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アライアンス・バーンスタイン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第59期(2025/11/21－2026/05/20)｜EDINET開示書類

提出企業: アライアンス・バーンスタイン株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第59期(2025/11/21－2026/05/20)
提出日時: 2026-08-19 09:28:00
EDINET書類ID: S100YWPL

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260812122853

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年８月19日提出
【計算期間】	第59特定期間(自 2025年11月21日　至 2026年５月20日)
【ファンド名】	アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン
【発行者名】	アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阪口　和子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号　日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】	岡本　元樹
【連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号　日比谷パークフロント
【電話番号】	０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260812122853

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　当ファンドは、主として米ドル建ての高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債に分散投資し、高水準のインカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

②　委託会社は、受託会社と合意のうえ、金4,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

③　当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　　式

債　　　券

不動産投信

その他資産

（　　　）

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・単位型・追加型の区分・・・追加型

一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。

・投資対象地域による区分・・・海外

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・投資対象資産による区分・・・債券

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替

ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性　（　　）

不動産投信

その他資産　（　　）

資産複合　（　　）

　　資産配分固定型

　　資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回（隔月）

年12回（毎月）

日々

その他（　　）

グローバル

（日本除く）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東（中東）

エマージング

あり

（　　）

なし

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・投資対象資産による属性区分・・・債券、一般

公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

・決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月）

目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

・投資対象地域による属性区分・・・グローバル（日本除く）

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・為替ヘッジによる属性区分・・・為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のインターネットホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

④　ファンドの特色

ａ．主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債に分散投資します。

■高水準のインカム・ゲインの確保とともに金利低下や格付け上昇にともなうキャピタル・ゲインの獲得を目指します。

■BB格、B格の社債を中心に米ドル建て高利回り社債に合計で純資産総額の80％程度、米ドル建てエマージング・カントリー公社債に20％程度の投資割合を基本とします。

＜格付けと債券の区分＞

【画像・図表はPDF原本参照】

●高利回り社債

BB格以下の格付けの事業債をいいます。

・高利回り社債は、格付けの高い債券に比べて、一般的にデフォルト（債務不履行）・リスクが高い反面、利回りが高いという特徴があります。

・金利の変化により価格が変動する債券としての性格を持ちます。

・景気や企業業績の回復局面では、発行企業の財務内容の改善やそれに伴う信用状況の改善が見込まれ、債券価格が上昇し、キャピタル・ゲインを得ることもあります。一方、景気や企業業績の悪化局面では、発行企業の信用状況が悪化し、債券価格が下落することもあります。また、経済環境の変化などにより投資家の信用リスクに対する姿勢が変わることも債券価格の変動要因となります。

●エマージング・カントリー公社債

一般に新興経済国、発展途上国等と認識される国々で、これらの政府や政府機関、企業等の発行する債券をいいます。

・発行体が新興経済国、発展途上国に属するため、一般的にデフォルト・リスクが高い分、先進国の国債や社債よりも利回りが高いという特徴があります。

・価格は、発行国の政治、経済情勢の変化に応じて変動します。政治情勢が安定し、経済が成長している局面などでは、信用状況も改善し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲインが得られることもあります。一方、政情不安や経済が低迷している局面などでは、信用状況が悪化し、債券価格が下落することもあります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ｂ．アライアンス・バーンスタイン（以下、「ＡＢ」）^＊の債券部門の調査に基づくアクティブ運用を行います。

＊アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

■分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。

●高利回り社債の運用は、債券部門の調査チームによる「マクロ分析」、「産業・企業調査」、「信用分析」、「計量分析」をベースに、運用チームが業種配分や銘柄選定を行います。

・信用分析アナリストは「マクロ分析」、「産業・企業調査」を参考にし、発行体の財務分析をはじめとしたファンダメンタル分析を行います。計量分析アナリストは計量的手法により、主要市場における社債個別銘柄の期待リターンの算出を行います。

・こうした調査をベースにグローバル社債運用チームが、ポートフォリオの業種配分、銘柄選定を行います。

●エマージング・カントリー公社債の運用は、「カントリー・リスク・ランキング・システム」をベースにカントリー・リスクの評価と銘柄選定を行います。

・ＡＢでは独自の「カントリー・リスク・ランキング・システム」を用いた分析を行っています。これは、各国のカントリー・リスクに影響を与えると思われる指標の分析を行い、それをランキングするものです。

・「カントリー・リスク・ランキング・システム」をベースにカントリー・リスクの評価を行うとともに、計量分析アナリストが算出するエマージング各国債券の期待リターンや証券の相対価値を勘案して、エマージング・カントリー公社債の運用チームがポートフォリオの構築を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｃ．運用は、ＡＢのグループ会社に委託します。

■ 運用指図に関する権限委託：公社債等の運用および為替の運用

※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。

■ 委託先（投資顧問会社）

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）は、総額約8,386億米ドル（2026年３月末現在、約133.4兆円^＊）の資産を運用し、米国をはじめ世界27の国・地域、53都市（2026年３月末現在）に拠点を有しています。

＊米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝159.090円（2026年３月31日のＷＭリフィニティブ）を用いております。

ｄ．米ドル建ての高利回りを享受するため、外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

※為替による影響を与えると判断される経済・政治情勢、金利動向等の変化によっては、為替ヘッジを行うことがあります。

ｅ．毎月決算を行い、投資する公社債のインカム・ゲイン等をもとに分配します。

■原則として、毎決算時（毎月20日。休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配します。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

1997年１月31日　　　　　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。

2000年11月15日　　　　　関東財務局長に有価証券届出書を提出。

2007年２月20日　　　　　ファンド名称を変更

変更前：アライアンス・ハイ・イールド・オープン

変更後：アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

＜販売会社＞

・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

＜委託会社＞

アライアンス・バーンスタイン株式会社

・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

＜受託会社＞

三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託会社）

株式会社日本カストディ銀行

・信託財産の管理業務等を行います。

＜投資顧問会社＞

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

・信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。

②　関係法人との契約等の概要

ａ．証券投資信託契約

委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の取扱い等を規定しています。

ｃ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

委託会社と投資顧問会社との間において「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。

③　委託会社等の概況

ａ．資本金の額

資本金の額は1,630百万円です。（2026年５月末現在）

ｂ．委託会社の沿革

1996年10月28日　アライアンス・キャピタル投信株式会社　設立。

2000年１月１日　商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。

2000年１月１日　アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。

2006年４月３日　商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。

2016年４月１日　アライアンス・バーンスタイン証券会社東京支店から、事業の一部を譲り受ける。

ｃ．大株主の状況

（2026年５月末現在）
名称	住所	所有株式数	比率
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア	アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル市コマース・ストリート501	32,600株	100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

当ファンドは、主として米ドル建ての高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債に投資し、高水準のインカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

②　運用態度

ａ．主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債へ投資し、高水準のインカムゲインの確保とともに金利低下や格付け上昇にともなうキャピタルゲインの獲得をめざします。

ｂ．分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。

ｃ．投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ｄ．投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。

ｅ．投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。

・高利回り社債への投資割合は、合計で純資産総額の80％程度とし、BB格、B格およびこれに準ずるものを中心に投資します。

・CCC格およびこれに準ずる債券への投資割合は、取得時において合計で純資産総額の5％程度とします。

・エマージング・カントリー公社債への投資割合は、合計で純資産総額の20％程度とします。

・同一発行体の発行する銘柄への投資割合は、純資産総額の10％以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。

ｆ．組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託会社の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。

ｇ．米ドル建ての高利回りを享受するため、外貨建て資産について為替ヘッジは原則として行いませんが、為替に影響を与えると判断される経済・政治情勢、金利動向等の変化によっては、為替のヘッジを行うことがあります。

ｈ．有価証券等の価格変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

ｉ．信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。

（２）【投資対象】

米ドル建ての高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。）

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。

ａ．株券（転換社債の転換および新株予約権（新株予約権のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券および優先株券に限ります。）

ｂ．国債証券

ｃ．地方債証券

ｄ．特別の法律により法人の発行する債券

ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ｆ．コマーシャル・ペーパー

ｇ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

ｈ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

ｉ．外国貸付債権信託受益証券

ｊ．預託証書

ｋ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｌ．指定金銭信託の受益証券

ｍ．抵当証券

ｎ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｏ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なおａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　金融商品の運用指図

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

（３）【運用体制】

①　ファンドの運用体制

委託会社は当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の一部（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。）を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

②　内部管理体制および意思決定を監督する組織等

委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。

・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについてモニターしています。

・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。

③　委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制

委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。

また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

決算時（原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次の方針により分配を行います。

ａ．分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には収益分配を行わないこともあります。

ｃ．分配金（税引後）は、自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。

ｄ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。

②　収益の分配方式

ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

（イ）配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

（ロ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

③　収益分配金の支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。収益分配金は税引後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

①　信託約款に定める投資制限

ａ．株式への投資制限

株式への投資は、転換社債を転換したもの、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものおよび優先株式に限ります。

ｂ．株式への投資割合

委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の10％未満とします。

ｃ．投資する株式等の範囲

委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。

ｄ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合

新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％未満とします。

ｅ．外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｆ．同一銘柄への投資割合

（イ）同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

（ロ）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲

（イ）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額とします。）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象　③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｇ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

（ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限るものとします。

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象　③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象　③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下、本(ⅱ)において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額とします。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

h．デリバティブ取引等に係る投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

i．信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令により禁止または制限される取引等

ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。

ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。

③　その他信託約款に定める取引の方法と条件

ａ．外国為替予約の指図

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替リスクの回避のため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

ｂ．有価証券売却等の指図

委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｃ．再投資の指図

委託会社は、上記ｂ．の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｄ．資金の借入れ

(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ニ) 借入金の利息は信託財産中から支払われます。

３【投資リスク】

(1) 投資リスク

投資信託である当ファンドは、主として公社債などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

基準価額の変動要因

①　金利変動リスク

一般に、債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また、一般的に満期までの期間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。

②　信用リスク

発行国の債務返済能力等の変化、発行体の業績や財務内容等の変化による格付け（信用度）の変更や変更の可能性、信用リスクに対する投資家の姿勢、特定の債券の信用度に関する投資家の考え方が変わることなどにより、債券価格が大きく変動することがあります。また、デフォルト（債務不履行）が生じる場合には、債券価格が大きく下落します。なお、このような場合には流動性も低下し、機動的な売買が行えないこともあります。

当ファンドが投資対象とする高利回り社債やエマージング・カントリー公社債は、格付けの高い債券（BBB格以上）に比較して、デフォルトが生じるおそれが高いと考えられます。

また、金融商品等の取引相手方にデフォルトが生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

③　カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

また、エマージング・カントリー公社債市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取引量が小さく、法制度（金融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラストラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。こうしたリスクには、債券の発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度の不備等により、デフォルト等が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も含まれています。なお、企業情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。このように、エマージング・カントリー公社債は先進諸国に比べカントリー・リスクが高くなります。

④　流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない場合があります。高利回り社債やエマージング・カントリー公社債は、一般に格付けの高い債券に比べ流動性リスクが高くなります。

⑤　為替変動リスク

外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。

⑥　一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク

受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。

※市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(2) 投資リスクの管理体制

①　投資顧問会社におけるリスク管理

市場/ポートフォリオ・リスクおよびオペレーショナル・リスクについて、各リスク管理担当が常時モニターしています。各リスク管理担当はリスク管理内容を債券部門チーフ・インベストメント・オフィサーに報告することにより、牽制が働く体制としています。

債券運用に関わるリスクへの対応

運用チームでは、債券運用に関わるリスクについて以下のような対応を図っています。

金利変動リスク	◆米国専担を含めたエコノミストが、世界経済、債券市場を分析しています。
信用リスク	◆信用分析アナリストが、ファンダメンタル分析を行い、発行体の債務返済能力を精査しています。 ◆格付予想モデルを使った分析も行っています。 ◆分散投資により、１銘柄の信用リスクがポートフォリオに大きな影響を与えないよう配慮しています。
カントリー・リスク	◆エマージング・カントリーについては、エマージング・カントリー専担のエコノミストの分析に加え、ＡＢでは独自の「カントリー・リスク・ランキング・システム」を用い、常時監視しています。
流動性リスク	◆高利回り社債については、１発行体が発行した社債の買付割合に制限を設けています。また、組入銘柄・業種の分散や、発行額にも留意しています。

②　委託会社におけるリスク管理

ａ．運用ガイドラインの遵守状況の監視

運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

ｂ．パフォーマンスの検証

ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。

また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に報告され、運用状況の検証が行われます。

ｃ．流動性リスクの管理

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（以下の表の手数料率を上限とします。）を乗じて得た額とします。

取得申込み金額	手数料率
１億円未満	3.3％（税抜3.0％）
１億円以上５億円未満	2.2％（税抜2.0％）
５億円以上	1.1％（税抜1.0％）

※取得申込み金額には、申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。

※販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

なお、収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。

②　償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位型証券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提出していただくことがあります。

償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なることがありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金（解約）手数料

ありません。

②　信託財産留保額^＊

信託財産留保額は、一部解約の実行の請求を受付けた日（以下、「一部解約請求受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額です。

＊信託期間の途中で換金する場合に、基準価額から控除される額で、運用の安定性を高めるとともに長期にお持ちになる受益者との公平性を確保するために、信託財産中に留保されるものです。

（３）【信託報酬等】

信託財産の純資産総額に対して、年率1.705％（税抜1.55％）。

信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。

委託会社	年率1.00％	委託した資金の運用、基準価額の算出、法定書類作成等の対価
販売会社	年率0.50％	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の提供等、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社	年率0.05％	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

当ファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の受取る報酬の中から支払われます。

ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

（４）【その他の手数料等】

①　監査費用

信託財産に対する監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期末のときに、信託財産中から支払われます。

②　その他の費用

ａ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。

ｂ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。

ｃ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れを行った場合、その借入金の利息は、信託財産中から支払われます。

※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。

・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。

・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。

・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用です。

※その他の手数料等については、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①　個別元本について

ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

②　収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。

受益者が収益分配金を受取る際、

ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。

ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）となります。

③　個人・法人別の課税の取扱い

ａ．個人の受益者に対する課税

(イ)　収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い

収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。

(ロ)　損益通算について

確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能です。

特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

(ハ)　少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」のご利用について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ｂ．法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収されます。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除することができます。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

ｃ．販売会社の買取りによるご換金に係る課税の取扱いは、販売会社にお問い合わせください。

※ 上記は2026年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン

2026年 5月29日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	1,197,830	0.00
	ルクセンブルク	16,154,530	0.12
	ケイマン	1	0.00
	小計	17,352,361	0.13
新株予約権証券	アメリカ	―	―
新株予約権付社債券等	アメリカ	1,243,242	0.00
国債証券	アメリカ	236,096,664	1.85
	ブラジル	141,578,678	1.11
	コロンビア	57,652,877	0.45
	ドミニカ共和国	55,400,092	0.43
	コスタリカ	46,493,665	0.36
	ジャマイカ	37,755,905	0.29
	パナマ	56,326,386	0.44
	トルコ	34,940,647	0.27
	ルーマニア	33,393,837	0.26
	インドネシア	95,576,022	0.75
	イスラエル	32,661,354	0.25
	ウクライナ	12,068,376	0.09
	エジプト	111,974,686	0.87
	南アフリカ	96,156,320	0.75
	コートジボアール	28,504,520	0.22
	ナイジェリア	32,206,981	0.25
	バーレーン	61,192,810	0.48
	セネガル共和国	22,791,434	0.17
	小計	1,192,771,254	9.36
社債券	日本	92,604,175	0.72
	アメリカ	7,500,924,157	58.90
	カナダ	679,555,971	5.33
	メキシコ	133,736,295	1.05
	チリ	21,623,437	0.16
	コロンビア	27,293,537	0.21
	モーリシャス	46,966,096	0.36
	パナマ	77,837,825	0.61
	ドイツ	171,336,178	1.34
	イタリア	235,233,600	1.84
	フランス	240,971,818	1.89
	オランダ	148,632,282	1.16
	スペイン	32,626,416	0.25
	ルクセンブルク	220,349,676	1.73
	フィンランド	37,132,000	0.29
	アイルランド	250,220,036	1.96
	イギリス	429,529,230	3.37
	スイス	50,556,801	0.39
	ノルウェー	33,847,697	0.26
	ケイマン	137,944,354	1.08
	リベリア	20,624,465	0.16
	オーストラリア	34,715,456	0.27
	バミューダ	151,359,277	1.18
	シンガポール	23,654,721	0.18
	マレーシア	79,074,252	0.62
	インドネシア	30,017,718	0.23
	インド	78,957,821	0.62
	イスラエル	32,381,293	0.25
	ジャージー	163,442,420	1.28
	小計	11,183,149,004	87.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	339,985,508	2.66
合計(純資産総額)		12,734,501,369	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 5月29日現在

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	利率 (％)	償還期限	投資比率 (％)
1	ブラジル	国債証券	REPUBLIC OF BRAZIL	822,000	16,895.34	138,879,695	17,223.68	141,578,678	7.125	2037年 1月20日	1.11
2	アメリカ	国債証券	US TREASURY	700,800	15,585.41	109,222,603	15,839.38	111,002,384	4.375	2036年 5月15日	0.87
3	インドネシア	国債証券	REPUBLIC OF INDONESIA	489,000	19,428.44	95,005,098	19,545.19	95,576,022	8.5	2035年10月12日	0.75
4	アメリカ	社債券	CCO HLDGS LLC/CAP CORP	601,000	15,289.36	91,889,103	15,545.52	93,428,622	7.375	2036年 2月 1日	0.73
5	アメリカ	国債証券	US TREASURY	982,400	8,371.08	82,237,567	8,668.07	85,155,179	1.875	2051年11月15日	0.66
6	エジプト	国債証券	ARAB REPUBLIC OF EGYPT	495,000	16,138.23	79,884,275	16,180.79	80,094,933	7.5	2027年 1月31日	0.62
7	ケイマン	社債券	MELCO RESORTS FINANCE	515,000	15,510.68	79,880,031	15,520.72	79,931,745	5.375	2029年12月 4日	0.62
8	アメリカ	社債券	AMERICAN AIRLINES/AADVAN	497,000	15,885.51	78,951,017	15,932.38	79,183,967	5.75	2029年 4月20日	0.62
9	アメリカ	社債券	TRANSDIGM INC	471,000	15,932.60	75,042,571	16,084.88	75,759,808	6.375	2033年 5月31日	0.59
10	アメリカ	社債券	ORGANON & CO/ORG	481,000	15,691.00	75,473,749	15,724.64	75,635,520	4.125	2028年 4月30日	0.59
11	アメリカ	社債券	MARRIOTT OWNERSHIP RESOR	473,000	15,248.14	72,123,717	15,369.24	72,696,541	4.5	2029年 6月15日	0.57
12	オランダ	社債券	ALCOA NEDERLAND HOLDING	454,000	15,456.13	70,170,845	15,524.27	70,480,189	4.125	2029年 3月31日	0.55
13	フランス	社債券	SOCIETE GENERALE	400,000	16,600.94	66,403,783	16,998.01	67,992,044	7.367	2053年 1月10日	0.53
14	アメリカ	社債券	WR GRACE HOLDING LLC	424,000	15,500.39	65,721,689	15,767.86	66,855,735	6.625	2032年 8月15日	0.52
15	アメリカ	社債券	TRANSDIGM INC	414,000	16,102.60	66,664,786	16,137.03	66,807,338	6.75	2028年 8月15日	0.52
16	アメリカ	社債券	ALLIANT HOLD / CO-ISSUER	409,000	16,034.87	65,582,634	16,076.70	65,753,731	6.75	2028年 4月15日	0.51
17	アメリカ	社債券	VOYAGER PARENT LLC	388,000	16,710.44	64,836,526	16,873.86	65,470,581	9.25	2032年 7月 1日	0.51
18	アメリカ	社債券	CHS/COMMUNITY HEALTH SYS	391,000	16,591.09	64,871,169	16,702.46	65,306,643	9.75	2034年 1月15日	0.51
19	イタリア	社債券	FIBERCOP SPA	400,000	15,963.70	63,854,820	16,057.73	64,230,939	7.721	2038年 6月 4日	0.50
20	アイルランド	社債券	PERRIGO FINANCE UNLIMITE	420,000	15,038.29	63,160,859	15,228.05	63,957,844	5.15	2030年 6月15日	0.50
21	アメリカ	社債券	SIRIUS XM RADIO LLC	427,000	14,752.55	62,993,394	14,968.56	63,915,768	4.125	2030年 7月 1日	0.50
22	アメリカ	社債券	TENET HEALTHCARE CORP	409,000	15,440.49	63,151,622	15,509.25	63,432,843	4.25	2029年 6月 1日	0.49
23	アメリカ	社債券	JEFFERIES FIN LLC / JFIN	411,000	15,273.84	62,775,500	15,367.85	63,161,869	5	2028年 8月15日	0.49
24	アメリカ	社債券	HESS MIDSTREAM OPERATION	386,000	16,271.42	62,807,694	16,345.38	63,093,189	6.5	2029年 6月 1日	0.49
25	アメリカ	社債券	RAVEN ACQUISITION HOLDIN	400,000	15,503.86	62,015,475	15,624.73	62,498,956	6.875	2031年11月15日	0.49
26	バーレーン	国債証券	KINGDOM OF BAHRAIN	380,000	15,966.89	60,674,195	16,103.37	61,192,810	7	2028年10月12日	0.48
27	カナダ	社債券	JONES DESLAURIERS INSURA	376,000	16,111.46	60,579,096	16,258.46	61,131,840	8.5	2030年 3月15日	0.48
28	アメリカ	社債券	CCO HLDGS LLC/CAP CORP	393,000	15,302.99	60,140,780	15,532.50	61,042,758	7	2033年 2月 1日	0.47
29	アメリカ	社債券	MIWD HLDCO II/MIWD FIN	409,000	14,559.77	59,549,468	14,899.86	60,940,465	5.5	2030年 2月 1日	0.47
30	カナダ	社債券	1261229 BC LTD	373,000	16,282.21	60,732,657	16,320.13	60,874,104	10	2032年 4月15日	0.47

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 5月29日現在

種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
株式	外国	電気通信サービス	0.12
		運輸	0.00
		エネルギー	0.00
		小計	0.13
新株予約権証券	外国	―	―
新株予約権付社債券等	外国	―	0.00
国債証券	外国	―	9.36
社債券	国内	―	0.72
	外国	―	87.09
合計			97.33

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン

2026年 5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第40特定期間末	(2016年11月21日)	13,805	14,194	3,375	3,470
第41特定期間末	(2017年 5月22日)	14,131	14,491	3,535	3,625
第42特定期間末	(2017年11月20日)	13,691	14,041	3,528	3,618
第43特定期間末	(2018年 5月21日)	12,695	13,032	3,384	3,474
第44特定期間末	(2018年11月20日)	12,050	12,378	3,308	3,398
第45特定期間末	(2019年 5月20日)	11,827	12,148	3,316	3,406
第46特定期間末	(2019年11月20日)	11,572	11,888	3,295	3,385
第47特定期間末	(2020年 5月20日)	10,262	10,573	2,973	3,063
第48特定期間末	(2020年11月20日)	10,832	11,139	3,182	3,272
第49特定期間末	(2021年 5月20日)	11,436	11,738	3,415	3,505
第50特定期間末	(2021年11月22日)	11,498	11,791	3,532	3,622
第51特定期間末	(2022年 5月20日)	11,072	11,362	3,434	3,524
第52特定期間末	(2022年11月21日)	11,469	11,754	3,621	3,711
第53特定期間末	(2023年 5月22日)	11,191	11,473	3,576	3,666
第54特定期間末	(2023年11月20日)	11,982	12,289	3,913	4,013
第55特定期間末	(2024年 5月20日)	12,680	13,041	4,215	4,335
第56特定期間末	(2024年11月20日)	12,428	12,778	4,262	4,382
第57特定期間末	(2025年 5月20日)	11,367	11,713	3,945	4,065
第58特定期間末	(2025年11月20日)	12,384	12,727	4,344	4,464
第59特定期間末	(2026年 5月20日)	12,569	12,916	4,347	4,467
	2025年 5月末日	11,308	―	3,920	―
	6月末日	11,483	―	3,985	―
	7月末日	11,920	―	4,130	―
	8月末日	11,780	―	4,091	―
	9月末日	11,951	―	4,159	―
	10月末日	12,306	―	4,297	―
	11月末日	12,416	―	4,355	―
	12月末日	12,381	―	4,356	―
	2026年 1月末日	12,501	―	4,282	―
	2月末日	12,596	―	4,334	―
	3月末日	12,561	―	4,328	―
	4月末日	12,819	―	4,424	―
	5月末日	12,734	―	4,400	―

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。

(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第40特定期間	2016年 5月21日～2016年11月21日	95
第41特定期間	2016年11月22日～2017年 5月22日	90
第42特定期間	2017年 5月23日～2017年11月20日	90
第43特定期間	2017年11月21日～2018年 5月21日	90
第44特定期間	2018年 5月22日～2018年11月20日	90
第45特定期間	2018年11月21日～2019年 5月20日	90
第46特定期間	2019年 5月21日～2019年11月20日	90
第47特定期間	2019年11月21日～2020年 5月20日	90
第48特定期間	2020年 5月21日～2020年11月20日	90
第49特定期間	2020年11月21日～2021年 5月20日	90
第50特定期間	2021年 5月21日～2021年11月22日	90
第51特定期間	2021年11月23日～2022年 5月20日	90
第52特定期間	2022年 5月21日～2022年11月21日	90
第53特定期間	2022年11月22日～2023年 5月22日	90
第54特定期間	2023年 5月23日～2023年11月20日	100
第55特定期間	2023年11月21日～2024年 5月20日	120
第56特定期間	2024年 5月21日～2024年11月20日	120
第57特定期間	2024年11月21日～2025年 5月20日	120
第58特定期間	2025年 5月21日～2025年11月20日	120
第59特定期間	2025年11月21日～2026年 5月20日	120

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第40特定期間	2016年 5月21日～2016年11月21日	5.7
第41特定期間	2016年11月22日～2017年 5月22日	7.4
第42特定期間	2017年 5月23日～2017年11月20日	2.3
第43特定期間	2017年11月21日～2018年 5月21日	△1.5
第44特定期間	2018年 5月22日～2018年11月20日	0.4
第45特定期間	2018年11月21日～2019年 5月20日	3.0
第46特定期間	2019年 5月21日～2019年11月20日	2.1
第47特定期間	2019年11月21日～2020年 5月20日	△7.0
第48特定期間	2020年 5月21日～2020年11月20日	10.1
第49特定期間	2020年11月21日～2021年 5月20日	10.2
第50特定期間	2021年 5月21日～2021年11月22日	6.1
第51特定期間	2021年11月23日～2022年 5月20日	△0.2
第52特定期間	2022年 5月21日～2022年11月21日	8.1
第53特定期間	2022年11月22日～2023年 5月22日	1.2
第54特定期間	2023年 5月23日～2023年11月20日	12.2
第55特定期間	2023年11月21日～2024年 5月20日	10.8
第56特定期間	2024年 5月21日～2024年11月20日	4.0
第57特定期間	2024年11月21日～2025年 5月20日	△4.6
第58特定期間	2025年 5月21日～2025年11月20日	13.2
第59特定期間	2025年11月21日～2026年 5月20日	2.8

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第40特定期間	2016年 5月21日～2016年11月21日	421,922,593	1,282,044,563	40,906,769,771
第41特定期間	2016年11月22日～2017年 5月22日	339,419,931	1,270,305,239	39,975,884,463
第42特定期間	2017年 5月23日～2017年11月20日	335,119,061	1,502,438,594	38,808,564,930
第43特定期間	2017年11月21日～2018年 5月21日	355,570,673	1,647,483,073	37,516,652,530
第44特定期間	2018年 5月22日～2018年11月20日	342,328,822	1,432,174,960	36,426,806,392
第45特定期間	2018年11月21日～2019年 5月20日	348,044,917	1,108,826,187	35,666,025,122
第46特定期間	2019年 5月21日～2019年11月20日	380,526,064	927,088,672	35,119,462,514
第47特定期間	2019年11月21日～2020年 5月20日	404,487,168	1,001,139,203	34,522,810,479
第48特定期間	2020年 5月21日～2020年11月20日	482,104,037	960,676,711	34,044,237,805
第49特定期間	2020年11月21日～2021年 5月20日	413,549,672	970,227,777	33,487,559,700
第50特定期間	2021年 5月21日～2021年11月22日	643,409,255	1,572,341,229	32,558,627,726
第51特定期間	2021年11月23日～2022年 5月20日	494,259,936	808,746,356	32,244,141,306
第52特定期間	2022年 5月21日～2022年11月21日	413,151,110	985,741,312	31,671,551,104
第53特定期間	2022年11月22日～2023年 5月22日	476,071,074	855,403,395	31,292,218,783
第54特定期間	2023年 5月23日～2023年11月20日	439,648,510	1,107,416,677	30,624,450,616
第55特定期間	2023年11月21日～2024年 5月20日	568,167,461	1,107,244,549	30,085,373,528
第56特定期間	2024年 5月21日～2024年11月20日	449,705,428	1,370,794,126	29,164,284,830
第57特定期間	2024年11月21日～2025年 5月20日	460,805,213	805,316,286	28,819,773,757
第58特定期間	2025年 5月21日～2025年11月20日	471,977,963	784,263,708	28,507,488,012
第59特定期間	2025年11月21日～2026年 5月20日	1,307,546,973	902,985,819	28,912,049,166

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（1）申込方法

原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。

ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行の休業日（以下、「ニューヨークの休業日」といいます。）には、取得の申込みの受付けは行いません。

原則、取得のお申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

取得の申込みに際しては、当ファンドに係る自動けいぞく投資約款に基づく契約を販売会社との間で結んでいただきます。

※取扱うコースや自動けいぞく投資約款の名称は販売会社にご確認のうえお申込みください。

受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込による口数の増加の記載または記録が行われます。

（2）申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

ただし、収益分配金を再投資する場合の価額は、原則として決算日の基準価額とします。

（3）申込単位

販売会社が定める単位とします。

ただし、収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（4）申込手数料

申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（以下の表の手数料率を上限とします。）を乗じて得た額とします。

取得申込み金額	手数料率
１億円未満	3.3％（税抜3.0％）
１億円以上５億円未満	2.2％（税抜2.0％）
５億円以上	1.1％（税抜1.0％）

※取得申込み金額には、申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。

※販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

なお、収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。

（5）受渡方法

申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。

なお、取得申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払込まれます。

※ 販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

２【換金（解約）手続等】

（1）換金方法

原則として、毎営業日に販売会社にて一部解約の実行の請求の受付けを行います。

ただし、ニューヨークの休業日には、一部解約の実行の請求の受付けを行いません。

原則、一部解約の実行の請求のお申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（2）換金価額

一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した額とします。

（3）換金単位

販売会社が定める単位とします。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（4）換金手数料

ありません。

（5）信託財産留保額

一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額です。

（6）換金代金支払日

一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払います。

（7）その他留意点

委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国であるエマージング・カントリーにおける経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することがあります。

一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記（2）の規定に準じて計算された価額とします。

また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。

※ 販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。

②　基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に「イールド」の略称で掲載されます。

基準価額は、日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

③　主な資産の評価方法は以下のとおりです。

外国債券	原則として、計算日の前日における以下のいずれかの価額で評価します。 1.価格情報会社の提供する価額 2.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

（２）【保管】

受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は、無期限とします。

ただし、下記「（5）その他　①ファンドの償還条件等」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。

ただし、計算期間の終了日が休業日に当たるときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間はその翌日から開始します。

（５）【その他】

①　ファンドの償還条件等

ａ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了します。

(イ) 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。

(ロ) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該他の委託会社と受託会社との間において存続します。

(ハ) 受託会社がその任務を辞任または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないとき。

ｂ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

(イ) 信託期間中において、受益権の総口数が30億口を下回ったとき。

(ロ) 委託会社が信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。

ｃ．信託終了の手続き

(イ) 委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記ｂ．の(イ)または(ロ)の事由により信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合には、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

(ロ) 委託会社は、上記(イ)について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ハ) 上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。

(ニ) 上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。

委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ホ) 上記(ハ)および(ニ)の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

②　信託約款の変更

ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

ｂ．委託会社は、上記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。

ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。

委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｅ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　異議申立者の受益権の買取請求

信託契約の解約または信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

上記の買取請求に関する手続きについては、上記「①ファンドの償還条件等　ｃ．信託終了の手続き」または「②信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。

④　関係法人との契約の更改等

ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

(イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。

(ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。

(ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除することができます。

⑤　運用報告書

委託会社は、毎年５月および11月の決算時ならび償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用報告書を作成します。

交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて提供等を行います。

運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。

なお、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には提供等を行います。

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

⑥　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.alliancebernstein.co.jp）に掲載します。

⑧　信託事務処理の委託

受託会社は、信託事務処理の一部について金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼業の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

②　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。

③　受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。

収益分配金は原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

また、収益分配金の定期的な引出しを希望する受益者は、販売会社と「定期引出契約」を結ぶことにより引出しができる場合があります。

(2) 償還金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。

②　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③　受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(3) 一部解約請求権

①　受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもって一部解約の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。

②　一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、受益者に支払います。

(4) 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求する権利を有します。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260812122853

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2025年11月21日から2026年5月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	前期 (2025年11月20日現在)	当期 (2026年 5月20日現在)
資産の部
流動資産
預金	325,673,045	249,244,653
コール・ローン	17,075,915	25,332,171
株式	14,187,253	17,558,147
新株予約権証券	39,835	－
国債証券	1,120,471,183	1,173,903,770
社債券	10,888,582,863	11,073,637,468
派生商品評価勘定	107,277,642	13,762,040
未収入金	33,756,165	－
未収利息	175,662,058	180,805,095
前払費用	17,638,213	20,474,523
その他未収収益	10,167,380	19,415,923
流動資産合計	12,710,531,552	12,774,133,790
資産合計	12,710,531,552	12,774,133,790
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	78,214,623	3,239,311
未払金	126,579,521	124,389,764
未払収益分配金	57,014,976	57,824,098
未払解約金	46,010,499	1,768,942
未払受託者報酬	571,620	573,220
未払委託者報酬	17,148,552	17,196,633
その他未払費用	74,741	72,315
流動負債合計	325,614,532	205,064,283
負債合計	325,614,532	205,064,283
純資産の部
元本等
元本	28,507,488,012	28,912,049,166
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△16,122,570,992	△16,342,979,659
（分配準備積立金）	44,536,266	44,910,218
元本等合計	12,384,917,020	12,569,069,507
純資産合計	12,384,917,020	12,569,069,507
負債純資産合計	12,710,531,552	12,774,133,790

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260812122853

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	前期 (自　2025年 5月21日　至　2025年11月20日)	当期 (自　2025年11月21日　至　2026年 5月20日)
営業収益
受取利息	389,483,321	404,506,916
有価証券売買等損益	233,577,428	△104,521,405
為替差損益	961,517,851	149,028,907
その他収益	9,672,582	9,416,938
営業収益合計	1,594,251,182	458,431,356
営業費用
受託者報酬	3,272,472	3,437,151
委託者報酬	98,173,922	103,114,350
その他費用	1,131,089	1,185,703
営業費用合計	102,577,483	107,737,204
営業利益又は営業損失（△）	1,491,673,699	350,694,152
経常利益又は経常損失（△）	1,491,673,699	350,694,152
当期純利益又は当期純損失（△）	1,491,673,699	350,694,152
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	1,809,219	△3,447,841
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△17,451,798,513	△16,122,570,992
剰余金増加額又は欠損金減少額	462,893,038	508,909,595
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	462,893,038	508,909,595
剰余金減少額又は欠損金増加額	279,089,617	736,277,399
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	279,089,617	736,277,399
分配金	344,440,380	347,182,856
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△16,122,570,992	△16,342,979,659

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260812122853

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	当期 (自 2025年11月21日　至 2026年 5月20日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）株式
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
	（２）新株予約権証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
	（３）国債証券
	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	（４）社債券
	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	（５）新株予約権付社債券等
	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	（６）外国為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
３.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
	（２）為替差損益
	約定日基準で計上しております。
４.　その他	当ファンドの特定期間は、2025年11月21日から2026年5月20日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

前期

(自 2025年 5月21日

　至 2025年11月20日)

当期

(自 2025年11月21日

　至 2026年 5月20日)

　会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

同左

（貸借対照表に関する注記）

前期 (2025年11月20日現在)				当期 (2026年 5月20日現在)
１.	特定期間の末日における受益権の総数			１.	特定期間の末日における受益権の総数
			28,507,488,012口				28,912,049,166口
２.	投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額			２.	投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
		元本の欠損	16,122,570,992円			元本の欠損	16,342,979,659円
３.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			３.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.4344円			1口当たり純資産額	0.4347円
		(10,000口当たり純資産額	4,344円)			(10,000口当たり純資産額	4,347円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期 (自 2025年 5月21日　至 2025年11月20日)			当期 (自 2025年11月21日　至 2026年 5月20日)
１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	－円			－円

２.	分配金の計算過程		２.	分配金の計算過程
	2025年5月21日から2025年6月20日まで　計算期末における分配対象金額2,796,859,562円（10,000口当たり971円）のうち、57,577,912円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。			2025年11月21日から2025年12月22日まで　計算期末における分配対象金額2,792,504,172円（10,000口当たり982円）のうち、56,844,946円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。
	項目			項目
	費用控除後の配当等収益額	A 56,535,582円		費用控除後の配当等収益額	A 64,408,941円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円
	収益調整金額	C 2,717,695,579円		収益調整金額	C 2,683,682,432円
	分配準備積立金額	D 22,628,401円		分配準備積立金額	D 44,412,799円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,796,859,562円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,792,504,172円
	当ファンドの期末残存口数	F 28,788,956,465口		当ファンドの期末残存口数	F 28,422,473,498口
	10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 971円		10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 982円
	10,000口当たりの分配額	H 20円		10,000口当たりの分配額	H 20円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000 57,577,912円		収益分配金金額	I=F×H/10,000 56,844,946円
	2025年6月21日から2025年7月22日まで　計算期末における分配対象金額2,803,676,902円（10,000口当たり973円）のうち、57,624,879円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。			2025年12月23日から2026年1月20日まで　計算期末における分配対象金額2,874,171,973円（10,000口当たり982円）のうち、58,493,498円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。
	項目			項目
	費用控除後の配当等収益額	A 62,128,210円		費用控除後の配当等収益額	A 58,133,077円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円
	収益調整金額	C 2,719,980,961円		収益調整金額	C 2,764,168,023円
	分配準備積立金額	D 21,567,731円		分配準備積立金額	D 51,870,873円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,803,676,902円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,874,171,973円
	当ファンドの期末残存口数	F 28,812,439,874口		当ファンドの期末残存口数	F 29,246,749,467口
	10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 973円		10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 982円
	10,000口当たりの分配額	H 20円		10,000口当たりの分配額	H 20円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000 57,624,879円		収益分配金金額	I=F×H/10,000 58,493,498円
	2025年7月23日から2025年8月20日まで　計算期末における分配対象金額2,800,103,362円（10,000口当たり973円）のうち、57,528,630円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。			2026年1月21日から2026年2月20日まで　計算期末における分配対象金額2,846,614,259円（10,000口当たり980円）のうち、58,067,406円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。
	項目			項目
	費用控除後の配当等収益額	A 58,564,526円		費用控除後の配当等収益額	A 51,086,952円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円
	収益調整金額	C 2,715,517,333円		収益調整金額	C 2,744,174,107円
	分配準備積立金額	D 26,021,503円		分配準備積立金額	D 51,353,200円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,800,103,362円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,846,614,259円
	当ファンドの期末残存口数	F 28,764,315,238口		当ファンドの期末残存口数	F 29,033,703,209口
	10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 973円		10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 980円
	10,000口当たりの分配額	H 20円		10,000口当たりの分配額	H 20円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000 57,528,630円		収益分配金金額	I=F×H/10,000 58,067,406円
	2025年8月21日から2025年9月22日まで　計算期末における分配対象金額2,803,440,901円（10,000口当たり975円）のうち、57,452,569円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。			2026年2月21日から2026年3月23日まで　計算期末における分配対象金額2,845,007,063円（10,000口当たり981円）のうち、57,961,780円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。
	項目			項目
	費用控除後の配当等収益額	A 64,438,719円		費用控除後の配当等収益額	A 61,456,314円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円
	収益調整金額	C 2,711,993,008円		収益調整金額	C 2,739,276,831円
	分配準備積立金額	D 27,009,174円		分配準備積立金額	D 44,273,918円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,803,440,901円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,845,007,063円
	当ファンドの期末残存口数	F 28,726,284,673口		当ファンドの期末残存口数	F 28,980,890,115口
	10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 975円		10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 981円
	10,000口当たりの分配額	H 20円		10,000口当たりの分配額	H 20円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000 57,452,569円		収益分配金金額	I=F×H/10,000 57,961,780円
	2025年9月23日から2025年10月20日まで　計算期末における分配対象金額2,793,786,593円（10,000口当たり976円）のうち、57,241,414円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。			2026年3月24日から2026年4月20日まで　計算期末における分配対象金額2,850,694,434円（10,000口当たり983円）のうち、57,991,128円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。
	項目			項目
	費用控除後の配当等収益額	A 57,729,184円		費用控除後の配当等収益額	A 62,195,719円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円
	収益調整金額	C 2,702,154,355円		収益調整金額	C 2,740,763,518円
	分配準備積立金額	D 33,903,054円		分配準備積立金額	D 47,735,197円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,793,786,593円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,850,694,434円
	当ファンドの期末残存口数	F 28,620,707,271口		当ファンドの期末残存口数	F 28,995,564,262口
	10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 976円		10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 983円
	10,000口当たりの分配額	H 20円		10,000口当たりの分配額	H 20円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000 57,241,414円		収益分配金金額	I=F×H/10,000 57,991,128円
	2025年10月21日から2025年11月20日まで　計算期末における分配対象金額2,793,150,264円（10,000口当たり979円）のうち、57,014,976円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。			2026年4月21日から2026年5月20日まで　計算期末における分配対象金額2,835,735,664円（10,000口当たり980円）のうち、57,824,098円（10,000口当たり20円）を分配金額としております。
	項目			項目
	費用控除後の配当等収益額	A 67,337,535円		費用控除後の配当等収益額	A 50,845,515円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B －円
	収益調整金額	C 2,691,599,022円		収益調整金額	C 2,733,001,348円
	分配準備積立金額	D 34,213,707円		分配準備積立金額	D 51,888,801円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,793,150,264円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 2,835,735,664円
	当ファンドの期末残存口数	F 28,507,488,012口		当ファンドの期末残存口数	F 28,912,049,166口
	10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 979円		10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 980円
	10,000口当たりの分配額	H 20円		10,000口当たりの分配額	H 20円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000 57,014,976円		収益分配金金額	I=F×H/10,000 57,824,098円

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

前期 (自 2025年 5月21日　至 2025年11月20日)	当期 (自 2025年11月21日　至 2026年 5月20日)
（１）金融商品に対する取組方針	（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。　また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。	同左
（３）金融商品に係るリスク管理体制	（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。	同左
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

前期 (2025年11月20日現在)	当期 (2026年 5月20日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　株式、新株予約権証券、国債証券、社債券	①　株式、新株予約権証券、国債証券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　派生商品評価勘定	②　派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。	同左
③　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	③　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（関連当事者との取引に関する注記）

前期

(自 2025年 5月21日

　至 2025年11月20日)

当期

(自 2025年11月21日

　至 2026年 5月20日)

　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

同左

（重要な後発事象に関する注記）

当期

(自 2025年11月21日

　至 2026年 5月20日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

前期 (2025年11月20日現在)		当期 (2026年 5月20日現在)
期首元本額	28,819,773,757円	期首元本額	28,507,488,012円
期中追加設定元本額	471,977,963円	期中追加設定元本額	1,307,546,973円
期中一部解約元本額	784,263,708円	期中一部解約元本額	902,985,819円

２．売買目的有価証券

（単位：円）
種類	前期 (2025年11月20日現在)	当期 (2026年 5月20日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	1,488,464	△45,301
新株予約権証券	△32,248	－
国債証券	△8,629,128	△23,265,735
社債券	△52,771,557	△145,840,680
合計	△59,944,469	△169,151,716

３．デリバティブ取引等関係

前期（2025年11月20日現在）

（単位：円）
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	3,475,861,871	－	3,583,137,234	107,275,363
	米ドル	2,271,289,560	－	2,369,362,881	98,073,321
	ユーロ	1,199,185,260	－	1,208,335,796	9,150,536
	英ポンド	5,387,051	－	5,438,557	51,506
	売建	3,588,263,871	－	3,666,476,215	△78,212,344
	米ドル	1,316,974,311	－	1,333,959,890	△16,985,579
	ユーロ	2,216,554,294	－	2,276,668,172	△60,113,878
	英ポンド	54,735,266	－	55,848,153	△1,112,887
合計		7,064,125,742	－	7,249,613,449	29,063,019

当期（2026年 5月20日現在）

（単位：円）
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	1,047,096,500	－	1,043,951,566	△3,144,934
	米ドル	1,033,053,000	－	1,029,979,791	△3,073,209
	ユーロ	14,043,500	－	13,971,775	△71,725
	売建	1,108,547,500	－	1,094,879,837	13,667,663
	米ドル	75,494,500	－	75,467,349	27,151
	ユーロ	982,195,652	－	969,276,799	12,918,853
	英ポンド	50,857,348	－	50,135,689	721,659
合計		2,155,644,000	－	2,138,831,403	10,522,729

(注１)時価の算定方法

　為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（４）【附属明細表】

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 5月20日現在)

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
米ドル	BATTALION OIL CORP	3	2.19	6.57
	VISTRA ENERGY CORP TRA RIGHTS	6,131	1.22	7,510.47
	BIS INDUSTRIES HLD LTD ORDINARY SHARES	15,183	0.00	0.01
小計	銘柄数：3			7,517.05
				(1,195,511)
	組入時価比率：0.0%			6.8%
ユーロ	ALTICE FRANCE HOLDINGS SA CVR	230	13.50	3,105.00
	ALTICE FRANCE LUX 3 SA	4,903	17.45	85,557.35
小計	銘柄数：2			88,662.35
				(16,362,636)
	組入時価比率：0.1%			93.2%
合　計				17,558,147
				(17,558,147)

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 5月20日現在)

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
新株予約権証券	米ドル	SPIRIT AVIATION HOLDINGS INC WARRANT	1,206.00	0.00
	小計	銘柄数：1	1,206.00	0.00
				(0)
		組入時価比率：0.0%		0.0%
	新株予約権証券計			0
				(0)
国債証券	米ドル	ARAB REPUBLIC OF EGYPT	495,000.00	501,187.50
		ARAB REPUBLIC OF EGYPT	200,000.00	195,582.00
		DOMINICAN REPUBLIC	134,666.66	138,369.99
		DOMINICAN REPUBLIC	200,000.00	205,470.00
		GOVERNMENT OF JAMAICA	200,000.00	233,678.00
		KINGDOM OF BAHRAIN	380,000.00	380,665.00
		REPUBLIC OF BRAZIL	822,000.00	871,320.00
		REPUBLIC OF COLOMBIA	443,000.00	349,859.25
		REPUBLIC OF COSTA RICA	267,000.00	286,573.77
		REPUBLIC OF INDONESIA	489,000.00	596,054.32
		REPUBLIC OF NIGERIA	200,000.00	201,800.00
		REPUBLIC OF PANAMA	328,000.00	349,894.00
		REPUBLIC OF SOUTH AFRICA	200,000.00	196,910.00
		REPUBLIC OF SOUTH AFRICA	200,000.00	197,150.00
		REPUBLIC OF SOUTH AFRICA	200,000.00	203,150.00
		REPUBLIC OF TURKEY	280,000.00	214,488.40
		ROMANIA	206,000.00	205,744.56
		STATE OF ISRAEL	223,000.00	204,214.48
		UKRAINE GOVERNMENT	8,182.00	5,588.30
		UKRAINE GOVERNMENT	59,917.00	38,526.63
		UKRAINE GOVERNMENT	44,938.00	28,445.75
		US TREASURY	700,800.00	685,253.80
		US TREASURY	262,500.00	244,053.23
		US TREASURY	982,400.00	515,951.86
	小計	銘柄数：24	7,526,403.66	7,049,930.84
				(1,121,221,000)
		組入時価比率：8.9%		9.2%
	ユーロ	IVORY COAST	151,000.00	151,496.79
		REPUBLIC OF SENEGAL	216,666.66	133,969.32
	小計	銘柄数：2	367,666.66	285,466.11

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
				(52,682,770)
		組入時価比率：0.4%		0.4%
	国債証券計			1,173,903,770
				(1,173,903,770)
社債券	米ドル	1011778 BC / NEW RED FIN	336,000.00	329,662.41
		1011778 BC / NEW RED FIN	106,000.00	104,467.54
		1011778 BC / NEW RED FIN	208,000.00	199,201.91
		1011778 BC / NEW RED FIN	105,000.00	106,327.03
		1261229 BC LTD	373,000.00	381,031.79
		ABC SUPPLY CO INC	193,000.00	188,606.08
		ACRISURE LLC / FIN INC	354,000.00	355,588.45
		ACRISURE LLC / FIN INC	197,000.00	191,594.08
		ACU PETROLEO LUXEMBOURG	253,091.14	258,152.96
		ADIENT GLOBAL HOLDINGS	23,000.00	23,345.00
		ADIENT GLOBAL HOLDINGS	44,000.00	44,730.22
		ALCOA NEDERLAND HOLDING	454,000.00	440,246.22
		ALLEGIANT TRAVEL CO	166,000.00	166,044.77
		ALLIANT HOLD / CO-ISSUER	409,000.00	411,460.15
		ALLIANZ SE	200,000.00	199,273.10
		ALLIED UNI HLD / ALL FIN	382,000.00	375,385.48
		ALLY FINANCIAL INC	100,000.00	103,750.73
		ALLY FINANCIAL INC	329,000.00	362,507.18
		ALLY FINANCIAL INC	117,000.00	129,231.25
		ALTA EQUIPMENT GROUP	27,000.00	25,131.41
		ALTICE FRANCE LUX 3 SA	55,200.00	53,807.73
		ALTICE FRANCE SA	249,237.00	242,985.26
		ALTICE FRANCE SA	168,445.00	164,162.57
		AMC GLOBAL MEDIA INC	46,000.00	47,156.54
		AMERICAN AIRLINES/AADVAN	497,000.00	495,332.31
		AMERITEX HOLDCO INTERMED	140,000.00	143,791.56
		AMWINS GROUP INC	122,000.00	122,989.06
		ANGI GROUP LLC	363,000.00	312,060.74
		ANTERO MIDSTREAM PART/FI	452,000.00	450,774.88
		ANTERO MIDSTREAM PART/FI	53,000.00	53,987.42
		APH/APH2/APH3/AQUARIAN	35,000.00	34,361.87
		API GROUP DE INC	80,000.00	78,499.93
		APLD COMPUTECO 2 LLC	189,000.00	189,244.98
		ARCOSA INC	35,000.00	35,770.98
		ARDONAGH FINCO LTD	200,000.00	201,230.28
		ARETEC ESCROW ISSUER 2	183,000.00	193,418.40
		ARKO CORP	71,000.00	64,322.03
		ASCENT RESOURCES/ARU FIN	23,000.00	22,930.65
		ASP UNIFRAX HOLDINGS INC	173,311.00	2,114.07
		ASP UNIFRAX HOLDINGS INC	232,907.00	93,762.98
		ASTON MARTIN CAPITAL HOL	400,000.00	332,146.52
		ASURION LLC/ASURION CO	170,000.00	175,486.89
		AVIS BUDGET CAR/FINANCE	51,000.00	49,278.76
		AVIS BUDGET CAR/FINANCE	33,000.00	33,181.30
		AVIS BUDGET CAR/FINANCE	269,000.00	266,615.37
		BANCO SANTANDER SA	200,000.00	178,955.37
		BAUSCH & LOMB ESCROW COR	327,000.00	337,642.97
		BAUSCH HEALTH AMERICAS	23,000.00	22,913.35
		BAUSCH HEALTH COS INC	94,000.00	87,270.81
		BAUSCH HEALTH COS INC	135,000.00	140,138.88
		BELRON UK FINANCE PLC	374,000.00	375,101.60
		BIOCON BIOLOGICS GLOBAL	200,000.00	200,354.00
		BKV UPSTREAM MIDSTREAM L	28,000.00	28,320.01
		BLACK PEARL COMPUTE LLC	53,000.00	53,719.80
		BOMBARDIER INC	125,000.00	130,549.59
		BOMBARDIER INC	308,000.00	335,742.71
		BRASKEM NETHERLANDS	200,000.00	133,500.00

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
		BREAD FINANCIAL HLDGS	23,000.00	23,102.68
		BREAD FINANCIAL HLDGS	160,000.00	164,198.10
		CALIFORNIA RESOURCES CRP	45,000.00	46,910.79
		CAMELOT RETURN MERGER SU	149,000.00	91,134.29
		CAPITAL ONE FINANCIAL CO	63,000.00	63,398.94
		CAPSTONE COPPER CORP	33,000.00	33,316.38
		CARNIVAL CORP	159,000.00	158,733.93
		CARNIVAL CORP	131,000.00	130,758.57
		CARVANA CO	294,000.00	304,769.12
		CARVANA CO	238,610.00	262,181.37
		CCO HLDGS LLC/CAP CORP	393,000.00	377,318.40
		CCO HLDGS LLC/CAP CORP	601,000.00	576,504.82
		CENTENE CORP	378,000.00	326,026.35
		CENTURY COMMUNITIES	58,000.00	54,170.76
		CERDIA FINANZ GMBH	200,000.00	184,970.86
		CHARTER COMM OPT LLC/CAP	292,000.00	262,639.35
		CHARTER COMM OPT LLC/CAP	13,000.00	10,135.57
		CHARTER COMM OPT LLC/CAP	48,000.00	43,955.91
		CHILE ELEC PEC SPA	148,053.14	135,859.48
		CHS/COMMUNITY HEALTH SYS	284,000.00	305,328.10
		CHS/COMMUNITY HEALTH SYS	391,000.00	406,996.48
		CIPHER COMPUTE LLC	182,000.00	188,455.81
		CITGO PETROLEUM CORP	155,000.00	159,564.23
		CITIGROUP INC	30,000.00	31,100.17
		CLARIV SCI HLD CORP	260,000.00	233,643.47
		CLEAR CHANNEL OUTDOOR HO	115,000.00	118,223.18
		CLOUD SOFTWARE GRP INC	209,000.00	206,224.52
		CLOUD SOFTWARE GRP INC	179,000.00	171,173.66
		CLOUD SOFTWARE GRP INC	210,000.00	187,478.53
		CNG HOLDINGS INC	87,314.00	69,851.20
		COLUMBUS MCKINNON CORP	293,000.00	290,168.83
		COMISION FEDERAL DE ELEC	202,000.00	194,122.00
		COMPASS GROUP DIVERSIFIE	251,166.00	238,102.59
		COMPASS MINERALS INTERNA	43,000.00	44,788.65
		COMSTOCK RESOURCES INC	200,000.00	195,293.58
		CONTINENTAL RESOURCES	53,000.00	46,290.40
		CONTINENTAL RESOURCES	349,000.00	278,890.84
		COOPER-STANDARD AUTOMOTI	81,000.00	78,682.81
		CORE SCIENTIFIC FINANCE	90,000.00	90,330.30
		COREWEAVE INC	208,000.00	209,966.75
		CORNERSTONE BUILDING	87,000.00	53,070.10
		COX COMMUNICATIONS INC	364,000.00	297,461.79
		CREDIT ACCEPTANC	59,000.00	58,645.55
		CSC HOLDINGS LLC	387,000.00	102,946.97
		CSC HOLDINGS LLC	318,000.00	178,785.11
		CVS HEALTH CORP	15,000.00	15,501.32
		CVS HEALTH CORP	168,000.00	173,622.82
		DCLI BIDCO LLC	60,000.00	61,225.66
		DEALER TIRE LLC/DT ISSR	161,000.00	159,510.86
		DEUTSCHE BANK NY	200,000.00	211,987.35
		DIEBOLD NIXDORF INC	88,000.00	92,070.00
		DIRECTV FIN LLC/COINC	90,000.00	90,177.87
		DIRECTV FIN LLC/COINC	114,000.00	116,999.51
		DIRECTV FINANCING LLC	75,000.00	75,941.81
		DIRECTV FINANCING LLC	130,000.00	131,627.35
		DISCOVER FINANCIAL SVS	35,000.00	39,791.40
		DISCOVERY HOLDINGS INC	204,000.00	186,074.88
		DISH DBS CORP	197,000.00	195,938.54
		DISH DBS CORP	376,000.00	367,600.03
		DISH DBS CORP	211,000.00	190,490.17
		DYCOM INDUSTRIES INC	27,000.00	26,236.31

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
		DYE & DURHAM LIMITED	28,000.00	23,220.73
		ECHOSTAR CORP	248,280.00	269,386.10
		ECHOSTAR CORP 6.75	312,174.00	317,245.56
		ECOPETROL SA	227,000.00	166,958.50
		EDGED COMPUTE LLC	71,000.00	69,247.55
		EFESTO BIDCO SPA/US LLC	200,000.00	196,477.79
		EMBECTA CORP	297,000.00	222,925.44
		EMERGENT BIOSOLUTIONS	198,000.00	177,900.04
		ENCORE CAPITAL GROUP INC	200,000.00	209,250.00
		ENERGY TRANSFER LP	81,000.00	85,850.87
		ENOVA INTERNATIONAL INC	351,000.00	365,404.65
		ESAB CORP	154,000.00	152,934.22
		EVERSOURCE ENERGY	19,000.00	18,875.26
		EVERSOURCE ENERGY	22,000.00	21,659.02
		FERTITTA ENTERTAINMENT	80,000.00	77,471.96
		FIBERCOP SPA	400,000.00	400,619.99
		FIRST EAGLE HOLDINGS	98,000.00	97,653.90
		FLUOR CORP	33,000.00	32,308.61
		FLUTTER TREASURY DAC	200,000.00	198,071.84
		FOCUS FINANCIAL PARTNERS	152,000.00	152,647.88
		FORD MOTOR CO	380,000.00	331,085.71
		FORTREA HOLDINGS INC	60,000.00	59,532.04
		FORTRESS INTERMEDIATE	356,000.00	355,754.09
		FREEDOM MORTGAGE HOLD	84,000.00	80,015.49
		FREEDOM MORTGAGE HOLD	79,000.00	78,942.68
		FREEDOM MORTGAGE HOLD	82,000.00	77,899.80
		FS KKR CAPITAL CORP	58,000.00	54,072.85
		GAP INC/THE	108,000.00	100,861.70
		GAP INC/THE	330,000.00	297,852.15
		GARDA WORLD SECURITY	207,000.00	210,386.19
		GARDA WORLD SECURITY	22,000.00	21,351.02
		GARDA WORLD SECURITY	110,000.00	111,925.00
		GARDA WORLD SECURITY	133,000.00	136,198.93
		GEE AUTOMOTIVE HOLDINGS	91,000.00	91,332.22
		GENERAL MOTORS FINL CO	28,000.00	27,333.31
		GENM CAPITAL LABUAN	200,000.00	179,964.00
		GGAM FINANCE LTD	85,000.00	85,511.20
		GLOBAL AUTO HO/AAG FH UK	83,000.00	79,145.10
		GLOBAL AUTO HO/AAG FH UK	283,000.00	259,341.59
		GOAT HOLDCO LLC	107,000.00	107,362.84
		GOEASY LTD	44,000.00	42,690.47
		GOEASY LTD	261,000.00	242,179.35
		GOEASY LTD	72,000.00	63,010.15
		GOEASY LTD	61,000.00	53,575.67
		GOODYEAR TIRE & RUBBER	194,000.00	184,472.71
		GOODYEAR TIRE & RUBBER	51,000.00	44,305.23
		GOODYEAR TIRE & RUBBER	139,000.00	119,366.61
		GOODYEAR TIRE & RUBBER	175,000.00	146,970.89
		GOTO GROUP INC	51,879.00	40,694.98
		GOTO GROUP INC	110,310.00	26,585.65
		GRAY ESCROW II INC	82,000.00	58,520.19
		GRAY MEDIA INC	200,000.00	197,343.08
		GRAY MEDIA INC	66,000.00	65,290.48
		GREAT CANADIAN GAMING CO	339,000.00	329,619.35
		GRIFFON CORP	10,000.00	9,964.53
		GRUPO TELEVISA SAB	200,000.00	173,500.00
		HARBOUR ENERGY PLC	328,000.00	333,141.32
		HARVEST MIDSTREAM I LP	363,000.00	374,688.40
		HERTZ CORP	35,000.00	33,402.47
		HERTZ CORP	141,000.00	127,544.83
		HESS MIDSTREAM OPERATION	386,000.00	394,050.41

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
		HILCORP ENERGY I/HILCORP	31,000.00	30,859.69
		HILTON DOMESTIC OPERATIN	136,000.00	135,191.94
		HILTON GRAND VAC BOR ESC	288,000.00	276,211.13
		HILTON GRAND VAC BOR ESC	56,000.00	51,276.77
		HILTON GRAND VAC BOR ESC	128,000.00	128,320.00
		HUNTSMAN INTERNATIONAL L	81,000.00	77,094.28
		HUT 8 DC LLC	172,000.00	168,977.84
		INDIA CLEAN ENERGY HLDG	300,000.00	294,750.00
		ION PLAT FIN US/SARL	18,000.00	16,605.48
		ION PLAT FIN US/SARL	27,000.00	24,975.00
		ION PLAT FIN US/SARL	40,000.00	37,399.56
		JACOBS ENTERTAINMENT INC	28,000.00	27,261.32
		JANE STREET GRP/JSG FIN	49,000.00	50,637.09
		JAZZ SECURITIES DAC	264,000.00	257,915.40
		JB POINDEXTER & CO INC	47,000.00	46,890.79
		JEFFERIES FIN LLC / JFIN	411,000.00	393,848.42
		JETBLUE AIRWAYS/LOYALTY	112,000.00	97,903.39
		JONES DESLAURIERS INSURA	376,000.00	380,068.36
		JSW INFRASTRUCTURE	300,000.00	297,000.00
		JSW STEEL LTD	200,000.00	197,600.00
		K HOVNANIAN ENTERPRISES	57,000.00	55,371.30
		KEDRION SPA	200,000.00	196,362.79
		KRAKEN OIL & GAS PARTNER	27,000.00	27,449.31
		LAS VEGAS SANDS CORP	39,000.00	38,613.21
		LCM INVESTMENTS HOLDINGS	90,000.00	87,725.48
		LCM INVESTMENTS HOLDINGS	72,000.00	74,973.86
		LCPR SR SECURED FIN DAC	250,000.00	163,899.17
		LEVIATHAN BOND LTD	202,651.00	203,443.36
		LGI HOMES INC	90,000.00	81,728.92
		LIFEPOINT HEALTH INC	206,000.00	217,630.63
		LLPL CAPITAL PTE LTD	146,214.60	147,493.97
		LSB INDUSTRIES	207,000.00	207,096.65
		MAGNETATION LLC/FIN 11	420,000.00	0.00
		MARRIOTT OWNERSHIP RESOR	473,000.00	452,498.38
		MASTERBRAND INC	361,000.00	345,965.28
		MAV ACQUISITION CORP	92,000.00	91,201.90
		MAXAM PRILL SARL	200,000.00	206,117.09
		MDC HOLDINGS INC	339,000.00	304,214.06
		MELCO RESORTS FINANCE	515,000.00	501,160.87
		MERIDIAN ARC HOLDCO LLC	315,000.00	314,320.80
		META PLATFORMS INC	145,000.00	131,395.60
		META PLATFORMS INC	150,000.00	131,421.85
		MIDCONTINENT COMMUNICATI	36,000.00	33,480.93
		MIWD HLDCO II/MIWD FIN	409,000.00	373,608.56
		MODIVCARE INC 5	29,400.00	38.22
		MOHEGAN TRIBAL / MS DIG	88,000.00	91,116.07
		MOHEGAN TRIBAL / MS DIG	126,000.00	136,127.74
		MOOG INC	66,000.00	64,845.74
		MPH ACQUISITION HLDGS	25,387.00	19,162.54
		MPH ACQUISITION HLDGS	40,821.00	35,795.46
		MPH ACQUISITION HLDGS	115,617.00	68,211.10
		MURPHY OIL USA INC	10,000.00	10,004.89
		NATIONAL MENTOR HOLDINGS	71,000.00	74,265.99
		NATL CINEMEDIA(ESCROW)	69,000.00	0.00
		NAVIENT CORP	96,000.00	91,345.71
		NAVIENT CORP	127,000.00	129,509.86
		NAVIENT CORP	155,000.00	163,714.01
		NCR VOYIX CORP	384,000.00	374,040.56
		NESCO HOLDINGS II INC	51,000.00	50,336.70
		NEWMARK GROUP INC	231,000.00	242,848.15
		NEXSTAR MEDIA INC	238,000.00	237,767.64

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
		NFE FINANCING LLC 12	330,070.00	148,836.76
		NGL ENERGY PARTNERS LP	145,000.00	150,081.11
		NISSAN MOTOR ACCEPTANCE	201,000.00	196,930.18
		NISSAN MOTOR CO	200,000.00	205,561.90
		NISSAN MOTOR CO	400,000.00	369,467.25
		NORTHERN OIL & GAS INC	68,000.00	70,683.74
		NOVELIS CORP	67,000.00	63,859.98
		NRG ENERGY INC	14,000.00	13,655.38
		NUSTAR LOGISTICS LP	91,000.00	91,230.81
		NUSTAR LOGISTICS LP	27,000.00	27,712.63
		OAK-EAGLE ACQUIRECO INC	73,000.00	75,458.76
		OAK-EAGLE ACQUIRECO INC	228,000.00	237,347.04
		OLIN CORP	187,000.00	184,577.21
		OLIN CORP	237,000.00	227,831.35
		OLYMPUS WTR US HLDG CORP	237,000.00	226,903.49
		OLYMPUS WTR US HLDG CORP	349,000.00	336,721.51
		ON SEMICONDUCTOR CORP	39,000.00	37,801.90
		ORACLE CORP	12,000.00	7,859.58
		ORACLE CORP	38,000.00	31,781.59
		ORBIA ADVANCE CORP SAB	200,000.00	199,672.00
		ORGANON & CO/ORG	481,000.00	473,516.21
		OXFORD FIN LLC/CO-ISS II	40,000.00	39,454.76
		PACIFICORP	148,000.00	149,396.00
		PACIFICORP	33,000.00	32,658.24
		PALOMINO FUNDING TRUST I	391,000.00	405,706.26
		PANTHER ESCROW ISSUER	183,000.00	181,234.31
		PARADIGM PRNT/CO-ISSUER	274,000.00	247,111.87
		PARAMOUNT GLOBAL	122,000.00	93,819.93
		PARK RIVER HOLDINGS INC	45,000.00	44,836.21
		PBF HOLDING CO LLC	40,000.00	42,739.37
		PBF HOLDING CO LLC	83,000.00	84,568.82
		PENSKE AUTOMOTIVE GROUP	363,000.00	345,884.04
		PERMIAN RESOURC OPTG LLC	485,000.00	495,369.81
		PERRIGO FINANCE UNLIMITE	420,000.00	396,266.13
		PETROLEOS MEXICANOS	134,000.00	136,692.06
		PETROLEOS MEXICANOS	131,000.00	127,947.70
		PETRONAS CAPITAL LTD	327,000.00	314,220.84
		PETSMART INC/PETSMART FI	342,000.00	342,283.95
		PHINIA INC	47,000.00	48,105.10
		PHOENIX AVIATION CAPITAL	351,000.00	353,749.76
		PIONEER OPCO LLC	36,000.00	36,291.97
		PLANET FINANCIAL GROUP	33,000.00	32,316.49
		PLAYTIKA HOLDING CORP	305,000.00	271,180.57
		PM GENERAL PURCHASER LLC	121,000.00	108,434.73
		PODS LLC	107,000.00	104,784.91
		POST HOLDINGS INC	45,000.00	45,383.34
		PROG HOLDINGS INC	206,000.00	199,199.80
		PT SORIK MAR GEO POW	186,660.00	187,983.41
		RACKSPACE FINANCE LLC	317,460.00	256,797.04
		RAIN CARBON INC	24,000.00	25,412.72
		RAIZEN FUELS FINANCE 6.7	200,000.00	109,016.00
		RAND PARENT LLC	46,000.00	47,282.78
		RAVEN ACQUISITION HOLDIN	400,000.00	389,080.09
		RD MICHIGAN PROP OWNER I	201,000.00	200,502.19
		RFNA LP	357,000.00	347,784.32
		RITCHIE BROS HLDGS INC	96,000.00	97,220.86
		RITCHIE BROS HLDGS INC	40,000.00	41,460.29
		ROCKET SOFTWARE INC	206,000.00	205,316.40
		ROLLER BEARING CO OF AME	14,000.00	13,602.73
		ROYAL CARIBBEAN CRUISES	129,000.00	129,263.34
		SABRE GLBL INC	351,000.00	305,132.21

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
		SEAWORLD PARKS & ENTERTA	65,000.00	62,494.18
		SELECT MEDICAL CORP	367,000.00	353,119.49
		SES AMERICOM INC	426,000.00	326,136.28
		SINCLAIR TELEVISION GROU	113,000.00	115,502.78
		SIRIUS XM RADIO LLC	427,000.00	395,215.47
		SIX FLAGS ENTERTAINMENT	208,000.00	205,322.94
		SKEENA RESOURCES LIMITED	82,000.00	85,899.93
		SLM CORP	112,000.00	110,700.34
		SNAP INC	175,000.00	169,831.06
		SNF GROUP SACA	248,000.00	248,285.25
		SOCIETE GENERALE	400,000.00	416,611.98
		SOLARIS ENERGY INFRASTRU	78,000.00	78,396.03
		SPECIALTY BUILDING PRODU	362,000.00	320,619.60
		STANDARD BUILDING SOLUTI	237,000.00	232,531.09
		STANDARD INDUSTRIES INC	120,000.00	113,557.15
		STANDARD INDUSTRIES INC	371,000.00	333,972.62
		STAPLES INC	382,000.00	356,850.73
		STELLANTIS FIN US INC	370,000.00	314,981.09
		STONEX GROUP INC	65,000.00	68,097.46
		SUBURBAN PROPANE PARTNRS	56,000.00	53,130.00
		SUNOCO LP	84,000.00	86,996.52
		SUNOCO LP	71,000.00	71,008.64
		SUNOCO LP	239,000.00	245,871.25
		SUNOCO LP	67,000.00	65,220.33
		SUNOCO LP	26,000.00	25,827.08
		SUNOCO LP	62,000.00	62,784.10
		SUNOCO LP/FINANCE CORP	8,000.00	8,180.47
		SUNOCO LP/FINANCE CORP	95,000.00	92,498.69
		SWORD PURCHASER LLC	209,000.00	211,062.07
		SYNCHRONY FINANCIAL	82,000.00	83,016.54
		SYNCHRONY FINANCIAL	73,000.00	72,519.99
		SYNCHRONY FINANCIAL	203,000.00	208,164.85
		TALOS PRODUCTION INC	317,000.00	336,141.85
		TASEKO MINES LTD	326,000.00	340,729.02
		TAYLOR MORRISON COMM	33,000.00	33,171.10
		TEAM SERVICES HLDG INC	38,000.00	38,112.46
		TELUS CORP	13,000.00	13,065.36
		TELUS CORP	78,000.00	76,714.13
		TENET HEALTHCARE CORP	409,000.00	396,208.18
		TERAWULF INC	5,000.00	6,720.26
		TEVA PHARMACEUTICALS NE	203,000.00	202,415.36
		THE MEN'S WEARHOUSE LLC	25,000.00	26,160.71
		THOR INDUSTRIES	138,000.00	129,320.47
		TIME WARNER CABLE LLC	61,000.00	59,179.66
		TOPBUILD CORP	79,000.00	78,910.41
		TRANSDIGM INC	414,000.00	418,249.49
		TRANSDIGM INC	106,000.00	107,482.86
		TRANSDIGM INC	471,000.00	470,811.03
		TRANSOCEAN AQUILA LTD	70,153.84	71,960.11
		TRANSOCEAN INC	15,400.00	16,054.50
		TRANSOCEAN INC	33,000.00	35,140.28
		TRAVEL + LEISURE CO	300,000.00	285,535.67
		TRAVEL + LEISURE CO	80,000.00	78,968.88
		TTM TECHNOLOGIES INC	28,000.00	26,734.31
		UBS GROUP AG	316,000.00	314,800.86
		UPBOUND GROUP INC	12,000.00	11,696.37
		US FOODS INC	8,000.00	8,178.06
		US FOODS INC	76,000.00	74,578.13
		UTAH ACQUISITION SUB	394,000.00	322,292.65
		VAR ENERGI ASA	200,000.00	209,280.51
		VEDANTA RESOURCES	200,000.00	212,526.00

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
		VELOCITY COM CAP LLC	28,000.00	28,403.15
		VELOCITY VEHICLE GROUP	307,000.00	300,133.96
		VENTURE GLOBAL LNG INC	81,000.00	80,997.17
		VENTURE GLOBAL LNG INC	96,000.00	98,033.32
		VENTURE GLOBAL LNG INC	229,000.00	248,695.49
		VENTURE GLOBAL LNG INC	48,000.00	49,883.15
		VENTURE GLOBAL LNG INC	67,000.00	71,762.49
		VERITIV OPERATING CO	56,000.00	57,090.45
		VERSANT MEDIA GROUP INC	338,000.00	349,333.55
		VIBRANTZ TECH INC	1,015.00	507.50
		VIKING CRUISES LTD	304,000.00	301,375.58
		VIRTUSA CORP	242,000.00	206,156.89
		VITAL ENERGY INC	32,000.00	32,912.82
		VMED O2 UK FINANCING I	414,000.00	345,569.66
		VOYAGER PARENT LLC	388,000.00	406,779.13
		WARNERMEDIA HOLDINGS INC	392,000.00	287,017.41
		WARNERMEDIA HOLDINGS INC	63,000.00	42,490.02
		WESCO DISTRIBUTION INC	185,000.00	182,975.38
		WHIRLPOOL CORP	289,000.00	270,165.23
		WILLIAM CARTER	108,000.00	110,042.25
		WINDSTREAM ESCROW LLC	120,000.00	126,037.92
		WOODSIDE FINANCE LTD	59,000.00	59,740.50
		WOODSIDE FINANCE LTD	151,000.00	155,195.09
		WR GRACE HOLDING LLC	424,000.00	412,332.58
		WR GRACE HOLDING LLC	53,000.00	51,858.50
		WULF COMPUTE LLC	89,000.00	93,294.96
		WYNDHAM DESTINATIONS INC	136,000.00	136,000.00
		WYNDHAM DESTINATIONS INC	69,000.00	65,658.33
		WYNDHAM HOTELS & RESORTS	354,000.00	346,154.39
		WYNN MACAU LTD	207,000.00	204,671.25
	小計	銘柄数：392	67,660,826.72	63,859,607.03
				(10,156,231,901)
		組入時価比率：80.8%		82.9%
	ユーロ	ALBION FINANCING 1SARL /	149,000.00	152,105.72
		ALMAVIVA THE ITALIAN INN	119,000.00	114,292.50
		ARDONAGH FINCO LTD	201,000.00	201,086.32
		ASSICURAZIONI GENERALI	165,000.00	169,139.74
		BANIJAY ENTERTAINMENT	109,000.00	112,171.95
		BCP MODULAR SERVICES	100,000.00	92,549.14
		BEACH ACQUISITION BIDCO	110,000.00	109,840.52
		BELDEN INC	251,000.00	241,598.71
		BIFFA GROUP HOLDINGS LTD	170,000.00	166,787.20
		BOOTS GROUP FINCO LP	170,000.00	172,297.03
		CIRSA FINANCE INTER	182,000.00	187,739.76
		CLARIOS GLOBAL LP/US FIN	177,000.00	176,570.60
		CT INVESTMENT GMBH	152,000.00	155,444.07
		FLUTTER TREASURY DAC	165,000.00	167,031.04
		GRUENENTHAL GMBH	139,000.00	138,685.01
		GRUPPO SAN DONATO SPA	173,000.00	165,382.85
		IPD 3 BV	138,000.00	133,459.23
		IQVIA INC	169,000.00	161,861.99
		JAGUAR LAND ROVER AUTOMO	187,000.00	188,392.95
		KAPLA HOLDING SAS	153,000.00	152,276.62
		LORCA TELECOM BONDCO	20,851.06	20,852.39
		LUNA 2 5SARL	173,000.00	172,745.74
		MEHILAINEN YHTIOT OY	200,000.00	200,863.48
		MILLER HOMES GROUP FIN	182,000.00	177,091.29
		NOMAD FOODS BONDCO PLC	100,000.00	96,944.17
		OAK-EAGLE ACQUIRECO INC	262,000.00	272,053.90
		OPAL BIDCO SAS	100,000.00	101,264.64
		SHIFT4 PAYMENTS LLC/FIN	207,000.00	201,225.03

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
		TEAMSYSTEM SPA	137,000.00	129,330.28
		TECHEM VERWALTUNGSGESELL	114,000.00	116,457.29
		TITANIUM 2L BONDCO 6.25	109,200.00	16,436.30
	小計	銘柄数：31	4,784,051.06	4,663,977.46
				(860,737,040)
		組入時価比率：6.8%		7.0%
	英ポンド	ATLAS LUXCO 4 / ALL UNI	100,000.00	97,706.61
		EDGE FINCO PLC	165,000.00	168,242.93
	小計	銘柄数：2	265,000.00	265,949.54
				(56,668,527)
		組入時価比率：0.5%		0.5%
	社債券計			11,073,637,468
				(11,073,637,468)
	合計			12,247,541,238
				(12,247,541,238)

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260812122853

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン

2026年 5月29日現在

Ⅰ　資産総額	13,224,771,646	円
Ⅱ　負債総額	490,270,277	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	12,734,501,369	円
Ⅳ　発行済口数	28,941,394,719	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	0.4400	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 受益証券の名義書換等

委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとします。

(2) 受益者等に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益証券の譲渡制限の内容

受益証券の譲渡制限はありません。

(4) 受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(5) 受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(6) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(7) 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(8) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260812122853

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額

資本金の額は1,630百万円です。（2026年５月末現在）

委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。

最近５年間における資本金の額の増減はありません。

(2) 委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。

取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。

②　投資決定のプロセス

ａ．運用方針の策定

全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。

ｂ．信託財産の運用

信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。

ｃ．コンプライアンス

リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。

２【事業の内容及び営業の概況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務（非上場有価証券特例仲介業等業務）および第二種金融商品取引業務等を行っております。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年５月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	70本	6,569,495百万円
追加型公社債投資信託	－	－
単位型株式投資信託	4本	72,831百万円
単位型公社債投資信託	－	－
合計	74本	6,642,326百万円

※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

３【委託会社等の経理状況】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って作成しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度（自2024年1月1日　至2024年12月31日）および第30期事業年度（自2025年1月1日　至2025年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

（１）【貸借対照表】

期別	注記番号	第29期	第30期
		（2024年12月31日現在）	（2025年12月31日現在）
科目		金額	金額
（資産の部）		千円	千円
Ⅰ 流　動　資　産
預金		6,994,550	6,899,403
有価証券		2,154,660	-
前払費用		103,059	58,445
未収入金		146,802	128,534
未収委託者報酬		4,549,809	4,942,229
未収運用受託報酬		633,299	524,365
流動資産合計		14,582,179	12,552,976
Ⅱ 固　定　資　産
有形固定資産
建物	*2	347,853	243,483
器具備品	*2	111,047	190,429
有形固定資産合計		458,900	433,912
無形固定資産
ソフトウェア		-	-
電話加入権		2,204	2,204
無形固定資産合計		2,204	2,204
投資その他の資産
長期差入保証金		125,011	107,612
長期前払費用		7,347	5,143
繰延税金資産		498,399	707,769
投資その他の資産合計		630,757	820,524
固定資産合計		1,091,861	1,256,640
資産合計		15,674,040	13,809,616

（負債の部）
Ⅰ 流　動　負債
預り金		42,502	37,682
未払金
未払手数料		2,125,315	2,293,531
未払委託計算費		45,413	10,254
その他未払金	*1	4,747,249	4,790,809
未払費用		190,718	271,982
未払賞与		860,336	785,247
未払法人税等		208,334	347,459
流動負債合計		8,219,867	8,536,964
Ⅱ 固　定　負債
退職給付引当金		494,353	512,886
関係会社長期借入金		2,121,660	-
固定負債合計		2,616,013	512,886
負債合計		10,835,880	9,049,850

（純資産の部）
Ⅰ 株　主　資　本
資本金		1,630,000	1,630,000
資本剰余金
資本準備金		1,500,000	1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,273,787	1,629,766
利益剰余金合計		1,273,787	1,629,766
株主資本合計		4,403,787	4,759,766
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		434,373	-
評価・換算差額等合計		434,373	-
純資産合計		4,838,160	4,759,766
負債・純資産合計		15,674,040	13,809,616

（２）【損益計算書】

期別	注記番号	第29期	第30期
		(自2024年1月 1日	(自2025年1月 1日
		至2024年12月31日)	至2025年12月31日)
科目		金額	金額
		千円	千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬		72,518,351	85,692,564
運用受託報酬		1,126,230	882,930
販売代行報酬		322,415	324,684
その他営業収益	*1	△31,031,861	△37,568,019
営業収益計		42,935,135	49,332,159
Ⅱ 営業経費
支払手数料		35,700,498	42,056,690
広告宣伝費		146,871	126,591
調査費
調査費		77,971	95,736
図書費		2,187	1,536
委託計算費		827,594	801,809
営業雑経費
通信費		51,857	58,746
印刷費		39,999	37,861
協会費		23,564	33,236
諸会費		6,089	6,140
営業経費計		36,876,630	43,218,345
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬		147,320	159,536
給料・手当		1,591,989	1,627,752
賞与		831,874	711,809
交際費		5,636	6,750
旅費交通費		59,102	48,299
租税公課		80,042	89,547
不動産賃借料		289,522	306,410
退職給付費用		147,988	201,898
固定資産減価償却費		164,603	180,562
関係会社付替費用		1,026,440	1,141,342
諸経費		582,502	643,558
一般管理費計		4,927,018	5,117,463
営業利益		1,131,487	996,351
Ⅳ 営業外収益
受取利息		111,305	76,895
為替差益		-	644,586
その他営業外収益		389	1,020
営業外収益計		111,694	722,501
Ⅴ 営業外費用
支払利息	*1	83,047	77,863
為替差損		176,497	15,793
営業外費用計		259,544	93,655
経常利益		983,637	1,625,196
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益		97	-
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損		-	3,559
税引前当期純利益		983,734	1,621,637
法人税、住民税及び事業税		391,674	504,150
法人税等調整額		△51,478	△17,665
法人税等計		340,196	486,485
当期純利益		643,538	1,135,152

（３）【株主資本等変動計算書】

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

【画像・図表はPDF原本参照】

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

【画像・図表はPDF原本参照】

重要な会計方針

1．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券（預金と同様の性格を有するもの）

　　移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物２～10年

器具備品３～10年

（２）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　　当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（１）委託者報酬

　当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座のNAV等に応じて手数料を受領しております。

サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３）成功報酬

　当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）

　　　　　　その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。

５. 未適用の会計基準等

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等

　(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

第29期		第30期
（2024年12月31日現在）		（2025年12月31日現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。		*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。

その他未払金	3,132,378千円	その他未払金	3,412,565千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。		*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	754,943千円	建物	765,284千円
器具備品	347,496千円	器具備品	362,184千円

（損益計算書関係）

第29期		第30期
(自2024年1月 1日		(自2025年1月 1日
至2024年12月31日)		至2025年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。		*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。

その他営業収益	△31,031,861千円	その他営業収益	△37,568,019千円
関係会社付替費用	1,026,440千円	関係会社付替費用	1,141,342千円
支払利息	83,047千円	支払利息	77,863千円

（株主資本等変動計算書関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

32,600

2. 剰余金の配当に関する事項

　配当金支払額

　　2024年6月24日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額　 691,413千円

1株当たりの配当額　 21,209円

基準日 2023年12月31日

効力発生日 2024年 6月28日

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

32,600

2. 剰余金の配当に関する事項

　配当金支払額

　　2025年6月24日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額　 779,173千円

1株当たりの配当額　 23,901円

基準日 2024年12月31日

効力発生日 2025年 6月26日

（リース取引関係）

第29期			第30期
(自2024年1月 1日			(自2025年1月 1日
至2024年12月31日)			至2025年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料			オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	１年内	226,714千円		１年内	226,714千円
	１年超	579,377千円		１年超	352,663千円
	合計	806,091千円		合計	579,377千円

（金融商品関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。

（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。

　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。

投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

第29期（2024年12月31日現在）

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社長期借入金	2,121,660	2,038,559	-83,101
負債計	2,121,660	2,038,559	-83,101

（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

　　　　（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
	レベル１	レベル2	レベル3	合計
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
関係会社長期借入金	-	2,038,559	-	2,038,559
負債計	-	2,038,559	-	2,038,559

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（１）関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

（注2）長期借入金の返済予定額				(単位：千円)
	1年以内	1年超	2年超		3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内		4年以内	5年以内
関係会社長期借入金	-	-	-		2,121,660	-	-
合計	-	-	-		2,121,660	-	-

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

該当事項はありません。

（注）（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

　　　　（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

第29期（2024年12月31日現在）

1. その他有価証券

　　期末時点で貸借対照表に時価で計上している有価証券の該当はありません。

（注）有価証券のうち2,154,660千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。

2. 当事業年度中に売却した投資有価証券

			（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	2,081	97	-
合計	2,081	97	-

第30期（2025年12月31日現在）

1. その他有価証券

　　期末時点で貸借対照表に時価で計上している有価証券の該当はありません。

2. 当事業年度中に売却した投資有価証券

			（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	2,473,653	614,464	-
合計	2,473,653	614,464	-

（退職給付関係）

第29期		第30期
（自 2024年1月 1日		（自 2025年1月 1日
至 2024年12月31日）		至 2025年12月31日）
1.採用している退職金制度の概要		1.採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。		当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度		2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表		(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金	493,753 千円	期首における退職給付引当金	494,353 千円
退職給付費用	81,875 千円	退職給付費用	81,359 千円
退職給付の支払額	81,275 千円	退職給付の支払額	62,825 千円
期末における退職給付引当金	494,353 千円	期末における退職給付引当金	512,887 千円

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表		(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務	-	積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-	年金資産	-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	494,353 千円	非積立型制度の退職給付債務	512,887 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,353 千円	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,887 千円
退職給付引当金	494,353 千円	退職給付引当金	512,887 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,353 千円	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,887 千円

(3)退職給付に関連する損益		(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用	81,875 千円	簡便法で計算した退職給付費用	81,359 千円

3.確定拠出制度		3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。		当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,215千円でありました。

（税効果会計関係）

第29期				第30期
（2024年12月31日現在）				（2025年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳				1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産	千円			繰延税金資産	千円
未払事業税否認	8,915			未払事業税否認	11,360
未払費用否認	58,830			未払費用否認	83,712
親会社持分報酬制度負担額	51,232			親会社持分報酬制度負担額	47,183
賞与引当金損金算入限度超過額	238,884			賞与引当金損金算入限度超過額	213,877
貯蔵品	1,234			貯蔵品	1,605
減価償却超過額	181,609			減価償却超過額	191,085
退職給付引当金損金算入限度超過額	149,405			退職給付引当金損金算入限度超過額	161,237
原状回復費用否認	50,933			原状回復費用否認	60,098
長期繰延資産（移転支援金）	-			長期繰延資産（移転支援金）	-
その他	△191,710			その他	△2,290
繰延税金資産小計	549,332			繰延税金資産小計	767,867
将来減算一時差異における評価性引当額	△50,933			将来減算一時差異における評価性引当額	△60,098
繰延税金資産計	498,399			繰延税金資産計	707,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳				2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率		30.6	%	法定実効税率		30.6	%
（調整）				（調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目		2.8		交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.8
賃上げ促進税制税額控除		-		賃上げ促進税制税額控除	△2.7
評価性引当額取崩し		0.8		評価性引当額	0.6
その他		0.4		その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6	%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		%

（資産除去債務関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

　当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

（収益認識関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

委託者報酬	72,518,351
運用受託報酬	1,126,230
販売代行報酬	322,415
その他営業収益	△ 31,031,861
合計	42,935,135

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

委託者報酬	85,692,564
運用受託報酬	882,930
販売代行報酬	324,684
その他営業収益	△37,568,019
合計	49,332,159

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（関連当事者情報）

第29期（自2024年1月1日至2024年12月31日）

1.　関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アメリカ合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

5,049,135

千米ドル

投資顧

問業

（被所有）

間接100.0

当社設定・

運用商品の

運用を

再委託

その他

営業収益

△31,131,136

未払金

3,132,378

諸経費の

支払

1,026,440

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア

アメリカ

合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

191,484

千米ドル

持株会社

（被所有）

直接100.0

資金の提供

長期借入金の借入

関係会社

長期借入金

2,121,660

支払利息

83,047

その他未払金

23,985

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）

　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）

　エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

第30期（自2025年1月1日至2025年12月31日）

1. 関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アメリカ合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

4,965,672

千米ドル

投資顧

問業

（被所有）

間接100.0

当社設定・

運用商品の

運用を

再委託

その他

営業収益

△37,591,078

未払金

3,412,565

諸経費の

支払

1,141,342

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア

アメリカ

合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

191,484

千米ドル

持株会社

（被所有）

直接100.0

資金の提供

長期借入金の返済

2,121,660

関係会社

長期借入金

支払利息

77,863

その他未払金

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）

　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）

　エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

　当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

委託者

報酬

運用受託

報酬

販売代行　　　手数料報酬

その他

営業収益

　　合計

外部顧問への

売上高

72,518,351

1,126,230

322,415

△31,031,861

42,935,135

2.　地域ごとの情報

(1)売上高			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
73,743,856	△31,126,478	317,757	42,935,135

（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△31,126,478千円となります。

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

委託者

報酬

運用受託

報酬

販売代行　　　手数料報酬

その他

営業収益

　　合計

外部顧問への

売上高

85,692,564

882,930

324,684

△37,568,019

49,332,159

2.　地域ごとの情報

(1)売上高			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
86,602,707	△37,591,078	320,530	49,332,159

（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△37,591,078千円となります。

（1株当たり情報）

	第29期	第30期
項目	(自2024年1月 1日	(自2025年1月 1日
	至2024年12月31日)	至2025年12月31日)

1株当たり純資産額	148,409 円 82 銭	146,005 円 08 銭

1株当たり当期純利益	19,740 円 42 銭	34,820 円 60 銭

	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	第29期	第30期
項目	(自2024年1月 1日	(自2025年1月 1日
	至2024年12月31日)	至2025年12月31日)

当期純利益（千円）	643,538	1,135,152


普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-

普通株式に係る当期純利益(千円)	643,538	1,135,152

期中平均株式数（株）	32,600	32,600

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

名　　　称：三井住友信託銀行株式会社

資本金の額：342,037百万円（2026年３月末現在）

事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社＞

名　　　称：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額：51,000百万円（2026年３月末現在）

事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2)　販売会社

名称	資本金の額 (2026年３月末現在)	事業の内容
あかつき証券株式会社	3,067百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
野村證券株式会社^＊	10,000百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	324,279百万円	銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
株式会社熊本銀行	10,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社十八親和銀行	36,878百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社福岡銀行	82,329百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1,711,958百万円

＊野村證券株式会社は、募集・販売の取扱いを停止しております。

(3)　投資顧問会社

名　　　称	資本金の額（2025年12月末現在）	事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	48億35百万米ドル^＊（約7,570億円）米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝156.56円（2025年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。	投資運用業務を営んでいます。
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド	19百万英ポンド（約41億円）英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝211.43円（2025年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド	9百万オーストラリアドル（約10億円）オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オーストラリアドル＝104.82円（2025年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド	620百万香港ドル（約125億円）香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝20.13円（2025年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。

＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。

２【関係業務の概要】

(1) 受託会社の業務

当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。

(2) 販売会社の業務

当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

(3) 投資顧問会社の業務

当ファンドの投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用の指図に関する委託契約に基づき、信託財産の運用指図（国内余剰金の運用の指図を除きます。）を行います。

３【資本関係】

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアは、委託会社の全株を保有し、同社およびアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの実質的な子会社です。

第３【参考情報】

特定期間中に提出した書類及び提出年月日

2026年１月８日　臨時報告書

2026年２月19日　有価証券報告書

2026年２月19日　有価証券届出書

2026年４月２日　臨時報告書