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ラオックスホールディングス株式会社|半期報告書-第51期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ラオックスホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第51期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:00:00
EDINET書類ID
S100YWNW

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814102218

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第51期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ラオックスホールディングス株式会社

【英訳名】

Laox Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長CEO  羅 怡文

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

【電話番号】

(03)5405-8088

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員グループ管理統括室長  谷口 真隆

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

【電話番号】

(03)5405-8088

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員グループ管理統括室長  谷口 真隆

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814102218

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期

中間連結会計期間

第51期

中間連結会計期間

第50期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

24,821

23,907

57,535

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△1,260

△922

35

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(百万円)

△1,431

△984

△99

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△1,420

△982

△122

純資産額

(百万円)

21,388

21,435

22,686

総資産額

(百万円)

38,906

38,903

42,414

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△15.66

△10.77

△1.09

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

54.9

55.1

53.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,449

△1,019

△328

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△376

△600

△1,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△580

△269

△320

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

7,259

5,979

7,863

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.第50期中間連結会計期間及び第51期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814102218

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や主要国の金融政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、為替相場の変動に加え、中国からの訪日需要の回復には引き続き時間を要しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、経営理念である「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、変化する経営環境に柔軟かつ迅速に対応できる事業体制の強化を進めております。また、グループ全体の競争力向上および事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、新たな収益基盤の構築に向けた事業連携や商品力の強化を推進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高23,907百万円(前年同期比3.7%減)となりました。営業損失は1,045百万円(前年同期は1,062百万円の損失)、経常損失は922百万円(前年同期は1,260百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は984百万円(前年同期は1,431百万円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ギフトソリューション事業)

当事業セグメントにおきましては、主に贈答用洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売、ならびに物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。当中間連結会計期間においては、既存得意先におけるフォーマルギフト需要の低迷が続いた一方で、法人・官公庁向け需要の開拓やブライダル領域における提携先との協業拡大が進み、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,903百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント損失は45百万円(前年同期は204百万円の損失)となりました。

(リテール事業)

当事業セグメントにおきましては、免税店舗では、中国からの訪日需要の回復が引き続き鈍い状況となりましたが、高級時計を展開する陽吉グループとの連携を一層強化し、商品構成の拡充や売場環境の整備を進めた結果、高級時計の販売を中心に一定の成果が見られました。また、円安を背景としたインバウンド需要の取り込みにも注力し、収益機会の拡大に努めました。

一方、国内顧客を主な対象とするアパレル店舗では、商品ラインナップの拡充や販売施策の強化により、買上率および客単価が堅調に推移するとともに、EC売上高も引き続き伸長いたしました。さらに、既存店の改装や売場環境の改善を進めるとともに、ブランド認知度の向上および顧客接点の拡大に取り組み、収益力の強化を推進いたしました。これらの施策により、免税店舗の減収影響をすべて補うには至らなかったものの、アパレル店舗の伸長がリテール事業全体の業績を下支えいたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,264百万円(前年同期比8.4%減)となり、セグメント損失は281百万円(前年同期は210百万円の損失)となりました。

(トレーディング事業)

当事業セグメントにおきましては、中国での仕入体制の構築およびグループ各事業への海外商材の展開に向けた取り組みを推進いたしました。また、中国国内で展開する日本料理店においては、季節限定メニューや各種販促企画の実施を通じて、商品力および顧客体験価値の向上に努めてまいりました。

一方で、既存事業の回復にはなお時間を要している他、中長期的な成長に向けた事業基盤の整備および新規事業創出に係る先行投資を進めたことなどから、当中間連結会計期間の売上高は106百万円(前年同期比27.2%減)、セグメント損失は70百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。

(アセット・サービス事業)

当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務およびグループ企業が保有する不動産の管理業務を行いました。管理する商業施設においては、テナントの誘致を継続的に実施するとともに、管理物件の新規取得にも取り組みました。

また、グループ企業が保有する遊休不動産についても、引き続き整理、売却に向けた検討を進めております。

以上の結果、一部物件の契約満了や保有資産構成の変化等により、当中間連結会計期間の売上高は633百万円(前年同期比22.0%減)となり、セグメント利益は98百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、38,903百万円(前連結会計年度末42,414百万円)となりました。これは主に、棚卸資産が563百万円増加したものの、現金及び預金が1,872百万円、受取手形及び売掛金が2,601百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は、17,468百万円(前連結会計年度末19,728百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,632百万円、電子記録債務が356百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、21,435百万円(前連結会計年度末22,686百万円)となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する中間純損失984百万円の計上及び配当金274百万円の支払をしたことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少し、5,979百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,019百万円の支出(前年同期は1,449百万円の支出)となりました。

これは主に、減価償却費410百万円、売上債権の減少額2,736百万円があったものの、税金等調整前中間純損失973百万円、棚卸資産の増加額572百万円、仕入債務の減少額2,060百万円、未払金及び未払費用の減少額236百万円、その他の減少額301百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、600百万円の支出(前年同期は376百万円の支出)となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入267百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出257百万円、長期前払費用の取得による支出223百万円、関係会社株式の取得による支出310百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の支出(前年同期は580百万円の支出)となりました。

これは主に、配当金の支払額270百万円があったことによるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

93,335,103

93,335,103

東京証券取引所

(スタンダード市場)

単元株式数 100株

計

93,335,103

93,335,103

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

93,335,103

-

100

-

6,000

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

GRANDA MAGIC LIMITED

(常任代理人 大和証券株式会社)

VISTRA(CAYMAN)LTD. PO BOX31119 GRAND PAVILION,802 WEST BAY RD GRAND CAYMAN, KY1-1205, C.I.

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

27,783

30.39

WISEHUB INTERNATIONAL CO.,LIMITED

(常任代理人 中田 吉昭)

FLAT/RM 2604B, 26/F WELL FUNG

INDUSTRIAL CENTRE 68 TA CHUEN PING STREET KWAI CHUNG, KWAI TSING DISTRICT NEW TERRITORIES, HONG KONG

(東京都千代田区平河町2丁目2-1

平河町共和ビル1F・4F OMM法律事務所)

22,144

24.22

日本観光免税株式会社

長野県飯山市飯山11492番地429

5,489

6.01

羅 怡文

東京都港区麻布台

1,600

1.75

山下 覚史

京都府京都市左京区

1,069

1.17

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

1,024

1.12

株式会社AIIN

大阪府大阪市浪速区下寺1丁目1-3

640

0.70

和田 建生

東京都港区麻布台

578

0.63

中文産業株式会社

東京都品川区勝島1丁目4番20号

542

0.59

株式会社DMM.com証券

東京都中央区日本橋2丁目7番1号

521

0.57

計

-

61,395

67.16

(注)上記のほか、自己株式が 1,918千株(2.06%)あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

 

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

 

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

 

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

-

-

普通株式

1,918,900

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

91,392,600

普通株式

913,926

-

単元未満株式

普通株式

23,603

 

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

93,335,103

 

-

-

総株主の議決権

 

-

 

913,926

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

ラオックスホールディングス株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

普通株式

1,918,900

-

普通株式

1,918,900

2.06

計

-

普通株式

1,918,900

-

普通株式

1,918,900

2.06

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,962

7,090

受取手形及び売掛金

※4 11,853

※4 9,252

棚卸資産

※1 7,037

※1 7,601

その他

※5 3,835

※5 3,933

貸倒引当金

△212

△238

流動資産合計

31,475

27,638

固定資産

 

 

有形固定資産

5,651

5,708

無形固定資産

848

795

投資その他の資産

 

 

その他

7,858

8,154

貸倒引当金

△3,436

△3,408

投資その他の資産合計

4,421

4,745

固定資産合計

10,921

11,250

繰延資産

17

15

資産合計

42,414

38,903

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,081

5,449

電子記録債務

1,506

1,150

短期借入金

※3 2,550

※3 2,550

未払法人税等

92

27

引当金

195

240

その他

4,395

4,348

流動負債合計

15,820

13,766

固定負債

 

 

長期借入金

439

460

引当金

69

38

退職給付に係る負債

794

772

資産除去債務

646

572

その他

1,957

1,858

固定負債合計

3,907

3,701

負債合計

19,728

17,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

14,628

14,353

利益剰余金

9,821

8,842

自己株式

△2,419

△2,419

株主資本合計

22,129

20,876

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△22

△22

為替換算調整勘定

569

570

その他の包括利益累計額合計

546

548

新株予約権

10

10

純資産合計

22,686

21,435

負債純資産合計

42,414

38,903

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

24,821

23,907

売上原価

16,450

15,894

売上総利益

8,370

8,013

販売費及び一般管理費

※1 9,432

※1 9,059

営業損失(△)

△1,062

△1,045

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

持分法による投資利益

-

11

為替差益

-

101

消費税差額

6

-

その他

11

30

営業外収益合計

27

151

営業外費用

 

 

支払利息

4

10

為替差損

176

-

持分法による投資損失

10

-

その他

34

17

営業外費用合計

225

27

経常損失(△)

△1,260

△922

特別利益

 

 

契約損失引当金戻入額

61

-

その他

7

15

特別利益合計

69

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

151

0

減損損失

20

-

関係会社清算損

13

-

特別退職金

-

11

システム移行関連損失

-

50

事業再編損

27

-

その他

21

3

特別損失合計

235

66

税金等調整前中間純損失(△)

△1,426

△973

法人税等

5

10

中間純損失(△)

△1,431

△984

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,431

△984

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△1,431

△984

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

0

為替換算調整勘定

11

1

退職給付に係る調整額

△4

-

その他の包括利益合計

11

1

中間包括利益

△1,420

△982

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,420

△982

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△1,426

△973

減価償却費

434

410

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△80

△14

賞与引当金の増減額(△は減少)

30

28

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△46

△22

契約損失引当金の増減額(△は減少)

△81

-

受取利息及び受取配当金

△9

△8

支払利息

4

10

為替差損益(△は益)

79

△25

持分法による投資損益(△は益)

10

△11

有形固定資産除売却損益(△は益)

151

0

売上債権の増減額(△は増加)

2,840

2,736

棚卸資産の増減額(△は増加)

△455

△572

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,148

△2,060

未収入金の増減額(△は増加)

85

239

前払費用の増減額(△は増加)

△102

△233

契約負債の増減額(△は減少)

34

61

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△503

△236

未払消費税等の増減額(△は減少)

△218

26

その他

71

△301

小計

△1,332

△946

利息及び配当金の受取額

13

12

利息の支払額

△4

△7

事業再編による支出

△46

-

法人税等の還付額

-

9

法人税等の支払額

△79

△88

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,449

△1,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△696

△401

定期預金の払戻による収入

696

400

有形固定資産の取得による支出

△158

△257

有形固定資産の売却による収入

14

-

無形固定資産の取得による支出

△65

△79

長期前払費用の取得による支出

-

△223

投資有価証券の取得による支出

△155

-

関係会社株式の取得による支出

-

△310

短期貸付けによる支出

-

△83

短期貸付金の回収による収入

-

192

敷金及び保証金の差入による支出

△90

△45

敷金及び保証金の回収による収入

130

267

資産除去債務の履行による支出

△53

△63

その他

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△376

△600

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△150

-

長期借入れによる収入

-

50

長期借入金の返済による支出

△212

△19

リース債務の返済による支出

△37

△29

配当金の支払額

△180

△270

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△580

△269

現金及び現金同等物に係る換算差額

△42

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,448

△1,884

現金及び現金同等物の期首残高

9,708

7,863

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,259

※ 5,979

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、株式会社陽吉グループの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

商品及び製品

5,978百万円

6,501百万円

販売用不動産

662百万円

683百万円

原材料及び貯蔵品

396百万円

416百万円

仕掛品

0百万円

0百万円

2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形割引高

799百万円

-百万円

※3 当座借越契約

 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座借越極度額

2,550百万円

2,550百万円

借入実行残高

2,550百万円

2,550百万円

差引額

-百万円

-百万円

※4 期末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

114百万円

-百万円

※5 手形債権流動化

 手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形の流動化による譲渡高

136百万円

82百万円

信用補完目的の留保金額

39百万円

27百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

運搬費

1,196百万円

1,190百万円

貸倒引当金繰入額

△59百万円

3百万円

給料及び手当

2,682百万円

2,568百万円

退職給付費用

100百万円

100百万円

賞与引当金繰入額

153百万円

149百万円

地代家賃

1,435百万円

1,400百万円

2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 ギフトソリューション事業におけるシャディ株式会社では、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、通常、下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。また、リテール事業における株式会社バーニーズジャパンでは、秋冬物衣料の販売が集中する下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

8,334百万円

7,090百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,074百万円

△1,110百万円

現金及び現金同等物

7,259百万円

5,979百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日

取締役会

普通株式

182

2.00

2024年12月31日

2025年3月14日

資本剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

274

3.00

2025年12月31日

2026年3月13日

資本剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,748

10,114

145

812

24,821

-

24,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

243

19

20

193

477

△477

-

計

13,992

10,134

166

1,005

25,299

△477

24,821

セグメント利益又は損失(△)

△204

△210

0

△52

△466

△595

△1,062

(注)1 セグメント利益の調整額△595百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(固定資産に係る重要な減損損失)

 リテール事業において、店舗設備の減損損失として20百万円を計上しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,903

9,264

106

633

23,907

-

23,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

224

49

25

86

385

△385

-

計

14,127

9,313

131

720

24,292

△385

23,907

セグメント利益又は損失(△)

△45

△281

△70

98

△300

△745

△1,045

(注)1 セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△745百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

ギフト

ソリューション

事業

リテール事業

トレーディング

事業

アセット・

サービス事業

合計

日本

13,730

10,050

20

144

23,946

中国

-

-

103

-

103

その他

16

-

21

-

37

顧客との契約から生じる収益

13,746

10,050

145

144

24,087

その他の収益(注)

1

64

-

667

733

外部顧客への売上高

13,748

10,114

145

812

24,821

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

ギフト

ソリューション

事業

リテール事業

トレーディング

事業

アセット・

サービス事業

合計

日本

13,888

9,197

5

63

23,155

中国

-

-

100

-

100

その他

12

-

0

-

12

顧客との契約から生じる収益

13,901

9,197

106

63

23,269

その他の収益(注)

1

66

-

570

638

外部顧客への売上高

13,903

9,264

106

633

23,907

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△15円66銭

△10円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△1,431

△984

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,431

△984

普通株式の期中平均株式数(千株)

91,416

91,416

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【その他】

(期末配当)

 2026年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                  274百万円

②1株当たりの金額                 3.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年3月13日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814102218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。