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KIYOラーニング株式会社|半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
KIYOラーニング株式会社
書類名
半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:39:00
EDINET書類ID
S100YWN0

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第17期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

KIYOラーニング株式会社

【英訳名】

KIYO Learning Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  綾部 貴淑

【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町2丁目10番1号

【電話番号】

03-6434-5590

【事務連絡者氏名】

取締役CHRO・コーポレート本部長  星野 真幸

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町2丁目10番1号

【電話番号】

03-6434-5590

【事務連絡者氏名】

取締役CHRO・コーポレート本部長  星野 真幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期中

第17期中

第16期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

2,297,724

2,577,131

5,031,211

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△164,706

△41,285

303,829

当期純利益又は中間純損失(△)

(千円)

△115,871

△13,435

294,136

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

809,817

812,939

810,447

発行済株式総数

(株)

6,851,500

6,876,500

6,866,500

純資産額

(千円)

1,190,250

1,593,058

1,601,508

総資産額

(千円)

4,253,855

4,662,180

4,982,125

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり中間純損失金額(△)

(円)

△16.94

△1.96

42.96

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

42.75

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

28.0

34.2

32.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△160,704

△389,234

726,187

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△51,551

△28,913

△115,258

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

576

△1,397

113

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

3,264,588

3,667,765

4,087,310

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠にとらわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、法人向けの人材育成に関連したサービスを拡充することにより、事業拡大と企業価値向上に取り組んでおります。また、中長期的な戦略として、個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム事業」と、企業の人的資本活用を包括的に支援する「人的資本活用プラットフォーム事業」を中核とした事業展開を行ってまいります。

「キャリア支援プラットフォーム事業」には、オンライン資格取得講座である「スタディング」、資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」などが含まれます。また、「人的資本活用プラットフォーム事業」には、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」、オンライン資格取得講座「スタディング」の法人向け販売などが含まれます。

当社は、従来「e-learning・教育事業」を主要な事業としておりましたが、第1四半期会計期間より報告セグメントを「キャリア支援プラットフォーム事業」及び「人的資本活用プラットフォーム事業」に変更することといたしました。

全体として、当中間会計期間につきましては、引き続き、学習のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、リスキリング(学び直し)といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、AIの活用などによるサービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開しております。

このような状況の中、当中間会計期間の売上高は2,577,131千円(前年同期比12.2%増)と引き続き対前年同期と比べ伸長いたしました。営業損失は38,283千円(前年同期は162,268千円の営業損失)、経常損失は41,285千円(前年同期は164,706千円の経常損失)、中間純損失は13,435千円(前年同期は115,871千円の中間純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(キャリア支援プラットフォーム事業)

「キャリア支援プラットフォーム」事業では、「スタディング」につきまして、引き続き講座のサービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。講座ラインナップにおいては、2026年6月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。

「スタディングキャリア」では、「スタディング」の利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。

また、2026年1月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。

「スタディング」事業においては、発生ベース売上および利益の伸長に向けた戦略的な取り組みとして、難関資格講座への投資強化・集中化と受講期間が短い単年度版コースの販売強化を推進しております。また、マーケティングにおいてはYouTube、イベント・セミナー、AIO対策(生成AIの回答に自社サービスが適切に引用・表示されるような対策)など集客のマルチチャネル化を推進中です。

この結果、キャリア支援プラットフォーム事業における売上高は2,149,764千円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は100,394千円(前年同期比143.4%増)となりました。

(人的資本活用プラットフォーム事業)

「人的資本活用プラットフォーム」事業では、引き続き「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2025年12月末時点の1,286コースから、2026年6月末現在で1,368コース(対前年末比+82コース)まで増加しております。MBAコース、情報セキュリティ、ビジネス法律・労務、社会人基礎力など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2025年12月末時点の1,175社から、2026年6月末現在で1,282社(対前年末比+107社)まで増加しております。

また、「スタディング」について、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人向け事業では資格講座を受講する企業に対する「スタディング」の販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講し、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、法人への資格講座販売も強化しております。

さらに、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」では、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。

この結果、人的資本活用プラットフォーム事業における売上高は451,490千円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は92,878千円(前年同期比214.7%増)となりました。

(経営成績に関する特記事項)

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

財政状態は次のとおりであります。

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は4,662,180千円となり、前事業年度末に比べ319,945千円減少いたしました。これは主にテレビCM放映費用や前期末未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少419,545千円があったものの、ソフトウェア仮勘定の増加11,349千円によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は3,069,121千円となり、前事業年度末に比べ311,495千円減少いたしました。これは主に前受金の減少205,467千円及び、未払法人税等の減少21,421千円及び未払消費税等の減少49,268千円によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,593,058千円となり、前事業年度末に比べ8,450千円減少いたしました。これは主に、中間純損失13,435千円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて419,545千円減少し、3,667,765千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は389,234千円となりました。これは主に、前受金の減少額205,467千円及び、税引前中間純損失16,465千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は28,913千円となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出50,628千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,397千円となりました。これは主に、リース債務の返済による減少額2,399千円があったものの、ストックオプション行使による増加額1,002千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

22,140,000

計

22,140,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,876,500

6,876,500

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。

計

6,876,500

6,876,500

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月21日(注)1

3,000

6,869,500

501

810,948

501

800,948

2026年4月16日(注)2

7,000

6,876,500

1,991

812,939

1,991

802,939

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2026年4月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金が1,991千円ずつ増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

綾部 貴淑

東京都港区

2,757,100

40.09

ビジョナル株式会社

渋谷区渋谷2丁目15番1号

430,200

6.25

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

292,700

4.25

西村 裕二

東京都渋谷区

219,300

3.18

株式会社MS-Japan

東京都千代田区富士見2丁目10-2
飯田橋グラン・ブルーム4F

164,600

2.39

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1

144,000

2.09

渡部 和幸

千葉県船橋市

143,800

2.09

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

126,391

1.83

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町1-9-7)

122,200

1.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

122,000

1.77

計

―

4,522,291

65.76

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,721

―

6,872,100

単元未満株式

普通株式

―

―

3,900

発行済株式総数

6,876,500

―

―

総株主の議決権

―

68,721

―

(注) 「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

KIYOラーニング
株式会社

東京都千代田区永田町
2丁目10番1号

500

―

500

0.01

計

―

500

―

500

0.01

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,087,310

3,667,765

売掛金

68,460

77,810

コンテンツ資産

198,243

198,028

商品及び製品

-

11,974

仕掛品

6,939

939

貯蔵品

98

111

その他

58,316

134,881

流動資産合計

4,419,370

4,091,512

固定資産

有形固定資産

56,759

54,281

無形固定資産

291,563

294,670

投資その他の資産

その他

214,431

221,716

投資その他の資産合計

214,431

221,716

固定資産合計

562,755

570,667

資産合計

4,982,125

4,662,180

負債の部

流動負債

短期借入金

450,000

450,000

未払法人税等

33,261

11,840

前受金

2,530,440

2,324,972

賞与引当金

11,354

-

その他

354,735

282,205

流動負債合計

3,379,791

3,069,018

固定負債

その他

825

103

固定負債合計

825

103

負債合計

3,380,617

3,069,121

純資産の部

株主資本

資本金

810,447

812,939

資本剰余金

801,400

803,893

利益剰余金

△10,238

△23,673

自己株式

△100

△100

株主資本合計

1,601,508

1,593,058

純資産合計

1,601,508

1,593,058

負債純資産合計

4,982,125

4,662,180

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(2) 【中間損益計算書】

【中間会計期間】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

※2 2,297,724

※2 2,577,131

売上原価

387,425

450,985

売上総利益

1,910,299

2,126,146

販売費及び一般管理費

※1 2,072,567

※1 2,164,430

営業損失(△)

△162,268

△38,283

営業外収益

受取利息

1,617

4,320

受取配当金

0

0

その他

876

500

営業外収益合計

2,494

4,822

営業外費用

支払利息

2,992

3,822

支払保証料

465

69

投資事業組合運用損

1,472

3,931

その他

0

0

営業外費用合計

4,932

7,823

経常損失(△)

△164,706

△41,285

特別利益

投資有価証券売却益

-

24,820

特別利益合計

-

24,820

税引前中間純損失(△)

△164,706

△16,465

法人税等

△48,835

△3,029

中間純損失(△)

△115,871

△13,435

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純損失(△)

△164,706

△16,465

減価償却費

47,437

53,414

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△24,820

株式報酬費用

875

1,447

差入保証金償却額

1,611

1,611

賞与引当金の増減額(△は減少)

△25,237

△11,354

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△8,569

-

受取利息及び受取配当金

△1,617

△4,321

支払利息

2,992

3,822

投資事業組合運用損益(△は益)

1,472

3,931

売上債権の増減額(△は増加)

13,129

△9,349

棚卸資産の増減額(△は増加)

△37,247

△5,772

未払又は未収消費税等の増減額

△42,273

△49,268

未払金の増減額(△は減少)

△37,734

△12,054

未払費用の増減額(△は減少)

△6,392

△10,664

前払費用の増減額(△は増加)

△44,862

△75,498

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△703

△1,239

前受金の増減額(△は減少)

145,588

△205,467

その他

15,502

△5,323

小計

△140,735

△367,371

利息及び配当金の受取額

1,617

4,321

利息の支払額

△3,131

△3,990

法人税等の支払額

△18,454

△22,193

営業活動によるキャッシュ・フロー

△160,704

△389,234

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△165

△3,104

投資有価証券の売却による収入

-

24,820

無形固定資産の取得による支出

△51,386

△50,628

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,551

△28,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

ストックオプションの行使による収入

3,006

1,002

リース債務の返済による支出

△2,399

△2,399

自己株式の取得による支出

△30

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

576

△1,397

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△211,679

△419,545

現金及び現金同等物の期首残高

3,476,268

4,087,310

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,264,588

※ 3,667,765

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【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

広告宣伝費

1,246,388

千円

1,233,873

千円

給料及び手当

453,128

千円

519,890

千円

※2 売上高の季節的変動

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

3,264,588

千円

3,667,765

千円

現金及び現金同等物

3,264,588

3,667,765

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益

計算書計上額

(注)2

キャリア支援プラットフォーム事業

人的資本活用プラットフォーム事業

計

売上高

外部顧客への売上高

1,928,345

369,378

2,297,724

-

2,297,724

セグメント間の内部

売上高又は振替高

22,165

-

22,165

△22,165

-

計

1,950,510

369,378

2,319,889

△22,165

2,297,724

セグメント利益又は損失(△)

41,254

29,514

70,768

△233,037

△162,268

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△233,037千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益

計算書計上額

(注)2

キャリア支援プラットフォーム事業

人的資本活用プラットフォーム事業

計

売上高

外部顧客への売上高

2,125,641

451,490

2,577,131

-

2,577,131

セグメント間の内部

売上高又は振替高

24,123

-

24,123

△24,123

-

計

2,149,764

451,490

2,601,255

△24,123

2,577,131

セグメント利益又は損失(△)

100,394

92,878

193,272

△231,556

△38,283

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△231,556千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「e-learning・教育事業」を主要な事業としておりましたが、第1四半期会計期間より報告セグメントを「キャリア支援プラットフォーム事業」及び「人的資本活用プラットフォーム事業」に変更することといたしました。これは、経営資源の再配分、経営管理体制の実態及び今後の成長戦略の観点から、報告セグメントを区分することが当社の経営実態を反映するものと判断したためであります。

なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

個人向け資格取得事業

1,926,626

2,115,338

法人向け教育事業

366,583

448,365

その他

4,514

13,428

顧客との契約から生じる収益

2,297,724

2,577,131

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

2,297,724

2,577,131

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△16円94銭

△1円96銭

(算定上の基礎)

中間純損失金額(△)(千円)

△115,871

△13,435

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円)

△115,871

△13,435

普通株式の期中平均株式数(株)

6,839,348

6,871,558

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。