ゆうちょアセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2026/01/16－2027/01/15)｜EDINET開示書類

提出企業：ゆうちょアセットマネジメント株式会社
書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2026/01/16－2027/01/15)
提出日時：2026-10-15 09:07:00
EDINET書類ID：S100YWPK

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月15日提出

【計算期間】

第10期中(自 2026年1月16日至 2026年7月15日)

【ファンド名】

ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）

【発行者名】

ゆうちょアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 貞永　英哉

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番１号

【事務連絡者氏名】

山本　達也

【連絡場所】

東京都中央区日本橋人形町一丁目１１番２号

【電話番号】

03-6262-5743

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



１【ファンドの運用状況】

【ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,349,682,685 99.51
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 11,610,449 0.49
合計（純資産総額） 2,361,293,134 100.00

 

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 1月15日) 8 8 1.0707 1.0707
第2計算期間末 (2019年 1月15日) 57 57 0.9949 0.9949
第3計算期間末 (2020年 1月15日) 161 161 1.1053 1.1053
第4計算期間末 (2021年 1月15日) 297 297 1.1733 1.1733
第5計算期間末 (2022年 1月17日) 481 481 1.2673 1.2673
第6計算期間末 (2023年 1月16日) 646 646 1.2259 1.2259
第7計算期間末 (2024年 1月15日) 1,048 1,048 1.4475 1.4475
第8計算期間末 (2025年 1月15日) 1,460 1,460 1.5537 1.5537
第9計算期間末 (2026年 1月15日) 2,247 2,247 1.7685 1.7685
2025年 7月末日 1,794 ― 1.6066 ―
　　　 8月末日 1,881 ― 1.6338 ―
　　　 9月末日 1,963 ― 1.6606 ―
　　　10月末日 2,077 ― 1.7132 ―
　　　11月末日 2,142 ― 1.7244 ―
　　　12月末日 2,193 ― 1.7326 ―
2026年 1月末日 2,255 ― 1.7394 ―
　　　 2月末日 2,396 ― 1.8049 ―
　　　 3月末日 2,351 ― 1.7268 ―
　　　 4月末日 2,509 ― 1.7995 ―
　　　 5月末日 2,393 ― 1.8263 ―
　　　 6月末日 2,385 ― 1.8474 ―
　　　 7月末日 2,361 ― 1.8326 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 8月31日～2018年 1月15日 0.0000
第2期 2018年 1月16日～2019年 1月15日 0.0000
第3期 2019年 1月16日～2020年 1月15日 0.0000
第4期 2020年 1月16日～2021年 1月15日 0.0000
第5期 2021年 1月16日～2022年 1月17日 0.0000
第6期 2022年 1月18日～2023年 1月16日 0.0000
第7期 2023年 1月17日～2024年 1月15日 0.0000
第8期 2024年 1月16日～2025年 1月15日 0.0000
第9期 2025年 1月16日～2026年 1月15日 0.0000
当中間期 2026年 1月16日～2026年 7月15日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 8月31日～2018年 1月15日 7.07
第2期 2018年 1月16日～2019年 1月15日 △7.08
第3期 2019年 1月16日～2020年 1月15日 11.10
第4期 2020年 1月16日～2021年 1月15日 6.15
第5期 2021年 1月16日～2022年 1月17日 8.01
第6期 2022年 1月18日～2023年 1月16日 △3.27
第7期 2023年 1月17日～2024年 1月15日 18.08
第8期 2024年 1月16日～2025年 1月15日 7.34
第9期 2025年 1月16日～2026年 1月15日 13.83
当中間期 2026年 1月16日～2026年 7月15日 4.98

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。



２【設定及び解約の実績】

【ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）】

 

 

期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 8月31日～2018年 1月15日 8,035,976 389,468
第2期 2018年 1月16日～2019年 1月15日 53,430,255 3,558,766
第3期 2019年 1月16日～2020年 1月15日 99,092,169 10,043,097
第4期 2020年 1月16日～2021年 1月15日 121,847,654 15,132,927
第5期 2021年 1月16日～2022年 1月17日 153,946,544 27,471,336
第6期 2022年 1月18日～2023年 1月16日 174,579,493 27,256,828
第7期 2023年 1月17日～2024年 1月15日 249,762,209 52,532,214
第8期 2024年 1月16日～2025年 1月15日 254,942,210 38,948,060
第9期 2025年 1月16日～2026年 1月15日 382,158,507 51,331,151
当中間期 2026年 1月16日～2026年 7月15日 212,826,695 196,277,854

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。



３【ファンドの経理状況】


ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）
 

(１)　 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 

(２)　 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間（2026年 1月16日から2026年 7月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

 



【ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

第9期
2026年 1月15日現在

第10期中間計算期間末
2026年 7月15日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

12,372,728

14,163,468

投資信託受益証券

2,238,813,555

2,381,353,817

未収入金

-

1,970,000

未収利息

203

329

流動資産合計

2,251,186,486

2,397,487,614

資産合計

2,251,186,486

2,397,487,614

負債の部

流動負債

未払解約金

1,051,419

4,199,397

未払受託者報酬

333,089

392,598

未払委託者報酬

1,776,404

2,093,780

その他未払費用

78,569

52,281

流動負債合計

3,239,481

6,738,056

負債合計

3,239,481

6,738,056

純資産の部

元本等

元本

1,271,131,170

1,287,680,011

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金（△）

976,815,835

1,103,069,547

（分配準備積立金）

471,575,191

407,589,063

元本等合計

2,247,947,005

2,390,749,558

純資産合計

2,247,947,005

2,390,749,558

負債純資産合計

2,251,186,486

2,397,487,614



（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第9期中間計算期間
自　2025年 1月16日
至　2025年 7月15日

第10期中間計算期間
自　2026年 1月16日
至　2026年 7月15日

営業収益

受取配当金

13,026,993

18,396,532

受取利息

18,771

61,406

有価証券売買等損益

20,640,037

105,700,262

営業収益合計

33,685,801

124,158,200

営業費用

受託者報酬

257,060

392,598

委託者報酬

1,370,933

2,093,780

その他費用

34,217

52,281

営業費用合計

1,662,210

2,538,659

営業利益又は営業損失（△）

32,023,591

121,619,541

経常利益又は経常損失（△）

32,023,591

121,619,541

中間純利益又は中間純損失（△）

32,023,591

121,619,541

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

△201,327

10,663,708

期首剰余金又は期首欠損金（△）

520,683,935

976,815,835

剰余金増加額又は欠損金減少額

96,899,162

166,298,392

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

96,899,162

166,298,392

剰余金減少額又は欠損金増加額

14,038,166

151,000,513

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

14,038,166

151,000,513

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金（△）

635,769,849

1,103,069,547



（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金の計上基準

受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

３.その他

当中間計算期間は、信託約款の規定により、2026年 1月16日から2026年 7月15日までとなっております。

 

　
（中間貸借対照表に関する注記）

 

 

項目

第9期
2026年 1月15日現在

第10期中間計算期間末
2026年 7月15日現在

１.

中間計算期間の末日における受益権の総数

1,271,131,170口

1,287,680,011口

２.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額

　
1.7685円

　
1.8566円

 

(10,000口当たり純資産額)

(17,685円)

(18,566円)

 

 

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第9期
2026年 1月15日現在

第10期中間計算期間末
2026年 7月15日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

１.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法

２.時価の算定方法

投資信託受益証券

投資信託受益証券

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

同左

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

　
（その他の注記）
元本の移動

 

 

第9期
自 2025年 1月16日
至 2026年 1月15日

第10期中間計算期間
自 2026年 1月16日
至 2026年 7月15日

期首元本額

940,303,814円

期首元本額

1,271,131,170円

期中追加設定元本額

382,158,507円

期中追加設定元本額

212,826,695円

期中一部解約元本額

51,331,151円

期中一部解約元本額

196,277,854円

 

　
（デリバティブ取引に関する注記）
第9期(2026年 1月15日現在)

 

 

該当事項はありません。

第10期中間計算期間末(2026年 7月15日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 



４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年7月末現在

資本金

12.5億円

 

発行可能株式総数

1,000,000株

 

（普通株式 上限1,000株、

Ａ種種類株式上限999,000株）

 

発行済株式総数

109,545株

 

（普通株式76株、

Ａ種種類株式109,469株）

 

●過去５年間における主な資本金の増減：あり

年月日

変更後（変更前）

2026年4月1日

12.5億円（5億円）

 

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。

2026年7月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

ファンドの種類

本数

純資産総額（億円）

追加型株式投資信託

7

5,589

 

（３）【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

以下の変更について2026年3月31日の株主総会で決議されており、2026年4月1日付で定款の変更を行いました。

・ＪＰインベストメント株式会社と合併し、ゆうちょアセットマネジメント株式会社へ商号変更

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



５【委託会社等の経理状況】

（１）財務諸表の作成方法について

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（３）監査証明について

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※2

1,374,893

※2

1,630,449

前払費用

13,268

13,593

未収委託者報酬

75,914

98,507

その他

4,786

550

流動資産計

1,468,862

1,743,101

 

 

 

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1

7,262

※1

6,600

器具備品

※1

12,480

※1

8,110

無形固定資産

 

 

商標権

393

230

ソフトウェア

2,028

4,936

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

4,224

4,572

その他

7,422

7,422

固定資産計

33,812

31,874

資産合計

1,502,674

1,774,976

 

 

 

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

1,210

1,223

未払金

 

 

未払手数料

※2

43,186

※2

55,810

その他未払金

※2

43,755

※2

39,088

未払法人税等

71,258

73,933

流動負債計

159,410

170,056

固定負債

 

 

リース債務

2,057

833

固定負債計

2,057

833

負債合計

161,468

170,890

 

 

 

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

500,000

500,000

資本剰余金計

500,000

500,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

341,206

604,085

利益剰余金計

341,206

604,085

株主資本合計

1,341,206

1,604,085

純資産合計

1,341,206

1,604,085

負債・純資産合計

1,502,674

1,774,976

 

（２）【損益計算書】

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

（自　2024年 4月 1日

（自　2025年 4月 1日

至　2025年 3月31日）

至　2026年 3月31日）

営業収益

 

 

委託者報酬

1,537,414

1,718,536

営業収益計

1,537,414

1,718,536

営業費用

 

 

支払手数料

※1

890,024

※1

993,550

広告宣伝費

7,834

11,847

調査費

 

 

調査費

166

141

委託調査費

23,360

26,791

委託計算費

64,314

70,046

営業諸雑費

 

 

通信費

7,277

7,832

印刷費

25,046

26,054

協会費

2,258

2,518

営業費用計

1,020,283

1,138,782

一般管理費

 

 

給料

 

 

役員報酬

※1

55,382

※1

56,435

給料・手当

※1

95,422

※1

94,207

法定福利費

363

354

福利厚生費

1,058

716

業務委託費

5,232

5,594

交際費

39

35

旅費交通費

3,594

2,890

租税公課

10,935

11,962

不動産賃借料

10,521

10,637

固定資産減価償却費

7,259

6,019

消耗品費

1,241

1,108

新聞図書費

27

19

支払報酬料

9,426

10,214

諸経費

368

425

一般管理費計

200,873

200,621

営業利益

316,256

379,131

営業外収益

 

 

受取利息

2

22

雑収入

0

0

営業外収益計

3

23

営業外費用

 

 

支払利息

44

30

雑損失

0

－

営業外費用計

44

30

経常利益

316,215

379,124

特別利益

 

 

過年度出向負担金精算益

4,479

－

特別利益計

4,479

－

税引前当期純利益

320,695

379,124

法人税、住民税及び事業税

98,902

116,593

法人税等調整額

△ 358

△ 347

法人税等合計

98,544

116,245

当期純利益

222,151

262,878

 

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）

(単位：千円)

 

株　　　主　　　資　　　本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益

剰余金

合計

繰越

利益剰余金

当期首残高

500,000

500,000

500,000

119,055

119,055

1,119,055

1,119,055

当期変動額

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

222,151

 

222,151

 

222,151

 

222,151

当期変動額合計

－

－

－

222,151

222,151

222,151

222,151

当期末残高

500,000

500,000

500,000

341,206

341,206

1,341,206

1,341,206

 

当事業年度（自　2025年4月1日　　至　2026年3月31日）

(単位：千円)

 

株　　　主　　　資　　　本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益

剰余金

合計

繰越

利益剰余金

当期首残高

500,000

500,000

500,000

341,206

341,206

1,341,206

1,341,206

当期変動額

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

262,878

 

262,878

 

262,878

 

262,878

当期変動額合計

－

－

－

262,878

262,878

262,878

262,878

当期末残高

500,000

500,000

500,000

604,085

604,085

1,604,085

1,604,085

 


注記事項

 

（重要な会計方針）

１　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　8～18年

器具備品　　3～20年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

２　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、投資信託運用業を行っており、投資信託約款に基づき投資信託の運用について履行義務を負っております。当該履行義務は信託期間にわたり日々充足され、投資信託財産の純資産額に一定の割合を乗じて計算した金額を収益として認識しております。

 

（貸借対照表関係）

前事業年度

当事業年度

(2025年3月31日)

(2026年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物

1,731千円

器具備品

17,832千円

計

19,564千円

※2 関係会社に対する資産及び負債

（1）流動資産

預金

51,613千円

（2）流動負債

未払手数料

43,182千円

その他未払金

9,617千円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物

2,393千円

器具備品

22,202千円

計

24,595千円

※2 関係会社に対する資産及び負債

（1）流動資産

預金

518,946千円

（2）流動負債

未払手数料

55,804千円

その他未払金

7,107千円

 

（損益計算書関係）

前事業年度

当事業年度

(自　2024年 4月 1日

(自　2025年 4月 1日

至　2025年 3月31日)

至　2026年 3月31日)

※1 関係会社との取引高

※1 関係会社との取引高

支払手数料

889,932千円

支払手数料

993,440千円

役員報酬

40,382千円

役員報酬

41,435千円

給料・手当

68,422千円

給料・手当

70,707千円

過年度出向負担金精算益

4,479千円

諸経費

100千円


（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式

20,000株

－

－

20,000株

 

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式

20,000株

－

19,980株

20株

A種種類株式

－

19,980株

－

19,980株

増減理由は、普通株式19,980株をA種種類株式19,980株に変更したことによるものであります。

 

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

事務機器（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「（重要な会計方針）　１　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預金は、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認識しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有財産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。

リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。また、資金管理部署による計画に基づく手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日 ）

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金・預金

1,374,893

1,374,893

－

(2)未収委託者報酬

75,914

75,914

－

資産計

1,450,807

1,450,807

－

(3)未払手数料

43,186

43,186

－

(4)その他未払金

43,755

43,755

－

(5)リース債務(※１)

3,267

3,357

△90

負債計

90,210

90,300

△90

 

当事業年度（2026年3月31日 ）

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金・預金

1,630,449

1,630,449

－

(2)未収委託者報酬

98,507

98,507

－

資産計

1,728,956

1,728,956

－

(3)未払手数料

55,810

55,810

－

(4)その他未払金

39,088

39,088

－

(5)リース債務(※１)

2,057

2,148

△91

負債計

96,955

97,047

△91

（※１）　1年以内返済予定のリース債務を含めております。

注：金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（３）未払手数料及び（４）その他未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）リース債務

時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

３　リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年3月31日 ）

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

リース債務

1,210

1,223

833

－

－

－

 

当事業年度（2026年3月31日 ）

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

リース債務

1,223

833

－

－

－

－


（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

 

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,108

4,455

長期前払費用

115

116

繰延税金資産小計

4,224

4,572

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

－

－

評価性引当額小計

－

－

繰延税金資産合計

4,224

4,572

繰延税金負債

 

 

その他

－

－

繰延税金負債合計

－

－

繰延税金資産の純額

4,224

4,572

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

当事業年度

 

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.00%

0.00%

住民税均等割

0.09%

0.08%

その他

0.01%

△0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.73%

30.66%

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産・法人税等調整額の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025 年3 月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産・法人税等調整額の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は130千円増加し、法人税等調整額は130千円減少しております。

(前事業年度の繰延税金資産は2千円増加し、法人税等調整額は2千円減少しております。)


（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおり、単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、かつ、内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、セグメント情報に追加しての記載は行っておりません。

 

（セグメント情報等）

１　セグメント情報

当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２　関連情報

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（１）サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（１）サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

４　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

５　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。


（関連当事者情報）

１　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金、

出資金

又は基金

(億円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

㈱ゆうちょ

銀行

東京都

千代田区

35,000

銀行業

被所有

直接45%

役員の受入

出向者の受入

人件費

の支払

80,071

その他

未払金

6,883

投資信託の募集

の取扱及び投資

信託に係る事務

代行の委託等

事務代行

手数料

の支払

889,932

未払

手数料

43,182

その他の

関係会社

三井住友

信託銀行㈱

東京都

千代田区

3,420

銀行業

被所有

直接30%

役員の受入

出向者の受入

人件費

の支払等

24,253

その他

未払金

2,734

その他の

関係会社

の子会社

野村アセットマネジメント㈱

東京都

江東区

171

投資助言

・代理業及び投資運用業

なし

役員の受入

出向者の受入

人件費

の支払

42,000

その他

未払金

3,499

 

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金、

出資金

又は基金

(億円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱ゆうちょ

銀行

東京都

千代田区

35,000

銀行業

被所有

直接50%

役員の受入

出向者の受入

人件費

の支払

82,878

その他

未払金

7,102

投資信託の募集

の取扱及び投資

信託に係る事務

代行の委託等

事務代行

手数料

の支払

993,440

未払

手数料

55,804

その他の

関係会社

三井住友

信託銀行㈱

東京都

千代田区

3,420

銀行業

なし

役員の受入

出向者の受入

人件費

の支払

29,264

－

－

その他の

関係会社

の子会社

野村アセットマネジメント㈱

東京都

江東区

171

投資助言

・代理業及び投資運用業

なし

役員の受入

出向者の受入

人件費

の支払

38,500

－

－

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）人件費については、当社の給与規程に基づいて金額を決定しています。

（２）投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。

２　関連当事者の属性

㈱ゆうちょ銀行は、株主異動により、2026年3月31日付で同社の属性は、その他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

三井住友信託銀行㈱は、2026年3月31日付で、その他の関係会社に該当しなくなったため、関連当事者であった期間中の取引を記載しております。

野村アセットマネジメント㈱は、その他の関係会社である野村ホールディングス㈱が2026年3月31日付で、その他の関係会社に該当しなくなったため、関連当事者であった期間中の取引を記載しております。

３　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（２）子会社及び関連会社等

重要な該当事項はありません。

（３）兄弟会社等

親会社及び法人主要株主等に含めて開示しております。

（４）役員及び個人主要株主等

重要な該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。


（１株当たり情報）

項目

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

(1)１株当たり純資産額

67,060円33銭

80,204円28銭

(1株当たり純資産額の

算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額

1,341,206千円

1,604,085千円

普通株式に係る期末の純資産額

1,341,206千円

1,604,085千円

１株当たり純資産額の算定に

用いられた期末の普通株式の数

20,000株

20,000株

（うち普通株式数）

20,000株

20株

（うちA種種類株式数）

－

19,980株

 

項目

前事業年度

(自　2024年 4月 1日

至　2025年 3月31日)

当事業年度

(自　2025年 4月 1日

至　2026年 3月31日)

(2)１株当たり当期純利益

11,107円57銭

13,143円95銭

(1株当たり当期純利益金額の

算定上の基礎)

 

 

損益計算書上の当期純利益

222,151千円

262,878千円

普通株式に係る当期純利益

222,151千円

262,878千円

普通株主に帰属しない金額

－

－

普通株式の期中平均株式数

20,000株

20,000株

（うち普通株式数）

20,000株

19,945株

（うちA種種類株式数）

－

55株

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注２）A種種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定にあたり普通株式と同等の株式として取り扱っております。

 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2026年1月30日開催の取締役会において、当社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに同日付で吸収合併契約を締結し、2026年4月1日に吸収合併しております。また、2026年4月1日付で当社の商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。

 

１　取引の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　JPインベストメント株式会社

事業内容 　投資運用業、投資助言・代理業

（２）企業結合日

2026年4月1日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ゆうちょアセットマネジメント株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

本吸収合併は、当社及びJPインベストメント株式会社にそれぞれ蓄積されているノウハウを相互に活用したアセットマネジメント事業を展開し、お客さまの資産形成への貢献、企業としての一層の成長を目指すことを目的としております。

 

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。