前以降の６営業日間

３）ファンドの計算期間終了日（決算日）の３営業日前以降の３営業日間（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前以降の４営業日間）

４）ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間

５）１）～４）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

なお、上記１）～４）に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、取得の申込みを受け付ける場合があります。

（５）申込単位

ユニット有価証券の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数（10口未満切上げ）を申込単位とし、その整数倍とします。

※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

（６）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所等※における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

（１）受益権の解約

受益者は、信託期間中において解約の請求をすることはできません。

（２）受益権と信託財産に属する株式との交換

①　受益者は、委託会社が指定する販売会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式と交換すること（以下「交換」といいます。）を請求することができます。最小交換請求口数とは、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において委託会社が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に連動すると想定する、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０における各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定める口数とします。

※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。

②　受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換請求日の基準価額に基づいて計算された株数とし、金融商品取引所が定める一売買単位（以下「取引所売買単位」といいます。）の整数倍とします。

③　交換請求日の午後4時までに委託会社に交換請求をして受理されたものを、当日の受付分として取り扱います。ただし、受益者が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合の受付締切時間は午後3時までとします。なお、販売会社によっては、交換請求の受付締切時間および受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

④　受益者は交換時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。

⑤　交換請求日が次に該当することとなる場合には、交換請求の受付は行いません。

１）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の配当落日および権利落日各々の前営業日以降の４営業日間

２）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の変更、増減資などに伴なう株数および口数の変更日の３営業日前以降の６営業日間

３）ファンドの計算期間終了日（決算日）の３営業日前以降の３営業日間（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前以降の４営業日間）

４）ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間

５）１）～４）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

なお、上記１）～４）に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、交換請求を受け付ける場合があります。

⑥　交換請求を行った受益者が交換に係る株式の発行会社等である場合には、委託会社は、交換請求を受け付けた口数から当該発行会社等の株式の評価額の合計に相当する金額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社等の株式を除きます。）を交換するものとします。

⑦　受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して３営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に係る株数の増加の記載または記録が行われます。

⑧　委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合は、交換請求の受付を中止すること、および既に受け付けた交換請求の受付を取り消すことができます。

⑨　交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして取り扱います。

（３）受益権の買取り

①　受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、委託会社が指定する販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。

②　原則として、午後4時までに委託会社が指定する販売会社において所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。受益権の買取価額は、買取約定日（前項第2号のときは金融商品取引所における最終取引日）の基準価額とします。

③　受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。

④　委託会社が指定する販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すことができます。

⑤　買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇国内上場株式

原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

該当事項はありません。

無期限とします（2010年12月2日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

原則として毎年7月9日から翌年7月8日までとします。

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益権の総口数が5万口を下回ることとなった場合

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合

ロ）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０が廃止された場合、公示性または市場性が失われたとき、継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない場合

ハ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ニ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

へ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

なお、上記イ）について、すべての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続を開始するものとします。

４）繰上償還を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

１）原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から行うものとし、受益者（信託終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録されている受益者とします。）は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を受領できます。

２）償還金として受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（純資産総額を受益権総口数で除した額）に、当該受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この信託の終了時における税法上の元本の額は、受益権1口あたり、信託の終了時においてこの信託に信託されている金額を受益権の総口数で除した額とします。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行うことができます。信託約款の変更または併合を行う際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。

６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行う場合には、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページ アドレス　　http://www.simplexasset.com/

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　信託終了時の交換等

１）ファンドが信託を終了することとなる場合は、交換に必要な受益権口数を有する受益者に対しては、信託終了時における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。

２）交換は、委託会社の指定する販売会社で取り扱うものとします。

３）受益者が取得する個別銘柄の株数は、償還価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。

４）受益者は交換時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。

５）受益者が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄である株式の発行会社等である場合は、当該発行会社等の株式の評価額の合計に相当する受益権について金銭をもって返還するものとします。

６）交換に必要な受益権口数を有しない受益者は、償還価額をもって委託会社が指定する販売会社に買取請求を行うものとします。この場合、受益者は販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。

７）受益者が、株式の交換および買取りに係る金銭の返還について、信託終了日から10年間請求をしないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。

⑦　運用報告書の作成

投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行いません。

⑧　関係法人との契約について

販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

⑨　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金受領権

・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。

・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）償還金受領権

・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（３）受益権と信託財産に属する株式との交換権

・受益者は、一定口数以上の受益権をもって、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求できます。

・ただし、受益者が信託の終了による株式の交換および買取りに係る金銭の返還について、信託終了日から10年間請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社に帰属します。

（４）受益権の買取請求権

受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。

（５）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間（2025年 7月 9日から2026年 7月 8日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

以下のファンドの現況は2026年 7月31日現在です。

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換請求の受付、交換株式の交付および償還金の支払い（信託終了時の交換等を含みます。）については、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

（１）資本金の額等（2026年7月末現在）

①資本金　　　　　　　　370百万円

②発行する株式の総数　 　12,000株

③発行済株式の総数　　　  7,400株

④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減

該当事項はございません。

（２）委託会社の機構

①会社の意思決定機関

＜株主総会＞

株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。

②投資運用の意思決定プロセス

投資政策委員会

・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。

運用本部

・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づいて、運用計画を決定します。

ファンド・マネージャー

・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

トレーディング部門

・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。

・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

・委託会社が運用する証券投資信託は2026年7月31日現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）

1.　委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.　委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

[重要な会計方針]

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備　10年～18年

器具備品　　　 3年～15年

3．収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）委託者報酬

委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年4回、年2回もしくは年1回受取ります。

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取ります。

また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4回受取ります。

(3) 投資助言報酬

投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年4回もしくは年2回受取ります。

また、当社のグループ会社から受け取る投資助言報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4 回受取ります。

(4) 成功報酬

成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハイ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報酬の確定した時点に収益として認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬と同時に受取ります。

[未適用の会計基準等]

1　リースに関する会計基準等

・　「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）

・　「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

[注記事項]

（貸借対照表関係）

＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

以下の決議を予定しております。

（リース取引関係）

1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料