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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社|有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
書類名
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時
2026-10-30 09:14:00
EDINET書類ID
S100YWPP

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月30日提出

【発行者名】

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 南原 啓太

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

【事務連絡者氏名】

楠本 靖三

【電話番号】

03-5293-1500

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

シュローダーBICs株式ファンド

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

3,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

シュローダーBICs株式ファンド(以下「ファンド」といいます。)

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)

・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

3,000億円を上限とします。

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。

(5)【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85%(税抜3.50%)を上限として販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得た額とします。

申込手数料率につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。

(6)【申込単位】

販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(7)【申込期間】

2026年10月31日から2027年4月30日までとします。

・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(8)【申込取扱場所】

販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。

<委託会社の照会先>

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

電話番号:03-5293-1323

受付時間:午前9時~午後5時まで(土、日、祝日は除きます)

ホームページアドレス:http://www.schroders.co.jp/

(9)【払込期日】

・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。

・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。

(11)【振替機関に関する事項】

振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。

(12)【その他】

日本以外の地域における発行

該当事項はありません。



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

主としてBICs(ブラジル、インドおよび中国)の株式に投資し、長期的な信託財産の成長を目的に積極的な運用を行います。

② ファンドの基本的性格

1)商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

2)属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

当ファンドは、ファミリーファンドです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。

 

<商品分類の定義>

1.単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信:一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2.投資対象地域による区分

(1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3.投資対象資産による区分

(1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4.独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

 

<補足として使用する商品分類>

(1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分の定義>

1.投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券:目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2.決算頻度による属性区分

①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4.投資形態による属性区分

①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5.為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7.特殊型

①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

 

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でもご覧頂けます。

③ ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

④ 信託金限度額

・1,500億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

(2)【ファンドの沿革】

2006年 1月31日

・信託契約締結、設定、運用開始

2023年 4月29日

・ファンド名称変更

新名称:シュローダーBICs株式ファンド

旧名称:シュローダーBRICs株式ファンド

・マザーファンド名称変更

新名称:シュローダーBICs株式マザーファンド

旧名称:シュローダーBRICs株式マザーファンド

(3)【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

 

【画像・図表はPDF原本参照】

*1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

*2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

*3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。

 

② 委託会社の概況(2026年7月末現在)

1)資本金

490百万円

2)沿革

1985年12月10日

:株式会社シュローダー・インベストメント・マネージメント設立

1991年12月20日

:シュローダー投信株式会社設立

1997年 4月 1日

:シュローダー投信株式会社と株式会社シュローダー・インベストメント・マネージメントが合併し、シュローダー投信投資顧問株式会社設立

2007年 4月 3日

:シュローダー証券投信投資顧問株式会社に商号を変更

2012年 6月29日

:シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」ということがあります。)に商号を変更

3)大株主の状況

名  称

住  所

所有株数

所有比率

シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド

英国 EC2Y 5AU ロンドン

ロンドン・ウォール・プレイス 1

9,800株

100%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、長期的な信託財産の成長を目的に積極的な運用を行います。

② 投資にあたっては、ブラジル、インドおよび中国の株式を実質的な主要投資対象とします。

③ 実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

④ 株式等の実質組入比率については、原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。

⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(2)【投資対象】

シュローダーBICs株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券を主要対象とします。ただし、市況動向等によっては、株式等に直接投資することもあります。

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ)有価証券

ロ)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、ファンドの約款第27条、第28条、第29条および第29条の2に定めるものに限ります。)

ハ)約束手形

ニ)金銭債権

2)次に掲げる特定資産以外の資産

イ)為替手形

② 有価証券の指図範囲等

委託者は、信託金を、主としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「シュローダーBICs株式マザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1)株券または新株引受権証書

2)国債証券

3)地方債証券

4)特別の法律により法人の発行する債券

5)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6)特定目的会社に係わる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9)特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10)コマーシャル・ペーパー

11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有するもの

13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14)投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18)外国法人が発行する譲渡性預金証書

19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22)外国の者に対する権利で21)の有価証券の性質を有するもの

なお、1)の証券または証書、12)ならびに17)の証券または証書のうち1)の証券および証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券および12)ならびに17)の証券または証書のうち2)から6)の証券の性質を有するもの、および14)の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③ 金融商品の指図範囲

委託者は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1)預金

2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3)コール・ローン

4)手形割引市場において売買される手形

5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの

この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④ その他の投資対象と指図範囲

信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図、クレジットデリバティブ取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、有価証券売却等の指図、資金の借入、担保権の設定を行うことができます。

 

◆投資対象とするマザーファンドの概要

<シュローダーBICs株式マザーファンド>

運用の基本方針

基本方針

信託財産の成長を目的に積極的な運用を行います。

主な投資対象

ブラジル、インドおよび中国の株式を主要投資対象とします。

投資態度

① ブラジル、インドおよび中国を主とするエマージング株式市場の企業の株式に投資することにより、長期的な信託財産の成長を目的に積極的な運用を行います。

② 運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。

③ 外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

④ 株式等の組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。

⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

① 株式への投資割合には、制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑨ 一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。

収益分配

収益分配は行いません。

ファンドに係る費用

信託報酬

ありません。

申込手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。

※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

その他

委託会社

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

投資顧問会社

(運用委託先)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

 

(3)【運用体制】

① 運用体制

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(外国株式運用担当)が、ファンドおよびマザーファンドの運用を行います。

なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダーBICs株式マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。

運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務に係る業務運営規程」(社内規則)に則り、以下の体制(委託会社と委託会社のグループおよび外部委託先を包括する運用体制を示しています。)で臨みます。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の運用指図

*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社)、国内投資信託の運用指図

*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図

*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図

*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図

*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社および外部委託先)、国内投資信託の運用指図


② 内部管理体制

運用部門、トレーディング部門、管理部門はそれぞれ完全に独立しており、部門間で十分に牽制機能が働くような組織構成となっています。これらの牽制機能が十分に機能しているかどうかを監理するため、運用プロセスから独立した部門がモニタリングを実施し業務手続の遵守状況やリスク管理状況を定期的にチェックしています。エラーや違反が行われた場合には、改善の提言およびその実施状況の確認を行います。

約定から決済まで一貫して自動処理を行う売買発注システムの運営にあたっては、個々のスタッフに付与されている権限は厳格に分離されており、当事者以外が他の権限によりシステムにアクセスすることはできないようになっています。

投資ガイドラインおよび社内ルール遵守状況については、当該売買発注システムのコンプライアンス機能により、自動的にチェックされています。個別の取引に関してはその都度、残高・保有に関しては日次で自動的にコンプライアンスチェックが行われます。遵守状況は運用プロセスから独立した部門によって日々モニタリングされ、是正が必要と認められた場合には、運用部やプロダクト・マネジメント部に必要な措置を講じるよう求めます。

流動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署が、ファンド組入資産の流動性リスクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。

③ 受託銀行に関する管理の体制

信託財産管理に関する、基準価額計算、決算処理などの日常業務を通じて、受託銀行の事務処理能力については、商品対応力、即時対応力、正確性などを含め把握に努めています。問題が発見された場合には、受託銀行と適宜連絡を行い、改善を求めています。受託銀行における内部統制については、各受託銀行より外部監査人による内部統制についての報告書を取得しています。

 

※上記体制は2026年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

① 収益分配方針

毎決算時(毎年1月、4月、7月および10月の各30日、ただし決算日が休業日の場合は翌営業日)に原則として以下の方針に基づき分配を行います。

1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価損益を含みます。以下同じ。)等の全額とします。

2)収益分配金額は、委託者が1)の範囲のうち原則として売買益を中心に、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。なお、分配対象収益が少額等の場合には、収益分配を行わない場合があります。

3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

② 収益分配金の支払い

<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

<分配金受取りコース(一般コース)>

毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
 

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

(5)【投資制限】

① 約款に定める投資制限

1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。

2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

3)投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

4)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

5)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

6)同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

7)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

8)投資する株式等の範囲

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場(上場予定も含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

9)信用取引の指図範囲

イ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ)イ)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.信託財産に属する転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)における新株予約権の行使により取得可能な株券

10)先物取引等の運用指図・目的・範囲

イ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを低減するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに有価証券先渡取引(金融商品取引法第28条第8項第4号イに掲げるものをいいます。)、有価証券店頭指数等先渡取引(金融商品取引法第28条第8項第4号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券店頭オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第4号ハに掲げるものをいいます。)を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。

ロ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを低減するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引、ならびにわが国の金融商品取引所および外国の取引所によらないで行う通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ハ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを低減するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所によらないで行う金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所によらないで行うこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

ニ)委託者は、イ)~ハ)に定める取引で金融商品取引所によらないものを行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

11)スワップ取引の運用指図・目的・範囲

イ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを低減するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下、「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

12)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

イ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを低減するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ロ)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価するものとします。

ニ)委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ホ)12)において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」といいます。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ヘ)12)において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下12)において同じ。)のスワップ幅(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下12)において同じ。)を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ト)12)において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

13)クレジットデリバティブ取引の運用指図

イ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを低減するため、クレジットデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第21項第5号イおよび同条第22項第6号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)を行なうことの指図をすることができます。

ロ)委託者は、クレジットデリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

14)有価証券の貸付けの指図および範囲

イ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

1.株式の貸付けは貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

2.公社債の貸付けは貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

ロ)イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ)委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

15)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

16)外国為替予約取引の指図および範囲

イ)委託者は、投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、または信託財産に属する資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ)イ)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを低減するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ハ)ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ニ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

17)資金の借入

イ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、また、再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)を行うことができるものとします。

ロ)委託者はイ)の規定により借入れた借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ハ)委託者はイ)に定める借入れの指図および必要な担保の差入れの指図を行うこととします。

ニ)イ)に定める資金借入れ額は、次にあげる範囲内の額とします。

1.信託財産で保有する有価証券等の売却代金、解約代金および償還金等により受取りの確定している資金の合計額の範囲内。

2.再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのために借入れた場合については、収益分配金のうち再投資に係る額の範囲内。

ホ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、解約代金の支払いのために行う信託財産の売却等により受取りの確定している当該資金の受入日までとします。

ヘ)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

ト)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

18)デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

19)デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

20)一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。

② 法令による投資制限

1)同一法人の発行する株式の投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

2)デリバティブ取引等の投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)

運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行ないません。

3)信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)

運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行ないません。

3【投資リスク】

(1)ファンドのリスク

・ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。

・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。

 

なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したものではなく、それ以外のリスクも存在する場合があることにつきご留意ください。

 

① 株式の価格変動リスク、信用リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映し、下落することがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合もあります。それらにより組入株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

② 為替変動リスク

実質外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

③ カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。

なお、BICsへの投資には以下のようなリスクがあります。

1)経済状況の変化に伴うリスク

BICsにおいては、経済成長率、インフレ率、国際収支、外貨準備高等の各種経済指標によって象徴される経済状況の好転や悪化の度合いおよび速度が、先進国と比較して、一般に、大きくなる傾向があると考えられます。国全体の経済状況の変化は、当該国内の個々の企業業績にも多大な影響を与えるため、ファンドが主として投資を行うBICsの株式は、先進国市場の株式と比較して、その価格変動が大きくなる傾向があると想定されます。

2)流動性に関するリスク

BICsの証券市場は、先進諸国と比較して、一般に、その市場規模や取引量が小さく、流動性等の問題により、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、株価の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治的・経済的な急変時等においては、流動性が極端に減少し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。

3)政治的・社会的な変化に伴うリスク

BICsにおいては、政治不安、社会不安、他国との外交関係の悪化等によっても、証券市場の価格変動が大きくなる場合があることが想定されます。また、政府当局による海外からの投資規制や外国人投資家に対する追徴的な課税、自国外への送金規制、金融商品取引所の閉鎖や取引停止等の規制が突然導入されることも想定され、その場合には証券市場の価格変動が大きくなるばかりでなく、規制の内容等によっては、ファンドによる投資資金の回収が一時的に困難となる、または、不可能となることも想定されます。

4)制度、インフラストラクチャーに係るリスク

BICsにおいては、先進国と比較して、証券の決済・保管等に係る制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行う当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延・不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。

5)企業会計や情報開示等に係るリスク

BICsにおいては、一般に、企業会計や情報開示等に係る法制度や習慣等が、先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。

チャイナ・コネクト*1を通じて中国A株*2への投資を行う場合があります。また、中国A株に投資するETF、投資信託等を通じて、間接的に中国A株に投資する場合があります。

チャイナ・コネクトに関連する規則および規制は変更される可能性があり、かかる変更が遡及的効果をもたらす場合があります。当該制度は、割当制限に従います。当該制度を通じた取引が停止された場合、ファンドの当該制度を通じた中国A株への適時の投資が制限される可能性があり、その結果、ファンドの当該制度を通じた中国本土市場へのアクセス、ひいては投資戦略の追求が困難になる可能性があります。チャイナ・コネクトの規制は、売買に対して一定の制限を課しています。したがって、ファンドは、保有する中国A株の処分を適時に行うことができない可能性があります。また、チャイナ・コネクトを通じた取引の適格銘柄の範囲から特定の銘柄が除外されることがあり、この場合、購入予定であった銘柄を購入できなくなる等、ファンドの資産保有状況や投資戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。チャイナ・コネクトの取引日は中国本土と香港の取引日の両方を考慮するため、中国本土市場は取引を行っているが香港市場は閉鎖されている場合があり、ファンドは、そのような日において、中国A株の価格変動のリスクを負う可能性があります。上記のような場合には、ファンドの投資目的の達成が困難になる可能性があります。

ファンドはチャイナ・コネクトを通じて、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場(スターボード)や深セン証券取引所の新興企業向け市場(チャイネクスト)に上場する新興企業の株式に投資する場合があります。これらの企業は事業規模が小さいため、株式の流動性や株価変動性、回転率が大きく、株価は過大評価され、持続しない可能性があり、流通株式が少ないため株価操作される可能性があります。また、企業の収益性や資本金規制などに関する上場基準は、大企業が上場する中国A株メインボード市場に比べて厳格でなく、上場廃止となるリスクもあり、上場銘柄数が限られているため、少数銘柄へ投資が集中するリスクがあります。これらの事象が組入銘柄に生じた場合、ファンドは重大な損失を被る可能性があり、これにより基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

*1 チャイナ・コネクトとは、中国本土と香港の間で証券市場への相互アクセスを実現することを目的とした証券取引および決済接続制度であり、上海・香港ストック・コネクトおよび深セン・香港ストック・コネクトを指します。かかる制度により、海外投資家は、香港に拠点を置くブローカーを通じて、中国本土の証券取引所に上場される一定の中国A株を取引することができます。

*2 中国A株とは、中国本土の証券取引所に上場され、人民元で取引されている中国企業の株式をいいます。

④ 流動性に関するリスク

証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。

 

<その他の留意事項>

① 流動性リスクに関する留意事項

ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が急変した場合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取引となったり、取引量が限られる場合があります。このような場合には基準価額が下落したり、換金申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。

② ファンドからの資金流出に伴うリスクおよび留意点

一部解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、保有証券の売却代金の回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。

③ 短期金融商品の信用リスク

ファンドおよびマザーファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

④ 収益分配金に関する留意事項

1)収益分配金は、決算毎に委託会社が売買益を中心に基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するため分配額は決算毎に変動します。したがって、一定水準の収益分配が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、分配対象額が少額の場合や、決算時点での基準価額が当初元本(1万口当たり1万円)を下回っている場合等には、分配を行わない場合があります。

2)分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

3)分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

4)投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

⑤ 信託の途中終了

信託契約の一部解約により、受益権の口数が25億口を下回ることとなった場合、または取引市場の大幅な変動などその他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。

⑥ 買付・換金の中止

金融商品取引所等*における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)が生じた場合には、ファンドの買付け、換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けたそれらの申込みの受付けを取り消すことがあります。

*金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

⑦ 買付・換金に関する制限

1)信託期間中であっても、下記のいずれかに該当する場合は、買付・換金の申込みを受付けません。

・国内の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日

2)信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件あたり10億円を超える一部解約の申込みは行えません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。

⑧ 運用の基本方針に沿った運用ができない場合

ファンドおよびマザーファンドが投資を行う各国市場の混乱やファンドに大量の解約が生じた場合などには、機動的に保有資産の売却ができないことが想定されます。こうした場合を含め、資金動向、市況動向その他の要因等によっては、運用の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。

⑨ 運用体制の変更ならびにファンドマネジャーの交代

ファンドおよびマザーファンドの運用体制は、今後、変更となる場合があります。

また、ファンドおよびマザーファンドは長期にわたり運用を行うために、信託期間の途中においてファンドマネジャーが交代となる場合があります。この場合においても、ファンドの運用方針が変更されることはありませんが、ファンドマネジャーの交代等に伴い、組入銘柄の入替等が行われる場合があります。

⑩ 店頭デリバティブ取引に適用される制限に関する留意事項

店頭デリバティブ取引等の国際的な規制強化を受けて、一定のデリバティブ取引について、取引所等において取引し清算機関を通じて決済することが、また一定の店頭デリバティブ取引について清算機関における清算と証拠金の提供が求められることとなります。さらに一定の清算機関を通さない非清算店頭デリバティブ取引については、取引当事者間での証拠金の授受が求められることとなります。ファンドが店頭デリバティブ取引等を活用する場合、当該規制による店頭デリバティブ・ディーラーのコスト増を受けた運用管理費用の増大や、証拠金拠出に備えた現金等の保有比率の高まりによる投資対象資産の組入比率の低下等により、ファンドの投資目的達成に悪影響を及ぼす可能性があります。また、清算ブローカーや清算機関が支払不能又は債務不履行に陥った場合、ファンドが拠出した証拠金が回収できなくなり、清算金の返金が遅れる可能性があります。この他、規制対象とならない店頭デリバティブ取引を行う場合、規制対象のデリバティブ取引に比べ、信用リスクや決済リスクその他のリスクが複雑なものとなる可能性があります。

⑪ 外国為替取引に関する留意事項

ファンドは、ISDAマスター契約を締結せずに特定の為替ブローカーとの間で外国為替取引を行うことがあります。ISDAマスター契約を締結しない外国為替取引においては、為替ブローカーが倒産した場合、ファンドはISDAマスター契約に基づくクローズアウト・ネッティング(取引の期限前終了と一括清算)の権利を行使することができず、その結果、ファンドに評価益がある外国為替取引に係る支払義務を為替ブローカーが履行せず、ファンドに評価損がある外国為替取引に係る為替ブローカーに対する支払義務の履行を為替ブローカーの破産管財人等から求められる(「チェリーピッキング」といいます。)可能性があります。為替ブローカーが倒産した場合、ISDAマスター契約を締結していない取引から生じる損失は、すべて受益者に帰属します。

特定の外国為替取引は、為替ブローカーの日本における子会社を通じて行う必要があり、これらの子会社が格付を取得していない、または投資適格未満である場合があります。このような場合、外国為替取引に基づく子会社の債務について、親会社の保証を得ることができない可能性があります。

また、為替ブローカーとISDAマスター契約やその他の取引書類を締結しないことにより、委託会社がファンドに代わって、為替ブローカーの取引条件で外国為替取引を実施し、その取引条件の下でファンドに代わって特定の表明、保証および補償に同意したとみなされることがあります。

⑫ ファミリーファンド方式に関する留意事項

投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。

⑬ 現金等の組入に関する留意事項

市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。

(2)リスク管理体制

① ファンドの運用リスク管理

<シュローダー・グループ全体の運用リスク管理>

シュローダー・グループでは、発注および運用管理システムを導入し、投資ガイドラインチェック、ポートフォリオのモデリングおよびファンドマネジャーの運用指図、トレーダーの発注・約定などの業務プロセスを一貫して電子上で処理・管理しています。投資信託の約款に示されている運用方針や当社またはシュローダー・グループ内で統一的に定めた社内ルール等は、同システム上に設定されます。ファンドマネジャーがトレーダーに売買指示をする際に、システム上で投資ガイドラインに対する違反がないかどうかコンプライアンスチェックが実施され、遵守が確認されると注文はトレーダーに送信されます。遵守していない場合は、ただちにシステムから警告が発せられ、ファンドマネジャーは発注数量の変更や発注の取り消しなど必要な措置を講じることが要求されます。また、投資ガイドラインに抵触がないかどうかは、日次でポートフォリオ・コンプライアンスの担当者によりモニタリングされています。

<流動性リスク管理>

流動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署が、ファンド組入資産の流動性リスクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。

② 内部牽制体制の整備状況

シュローダー・グループでは運用部門と管理部門を分離する一方、運用部門とトレーディング部門との分離もはかっています。これにより、運用部門は各ファンド毎に定められた投資制限の範囲内で投資判断を行い、トレーディング部門は最良発注および信託財産相互間の公平性の確保を目指しています。

また、当社のリスク部門等やシュローダー・グループの内部監査部門が各部門の業務手続きを見直し、改善の提言および改善の実施状況のチェックを行います。

さらに、当社のコンプライアンス部門のモニタリングにより各部門の手続きの遵守状況を定期的にチェックします。コンプライアンス部門ではまた、役職員に対し定期的にコンプライアンス・セッション等を行うことにより、関連法規制の重要事項および社内手続き等の周知徹底を行います。

③ 内部検査・監査体制

当社のコンプライアンス部門は、年間モニタリング計画に基づいて、運用、営業、管理の各部門が法令・諸規則、協会諸規則および社内業務手続きに沿って運営されているかどうかについて管理体制等をチェックします。問題もしくは懸念事項が発見された場合には、必要な改善策とその実施スケジュールを各部門長と合意に至るまで協議し、合意された改善策の実施状況を確認します。また、シュローダー・グループの内部監査部門が定期的に当社を訪問し、各部門・業務に対する監査を行っています。

④ 外部監査について

外部監査としては、会計監査並びに投信法に基づく投信ファンド監査、シュローダー・グループの財務諸表監査および諸手続きの監査、グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)*準拠の検証、投資一任契約に係わる資産運用管理業務に係る内部統制についての検証が、各々監査法人により定期的に実施されています。

*グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)とは、IPC(Investment Performance Council)が所管するパフォーマンス基準(資産運用会社が自社の投資パフォーマンスの記録を顧客に対して提示するための基準)をいいます。

 

※上記体制は2026年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

≪参考情報≫

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85%(税抜3.50%)を上限として販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得た額とします。

申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料は、受益権購入に伴い必要な商品等に関する説明・情報提供、および事務コスト等の対価です。

(2)【換金(解約)手数料】

① 換金手数料

ありません。

② 信託財産留保額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。

※「信託財産留保額」とは、受益者の公平を図るため、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。

(3)【信託報酬等】

① 信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率2.068%(税抜1.88%)を乗じて得た額とします。

② 信託報酬の配分

信託報酬の配分は、以下の通りとします。

【画像・図表はPDF原本参照】

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

※委託会社の配分には、マザーファンドの運用委託先であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに対する報酬が含まれています。

③ 支払時期

信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

(4)【その他の手数料等】

ファンドから支払われる費用には次のものがあります。

① 株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用およびこれらに係る消費税等相当額

② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、外貨建資産の保管等費用、借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息およびこれらに係る消費税等相当額

③ その他の諸費用およびこれらに係る消費税等相当額。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。

1)監査費用

2)法律顧問・税務顧問への報酬および費用

3)目論見書の作成および提供費用

4)有価証券届出書・有価証券報告書等法定提出書類の作成・印刷・提出費用

5)信託約款の作成・印刷・届出費用

6)投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める事項に係る情報の作成および提供費用

7)公告に係る費用ならびに他の信託との併合、信託約款の変更および信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成・印刷・交付に係る費用

8)投信振替制度に係る費用および手数料等

9)この信託の計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用

10)格付の取得に要する費用

委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.055%(税抜0.05%)を上限としてこれを変更することができます。

上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

 

※上記の監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。

※(4)その他の手数料等のうち、①および②の費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記(3)および(4)の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に示すことができません。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となります。

・当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

① 個人受益者の場合

1)収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。

2)解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益(譲渡益)*については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。

*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合

NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。

・NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

② 法人受益者の場合

1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

2)益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

③ 個別元本

1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が個別元本になります。

2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

2)受益者が収益分配金を受け取る際

イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤ 米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)に基づく米国税務報告義務

米国における追加雇用対策法案の一環として、2010年3月18日に、2012年外国口座税務コンプライアンス法の規定が制定され、内国歳入法の一部となりました。FATCAには、外国金融機関(以下「FFI」といいます。)が、FATCAの目的における米国人またはFATCAの対象となる他の外国事業体により保有される受益証券に関する一定の情報を、米国内国歳入庁(以下「内国歳入庁」といいます。)に直接報告し、当該目的において追加の識別情報を集めるよう義務づける規定が含まれています。国内投資信託に関しては、ファンドおよびファンドの関係法人がFFIに該当し、それらが内国歳入庁に登録を行わない等FATCAの遵守が行われない場合、米国を源泉とする収益の支払および米国を源泉とする収益を生み出す有価証券の販売を行うことによりもたらされる総手取金額に関し、30%の源泉徴収税の対象となることがあります。

FATCA上課される義務を遵守する目的で、2014年7月1日から、販売会社は、自らの顧客の米国税務上の立場を確認するため、顧客がFATCAの目的における特定の米国人、米国人所有の非米国事業体もしくは非参加FFI(以下「NPFFI」といいます。)に該当する場合、または必要書類を速やかに提供しない場合、関係法令に従い、当該顧客に関する情報を内国歳入庁へ報告する必要があります。また、受益者は、FATCAの目的における米国人の定義が現行の米国人の定義よりも幅広い投資家を含みうることに留意が必要となります。

⑥ 確定拠出年金の場合

受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかりません。

なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

 

※外国税額控除の適用がある場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

 

≪参考情報≫

 

【画像・図表はPDF原本参照】

5【運用状況】

【シュローダーBICs株式ファンド】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 7,623,785,439 100.01
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △448,686 △0.01
合計(純資産総額) 7,623,336,753 100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

国・
地域
種類 銘柄名 数量又は
額面総額
簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本 親投資信託受益証券 シュローダーBICs株式マザーファンド 1,954,616,306 3.9551 7,730,702,952 3.9004 7,623,785,439 100.01

 

ロ.種類別の投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.01
合  計 100.01

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第22特定期間末 (2017年 1月30日) 13,430 13,541 0.6048 0.6098
第23特定期間末 (2017年 7月31日) 14,248 14,355 0.6669 0.6719
第24特定期間末 (2018年 1月30日) 16,311 16,410 0.8272 0.8322
第25特定期間末 (2018年 7月30日) 14,416 14,512 0.7545 0.7595
第26特定期間末 (2019年 1月30日) 12,894 12,987 0.6927 0.6977
第27特定期間末 (2019年 7月30日) 13,325 13,413 0.7570 0.7620
第28特定期間末 (2020年 1月30日) 12,781 12,862 0.7843 0.7893
第29特定期間末 (2020年 7月30日) 12,078 12,157 0.7621 0.7671
第30特定期間末 (2021年 2月 1日) 13,000 13,072 0.8997 0.9047
第31特定期間末 (2021年 7月30日) 12,124 12,193 0.8796 0.8846
第32特定期間末 (2022年 1月31日) 10,361 10,427 0.7902 0.7952
第33特定期間末 (2022年 8月 1日) 8,927 8,989 0.7197 0.7247
第34特定期間末 (2023年 1月30日) 9,230 9,290 0.7680 0.7730
第35特定期間末 (2023年 7月31日) 8,839 8,898 0.7526 0.7576
第36特定期間末 (2024年 1月30日) 7,686 7,743 0.6778 0.6828
第37特定期間末 (2024年 7月30日) 7,909 7,961 0.7623 0.7673
第38特定期間末 (2025年 1月30日) 7,669 7,718 0.7774 0.7824
第39特定期間末 (2025年 7月30日) 7,941 7,989 0.8220 0.8270
第40特定期間末 (2026年 1月30日) 8,654 8,699 0.9654 0.9704
第41特定期間末 (2026年 7月30日) 7,714 7,757 0.8979 0.9029
2025年 7月末日 7,942 ― 0.8198 ―
    8月末日 8,098 ― 0.8452 ―
    9月末日 8,749 ― 0.9260 ―
   10月末日 8,925 ― 0.9657 ―
   11月末日 8,787 ― 0.9601 ―
   12月末日 8,624 ― 0.9493 ―
2026年 1月末日 8,654 ― 0.9654 ―
    2月末日 8,433 ― 0.9469 ―
    3月末日 7,595 ― 0.8634 ―
    4月末日 8,010 ― 0.9150 ―
    5月末日 7,737 ― 0.8877 ―
    6月末日 7,524 ― 0.8685 ―
    7月末日 7,623 ― 0.8854 ―

 

(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第22特定期間 2016年 8月 2日~2017年 1月30日 0.0100
第23特定期間 2017年 1月31日~2017年 7月31日 0.0100
第24特定期間 2017年 8月 1日~2018年 1月30日 0.0100
第25特定期間 2018年 1月31日~2018年 7月30日 0.0100
第26特定期間 2018年 7月31日~2019年 1月30日 0.0100
第27特定期間 2019年 1月31日~2019年 7月30日 0.0100
第28特定期間 2019年 7月31日~2020年 1月30日 0.0100
第29特定期間 2020年 1月31日~2020年 7月30日 0.0100
第30特定期間 2020年 7月31日~2021年 2月 1日 0.0100
第31特定期間 2021年 2月 2日~2021年 7月30日 0.0100
第32特定期間 2021年 7月31日~2022年 1月31日 0.0100
第33特定期間 2022年 2月 1日~2022年 8月 1日 0.0100
第34特定期間 2022年 8月 2日~2023年 1月30日 0.0100
第35特定期間 2023年 1月31日~2023年 7月31日 0.0100
第36特定期間 2023年 8月 1日~2024年 1月30日 0.0100
第37特定期間 2024年 1月31日~2024年 7月30日 0.0100
第38特定期間 2024年 7月31日~2025年 1月30日 0.0100
第39特定期間 2025年 1月31日~2025年 7月30日 0.0100
第40特定期間 2025年 7月31日~2026年 1月30日 0.0100
第41特定期間 2026年 1月31日~2026年 7月30日 0.0100

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第22特定期間 2016年 8月 2日~2017年 1月30日 20.62
第23特定期間 2017年 1月31日~2017年 7月31日 11.92
第24特定期間 2017年 8月 1日~2018年 1月30日 25.54
第25特定期間 2018年 1月31日~2018年 7月30日 △7.58
第26特定期間 2018年 7月31日~2019年 1月30日 △6.87
第27特定期間 2019年 1月31日~2019年 7月30日 10.73
第28特定期間 2019年 7月31日~2020年 1月30日 4.93
第29特定期間 2020年 1月31日~2020年 7月30日 △1.56
第30特定期間 2020年 7月31日~2021年 2月 1日 19.37
第31特定期間 2021年 2月 2日~2021年 7月30日 △1.12
第32特定期間 2021年 7月31日~2022年 1月31日 △9.03
第33特定期間 2022年 2月 1日~2022年 8月 1日 △7.66
第34特定期間 2022年 8月 2日~2023年 1月30日 8.10
第35特定期間 2023年 1月31日~2023年 7月31日 △0.70
第36特定期間 2023年 8月 1日~2024年 1月30日 △8.61
第37特定期間 2024年 1月31日~2024年 7月30日 13.94
第38特定期間 2024年 7月31日~2025年 1月30日 3.29
第39特定期間 2025年 1月31日~2025年 7月30日 7.02
第40特定期間 2025年 7月31日~2026年 1月30日 18.66
第41特定期間 2026年 1月31日~2026年 7月30日 △5.96

 

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第22特定期間 2016年 8月 2日~2017年 1月30日 503,060,269 1,261,420,810
第23特定期間 2017年 1月31日~2017年 7月31日 732,988,947 1,574,484,326
第24特定期間 2017年 8月 1日~2018年 1月30日 1,001,072,336 2,647,672,189
第25特定期間 2018年 1月31日~2018年 7月30日 732,732,704 1,343,812,707
第26特定期間 2018年 7月31日~2019年 1月30日 544,003,334 1,038,549,170
第27特定期間 2019年 1月31日~2019年 7月30日 518,419,543 1,527,728,344
第28特定期間 2019年 7月31日~2020年 1月30日 467,271,112 1,774,596,098
第29特定期間 2020年 1月31日~2020年 7月30日 500,280,914 947,889,322
第30特定期間 2020年 7月31日~2021年 2月 1日 459,575,627 1,857,469,117
第31特定期間 2021年 2月 2日~2021年 7月30日 531,652,962 1,198,081,491
第32特定期間 2021年 7月31日~2022年 1月31日 381,700,297 1,053,842,111
第33特定期間 2022年 2月 1日~2022年 8月 1日 451,486,898 1,159,013,768
第34特定期間 2022年 8月 2日~2023年 1月30日 263,932,818 650,131,130
第35特定期間 2023年 1月31日~2023年 7月31日 249,749,108 523,520,083
第36特定期間 2023年 8月 1日~2024年 1月30日 302,417,807 707,234,631
第37特定期間 2024年 1月31日~2024年 7月30日 185,760,091 1,150,063,403
第38特定期間 2024年 7月31日~2025年 1月30日 129,145,941 638,895,373
第39特定期間 2025年 1月31日~2025年 7月30日 160,375,110 365,185,533
第40特定期間 2025年 7月31日~2026年 1月30日 124,542,756 820,100,228
第41特定期間 2026年 1月31日~2026年 7月30日 112,774,783 486,745,704

 

(参考)

シュローダーBICs株式マザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 314,212,595 4.12
ブラジル 861,255,545 11.30
ロシア ― ―
香港 284,299,365 3.73
中国 3,905,058,198 51.22
インド 2,074,709,297 27.21
南アフリカ 60,043,306 0.79
小計 7,499,578,306 98.37
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 124,185,135 1.63
合計(純資産総額) 7,623,763,441 100.00

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

国・
地域
種類 銘柄名 業種 数量又は
額面総額
簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
中国 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・娯楽 76,900 9,556.53 734,897,619 9,667.18 743,406,296 9.75
中国 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 一般消費財・サービス流通・小売り 174,416 2,327.66 405,981,844 2,290.78 399,549,033 5.24
中国 株式 CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A 資本財 35,100 9,437.80 331,267,047 9,557.67 335,474,249 4.40
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 174,200 1,601.29 278,945,328 1,632.02 284,299,365 3.73
インド 株式 HDFC BANK LTD 銀行 203,385 1,264.45 257,171,790 1,274.17 259,148,184 3.40
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 92,515 2,430.05 224,816,168 2,423.29 224,190,767 2.94
中国 株式 ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H 素材 310,000 670.02 207,707,130 666.33 206,563,788 2.71
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HLDNG-PREF ADR 銀行 151,938 1,309.86 199,018,724 1,356.47 206,100,372 2.70
アメリカ 株式 BEONE MEDICINES ORD 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 49,900 4,079.55 203,569,994 4,018.08 200,502,641 2.63
中国 株式 H WORLD GROUP LTD-ADR 消費者サービス 27,992 6,951.14 194,576,311 6,790.42 190,077,437 2.49
中国 株式 MIDEA GROUP CO LTD-A 耐久消費財・アパレル 87,599 2,069.30 181,269,191 2,115.44 185,310,821 2.43
中国 株式 SHENZHEN INOVANCE TECHNOLO-A 資本財 121,200 1,465.23 177,586,320 1,510.42 183,062,931 2.40
中国 株式 NETEASE INC メディア・娯楽 41,300 4,163.56 171,955,358 4,233.23 174,832,564 2.29
インド 株式 MAHINDRA & MAHINDRA LTD 自動車・自動車部品 31,260 5,444.84 170,205,761 5,549.45 173,475,901 2.28
インド 株式 BHARTI AIRTEL LTD 電気通信サービス 52,395 3,295.83 172,685,432 3,306.99 173,269,846 2.27
中国 株式 MONTAGE TECHNOLOGY LTD 半導体・半導体製造装置 32,297 4,934.84 159,380,786 4,679.90 151,146,752 1.98
中国 株式 INNOVENT BIOLOGICS INC 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 76,000 1,837.95 139,684,428 1,805.16 137,192,844 1.80
中国 株式 CHINA MENGNIU DAIRY CO LTD 食品・飲料・タバコ 334,000 395.86 132,219,511 397.91 132,903,877 1.74
ブラジル 株式 NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISL-A 銀行 55,924 2,256.50 126,192,998 2,328.83 130,237,645 1.71
中国 株式 WUXI XDC CAYMAN INC 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 124,000 1,085.97 134,660,280 1,046.01 129,705,798 1.70
中国 株式 SIEYUAN ELECTRIC CO LTD-A 資本財 33,900 3,939.79 133,558,962 3,664.86 124,239,020 1.63
中国 株式 FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-A 自動車・自動車部品 87,300 1,405.53 122,703,628 1,422.18 124,156,970 1.63
インド 株式 COFORGE ORD ソフトウェア・サービス 41,909 2,898.18 121,459,867 2,952.26 123,726,306 1.62
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 633,000 188.71 119,455,266 191.78 121,400,791 1.59
ブラジル 株式 BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT 金融サービス 67,329 1,734.36 116,772,845 1,796.55 120,960,090 1.59
インド 株式 AXIS BANK LTD 銀行 56,819 2,087.82 118,628,186 2,076.84 118,004,029 1.55
ブラジル 株式 EQUATORIAL SA - ORD 公益事業 96,187 1,200.02 115,427,151 1,226.68 117,990,842 1.55
中国 株式 KANZHUN ADR REP 2 ORD 商業・専門サービス 43,643 2,587.59 112,930,278 2,635.80 115,034,569 1.51
ブラジル 株式 PETROLEO BRASILEIRO S.A.-ADR エネルギー 36,699 2,987.78 109,648,715 3,072.96 112,774,794 1.48
インド 株式 HINDALCO INDUSTRIES 素材 63,423 1,626.54 103,160,078 1,639.97 104,012,198 1.36

 

ロ.種類別及び業種別の投資比率

 

 

種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 エネルギー 3.54
素材 7.67
資本財 8.90
商業・専門サービス 2.15
自動車・自動車部品 5.09
耐久消費財・アパレル 2.43
消費者サービス 4.78
メディア・娯楽 12.04
一般消費財・サービス流通・小売り 6.88
生活必需品流通・小売り 0.23
食品・飲料・タバコ 4.20
ヘルスケア機器・サービス 1.30
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.39
銀行 13.89
金融サービス 3.92
保険 3.73
ソフトウェア・サービス 1.62
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.03
電気通信サービス 2.27
公益事業 1.55
半導体・半導体製造装置 2.73
不動産管理・開発 1.02
合  計     98.37

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

≪参考情報≫

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1)申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

(2)コースの選択

収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>と<分配金受取りコース(一般コース)>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

<分配金受取りコース(一般コース)>

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

(3)申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

(4)取扱時間

原則として午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

※取扱時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(5)取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・国内の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日

(6)申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

(7)申込単位

販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(8)申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

(9)受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

(10)米国人投資家に適用ある制限

 ファンドは、1940年米国投資会社法(改正済)(以下「投資会社法」といいます。)に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法(改正済)(以下「1933年証券法」といいます。)または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、登録される予定もなく、かかる受益証券は、1933年証券法および当該州の証券法またはその他の証券法を遵守する場合にのみ募集、販売、またはその他の方法により譲渡することができます。ファンドの受益証券は、米国内において、または米国人に対しもしくは米国人のために、もしくは、米国人が直接もしくは間接的な受益者である場合には、非米国人に対しもしくは非米国人のために、直接・間接的を問わず、募集または販売することができません。かかる目的において、米国人とは、1933年証券法に基づくレギュレーションSのルール902または1986年内国歳入法(改正済)(以下「歳入法」といいます。)に定められた定義のとおりとします。

 1933年証券法に基づくレギュレーションSのルール902において、米国人とは、特に、米国に居住する自然人、および、個人ではない投資家については、(i)米国または米国の州の法律に基づき設立された会社またはパートナーシップ、(ii)(a)受託者が米国人である信託(当該受託者が専門受託人であり、米国人でない共同受託者が信託財産について単独または共有の投資裁量権を有し、信託の受益権者(および信託が取消不能の場合には信託設定者)が米国人ではない信託)、または(b)裁判所が信託に関し第一の管轄権を有し、かつ、一または複数の米国の受託人が信託に関するあらゆる実質的な決定を支配する権限を有する信託、および(iii)(a)すべての源泉から世界中の所得に課される米国の課税対象となる財団、または(b)米国人が遺言執行者または管財人である財団(米国人でない当該財団の遺言執行者または管財人が当該財団の資産について単独または共有の投資裁量権を有し、かつ、当該財団が外国の法律に準拠する場合を除く。)を含むものとして定義されています。

 また、「米国人」という用語は、以下の目的において、主に安定的投資(コモディティ・プール、投資会社またはその他同様の事業体等)を目的に設立された事業体を意味します。(a)当該運営者が非米国人である参加者により米国商品先物取引委員会が制定した規則のパート4の一定要件を免除されている、コモディティ・プールへの米国人による投資を促進することを目的として設立された事業体、または(b) 1933年証券法に基づき登録されていない証券への投資を主たる目的として米国人により設立された事業体(ただし、自然人、財団もしくは信託ではない「認可投資家」(1933年証券法に基づきルール501(a)に定義される。)により設立および所有されている場合にはこの限りではありません。)。

 歳入法上、米国人という用語は、以下に掲げる者を意味します。即ち、(i)米国の市民または居住者、(ii)米国の法律に基づき設立されたパートナーシップまたはその政治的下位機関、(iii)米国の法律に基づき設立される米国連邦所得税の目的上法人とみなされる会社もしくはその他の事業体、またはその政治的下位機関、(iv)源泉に関わらず、その所得に対して米国連邦所得税を課される財団、または(v)(a)米国内の裁判所が信託の運営について主たる監督権を行使することができ、一もしくは複数の米国人が信託のすべての実質的な決定を支配する権限を有する場合の信託、もしくは(b)1996年8月20日に存在しており、米国人としてみなされるために適切に選択された信託です。

 自身の地位について疑義がある場合には、自らの金融アドバイザーまたはその他の専門アドバイザーに確認することをお勧めします。

(11)インド人投資家に適用ある制限

 本書は、2013年インド会社法の規定に基づく目論見書または目論見書に代わる書面ではなく、同法の下で目論見書または目論見書に代わる書面として登録されておらず、登録される予定もありません。本書に記載された情報は、いかなるインド居住者もしくは当該申込みまたは勧誘が認められていない他の法域の居住者による、または当該申込みまたは勧誘を行うことが違法である者に対して、有価証券または受益証券の取引また購入を行うための申込みまたは勧誘を構成するものではなく、かつそのような申込みまたは勧誘に使用されることもありません。

 2019年インド証券取引委員会(外国ポートフォリオ投資家)規則(以下「SEBI規則」といいます。)に基づく外国ポートフォリオ投資家としてインドの有価証券に資産の50%以上を投資する可能性のあるファンドの目論見書はインド国内において、またはインド居住者に対して直接的または間接に交付されてはならず、またこのファンドの受益証券は、インド国内において、またはインド居住者に対してもしくはその計算において、直接的もしくは間接的に勧誘され、または販売されてはなりません。インドの規制当局は、本書の正確性を確認しておらず、またその妥当性を判断していません。

 SEBI規則に基づく外国ポートフォリオ投資家に該当するファンドの受益証券の申込みは、次の者が申込みを行ったり、次の者によって保有される場合、委託会社の承認を受ける必要があります。

 (a)インド居住者、(b)インド非居住者、(c)在外インド国民、(d) (a)から(c)までのいずれかの者によって支配される者、または(e)実質的所有者*が(a)から(c)までのいずれかの者である場合。このことは、現在(a)から(e)のいずれかに該当する者のみならず、将来的に(a)から(e)のいずれかに該当するようになる者すべてに適用されます。

 (a)インド非居住者とは、2019年インド外国為替管理(非債務証券)規則第2条に定義される、インド国籍を保有し、インド国外に居住する個人をいいます。 (b)インド居住者とは、1999年インド外国為替管理法第2条(v)に定義される、インドに居住する者を意味します。(c)在外インド国民とは、2019年インド外国為替管理(非債務証券)規則第2条に定義される、1955年国民法第7条(A)に基づき、在外インド国民カード保有者として登録されている、インド国外に居住する個人をいいます。

 *実質的所有者は、以下に掲げるものをいいます。

(i)受益証券の申込みをしようとする者が、会社、自然人(単独もしくは共同)または法人(単独もしくは複数)を通じて

(a)支配的所有権、すなわち会社の株式、資本、もしくは利益の10%を超える所有権もしくは請求権を有する者、または

(b)その他の手段を通じて支配権を行使する者(すなわち、株式保有権、経営権、株主間契約、議決権契約、もしくはその他の方法によるものを直接的もしくは間接的に含む、取締役会の過半数を任命する権利もしくは単独もしくは共同で行動する個人もしくは複数の個人が行使できる経営もしくは方針決定を統制する権利を含みます。)

(ii)受益証券の申込みをしようとする者が組合である場合、単独もしくは共同で、または、単独もしくは複数の法人を通じて、組合の持分または利益の10%以上の所有権または請求権を有し、他の手段を通じて支配権(経営または政策決定を支配する権利を含みます。)を行使する自然人。組合が無限責任組合員(GP)/有限責任組合(LLP)構造を有する場合、実質的所有者の特定は、所有権または請求権の基準、および支配権の基準で行われます。

(iii)受益証券の申込みをしようとする者が法人格のない社団または人的結合体である場合、単独もしくは共同で、または、単独もしくは複数の法人を通じて、当該社団もしくは人的結合体の資産、資本もしくは利益の15%以上の所有権または請求権を有する自然人

(iv)(i)、(ii)、または(iii)のいずれにも自然人が特定されない場合、受益証券の申込みをしようとする者の上級管理職の地位にある関係する自然人

(v)受益証券の申込みをしようとする者が信託である場合、信託の設立者、受託者、信託に対して10%以上の持分を有する受益者、および支配権または所有権の連鎖を通じて信託を最終的に実質的に支配するその他の自然人自身の地位について疑義がある場合には、自らの金融アドバイザーまたはその他の専門アドバイザーに確認することをお勧めします。

2【換金(解約)手続等】

<解約請求による換金>

(1)解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

(2)取扱時間

原則として午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

※取扱時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(3)解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・国内の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日

(4)解約制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(5)解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)を控除した価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

<委託会社の照会先>

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

電話番号:03-5293-1323

受付時間:午前9時~午後5時まで(土、日、祝日は除きます)

ホームページアドレス:http://www.schroders.co.jp/

(6)手取額

1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

(7)解約単位

1口単位

※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(8)解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

(9)受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

① 基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

② 有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

<主な資産の評価方法>

◇マザーファンド受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇外国株式

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場(店頭登録銘柄は海外店頭市場の最終相場または最終買気配相場)で評価します。

・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。為替予約取引の評価については、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

③ 基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

<委託会社の照会先>

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

電話番号:03-5293-1323

受付時間:午前9時~午後5時まで(土、日、祝日は除きます)

ホームページアドレス:http://www.schroders.co.jp/

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

無期限とします(2006年1月31日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(4)【計算期間】

毎年1月31日から4月30日まで、5月1から7月30日まで、7月31日から10月30日までおよび10月31日から翌年の1月30日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

(5)【その他】

① 信託の終了(繰上償還)

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ)受益者の解約により受益権の口数が25億口を下回ることとなった場合

ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ)やむを得ない事情が発生したとき

2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)

4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその公告および書面の交付が困難な場合

ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)

ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

② 償還金について

・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③ 信託約款の変更

1)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

3)この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)

4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申立て」の規定を適用します。

④ 異議の申立て

1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。

2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤ 公告

公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥ 運用報告書の作成

・委託会社は、年2回(1月、7月)および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は原則として、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページアドレス:http://www.schroders.co.jp/

⑦ 関係法人との契約について

 ・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

 ・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

(2)解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

(3)帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。



第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。

(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41特定期間(2026年 1月31日から2026年 7月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

1【財務諸表】



【シュローダーBICs株式ファンド】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第40特定期間
(2026年 1月30日現在)

第41特定期間
(2026年 7月30日現在)

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

8,746,647,121

7,797,858,481

未収入金

11,987,932

18,808,364

流動資産合計

8,758,635,053

7,816,666,845

資産合計

8,758,635,053

7,816,666,845

負債の部

流動負債

未払収益分配金

44,827,736

42,957,882

未払解約金

11,987,932

18,808,364

未払受託者報酬

1,945,409

1,689,849

未払委託者報酬

43,771,763

38,021,523

その他未払費用

1,115,771

1,056,099

流動負債合計

103,648,611

102,533,717

負債合計

103,648,611

102,533,717

純資産の部

元本等

元本

8,965,547,329

8,591,576,408

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△310,560,887

△877,443,280

(分配準備積立金)

1,752,820,092

1,598,065,326

元本等合計

8,654,986,442

7,714,133,128

純資産合計

8,654,986,442

7,714,133,128

負債純資産合計

8,758,635,053

7,816,666,845



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第40特定期間
(自 2025年 7月31日
至 2026年 1月30日)

第41特定期間
(自 2026年 1月31日
至 2026年 7月30日)

営業収益

有価証券売買等損益

1,536,939,851

△432,194,876

営業収益合計

1,536,939,851

△432,194,876

営業費用

受託者報酬

3,808,007

3,461,978

委託者報酬

85,680,063

77,894,469

その他費用

2,278,064

2,058,715

営業費用合計

91,766,134

83,415,162

営業利益又は営業損失(△)

1,445,173,717

△515,610,038

経常利益又は経常損失(△)

1,445,173,717

△515,610,038

当期純利益又は当期純損失(△)

1,445,173,717

△515,610,038

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

36,671,506

△15,527,357

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△1,719,645,596

△310,560,887

剰余金増加額又は欠損金減少額

102,779,398

29,264,869

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

102,779,398

29,264,869

剰余金減少額又は欠損金増加額

11,260,308

9,333,673

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

11,260,308

9,333,673

分配金

90,936,592

86,730,908

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△310,560,887

△877,443,280



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

  
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第40特定期間(2026年 1月30日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 
第41特定期間(2026年 7月30日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

 

第40特定期間
[2026年 1月30日現在]

第41特定期間
[2026年 7月30日現在]

1.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

 

期首元本額

9,661,104,801円

8,965,547,329円

 

期中追加設定元本額

124,542,756円

112,774,783円

 

期中解約元本額

820,100,228円

486,745,704円

2.

受益権の総数

8,965,547,329口

8,591,576,408口

3.

元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は310,560,887円であります。

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は877,443,280円であります。

 

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

第40特定期間
自 2025年 7月31日
至 2026年 1月30日

第41特定期間
自 2026年 1月31日
至 2026年 7月30日

1.分配金の計算過程

(2025年 7月31日から2025年10月30日まで)

計算期間末における費用控除後の配当等収益(27,472,188円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(1,082,756,815円)、信託約款に規定される収益調整金(1,206,898,822円)及び分配準備積立金(738,409,815円)より、分配対象収益は3,055,537,640円(1万口当たり3,313.38円)であり、うち46,108,856円(1万口当たり50円)を分配金額としております。

(2026年 1月31日から2026年 4月30日まで)

計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,167,496,801円)及び分配準備積立金(1,701,594,447円)より、分配対象収益は2,869,091,248円(1万口当たり3,277.23円)であり、うち43,773,026円(1万口当たり50円)を分配金額としております。

 

(2025年10月31日から2026年 1月30日まで)

計算期間末における費用控除後の配当等収益(20,347,242円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(35,190,738円)、信託約款に規定される収益調整金(1,184,624,691円)及び分配準備積立金(1,742,109,848円)より、分配対象収益は2,982,272,519円(1万口当たり3,326.35円)であり、うち44,827,736円(1万口当たり50円)を分配金額としております。

(2026年 5月 1日から2026年 7月30日まで)

計算期間末における費用控除後の配当等収益(24,079,041円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,156,492,166円)及び分配準備積立金(1,616,944,167円)より、分配対象収益は2,797,515,374円(1万口当たり3,256.11円)であり、うち42,957,882円(1万口当たり50円)を分配金額としております。

2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。

同左

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

 

 

第40特定期間
自 2025年 7月31日
至 2026年 1月30日

第41特定期間
自 2026年 1月31日
至 2026年 7月30日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。

同左

 

 
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

第40特定期間
[2026年 1月30日現在]

第41特定期間
[2026年 7月30日現在]

1.計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

 該当事項はありません。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(有価証券に関する注記)

第40特定期間(2026年 1月30日現在)

売買目的有価証券

 

 

種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

107,993,673円

合計

107,993,673円

 

 
第41特定期間(2026年 7月30日現在)

売買目的有価証券

 

 

種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

△53,627,406円

合計

△53,627,406円

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)
 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報に関する注記)

 

 

 

第40特定期間
[2026年 1月30日現在]

第41特定期間
[2026年 7月30日現在]

1口当たり純資産額

0.9654円

0.8979円

(1万口当たり純資産額)

(9,654円)

(8,979円)

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 
 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 シュローダーBICs株式マザーファンド 1,971,595,783 7,797,858,481
合計 1,971,595,783 7,797,858,481

 

注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

当ファンドは「シュローダーBICs株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。

なお、同ファンドの状況は以下の通りです。

 

「シュローダーBICs株式マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
 

(参考)

シュローダーBICs株式マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2026年 1月30日現在)

(2026年 7月30日現在)

資産の部

流動資産

預金

137,266,225

82,457,713

コール・ローン

44,039,745

65,476,439

株式

8,498,919,771

7,639,200,615

派生商品評価勘定

83,507

56,656

未収入金

83,312,744

37,547,149

未収配当金

8,771,022

18,856,568

未収利息

723

1,524

流動資産合計

8,772,393,737

7,843,596,664

資産合計

8,772,393,737

7,843,596,664

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

172,084

-

未払金

13,621,793

27,001,401

未払解約金

11,987,932

18,808,364

その他未払費用

-

8,140

流動負債合計

25,781,809

45,817,905

負債合計

25,781,809

45,817,905

純資産の部

元本等

元本

2,101,044,228

1,971,595,783

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

6,645,567,700

5,826,182,976

元本等合計

8,746,611,928

7,797,778,759

純資産合計

8,746,611,928

7,797,778,759

負債純資産合計

8,772,393,737

7,843,596,664

(注) 「シュローダーBICs株式マザーファンド」の計算期間は原則として毎年7月31日から翌年7月30日までであり、当ファンドの計算期間とは異なります。 上記の貸借対照表は、2026年 1月30日及び2026年 7月30日における同ファンドの状況であります。

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。但し、ロシア株式(DR(預託証書)を含みます。)の評価については、社会環境・市場環境を受けて2022年3月4日付で評価額をゼロとしており、期末日時点においても当該取り扱いを継続しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金

受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2026年 1月30日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 
2026年 7月30日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

  

[2026年 1月30日現在]

[2026年 7月30日現在]

1.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

 

期首元本額

2,311,748,606円

2,101,044,228円

 

期中追加設定元本額

17,308,842円

15,511,330円

 

期中解約元本額

228,013,220円

144,959,775円

 

 
元本の内訳
ファンド名

 

 

 

シュローダーBICs株式ファンド

2,101,044,228円

1,971,595,783円

 

計
 

2,101,044,228円

1,971,595,783円

2.

受益権の総数

2,101,044,228口

1,971,595,783口

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

 

 

自 2025年 7月31日
至 2026年 1月30日

自 2026年 1月31日
至 2026年 7月30日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。

当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを目的として、為替予約取引を行っております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。

同左

 

 
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

[2026年 1月30日現在]

[2026年 7月30日現在]

1.計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 

(有価証券に関する注記)

(2026年 1月30日現在)

売買目的有価証券

 

 

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

969,933,248円

合計

969,933,248円

 

 
(2026年 7月30日現在)

売買目的有価証券

 

 

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

194,195,465円

合計

194,195,465円

 

注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日からシュローダーBICs株式ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

 

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

通貨関連

(2026年 1月30日現在)

 

(単位:円)

 

区分

種類

契約額等

 

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

31,918,948

-

32,002,455

83,507

米ドル

31,918,948

-

32,002,455

83,507

売建

144,042,052

-

144,214,136

△172,084

米ドル

112,123,104

-

112,219,090

△95,986

香港ドル

31,918,948

-

31,995,046

△76,098

合計

175,961,000

-

176,216,591

△88,577

 

 
(2026年 7月30日現在)

 

(単位:円)

 

区分

種類

契約額等

 

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

30,416,851

-

30,360,195

56,656

米ドル

30,416,851

-

30,360,195

56,656

合計

30,416,851

-

30,360,195

56,656

 

(注)時価の算定方法

1.開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②開示対象ファンドの計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。

・開示対象ファンドの計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

・開示対象ファンドの計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。

2.開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

3.換算において円未満の端数は切り捨てております。

4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報に関する注記)

 

 

 

[2026年 1月30日現在]

[2026年 7月30日現在]

1口当たり純資産額

4.1630円

3.9551円

(1万口当たり純資産額)

(41,630円)

(39,551円)

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

通 貨

銘 柄

株式数

評価額

備考

単価

金額

米ドル

PETROLEO BRASILEIRO S.A.-ADR

36,699

18.590

682,234.41

 

ROSNEFT OIL CO PJSC

149,663

0.000

0.00

 

MAGNITOGORSK IRON & STEEL WO

589,372

0.000

0.00

 

POLYUS PJSC

21,220

0.000

0.00

 

GENPACT LTD

8,550

36.710

313,870.50

 

KANZHUN ADR REP 2 ORD

43,643

16.100

702,652.30

 

HESAI GROUP

18,643

16.330

304,440.19

 

H WORLD GROUP LTD-ADR

27,992

43.250

1,210,654.00

 

MAKEMYTRIP LTD

9,200

57.150

525,780.00

 

MERCADOLIBRE INC

215

1,863.310

400,611.65

 

ITAU UNIBANCO HLDNG-PREF ADR

151,938

8.150

1,238,294.70

 

NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISL-A

55,924

14.040

785,172.96

 

米ドル 小計

1,113,059

 

6,163,710.71

 

 

 

(1,007,828,338)

 

ブラジルレアル

PRIO SA

44,743

58.410

2,613,438.63

 

GERDAU SA-PREF

89,104

24.790

2,208,888.16

 

RAIA DROGASIL SA

30,120

17.760

534,931.20

 

BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT

67,329

54.660

3,680,203.14

 

EQUATORIAL SA - ORD

96,187

37.820

3,637,792.34

 

ブラジルレアル 小計

327,483

 

12,675,253.47

 

 

 

(404,848,863)

 

香港ドル

ZIJIN GOLD INTL

41,439

117.700

4,877,370.30

 

ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H

310,000

32.700

10,137,000.00

 

NETEASE INC

41,300

203.200

8,392,160.00

 

TENCENT HOLDINGS LTD

76,900

466.400

35,866,160.00

 

ALIBABA GROUP HOLDING LTD

174,416

113.600

19,813,657.60

 

CHINA MENGNIU DAIRY CO LTD

334,000

19.320

6,452,880.00

 

BEONE MEDICINES ORD

49,900

199.100

9,935,090.00

 

INNOVENT BIOLOGICS INC

76,000

89.700

6,817,200.00

 

WUXI XDC CAYMAN INC

124,000

53.000

6,572,000.00

 

CHINA CONSTRUCTION BANK-H

633,000

9.210

5,829,930.00

 

AIA GROUP LTD

174,200

78.150

13,613,730.00

 

香港ドル 小計

2,035,155

 

128,307,177.90

 

 

 

(2,675,204,659)

 

インドルピー

ROSSELL TECHSYS

16,987

935.000

15,882,845.00

 

RELIANCE INDUSTRIES LTD

32,788

1,275.900

41,834,209.20

 

HINDALCO INDUSTRIES

63,423

962.450

61,041,466.35

 

JINDAL STAINLESS

51,554

728.500

37,557,089.00

 

MAHINDRA & MAHINDRA LTD

31,260

3,221.800

100,713,468.00

 

ETERNAL LIMITED

171,793

311.800

53,565,057.40

 

TATA CONSUMER PRODUCTS ORD

50,825

1,096.100

55,709,282.50

 

VARUN BEVERAGES ORD

122,335

447.200

54,708,212.00

 

APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE

6,515

8,935.000

58,211,525.00

 

AXIS BANK LTD

56,819

1,235.400

70,194,192.60

 

HDFC BANK LTD

203,385

748.200

152,172,657.00

 

ICICI BANK LTD

92,515

1,437.900

133,027,318.50

 

CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND

33,754

1,802.900

60,855,086.60

 

POONAWALLA FINCORP

95,000

481.600

45,752,000.00

 

COFORGE ORD

41,909

1,714.900

71,869,744.10

 

BHARTI AIRTEL LTD

52,395

1,950.200

102,180,729.00

 

POWER GRID CORP OF INDIA LTD

112,272

282.850

31,756,135.20

 

BRIGADE ENTERPRISES ORD

81,646

564.250

46,068,755.50

 

インドルピー 小計

1,317,175

 

1,193,099,772.95

 

 

 

(2,052,131,609)

 

南アフリカランド

NASPERS LTD

7,194

855.010

6,150,941.94

 

南アフリカランド 小計

7,194

 

6,150,941.94

 

 

 

(60,402,249)

 

中国オフショア元

SINOMA SCIENCE A

27,800

43.620

1,212,636.00

 

CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A

35,100

396.840

13,929,084.00

 

SHENZHEN INOVANCE TECHNOLO-A

121,200

61.610

7,467,132.00

 

SIEYUAN ELECTRIC CO LTD-A

33,900

165.660

5,615,874.00

 

CHANGZHOU XINGYU AUTOMOTIV-A

18,200

94.280

1,715,896.00

 

FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-A

87,300

59.100

5,159,430.00

 

MIDEA GROUP CO LTD-A

87,599

87.010

7,621,988.99

 

JIANGSU HENGRUI MEDICINE CO LTD

74,100

53.890

3,993,249.00

 

WUS PRINTED CIRCUIT (KUNSHAN) LTD

34,100

105.250

3,589,025.00

 

ADVANCED MICRO-FABRICATION EQUIPMENT

6,955

360.000

2,503,800.00

 

MONTAGE TECHNOLOGY LTD

32,297

207.500

6,701,627.50

 

中国オフショア元 小計

558,551

 

59,509,742.49

 

 

 

(1,438,784,897)

 

合 計

5,358,617

 

7,639,200,615

 

 

 

(7,639,200,615)

 

 

 
 (2)株式以外の有価証券

 

 

該当事項はありません。

注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2.合計欄の金額は円で表示しております。また( )内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

 

 

 

通貨

銘柄数

組入株式
時価比率

合計金額に
対する比率

米ドル

株式

12銘柄

100.0%

13.2%

ブラジルレアル

株式

5銘柄

100.0%

5.3%

香港ドル

株式

11銘柄

100.0%

35.0%

インドルピー

株式

18銘柄

100.0%

26.9%

南アフリカランド

株式

1銘柄

100.0%

0.8%

中国オフショア元

株式

11銘柄

100.0%

18.8%

 

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

 



2【ファンドの現況】

以下のファンドの現況は2026年 7月31日現在です。

【シュローダーBICs株式ファンド】

【純資産額計算書】

 

 

Ⅰ 資産総額 7,647,212,573 円 
Ⅱ 負債総額 23,875,820 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,623,336,753 円 
Ⅳ 発行済口数 8,610,014,599 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8854 円 

 

(参考)

シュローダーBICs株式マザーファンド

純資産額計算書

 

 

Ⅰ 資産総額 7,667,168,304 円 
Ⅱ 負債総額 43,404,863 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,623,763,441 円 
Ⅳ 発行済口数 1,954,616,306 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.9004 円 

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

(2)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3)譲渡制限の内容

① 譲渡制限はありません。

② 受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③ 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(4)受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(5)受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2026年7月末現在

資本金

490,000,000円

 

発行可能株式総数

39,200株

 

発行済株式総数

9,800株

 

●過去5年間における主な資本金の増減

該当事項はありません。

 

(2)委託会社の機構(2026年7月末現在)

① 経営体制

委託会社の業務執行等に関する意思決定機関としてある取締役会は、15名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。

取締役会はその決議をもって代表取締役1名以上を選任し、うち1名を代表取締役社長とします。また、取締役会はその決議をもって、取締役会長、取締役副会長、取締役最高経営責任者、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を任命することができます。

取締役会はその決議をもって委託会社の経営に関するすべての重要事項、法令または定款によって定められた事項を決定します。

取締役会を招集するには、各取締役および監査役に対し、会日の少なくとも3日前までに招集通知を発しなければなりません。ただし、取締役および監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮し、または招集手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は取締役会長が招集し、議長となります。取締役会長に事故のある場合、あるいは取締役会長が任命されていない場合には、代表取締役の1名がこれに代わり、代表取締役のいずれにも事故のあるときには、予め取締役会の決議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。

※委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

② 投資運用に関する意思決定プロセス

Plan (計画)

基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供するマクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット分析等の情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構築会議等の運用会議を経て決定されます。

Do (実行)

各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用基本方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築します。

See (検証)

プロダクト担当は月次でAladdinシステムに於いて、各ポートフォリオが個別の運用ガイドラインに抵触していないかの確認を行います。このプロセスは、運用チームから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって管理され、その内容は四半期毎にリスク・コミッティー(株式ヘッドおよび債券ヘッドが主催)で承認されます。問題が生じた場合は、Schroder Investment Risk Framework[SIRF]にて議論されます。

 

2【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。

2026年7月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類

本数

純資産総額(円)

追加型株式投資信託

49

547,837,382,828

 

3【委託会社等の経理状況】

1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第36期事業年度の中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第34期
(2024年12月31日)

第35期
(2025年12月31日)

 

 

 

 

資 産 の 部

 

 

 

流 動 資 産

 

 

 

預金

 

1,005,904

630,579

前払費用

 

60,982

75,626

貸付金

 

1,804,000

1,590,600

未収入金

 

240,408

157,211

未収委託者報酬

 

757,640

846,589

未収運用受託報酬

 

1,017,947

1,085,734

その他の流動資産

 

-

263,669

流 動 資 産 合 計

 

4,886,883

4,650,011

固 定 資 産

 

 

 

有 形 固 定 資 産

 

 

 

建物附属設備(純額)

*1

37,616

34,989

器具備品(純額)

*1

29,180

19,248

建設仮勘定

 

-

3,960

有形固定資産合計

 

66,796

58,198

無 形 固 定 資 産

 

 

 

電話加入権

 

3,699

3,699

ソフトウェア

 

133

-

無形固定資産合計

 

3,832

3,699

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

2,285

2,315

長期差入保証金

 

260,418

114,435

繰延税金資産

 

760,420

753,911

投資その他の資産合計

 

1,023,124

870,662

固 定 資 産 合 計

 

1,093,754

932,560

資 産 合 計

 

5,980,638

5,582,571

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第34期
(2024年12月31日)

第35期
(2025年12月31日)

 

 

 

 

負 債 の 部

 

 

 

流 動 負 債

 

 

 

預り金

 

65,109

28,308

未払金

 

 

 

未払手数料

 

263,669

261,340

その他未払金

 

1,154,974

1,343,751

未払費用

 

61,116

69,859

未払法人税等

 

250,448

104,111

未払消費税等

*2

78,648

61,420

資産除去債務

 

-

100,620

流 動 負 債 合 計

 

1,873,966

1,969,412

固 定 負 債

 

 

 

長期未払金

 

290,932

270,843

退職給付引当金

 

872,197

884,165

役員退職慰労引当金

 

27,490

22,995

資産除去債務

 

75,796

-

固 定 負 債 合 計

 

1,266,416

1,178,003

負 債 合 計

 

3,140,383

3,147,416

純 資 産 の 部

 

 

 

株 主 資 本

 

 

 

資本金

 

490,000

490,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

500,000

500,000

資本剰余金合計

 

500,000

500,000

利益剰余金

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

1,850,033

1,444,904

利益剰余金合計

 

1,850,033

1,444,904

株主資本合計

 

2,840,033

2,434,904

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

221

251

評価・換算差額等合計

 

221

251

純 資 産 合 計

 

2,840,254

2,435,155

負 債 純 資 産 合 計

 

5,980,638

5,582,571

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

営業収益

 

 

 

委託者報酬

 

3,378,336

3,447,142

運用受託報酬

 

3,653,365

3,377,966

その他営業収益

 

1,828,129

1,598,076

営業収益計

 

8,859,832

8,423,185

営業費用

 

 

 

支払手数料

 

1,047,269

1,018,478

広告宣伝費

 

103,981

62,133

調査費

 

 

 

調査費

 

211,132

205,024

委託調査費

 

1,468,370

1,448,199

図書費

 

2,371

2,556

事務委託費

 

311,067

301,548

営業雑経費

 

 

 

通信費

 

33,309

31,568

印刷費

 

7,181

5,260

協会費

 

3,212

6,736

諸会費

 

10,998

4,053

営業費用計

 

3,198,893

3,085,560

一般管理費

 

 

 

給料

 

 

 

役員報酬

 

113,882

196,172

給料・手当

 

1,506,210

1,377,865

賞与

 

401,854

456,715

交際費

 

7,608

9,433

旅費交通費

 

39,292

50,457

租税公課

 

43,318

40,203

不動産賃借料

 

260,518

272,645

退職給付費用

 

134,494

98,399

役員退職慰労引当金繰入

 

6,444

12,788

法定福利費

 

190,707

178,032

固定資産減価償却費

 

21,395

37,749

諸経費

 

1,984,976

1,908,480

一般管理費計 

 

4,710,703

4,638,943

営業利益

 

950,235

698,681

営業外収益

 

 

 

受取利息

 

3,313

9,378

受取配当金

 

120

83

有価証券売却益

 

62

-

雑益

 

468

2,499

営業外収益計

 

3,964

11,961

営業外費用

 

 

 

有価証券売却損

 

-

10

為替差損

 

80,879

48,453

営業外費用計

 

80,879

48,463

経常利益

 

873,320

662,178

特別損失

 

 

 

割増退職金等

 

-

42,220

固定資産除却損

 

1,227

0

特別損失計

 

1,227

42,220

税引前当期純利益

 

872,093

619,958

法人税、住民税及び事業税

 

237,312

205,179

法人税等調整額

 

46,665

6,508

法人税等合計

 

283,978

211,687

当期純利益

 

588,114

408,270

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第34期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

資本

準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

490,000

500,000

1,261,918

2,251,918

70

2,251,989

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

588,114

588,114

 

588,114

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

150

150

当期変動額合計

-

-

588,114

588,114

150

588,265

当期末残高

490,000

500,000

1,850,033

2,840,033

221

2,840,254

 

第35期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

資本

準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

490,000

500,000

1,850,033

2,840,033

221

2,840,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△813,400

△813,400

 

△813,400

当期純利益

 

 

408,270

408,270

 

408,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

30

30

当期変動額合計

-

-

△405,129

△405,129

30

△405,099

当期末残高

490,000

500,000

1,444,904

2,434,904

251

2,435,155

 


重要な会計方針

 

項  目

第35期

自 2025年1月 1日

至 2025年12月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 

その他有価証券

市場価格のあるもの

当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

 

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。

 

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。

 

(3) 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。

 

(4) その他営業収益

その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。

 

5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

 

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 


重要な会計上の見積り

 

項  目

第35期

自 2025年1月 1日

至 2025年12月31日

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)    753百万円

(繰延税金負債と相殺前の金額は801百万円です。)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当期実績を基準としております。

 

② 主要な仮定

課税所得の見積りに当たっては、翌期以降も当期と同水準の当期利益を計上可能との想定に基づき、更に確定済の新規契約等からの収益及び費用を含めると共に、一時的で継続性の乏しい収益及び費用を除外して作成しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得の見積りの前提となっている翌期以降の利益水準について、市況の急激な悪化等により当期実績を大きく下回る場合に、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

未適用の会計基準

項目

第35期

自2025年1月1日

至2025年12月31日

1.リースに関する会計基準等

 

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準等」は、当事業年度においては適用しておりません。同会計基準は、今後開始する事業年度の期首より適用する予定です。当該会計基準の適用による当社の財務状況への影響については現在検討中です。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

項  目

第34期

2024年12月31日現在

第35期

2025年12月31日現在

*1. 有形固定資産の減価償却累計額(千円)

建物附属設備

178,193

器具備品

134,735

 

建物附属設備

202,863

器具備品

142,546

 

*2. 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第34期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

第34期事業年度

期首株式数

第34期事業年度

増加株式数

第34期事業年度

減少株式数

第34期事業年度

期末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,800株

-

-

9,800株

合計

9,800株

-

-

9,800株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

第35期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

第35期事業年度

期首株式数

第35期事業年度

増加株式数

第35期事業年度

減少株式数

第35期事業年度

期末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,800株

-

-

9,800株

合計

9,800株

-

-

9,800株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年

3月26日

定時株主総会

普通株式

539,000

55,000

2024年
12月31日

2025年
3月31日

2025年

9月25日

取締役会

普通株式

274,400

28,000

2025年
6月30日

2025年
9月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。


(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

第34期

自 2024年1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年1月 1日

至 2025年12月31日

(1)金融商品に対する取組方針

当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関しても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引等も行っておりません。

 

(1)金融商品に対する取組方針

同左

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。

貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

同左

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。

貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。

また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

同左

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

同左

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会社への要求払い条件付き短期貸付で運用することにより、流動性リスクを管理しております。

 

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

同左

 


2.金融商品の時価等に関する事項

第34期(2024年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

投資その他の資産

 投資有価証券

2,285

2,285

-

長期差入保証金

260,418

259,311

△1,107

長期未払金

290,932

286,205

△4,726

 

第35期(2025年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

投資その他の資産

 投資有価証券

2,315

2,315

-

長期差入保証金

114,435

105,875

△8,559

長期未払金

270,843

261,959

△8,883

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第34期(2024年12月31日現在)

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

預金

1,005,904

-

貸付金

1,804,000

-

未収入金

240,408

-

未収委託者報酬

757,640

-

未収運用受託報酬

1,017,947

-

合計

4,825,900

-

 

第35期(2025年12月31日現在)

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

預金

630,579

-

貸付金

1,590,600

-

未収入金

157,211

-

未収委託者報酬

846,589

-

未収運用受託報酬

1,085,734

-

その他の流動資産

263,669

-

合計

4,574,385

-

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第34期(2024年12月31日現在)

該当事項はありません。

 

第35期(2025年12月31日現在)

該当事項はありません。


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

第34期(2024年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資その他の資産

投資有価証券

投資信託

-

2,285

-

2,285

資産計

-

2,285

-

2,285

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

固定資産

長期差入保証金

-

259,311

-

259,311

資産計

-

259,311

-

259,311

固定負債

長期未払金

-

286,205

-

286,205

負債計

-

286,205

-

286,205

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は260,418千円です。

 

長期未払金

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は290,932千円です。

 

第35期(2025年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資その他の資産

投資有価証券

投資信託

-

2,315

-

2,315

資産計

-

2,315

-

2,315

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

固定資産

長期差入保証金

-

105,875

-

105,875

資産計

-

105,875

-

105,875

固定負債

長期未払金

-

261,959

-

261,959

負債計

-

261,959

-

261,959

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は114,435千円です。

 

長期未払金

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は270,843千円です。

(有価証券関係)

1.投資有価証券に関する事項

投資信託は基準価額によっております。

 

第34期(2024年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

証券投資信託受益証券

1,599

1,364

234

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

証券投資信託受益証券

686

700

△13

合計

2,285

2,064

221

 

第35期(2025年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

証券投資信託受益証券

1,739

1,464

275

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

証券投資信託受益証券

576

600

△23

合計

2,315

2,064

251

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

第34期(自2024年1月1日至2024年12月31日)

財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。

 

第35期(自2025年1月1日至2025年12月31日)

財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。

 

(デリバティブ関係)

第34期(2024年12月31日現在)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

第35期(2025年12月31日現在)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 


(退職給付関係)

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

1.採用している退職給付制度の概要

同左

2.確定給付制度

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

期首における退職給付引当金

 

845,267

退職給付費用

134,494

退職給付の支払額

△107,564

期末における退職給付引当金

 

872,197

 

2.確定給付制度

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

期首における退職給付引当金

 

872,197

退職給付費用

98,399

退職給付の支払額

△86,431

期末における退職給付引当金

 

884,165

 

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表

(千円)

積立型制度の退職給付債務

 

-

年金資産

-

 

-

非積立型制度の退職給付債務

 

872,197

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

872,197

退職給付引当金

872,197

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

872,197

 

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表

(千円)

積立型制度の退職給付債務

 

-

年金資産

-

 

-

非積立型制度の退職給付債務

 

884,165

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

884,165

退職給付引当金

884,165

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

884,165

 

(3)退職給付に関連する損益

(千円)

簡便法で計算した退職給付費用

 

134,494

 

 

(3)退職給付に関連する損益

(千円)

簡便法で計算した退職給付費用

 

98,399

 

 

 


(税効果会計関係)

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳

 

(千円)

繰延税金資産

 

未払費用否認

494,937

退職給付引当金損金

 

算入限度超過額

267,066

役員退職慰労引当金否認

8,417

資産除去債務

23,208

その他

8,852

 

 

繰延税金資産小計

802,483

評価性引当額

-

 

 

繰延税金資産合計

802,483

 

 

繰延税金負債

 

未確定債務に対する為替差益

42,062

その他

-

 

 

繰延税金負債合計

42,062

 

 

繰延税金資産の純額

760,420

 

1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳

 

(千円)

繰延税金資産

 

未払費用否認

482,206

退職給付引当金損金

 

算入限度超過額

277,909

役員退職慰労引当金否認

7,237

資産除去債務

30,810

その他

3,212

 

 

繰延税金資産小計

801,377

評価性引当額

-

 

 

繰延税金資産合計

801,377

 

 

繰延税金負債

 

未確定債務に対する為替差益

47,465

その他

-

 

 

繰延税金負債合計

47,465

 

 

繰延税金資産の純額

753,911

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

役員賞与等永久に損金

 

算入されない項目

4.9%

その他

△3.0%

 

 

税効果会計適用後の

 

法人税等の負担率

32.6%

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

役員賞与等永久に損金

 

算入されない項目

6.5%

その他

△2.9%

 

 

税効果会計適用後の

 

法人税等の負担率

34.1%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

             

(1)当該資産除去債務の概要

当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の算定方法

使用見込期間を5カ月(建物附属設備の残存減価償却期間)と見積り、割引率は計上時の残存減価償却期間に見合う国債の流通利回り(1.4%及び0.25%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。なお、2025年12月期において資産除去債務の再見積もりを行った結果増加した金額については、残存する減価償却期間に見合う国債の流通利回り(0.9%)を使用して計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

 

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

期首残高

74,928

 

75,796

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

 

-

再見積もりに伴う増加額

-

 

22,044

その他増減額(△は減少)

867

 

2,780

期末残高

75,796

 

100,620

 

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

第34期会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 

1.収益を分解した情報

当会計期間の収益の構成は次の通りです。

 

(単位:千円)

委託者報酬

3,358,741

運用受託報酬

3,631,296

その他営業収益

1,828,129

成功報酬(注)

41,664

合計

8,859,832

 

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)

 

1.収益を分解した情報

当会計期間の収益の構成は次の通りです。

 

(単位:千円)

委託者報酬

3,373,764

運用受託報酬

3,363,811

その他営業収益

1,598,076

成功報酬(注)

87,532

合計

8,423,185

 

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

<セグメント情報>

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

<関連情報>

第34期会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資信託業

投資顧問業

海外ファンドサービス

その他

合計

外部顧客への

営業収益

3,378,336

3,653,365

1,689,616

138,513

8,859,832

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

 

(単位:千円)

日本

英国

その他

合計

6,349,722

1,135,609

1,374,500

8,859,832

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域は英国(13%)であります。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資信託業

投資顧問業

海外ファンドサービス

その他

合計

外部顧客への

営業収益

3,447,142

3,377,966

1,388,223

209,853

8,423,185

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

 

(単位:千円)

日本

英国

その他

合計

5,983,011

1,198,364

1,241,809

8,423,185

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域は英国(14%)であります。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>

第34期会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日 )

該当事項はありません。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日 )

該当事項はありません。

 

<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>

第34期会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日 )

該当事項はありません。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日 )

該当事項はありません。

 

<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>

第34期会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日 )

該当事項はありません。

 

第35期会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日 )

該当事項はありません。

 


(関連当事者との取引)

第34期 ( 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 )

 

1 関連当事者との取引

(1) 親会社

(単位 千円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

最終

親会社

シュローダー・ピーエルシー

イギリス、

ロンドン市

322.4

百万

ポンド

持株

会社

被所有

間接100%

当社の

最終親会社

一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金)

(注1)

48,552

未払金

(その他

未払金)

 

長期

未払金

19,085

 

 

 

103,613

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

 

(2) 兄弟会社等

(単位 千円)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終

親会社

の

子会社

(注2)

シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

61.6

百万

ポンド

資金

管理業

 

-

余資の

貸付等

資金の貸付(注8)

 

受取利息

800,000

 

 

3,313

貸付金

 

 

未収入金

1,804,000

  

 

555

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社

(注3)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

155.0

百万

ポンド

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

253,827

未収運用

受託報酬

14,379

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

424,854

未収入金

 

124,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

情報提供業務報酬の受取

(注11)

38,515

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役務提供業務の対価の受取

(注11)

1,407

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託報酬の支払

(注9)

907,801

未払金

(その他

未払金)

172,972

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

1,142,002

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社

(注4)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッド

中華人民

共和国、

香港

20.0

百万

香港ドル

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、

業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

28,981

未収運用

受託報酬

1,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

346,419

未収入金

 

26,242

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託報酬の支払

(注9)

312,912

未払金

(その他

未払金)

34,893

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

104,049

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社(注5)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド

シンガ

ポール

 

50.7百万シンガポールドル

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、

業務委託

等

運用受託

報酬の受取

(注9)

39,706

未収運用

受託報酬

1,505

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

16,140

未収入金

 

 

815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託

報酬の支払

(注9)

3,620

未払金

(その他

未払金)

41,985

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

466,923

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社の

子会社(注6)

シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

9.0

百万

ポンド

投資

運用業

 

-

運用受託契約の再委任、業務委託等

運用受託報酬の受取

(注9)

843,177

 

 

未収運用

受託報酬

 

 

69,622

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

706

未収入金

66

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社の

子会社(注7)

シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー

ルクセン

ブルク

14.6

百万

ユーロ

資産

管理業

-

運用受託契約の再委任、業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

734,805

未収運用

受託報酬

75,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

748,871

未収入金

40,119

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託

報酬の支払

(注9)

22,758

未払金

(その他

未払金)

2,734

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

7,802

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注5)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注6)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注7)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが同12%を保有しております。

(注8)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(注9)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

(注10)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。

(注11)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)

シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。


第35期 ( 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 )

 

1 関連当事者との取引

(1) 親会社

(単位 千円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

最終

親会社

シュローダー・ピーエルシー

イギリス、

ロンドン市

322.4

百万

ポンド

持株

会社

被所有

間接100%

当社の

最終親会社

一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金)

(注1)

71,387

未払金

(その他

未払金)

 

長期

未払金

19,527

 

 

 

98,178

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

 

(2) 兄弟会社等

(単位 千円)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終

親会社

の

子会社

(注2)

シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

61.6

百万

ポンド

資金

管理業

 

-

余資の

貸付等

資金の貸付(注8)

 

資金の回収(注8)

 

受取利息

 

600,000

 

 

813,400

 

 

9,378

貸付金

 

 

 

 

 

未収入金

1,590,600

 

 

 

 

 

954

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社

(注3)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

155.0

百万

ポンド

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

301,537

 

未収運用

受託報酬

30,981

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

227,462

 

未収入金

 

39,206

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

情報提供業務報酬の受取

(注11)

49,871

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役務提供業務の対価の受取

(注11)

902

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託報酬の支払

(注9)

1,042,665

 

未払金

(その他

未払金)

271,646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

1,274,982

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社

(注4)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッド

中華人民

共和国、

香港

20.0

百万

香港ドル

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、

業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

19,010

 

未収運用

受託報酬

2,287

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

142,121

 

未収入金

 

10,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託報酬の支払

(注9)

279,646

 

未払金

(その他

未払金)

29,539

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

34,569

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社(注5)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド

シンガ

ポール

 

50.7百万シンガポールドル

投資

運用業

-

運用受託

契約の

再委任、

業務委託

等

運用受託

報酬の受取

(注9)

14,233

 

未収運用

受託報酬

1,954

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

11,713

 

未収入金

 

 

973

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託

報酬の支払

(注9)

5,435

 

未払金

(その他

未払金)

36,953

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

309,318

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社の

子会社(注6)

シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッド

イギリス、

ロンドン市

9.0

百万

ポンド

投資

運用業

 

-

運用受託契約の再委任、業務委託等

運用受託報酬の受取

(注9)

832,830

 

 

 

未収運用

受託報酬

 

 

76,309

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

764

 

未収入金

65

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

1,247

 

未払金

(その他

未払金)

532

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兄弟

会社の

子会社(注7)

シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー

ルクセン

ブルク

14.6

百万

ユーロ

資産

管理業

-

運用受託契約の再委任、業務委託等

運用受託

報酬の受取

(注9)

506,149

 

未収運用

受託報酬

69,163

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス提供業務報酬

の受取

(注10)

649,040

 

未収入金

36,194

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

運用再委託

報酬の支払

(注9)

22,098

 

未払金

(その他

未払金)

4,290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般管理費

(諸経費)

の支払

(注11)

4,157

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注5)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注6)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・ユニット・トラスト・リミテッドの議決権の100%を保有しております。

(注7)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが同12%を保有しております。

(注8)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(注9)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

(注10)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。

(注11)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)

シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

第34期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

第35期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

1株当たり純資産額

289,821円93銭

 

 

1株当たり当期純利益

60,011円71銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

588,114千円

普通株式に係る当期純利益

588,114千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

9,800 株

 

1株当たり純資産額

248,485円28銭

 

 

1株当たり当期純利益

41,660円29銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

408,270千円

普通株式に係る当期純利益

408,270千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

9,800 株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

中 間 財 務 諸 表

(1) 中 間 貸 借 対 照 表

 

 

(単位:千円)

 

第36期 中間会計期間末
2026年6月30日

 

 

 

資 産 の 部

 

 

流 動 資 産

 

 

預金

 

1,524,680

前払費用

 

66,983

貸付金

 

1,090,600

未収入金

 

193,385

未収委託者報酬

 

931,673

未収運用受託報酬

 

661,582

その他の流動資産

 

263,669

流 動 資 産 合 計

 

4,732,574

固 定 資 産

 

 

有 形 固 定 資 産

 

 

建物附属設備(純額)

*1

471,138

器具備品(純額)

*1

83,927

有形固定資産合計

 

555,066

無 形 固 定 資 産

 

 

電話加入権

 

3,699

無形固定資産合計

 

3,699

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

 

2,281

長期差入保証金

 

114,435

繰延税金資産

 

646,252

投資その他の資産合計

 

762,968

固 定 資 産 合 計

 

1,321,734

資 産 合 計

 

6,054,309

 

(単位:千円)

 

第36期 中間会計期間末
2026年6月30日

 

 

 

負 債 の 部

 

 

流 動 負 債

 

 

預り金

 

30,524

未払金

 

 

未払手数料

 

299,495

その他未払金

 

1,371,183

未払費用

 

61,899

未払法人税等

 

235,817

未払消費税等

*2

42,519

賞与引当金

 

214,938

役員賞与引当金

 

27,614

流 動 負 債 合 計

 

2,283,992

固 定 負 債

 

 

長期未払金

 

236,371

退職給付引当金

 

902,169

役員退職慰労引当金

 

26,210

資産除去債務

 

130,272

固 定 負 債 合 計

 

1,295,024

負 債 合 計

 

3,579,016

純 資 産 の 部

 

 

株 主 資 本

 

 

資本金

 

490,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

 

500,000

資本剰余金合計

 

500,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

 

1,484,975

利益剰余金合計

 

1,484,975

株主資本合計

 

2,474,975

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

 

317

評価・換算差額等合計

 

317

純 資 産 合 計

 

2,475,293

負 債 純 資 産 合 計

 

6,054,309

 


(2)中 間 損 益 計 算 書

(単位:千円)

 

第36期 中間会計期間
自 2026年1月 1日
至 2026年6月30日

 

 

 

営 業 収 益

 

 

委託者報酬

 

2,145,924

運用受託報酬

 

1,938,320

その他営業収益

 

955,592

営 業 収 益 計

 

5,039,838

営業費用及び一般管理費

*4

4,166,494

営 業 利 益

 

873,343

営 業 外 収 益

*1

8,436

営 業 外 費 用

*2

26,618

経 常 利 益

 

855,161

特 別 損 失

 *3

617

税引前中間純利益

 

854,543

法人税、住民税及び事業税

 

216,812

法人税等調整額

 

107,659

法人税等合計

 

324,471

中間純利益

 

530,071

 


(3)中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

第36期 中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

490,000

500,000

1,444,904

2,434,904

251

2,435,155

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△ 490,000

△ 490,000

 

△ 490,000

中間純利益

 

 

530,071

530,071

 

530,071

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

65

65

当中間期変動額合計

-

-

40,071

40,071

65

40,137

当中間期末残高

490,000

500,000

1,484,975

2,474,975

317

2,475,293

 


重要な会計方針

項  目

第36期中間会計期間

自 2026年1月 1日

至 2026年6月30日

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

 

その他有価証券

市場価格のあるもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3. 引当金の計上基準

 

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。

 

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約又は投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約又は投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。

 

(3) 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。

 

(4) その他営業収益

その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。

 

5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

注 記 事 項

 

(中間貸借対照表関係)

項  目

第36期中間会計期間末

2026年6月30日現在

*1. 有形固定資産の減価償却累計額

 

建物附属設備

247,983千円

器具備品

113,657千円

 

*2. 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。

 

(中間損益計算書関係)

 

項  目

第36期中間会計期間

自 2026年1月 1日

至 2026年6月30日

*1. 営業外収益の主要項目

受取利息

5,144千円

雑益

 3,249千円

*2. 営業外費用の主要項目

為替差損

24,690千円

事務処理損失

1,928千円

*3. 特別損失の主要項目

固定資産除却損

617千円

*4. 減価償却実施額

有形固定資産

56,350千円

無形固定資産

983千円

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

第36期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

第36期中間会計期間

期首株式数

第36期中間会計

期間増加株式数

第36期中間会計

期間減少株式数

第36期中間会計

期間末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,800株

-

-

9,800株

合計

9,800株

-

-

9,800株

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。


3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年

3月26日

定時株主総会

普通株式

490,000

50,000

2025年
12月31日

2026年
3月31日

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

第36期中間会計期間末(2026年6月30日現在)

 

1. 金融商品の時価等に関する事項

2026年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

区分

中間貸借対照表

計上額

時価

差額

投資その他の資産

 投資有価証券

2,281千円

2,281千円

-

長期差入保証金

114,435千円

103,967千円

△10,467千円

長期未払金

236,371千円

227,379千円

△8,992千円

 

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

 

(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額としている金融商品

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資その他の資産

投資有価証券

投資信託

-

2,281千円

-

2,281千円

資産計

-

2,281千円

-

2,281千円

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としていない金融商品

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

固定資産

長期差入保証金

-

103,967千円

-

103,967千円

資産計

-

103,967千円

-

103,967千円

固定負債

長期未払金

-

227,379千円

-

227,379千円

負債計

-

227,379千円

-

227,379千円

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした回収予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、中間貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は114,435千円です。

 

長期未払金

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、中間貸借対照表計上額における長期未払金の額は236,371千円です。

 

(有価証券関係)

第36期中間会計期間末(2026年6月30日現在)

 

投資有価証券に関する事項

投資信託は基準価額によっております。なお、投資有価証券における種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。

区分

中間貸借対照表

計上額

取得原価

差額

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

証券投資信託受益証券

1,813千円

1,464千円

349千円

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

証券投資信託受益証券

467千円

500千円

△32千円

合計

2,281千円

1,964千円

317千円

 

(資産除去債務関係)

第36期中間会計期間末(2026年6月30日現在)

 

資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの

 

当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首残高

100,620千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

130,064千円

資産除去債務の履行による減少額

△102,127千円

その他増減額(△は減少)

1,714千円

当中間会計期間末残高

130,272千円

 


(収益認識関係)

第36期中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

 

1. 収益を分解した情報

当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬

2,041,185千円

運用受託報酬

1,896,935千円

その他営業収益

955,592千円

成功報酬(注)

146,124千円

合計

5,039,838千円

 

(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

<セグメント情報>

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。

したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

<関連情報>

第36期中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資信託業

投資顧問業

海外ファンド

サービス

その他

合計

外部顧客への

営業収益

2,145,924

1,938,320

844,595

110,997

5,039,838

 

2. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

(単位:千円)

日本

英国

その他

合計

3,563,663

731,172

745,003

5,039,838

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域は英国(15%)であります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>

第36期中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日 )

該当事項はありません。

 

<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>

第36期中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日 )

該当事項はありません。

 

<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>

第36期中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日 )

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

第36期中間会計期間

自 2026年1月 1日

至 2026年6月30日

1株当たり純資産額

252,580

円93銭

1株当たり中間純利益

54,088

円95銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

1株当たり中間純利益の算定上の基礎

 

 

中間損益計算書上の中間純利益

530,071

千円

普通株式に係る中間純利益

530,071

千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 

該当事項はありません。

 

 

普通株式の期中平均株式数

9,800

株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。

(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

5【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

名  称

資本金の額

(2026年3月末現在)

事業の内容

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

<再信託受託会社の概要>

名称    :日本マスタートラスト信託銀行株式会社

資本金の額 :10,000百万円(2026年3月末現在)

事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。

(2)販売会社

名  称

資本金の額

(2026年3月末現在)

事業の内容

いちよし証券株式会社*

14,577百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

SMBC日興証券株式会社

135,000百万円

株式会社SBI証券

54,323百万円

九州FG証券株式会社*

3,000百万円

ちばぎん証券株式会社

4,374百万円

東海東京証券株式会社

6,000百万円

西日本シティTT証券株式会社

3,000百万円

野村證券株式会社*

10,000百万円

松井証券株式会社

11,945百万円

マネックス証券株式会社

13,195百万円

三菱UFJ eスマート証券株式会社

7,196百万円

水戸証券株式会社

12,272百万円

UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社

5,165百万円

楽天証券株式会社

19,495百万円

株式会社荘内銀行*

8,500百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

ソニー銀行株式会社

38,500百万円

株式会社鳥取銀行

9,061百万円

株式会社西日本シティ銀行

85,745百万円

株式会社肥後銀行

18,128百万円

株式会社みなと銀行

39,984百万円

* 新規募集の取扱いを行ないません。

(3)投資顧問会社

名  称

資本金の額

(2025年12月末現在)

事業の内容

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

155百万ポンド

資産運用に関する業務を営んでいます。

 

2【関係業務の概要】

(1)受託会社

ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。

(2)販売会社

日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。

(3)投資顧問会社

委託会社から、マザーファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用(投資一任)を行ないます。

3【資本関係】

(1)受託会社

該当事項はありません。

(2)販売会社

該当事項はありません。

(3)投資顧問会社

直接的な資本関係はありません。(2025年12月末現在)

第3【その他】

(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を使用します。

(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙等に、以下を記載することがあります。

① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日

② ファンドの基本的性格など

③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや愛称、図案など

④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など

⑤ 目論見書の使用開始日

⑥ グループ会社全体の運用総額

⑦ シュローダー・グループのご紹介

(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。

① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。

② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。

③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。

④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。

⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。

⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。

⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合にはその旨の記録をしておくべきである旨の記載。

⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。

⑨ 投資信託約款の内容の重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認する旨の記載。

⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。

⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。

⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記載。

(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。

(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記載とすることがあります。

(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。

(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。

(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。

① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用がない旨の記載。

② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。

③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がある旨の記載。

(9)交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。

① 当初元本額についての記載。

② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。