アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2026/01/27-2027/01/25)|EDINET開示書類

提出企業:アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
書類名:半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2026/01/27-2027/01/25)
提出日時:2026-10-23 09:02:00
EDINET書類ID:S100YWO9

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月23日提出

【計算期間】

第11期中(自 2026年1月27日至 2026年7月26日)

【ファンド名】

ジャパン・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)

【発行者名】

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ

【本店の所在の場所】

東京都港区麻布台一丁目3番1号

【事務連絡者氏名】

新屋敷 昇

【連絡場所】

東京都港区麻布台一丁目3番1号

【電話番号】

050-5785-6187

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

【ジャパン・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 82,713,433,042 99.52
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 397,319,451 0.48
合計(純資産総額) 83,110,752,493 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月24日) 11,677 11,677 1.1252 1.1252
第2計算期間末 (2018年 1月24日) 86,939 86,939 1.6056 1.6056
第3計算期間末 (2019年 1月24日) 76,065 76,065 1.2624 1.2624
第4計算期間末 (2020年 1月24日) 67,830 67,830 1.5378 1.5378
第5計算期間末 (2021年 1月25日) 54,472 54,472 1.9222 1.9222
第6計算期間末 (2022年 1月24日) 42,679 42,679 1.7375 1.7375
第7計算期間末 (2023年 1月24日) 39,650 39,650 1.6125 1.6125
第8計算期間末 (2024年 1月24日) 43,817 43,817 2.0125 2.0125
第9計算期間末 (2025年 1月24日) 45,133 45,133 2.3118 2.3118
第10計算期間末 (2026年 1月26日) 55,912 55,912 3.0160 3.0160
2025年 7月末日 46,084 ― 2.4927 ―
    8月末日 46,249 ― 2.5404 ―
    9月末日 47,900 ― 2.6532 ―
   10月末日 53,709 ― 2.9952 ―
   11月末日 51,613 ― 2.8862 ―
   12月末日 52,406 ― 2.8940 ―
2026年 1月末日 56,477 ― 2.9987 ―
    2月末日 65,269 ― 3.2689 ―
    3月末日 57,322 ― 2.8149 ―
    4月末日 68,121 ― 3.3202 ―
    5月末日 77,902 ― 3.7653 ―
    6月末日 84,972 ― 3.9238 ―
    7月末日 83,110 ― 3.6272 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2016年 1月29日~2017年 1月24日 0.0000
第2期 2017年 1月25日~2018年 1月24日 0.0000
第3期 2018年 1月25日~2019年 1月24日 0.0000
第4期 2019年 1月25日~2020年 1月24日 0.0000
第5期 2020年 1月25日~2021年 1月25日 0.0000
第6期 2021年 1月26日~2022年 1月24日 0.0000
第7期 2022年 1月25日~2023年 1月24日 0.0000
第8期 2023年 1月25日~2024年 1月24日 0.0000
第9期 2024年 1月25日~2025年 1月24日 0.0000
第10期 2025年 1月25日~2026年 1月26日 0.0000
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第1期 2016年 1月29日~2017年 1月24日 12.52
第2期 2017年 1月25日~2018年 1月24日 42.69
第3期 2018年 1月25日~2019年 1月24日 △21.38
第4期 2019年 1月25日~2020年 1月24日 21.82
第5期 2020年 1月25日~2021年 1月25日 25.00
第6期 2021年 1月26日~2022年 1月24日 △9.61
第7期 2022年 1月25日~2023年 1月24日 △7.19
第8期 2023年 1月25日~2024年 1月24日 24.81
第9期 2024年 1月25日~2025年 1月24日 14.87
第10期 2025年 1月25日~2026年 1月26日 30.46
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 19.16

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(参考)

ジャパン・ロボティクス株式マザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 100,135,535,590 98.35
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,679,310,109 1.65
合計(純資産総額) 101,814,845,699 100.00

 



2【設定及び解約の実績】

【ジャパン・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)】

 

 

期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2016年 1月29日~2017年 1月24日 15,171,964,325 4,794,217,344
第2期 2017年 1月25日~2018年 1月24日 70,250,292,688 26,481,912,764
第3期 2018年 1月25日~2019年 1月24日 29,045,060,094 22,934,512,196
第4期 2019年 1月25日~2020年 1月24日 3,848,731,213 19,996,213,083
第5期 2020年 1月25日~2021年 1月25日 3,631,045,796 19,402,106,074
第6期 2021年 1月26日~2022年 1月24日 3,306,995,084 7,080,834,313
第7期 2022年 1月25日~2023年 1月24日 2,650,274,376 2,625,433,451
第8期 2023年 1月25日~2024年 1月24日 1,879,184,282 4,695,864,033
第9期 2024年 1月25日~2025年 1月24日 1,436,200,051 3,685,605,750
第10期 2025年 1月25日~2026年 1月26日 1,890,279,756 2,874,860,412
当中間期 2026年 1月27日~2026年 7月26日 5,131,074,168 1,151,071,031

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。



3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年 1月27日から2026年 7月26日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。



【ジャパン・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

前計算期間末
2026年 1月26日現在

当中間計算期間末
2026年 7月26日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

832,642,753

1,084,532,831

親投資信託受益証券

55,626,469,732

80,515,482,104

未収利息

16,861

29,451

流動資産合計

56,459,129,346

81,600,044,386

資産合計

56,459,129,346

81,600,044,386

負債の部

流動負債

未払解約金

105,075,400

84,965,174

未払受託者報酬

14,051,699

18,754,250

未払委託者報酬

421,552,913

562,629,354

その他未払費用

5,570,923

4,139,468

流動負債合計

546,250,935

670,488,246

負債合計

546,250,935

670,488,246

純資産の部

元本等

元本

18,538,468,245

22,518,471,382

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

37,374,410,166

58,411,084,758

(分配準備積立金)

24,750,575,112

23,402,412,952

元本等合計

55,912,878,411

80,929,556,140

純資産合計

55,912,878,411

80,929,556,140

負債純資産合計

56,459,129,346

81,600,044,386



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前中間計算期間
自 2025年 1月25日
至 2025年 7月24日

当中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

営業収益

受取利息

951,379

2,878,578

有価証券売買等損益

3,583,541,638

11,933,170,943

営業収益合計

3,584,493,017

11,936,049,521

営業費用

受託者報酬

11,560,352

18,754,250

委託者報酬

346,812,594

562,629,354

その他費用

3,159,023

4,139,468

営業費用合計

361,531,969

585,523,072

営業利益又は営業損失(△)

3,222,961,048

11,350,526,449

経常利益又は経常損失(△)

3,222,961,048

11,350,526,449

中間純利益又は中間純損失(△)

3,222,961,048

11,350,526,449

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△83,416,170

434,836,671

期首剰余金又は期首欠損金(△)

25,610,559,534

37,374,410,166

剰余金増加額又は欠損金減少額

518,519,017

12,463,981,626

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

518,519,017

12,463,981,626

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,782,650,074

2,342,996,812

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,782,650,074

2,342,996,812

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

27,652,805,695

58,411,084,758



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

 

前計算期間末
2026年 1月26日現在

当中間計算期間末
2026年 7月26日現在

1.

期首元本額

19,523,048,901円

18,538,468,245円

 

期中追加設定元本額

1,890,279,756円

5,131,074,168円

 

期中一部解約元本額

2,874,860,412円

1,151,071,031円

2.

受益権の総数

18,538,468,245口

22,518,471,382口

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

前中間計算期間
自 2025年 1月25日
至 2025年 7月24日

当中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

 

 

 

 

 

該当事項はありません。

 

該当事項はありません。

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

 

前計算期間末
2026年 1月26日現在

当中間計算期間末
2026年 7月26日現在

中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

同左

 

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

 

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

同左

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

 

 

 

(1口当たり情報)

 

 

前計算期間末
2026年 1月26日現在

当中間計算期間末
2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

3.0160円

1口当たり純資産額

3.5939円

(1万口当たり純資産額)

(30,160円)

(1万口当たり純資産額)

(35,939円)

 

 

当ファンドは、「ジャパン・ロボティクス株式マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

(参考)

ジャパン・ロボティクス株式マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

3,376,916,272

5,471,462,991

株式

66,512,189,530

96,156,426,870

未収入金

135,460,690

-

未収配当金

62,392,350

88,945,510

未収利息

68,383

148,582

流動資産合計

70,087,027,225

101,716,983,953

資産合計

70,087,027,225

101,716,983,953

負債の部

流動負債

未払金

405,867,562

145,945,819

未払解約金

2,156,188,406

3,935,510,176

流動負債合計

2,562,055,968

4,081,455,995

負債合計

2,562,055,968

4,081,455,995

純資産の部

元本等

元本

18,764,060,901

22,561,503,645

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

48,760,910,356

75,074,024,313

元本等合計

67,524,971,257

97,635,527,958

純資産合計

67,524,971,257

97,635,527,958

負債純資産合計

70,087,027,225

101,716,983,953

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

 

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。

 

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

 

(3)時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

 

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1.

期首

2025年 1月25日

2026年 1月27日

 

期首元本額

20,968,162,265円

18,764,060,901円

 

期首からの追加設定元本額

835,053,061円

4,766,145,295円

 

期首からの一部解約元本額

3,039,154,425円

968,702,551円

 

元本の内訳 ※

 

 

 

ジャパン・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)

15,457,808,518円

18,605,541,792円

 

ジャパン・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)

3,306,252,383円

3,955,961,853円

 

      計

18,764,060,901円

22,561,503,645円

2.

受益権の総数

18,764,060,901口

22,561,503,645口

 

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

 

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

同左

 

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

 

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

同左

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

 

 

 

(1口当たり情報)

 

 

2026年 1月26日現在

2026年 7月26日現在

1口当たり純資産額

3.5986円

1口当たり純資産額

4.3275円

(1万口当たり純資産額)

(35,986円)

(1万口当たり純資産額)

(43,275円)

 



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年7月末現在

資本金

17,363,045,900円

 

発行可能株式総数

230,000,000株

 

発行済株式総数

197,012,500株

 

●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

・委託会社の運用する、2026年7月末現在の投資信託などは次の通りです。

 

種 類

ファンド本数

純資産額
(単位:億円)

投資信託総合計

706

407,086

 

株式投資信託

667

364,739

 

単位型

201

5,215

追加型

466

359,523

公社債投資信託

39

42,347

 

単位型

26

695

追加型

13

41,651

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

以下の変更について、2024年9月26日の臨時株主総会で決議されており、2025年9月1日付で定款の変更を行ないました。

・商号の変更(アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に変更)

 

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



5【委託会社等の経理状況】

1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

 

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第67期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)

 

 

第66期

(2025年3月31日)

 

第67期

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

 流動資産

 

 

 

 

  現金・預金

 

26,334

 

26,185

  金銭の信託

 

17,070

 

17,927

  有価証券

 

-

 

9

  前払費用

 

822

 

1,054

  未収入金

 

358

 

887

  未収委託者報酬

 

22,244

 

24,796

  未収収益

※3

900

※3

1,032

  立替金

 

1,214

 

1,369

  その他

※2

3,024

※2

4,017

  流動資産合計

 

71,969

 

77,280

 固定資産

 

 

 

 

  有形固定資産

 

 

 

 

   建物

※1

187

※1

153

   器具備品

※1

108

※1

100

   有形固定資産合計

 

295

 

253

  無形固定資産

 

 

 

 

   ソフトウエア

 

478

 

489

   無形固定資産合計

 

478

 

489

  投資その他の資産

 

 

 

 

   投資有価証券

 

18,012

 

21,704

   関係会社株式

 

45,007

 

44,701

   長期差入保証金

 

725

 

640

   繰延税金資産

 

496

 

620

      その他投資

 

765

 

166

   投資その他の資産合計

 

65,006

 

67,832

  固定資産合計

 

65,781

 

68,575

 資産合計

 

137,750

 

145,856

 


(単位:百万円)

 

 

第66期

(2025年3月31日)

 

第67期

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

 

 流動負債

 

 

 

 

  預り金

 

1,631

 

295

  未払金

 

9,544

 

10,590

   未払収益分配金

 

7

 

8

   未払償還金

 

71

 

71

   未払手数料

 

8,462

 

9,192

   その他未払金

 

1,002

 

1,317

  未払費用

※3

4,202

※3

3,915

  未払法人税等

 

3,378

 

2,894

  未払消費税等

※4

693

※4

791

    関係会社短期借入金

 

6,690

 

7,425

  賞与引当金

 

2,881

 

2,853

  役員賞与引当金

 

225

 

410

その他

 

44

 

140

  流動負債合計

 

29,291

 

29,317

 固定負債

 

 

 

 

  退職給付引当金

 

1,455

 

1,392

  賞与引当金

 

529

 

562

    役員賞与引当金

 

121

 

179

  その他

 

231

 

316

  固定負債合計

 

2,337

 

2,450

 負債合計

 

31,629

 

31,767

純資産の部

 

 

 

 

 株主資本

 

 

 

 

  資本金

 

17,363

 

17,363

  資本剰余金

 

 

 

 

   資本準備金

 

5,220

 

5,220

   資本剰余金合計

 

5,220

 

5,220

  利益剰余金

 

 

 

 

   その他利益剰余金

 

 

 

 

    繰越利益剰余金

 

83,753

 

91,759

   利益剰余金合計

 

83,753

 

91,759

  自己株式

 

△2,067

 

△2,067

  株主資本合計

 

104,269

 

112,275

 評価・換算差額等

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

2,466

 

2,364

繰延ヘッジ損益

 

△615

 

△552

  評価・換算差額等合計

 

1,851

 

1,812

 純資産合計

 

106,120

 

114,088

負債純資産合計

 

137,750

 

145,856

 

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

第66期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第67期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 営業収益

 

 

 

 

  委託者報酬

 

83,264

 

90,596

  その他営業収益

※1

4,604

※1

5,756

  営業収益合計

 

87,869

 

96,352

 営業費用

 

 

 

 

  支払手数料

 

37,898

 

41,859

  広告宣伝費

 

645

 

1,216

  公告費

 

5

 

2

  調査費

 

18,976

 

19,696

   調査費

 

1,433

 

1,436

   委託調査費

 

17,516

 

18,236

   図書費

 

26

 

23

  委託計算費

 

617

 

634

  営業雑経費

 

867

 

834

   通信費

 

136

 

121

   印刷費

 

278

 

300

   協会費

 

50

 

50

   諸会費

 

18

 

12

   その他

 

382

 

348

  営業費用計

 

59,011

 

64,244

 一般管理費

 

 

 

 

  給料

 

11,085

 

11,778

   役員報酬

 

592

 

657

   役員賞与引当金繰入額

 

289

 

524

   給料・手当

 

7,151

 

7,422

   賞与

 

216

 

342

   賞与引当金繰入額

 

2,835

 

2,831

  交際費

 

49

 

40

  寄付金

 

22

 

22

  旅費交通費

 

273

 

254

  租税公課

 

646

 

928

  不動産賃借料

 

836

 

941

  退職給付費用

 

403

 

410

  退職金

 

38

 

78

  固定資産減価償却費

 

193

 

225

  福利費

 

1,187

 

1,193

  諸経費

 

4,821

 

4,839

  一般管理費計

 

19,559

 

20,715

 営業利益

 

9,298

 

11,392

 


(単位:百万円)

 

 

第66期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第67期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 営業外収益

 

 

 

 

  受取利息

 

10

 

63

  受取配当金

※2

4,356

※2

6,459

    デリバティブ収益

 

193

 

-

  有価証券評価益

※3

3,063

※3

953

  金銭の信託運用益

 

170

 

5,856

時効成立分配金・償還金

 

2

 

2

為替差益

 

162

 

-

  その他

 

81

 

46

  営業外収益合計

 

8,039

 

13,381

 営業外費用

 

 

 

 

  支払利息

※2

907

※2

341

  デリバティブ費用

 

-

 

4,737

時効成立後支払分配金・償還金

 

2

 

0

為替差損

 

-

 

310

その他

 

9

 

32

  営業外費用合計

 

919

 

5,422

 経常利益

 

16,418

 

19,351

 特別利益

 

 

 

 

  投資有価証券売却益

 

210

 

808

  関係会社株式売却益

 

-

 

223

  特別利益合計

 

210

 

1,032

 特別損失

 

 

 

 

  投資有価証券売却損

 

81

 

84

  固定資産処分損

 

10

 

0

  特別損失合計

 

91

 

85

 税引前当期純利益

 

16,537

 

20,298

 法人税、住民税及び事業税

 

4,349

 

4,912

 法人税等調整額

 

△157

 

△106

 法人税等合計

 

4,192

 

4,806

 当期純利益

 

12,345

 

15,492

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,363

5,220

5,220

82,591

82,591

△2,067

103,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△11,183

△11,183

 

△11,183

当期純利益

 

 

 

12,345

12,345

 

12,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

1,162

1,162

-

1,162

当期末残高

17,363

5,220

5,220

83,753

83,753

△2,067

104,269

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

当期首残高

4,523

△1,155

3,367

106,475

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△11,183

当期純利益

 

 

 

12,345

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△2,056

539

△1,516

△1,516

当期変動額合計

△2,056

539

△1,516

△354

当期末残高

2,466

△615

1,851

106,120


第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,363

5,220

5,220

83,753

83,753

△2,067

104,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△7,486

△7,486

 

△7,486

当期純利益

 

 

 

15,492

15,492

 

15,492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

8,006

8,006

-

8,006

当期末残高

17,363

5,220

5,220

91,759

91,759

△2,067

112,275

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

当期首残高

2,466

△615

1,851

106,120

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△7,486

当期純利益

 

 

 

15,492

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△102

63

△38

△38

当期変動額合計

△102

63

△38

7,967

当期末残高

2,364

△552

1,812

114,088


[注記事項]

(重要な会計方針)

項目

第67期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 ① 子会社株式及び関連会社株式

   総平均法による原価法

 

 ② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

 

  市場価格のない株式等

   総平均法による原価法

 

(2) 金銭の信託

時価法

 

(3) デリバティブ

時価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~15年

器具備品

3年~20年

 

(2) 無形固定資産

 定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4 収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 投資信託委託業務

当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。

 

(2) 投資顧問業務

当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。

 

(3) 成功報酬

当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

・

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

(1)

概要

 

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)

適用予定日

 

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)

当該会計基準等の適用による影響

 

当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。

 

(重要な会計上の見積り)

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。


(貸借対照表関係)

第66期

(2025年3月31日)

第67期

(2026年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物

1,484百万円

器具備品

872百万円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物

1,520百万円

器具備品

916百万円

※2 信託資産

   流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※2 信託資産

   流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)

 

未収収益

282百万円

(流動負債)

 

未払費用

1,921百万円

※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)

 

未収収益

286百万円

(流動負債)

 

未払費用

1,401百万円

※4 消費税等の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※4 消費税等の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※5 保証債務

   ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大469百万円(5百万豪ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保証しております。

 

 

 

 

 

-

 

(損益計算書関係)

第66期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第67期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

※1 営業収益合計には、成功報酬354百万円が含まれております。

※1 営業収益合計には、成功報酬1,056百万円が含まれております。

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

4,048百万円

支払利息

286百万円

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

6,301百万円

支払利息

313百万円

※3 有価証券評価益

保有している一部の有価証券の区分を、運用方針の変更のためその他有価証券から売買目的有価証券に振り替え、金銭の信託に移管したことに伴い、振替時の評価差額3,063百万円を営業外収益に計上しております。

※3 有価証券評価益

保有している一部の有価証券の区分を、運用方針の変更のためその他有価証券から売買目的有価証券に振り替え、金銭の信託に移管したことに伴い、振替時の評価差額953百万円を営業外収益に計上しております。


(株主資本等変動計算書関係)

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式(株)

197,012,500

-

-

197,012,500

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,860,000

-

-

2,860,000

 

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年

度末残高

(百万円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業

年度末

2016年度

ストックオプション(2)

普通株式

121,000

-

121,000

-

-

2017年度

ストックオプション(1)

普通株式

346,000

-

154,000

192,000

-

合計

467,000

-

275,000

192,000

-

 

(注)

1

当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。

 

2

2017年度ストックオプション(1)192,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

取締役会

普通株式

11,183

57.60

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,486

38.56

2025年3月31日

2025年6月27日


第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式(株)

197,012,500

-

-

197,012,500

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,860,000

-

-

2,860,000

 

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年

度末残高

(百万円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業

年度末

2017年度

ストックオプション(1)

普通株式

192,000

-

-

192,000

-

 

(注)

1

2017年度ストックオプション(1)192,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

取締役会

普通株式

7,486

38.56

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,609

23.74

2026年3月31日

2026年6月26日

 

(リース取引関係)

第66期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第67期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

  解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

916百万円

1年超

6,829百万円

 合計

7,745百万円

  解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

1,185百万円

1年超

5,644百万円

 合計

6,829百万円


(金融商品関係)

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理

当社は、原則、有価証券、投資有価証券及び関係会社借入金以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれの時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュー・アット・リスクを用いた市場リスク管理を週次ベースで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理しております。


2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

2,418

14,651

-

17,070

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

投資信託

4,097

11,342

-

15,440

資産計

6,516

25,994

-

32,510

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

株式関連 (※2)

159

-

-

159

通貨関連 (※3)

-

341

-

341

デリバティブ取引計

159

341

-

501

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※2)株式関連のデリバティブ取引の159百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※3)通貨関連のデリバティブ取引の341百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

 

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期借入金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。


(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

 金銭の信託

  金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

有価証券

上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類しております。

通貨関連

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

2,571

子会社株式

26,371

関連会社株式

18,635

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金・預金

26,334

 

 

 

未収委託者報酬

22,244

 

 

 

未収収益

900

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

投資信託

-

803

1,176

110

合計

49,479

803

1,176

110


第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理

当社は、原則、有価証券、投資有価証券及び関係会社借入金以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれの時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュー・アット・リスクを用いた市場リスク管理を週次ベースで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理しております。


2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

-

17,927

-

17,927

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

投資信託

2,396

15,226

-

17,622

資産計

2,396

33,153

-

35,550

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

株式関連 (※2)

1,068

-

-

1,068

通貨関連 (※3)

-

1

-

1

デリバティブ取引計

1,068

1

-

1,069

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※2)株式関連のデリバティブ取引の1,068百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※3)通貨関連のデリバティブ取引の1百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

 

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期借入金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。


(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

 金銭の信託

  金銭の信託の信託財産のうち、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

有価証券

上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類しております。

通貨関連

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

4,091

子会社株式

26,065

関連会社株式

18,635

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金・預金

26,185

 

 

 

未収委託者報酬

24,796

 

 

 

未収収益

1,032

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

投資信託

9

799

3,762

42

合計

52,024

799

3,762

42


(有価証券関係)

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額     

子会社株式

26,371

関連会社株式

18,635

 

(注)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

2 その他有価証券

(単位:百万円)

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

12,903

9,123

3,780

小計

12,903

9,123

3,780

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

2,536

2,809

△273

小計

2,536

2,809

△273

合計

15,440

11,933

3,506

 

(注)

1

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2

非上場株式等(貸借対照表計上額2,571百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3 当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

投資信託

5,849

764

△45

合計

5,849

764

△45

 

4 保有目的を変更した有価証券

  注記事項「(損益計算書関係)※3 有価証券評価益」をご参照ください。


第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額     

子会社株式

26,065

関連会社株式

18,635

 

(注)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

2 その他有価証券

(単位:百万円)

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

14,099

10,805

3,293

小計

14,099

10,805

3,293

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

3,523

3,728

△205

小計

3,523

3,728

△205

合計

17,622

14,534

3,088

 

(注)

1

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2

非上場株式等(貸借対照表計上額4,091百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3 当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

投資信託

4,783

1,418

△84

合計

4,783

1,418

△84

 

4 保有目的を変更した有価証券

  注記事項「(損益計算書関係)※3 有価証券評価益」をご参照ください。

 

(金銭の信託関係)

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,070

170

 

第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,927

5,856


(デリバティブ取引関係)

第66期(2025年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)株式関連

種類

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

  売建

17,846

-

159

159

合計

17,846

-

159

159

 

(注)

1

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

 

2

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

 

(2)通貨関連

種類

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  シンガポールドル

6,696

-

△39

△39

合計

6,696

-

△39

△39

 

(注)

1

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

 

2

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

投資有価証券

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

6,651

-

326

  豪ドル

180

-

1

  ユーロ

2,796

-

△2

  香港ドル

1,067

-

38

  人民元

1,473

-

18

合計

12,167

-

381

 

(注)

1

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。


第67期(2026年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)株式関連

種類

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

  売建

19,094

-

1,068

1,068

合計

19,094

-

1,068

1,068

 

(注)

1

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

 

2

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

 

(2)通貨関連

種類

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  シンガポールドル

7,438

-

△20

△20

合計

7,438

-

△20

△20

 

(注)

1

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

 

2

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

投資有価証券

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

3,347

-

△9

  豪ドル

154

-

△5

  ユーロ

3,529

-

27

  香港ドル

248

-

9

合計

7,279

-

21

 

(注)

1

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。


(持分法損益等)

第66期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第67期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

 

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

 

(単位:百万円)

(1)

関連会社に対する投資の金額

5,341

(2)

持分法を適用した場合の投資の金額

18,436

(3)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

2,427

 

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

 

(単位:百万円)

(1)

関連会社に対する投資の金額

5,373

(2)

持分法を適用した場合の投資の金額

21,176

(3)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

2,686

 

(退職給付関係)

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

退職給付債務の期首残高

1,407

 勤務費用

138

 利息費用

9

 数理計算上の差異の発生額

△34

 退職給付の支払額

△133

退職給付債務の期末残高

1,387

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

1,387

未積立退職給付債務

1,387

未認識数理計算上の差異

67

貸借対照表に計上された負債の額

1,455

 

退職給付引当金

1,455

貸借対照表に計上された負債の額

1,455

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

138

利息費用

9

数理計算上の差異の費用処理額

△7

確定給付制度に係る退職給付費用

140

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率                       1.5%

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、262百万円でありました。


第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

退職給付債務の期首残高

1,387

 勤務費用

139

 利息費用

20

 数理計算上の差異の発生額

△75

 退職給付の支払額

△207

退職給付債務の期末残高

1,264

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

1,264

未積立退職給付債務

1,264

未認識数理計算上の差異

127

貸借対照表に計上された負債の額

1,392

 

退職給付引当金

1,392

貸借対照表に計上された負債の額

1,392

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

139

利息費用

20

数理計算上の差異の費用処理額

△16

確定給付制度に係る退職給付費用

143

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率                       2.8%

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円でありました。


(ストックオプション等関係)

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

 

2016年度ストックオプション(2)

2017年度ストックオプション(1)

付与対象者の区分及び人数

当社及び関係会社の

取締役・従業員

31名

当社及び関係会社の

取締役・従業員

36名

株式の種類別のストックオプションの付与数 (注)

普通株式

4,409,000株

普通株式

4,422,000株

付与日

2017年4月27日

2018年4月27日

権利確定条件

2019年4月27日(以下「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の3分の1、3分の1、3分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。

2020年4月27日(以下「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の3分の1、3分の1、3分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。

対象勤務期間

付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで

付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで

権利行使期間

2019年4月27日から

2027年4月30日まで

2020年4月27日から

2028年4月30日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

① ストックオプション(新株予約権)の数

 

2016年度ストックオプション(2)

2017年度ストックオプション(1)

付与日

2017年4月27日

2018年4月27日

権利確定前(株)

 

 

期首

121,000

346,000

付与

0

0

失効

121,000

154,000

権利確定

0

0

権利未確定残

0

192,000

権利確定後(株)

 

 

期首

-

-

権利確定

-

-

権利行使

-

-

失効

-

-

権利未行使残

-

-

 

(注) 株式数に換算して記載しております。


② 単価情報

 

2016年度ストックオプション(2)

2017年度ストックオプション(1)

付与日

2017年4月27日

2018年4月27日

権利行使価格(円)

553

694

付与日における公正な評価単価

(円) (注)1

0

0

 

(注)

1

公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。

 

2

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額     58百万円


第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

 

2017年度ストックオプション(1)

付与対象者の区分及び人数

当社及び関係会社の

取締役・従業員

36名

株式の種類別のストックオプションの付与数 (注)

普通株式

4,422,000株

付与日

2018年4月27日

権利確定条件

2020年4月27日(以下「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の3分の1、3分の1、3分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。

対象勤務期間

付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで

権利行使期間

2020年4月27日から

2028年4月30日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

① ストックオプション(新株予約権)の数

 

2017年度ストックオプション(1)

付与日

2018年4月27日

権利確定前(株)

 

期首

192,000

付与

0

失効

0

権利確定

0

権利未確定残

192,000

権利確定後(株)

 

期首

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

権利未行使残

-

 

(注) 株式数に換算して記載しております。


② 単価情報

 

2017年度ストックオプション(1)

付与日

2018年4月27日

権利行使価格(円)

694

付与日における公正な評価単価

(円) (注)1

0

 

(注)

1

公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。

 

2

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額     83百万円


(税効果会計関係)

第66期

(2025年3月31日)

第67期

(2026年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (単位:百万円)

繰延税金資産

 

 賞与引当金

1,047

投資有価証券評価損

8

関係会社株式評価損

54

退職給付引当金

457

固定資産減価償却費

69

繰延ヘッジ損益

283

その他

828

繰延税金資産小計

2,748

評価性引当金

△54

繰延税金資産合計

2,694

 

 

繰延税金負債

 

 その他有価証券評価差額金

1,221

 その他

976

繰延税金負債合計

   2,198

繰延税金資産の純額

496

 

 

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (単位:百万円)

繰延税金資産

 

 賞与引当金

1,076

投資有価証券評価損

8

関係会社株式評価損

38

退職給付引当金

438

固定資産減価償却費

63

繰延ヘッジ損益

254

その他

914

繰延税金資産小計

2,795

評価性引当金

△44

繰延税金資産合計

2,750

 

 

繰延税金負債

 

 その他有価証券評価差額金

1,153

 その他

976

繰延税金負債合計

   2,129

繰延税金資産の純額

620

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.3%

その他

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.7%

その他

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%になります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が26百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少し、繰延ヘッジ損失は8百万円減少しております。

 

 

 

 

-


(関連当事者情報)

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

 

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

Nikko Asset Management International Limited

シンガポール国

232,369

(SGD千)

アセットマネジメント業

直接

100.00

-

資金の借入

(シンガポールドル貨建)

(注1)

6,690

(SGD

60,000千)

関係会社

短期

借入金

6,690

(SGD

60,000千)

借入金利息

(シンガポールドル貨建)

(注1)

286

(SGD

2,532千)

未払費用

286

(SGD

2,532千)

子会社

Nikko AM Americas Holding Co., Inc.

米国

131,079

(USD千)

(注2)

アセットマネジメント業

直接

100.00

-

配当の受取

2,641

(USD

18,000千)

-

-

子会社

Nikko AM Global Holdings Limited

英国

10,738

アセットマネジメント業

直接

100.00

-

増資の引受

(注3)

7,360

-

-

 

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 

1.

融資枠70百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。

 

2.

Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。

 

3.

Nikko AM Global Holdings Limitedの行った7,360,000,000株の新株発行増資を、1株につき1円で当社が引受けたものであります。


2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井住友トラストグループ株式会社(東京証券取引所等に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、下記数値は2024年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円貨に換算したものであります。

 

資産合計

46,582百万円

負債合計

7,834百万円

純資産合計

38,748百万円

 

営業収益

18,712百万円

税引前当期純利益

6,127百万円

当期純利益

4,588百万円


第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

 

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

Amova Asset Management International Limited

(注1)

シンガポール国

232,369

(SGD千)

アセットマネジメント業

直接

100.00

-

資金の借入

(シンガポールドル貨建)

(注3)

7,425

(SGD

60,000千)

関係会社

短期

借入金

7,425

(SGD

60,000千)

借入金利息

(シンガポールドル貨建)

(注4)

313

(SGD

2,684千)

未払費用

218

(SGD

1,830千)

子会社

Amova AM Americas Holding, Inc.

(注2)

米国

131,079

(USD千)

(注2)

アセットマネジメント業

直接

100.00

-

配当の受取

3,115

(USD

20,000千)

-

-

 

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 

1.

Nikko Asset Management International Limitedは、2025年9月1日付でAmova Asset Management International Limitedに商号変更しています。

 

2.

Nikko AM Americas Holding Co., Inc.は、2025年9月1日付でAmova AM Americas Holding, Inc.に商号変更しています。

 

3.

融資枠70百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。

 

4.

Amova AM Americas Holding, Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。


2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井住友トラストグループ株式会社(東京証券取引所等に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、下記数値は2025年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円貨に換算したものであります。

 

資産合計

48,716百万円

負債合計

6,520百万円

純資産合計

42,195百万円

 

営業収益

19,496百万円

税引前当期純利益

6,010百万円

当期純利益

4,503百万円


(セグメント情報等)

セグメント情報

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

 

第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

 

関連情報

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。

 

第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。


報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

第67期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。


(1株当たり情報)

項目

第66期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第67期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

546円58銭

587円62銭

1株当たり当期純利益金額

63円58銭

79円79銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

第66期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第67期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益(百万円)

12,345

15,492

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(百万円)

12,345

15,492

普通株式の期中平均株式数(千株)

194,152

194,152

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2017年度ストックオプション(1)192,000株

2017年度ストックオプション(1)192,000株

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

第66期

(2025年3月31日)

第67期

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

106,120

114,088

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

-

-

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

106,120

114,088

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

194,152

194,152

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。