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株式会社メタプラネット|半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社メタプラネット
書類名
半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 16:46:00
EDINET書類ID
S100YWMP

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813160249

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第28期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社メタプラネット

【英訳名】

Metaplanet Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役CEO サイモン・ゲロヴィッチ

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番1号

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

IR部長 中川 美貴

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番1号

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

IR部長 中川 美貴

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813160249

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期中

第28期中

第27期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

2,116

4,944

8,905

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

10,565

△182,874

△96,141

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

6,059

△182,774

△95,046

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,769

△172,911

△75,742

純資産額

(百万円)

201,001

340,884

458,592

総資産額

(百万円)

238,214

418,177

505,286

1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失金額(△)

 

 

 

 

(普通株式)

(円)

12.54

△150.04

△131.34

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

 

 

 

 

(普通株式)

(円)

9.50

-

-

自己資本比率

(%)

84.2

81.4

90.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,411

349

6,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△196,112

△85,332

△554,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

196,125

83,550

544,221

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

1,717

1,087

2,552

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第27期連結会計年度及び第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失金額を計上しているため記載しておりません。

3.2025年4月1日で普通株式1株を10株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間(当期)純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社メタプラネット)及び連結子会社6社(Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited、ビットコインジャパン株式会社及び株式会社メタプラネット・ベンチャーズ)がビットコイン関連事業、連結子会社1社(ウェン東京株式会社)がホテル事業を行っております。

また、2026年3月19日付で株式会社メタプラネット・ベンチャーズを設立した事に伴い、連結の範囲に含めております。なお、2026年4月9日付で米国子会社「Metaplanet Asset Management Inc.」を設設しておりますが、重要性に乏しいため、当中間連結会計期間においては連結の範囲に含めておりません。

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)割合(%)

関係内容

株式会社メタプラネット・ベンチャーズ

東京都港区六本木六丁目10番1号

10

ビットコイン関連インフラ及び金融アプリケーション企業に対する戦略的ベンチャー投資、ビットコイン関連スタートアップ企業を対象とした年次インキュベータープログラムの運営、日本国内のビットコイン開発者、教育者、研究者及びコミュニティオーガナイザーを対象とした助成金プログラムの運営。

100.00

役員等の兼任あり

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813160249

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の概況

※ 当社を取り巻く事業環境と経営方針について

① 当社のビットコイン・スタンダードと資産基盤

当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコイン・スタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。その理由は、ビットコインが発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定され、かつ仲介機関に依存しない決済を可能とする点にあります。当社は、これらの特性が、通貨価値の持続的な減価に備える準備資産として適合すると考えております。他方で、ビットコインの価格変動性は大きく、当社はこれを当該ポジションを保有するうえでの前提として認識しております。採用時に掲げた方針は、現在も変更しておりません。第一に、1株当たりビットコイン保有数量を中長期的に増加させることであります。第二に、その取得資金を、ビットコインの売却によらず、株式及び社債等の負債による円その他の法定通貨建ての調達によって賄うことであります。第三に、その結果として形成されるバランスシートを収益に結び付ける事業を構築することであります。

2026年6月30日時点、当社のビットコイン保有数量は43,000BTCであります。上場会社によるビットコイン保有としては、世界第3位、アジアでは第1位の規模となっております。また、日本の上場会社が保有するビットコイン総量の約87%を当社が保有しております(出所:BitcoinTreasuries.net)。完全希薄化後発行済株式1,000株当たりのビットコイン保有数量は、前連結会計年度末の0.0240486BTCから0.0263554BTCとなり、当中間連結会計期間の6か月間で9.6%増加いたしました。同指標は本戦略の採用以降のすべての四半期において増加しており、当初からの累計で約42.5倍となっております。本戦略の採用以降の累計調達額は、4種類の手段により約5,800億円であります。なお、当中間連結会計期間においてビットコインの売却は行っておりません。

当社は、自らの進捗を、ビットコイン保有数量、1株当たりビットコイン保有数量及びビットコイン関連事業の収益によって測定しております。ビットコイン価格は、その歴史を通じて上下いずれの方向にも大きく変動してまいりました。当社の戦略は、今後も同様の変動が続くことを前提としております。このため、当社は四半期ごとのビットコイン価格を経営の指標としておりません。後述の評価損を計上した一方で、当中間連結会計期間においては、上記のいずれの指標も改善しております。

② 日本における制度変更と国内の事業機会

日本においては、当社の戦略に直接関係する二つの変化が進行しており、両者は相互に結びつきつつあります。第一は、ビットコインが規制の対象となる金融資産となりつつあることであります。第二は、家計の貯蓄が、近年に前例のない規模で投資へと振り向けられつつあることであります。当社の事業は、この二つが交わる領域に位置しております。

第一の潮流は制度変更であります。暗号資産取引に関する規制の枠組みを見直す改正法が、当中間連結会計期間の末日後に成立いたしました。金融商品取引法及び資金決済法の改正法は、2026年7月15日に国会で成立し、同月23日に公布されております。改正法は、暗号資産を金融商品取引法の適用対象に取り込み、金融商品一般に適用されるインサイダー取引規制及び開示義務を及ぼすものであります。もっとも、その施行日は、原則として公布の日から1年以内において政令で定める日とされており、本報告書の日付時点、施行されておりません。税制については、個人の暗号資産に係る譲渡益について、累進税率に代えて20.315%の申告分離課税が2028年1月1日から適用される見込みです。また、法人の長期保有に係る税務上の取扱いの変更は、2024年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。このほか、規制の枠組みのもとで発行される円建てステーブルコインの商用運用も開始されており、JPYCが2025年10月から、信託型のJPYSCが2026年6月から運用されております。同様の制度整備及び規制の明確化は、米国のGENIUS Actなど他の市場においても進められております。当社は、日本の動きを、国内固有の例外ではなく、より広範な国際的整合化の一部と捉えております。

当社は、この変化が、他の市場における同様の動き以上に、当社にとって大きな意味を持つものと考えております。本改正前、ビットコインは、証券会社等の規制対象となる日本の金融機関が保有・管理し得る資産の範囲を定める規制上の枠組みの外に置かれておりました。当社は、これまで国内機関投資家による参加が限定的であった主な要因は、関心の不足ではなく、こうした制度上の位置付けが明確でなかったことにあると考えております。今後、制度上の位置付けが明確化され、税務上の取扱いについても上場有価証券との整合性が高まることに伴い、日本においても機関投資家及び事業会社による参加が拡大していくものと見込んでおります。

また、当社は、こうした参加の拡大から便益を享受するだけでなく、自らその促進に貢献していくことを意図しております。米国をはじめとする他の市場では、事業会社によるビットコインの採用が広がる過程に一定のパターンが見られます。まず一社の上場会社が先行して採用し、その後、価格の大幅な下落局面を含む市場サイクルを通じて保有を継続することで、その戦略の持続可能性が示され、続いてより広範な事業会社や機関投資家の参加が進むというものです。

こうした先行事例も踏まえ、日本においても、それぞれの市場環境に応じた時間軸のもとで、同様の展開が生じ得ると考えております。その中で、当社は、日本におけるビットコイン採用の一つの参照点となることを目指しております。市場環境や投資家センチメントの変化に応じて、他の事業会社及び機関投資家による参加が広がることを、これまでも促してきており、今後もその取組みを継続してまいります。

第二の潮流は、貯蓄から投資への移行であります。政府の政策は、これを実現することに向けられております。拡充されたNISA制度、「資産運用立国」に係る施策及び金融・資産運用特区は、いずれも預金を国内の資本市場へ振り向け、海外の運用会社を国内に呼び込むことを目的とするものであります。同時に、長年にわたり現金保有を合理的な選択としてきたマクロ経済環境も変化しております。インフレが回復し、政策金利及び国債利回りはプラスとなり、円建て預金の実質利回りは現在マイナスとなっております。現預金のまま保有する資金は、実質的な価値を維持しにくくなっており、政策と物価の双方が同じ方向に作用しております。

その規模は際立っております。日本の家計は現金・預金として約1,126兆円を保有しており、これは金融資産合計2,386兆円の47.2%に相当します(日本銀行「資金循環統計」2026年第1四半期速報、2026年3月31日時点)。同様の比率は、米国において約11.5%、ユーロ圏において31.8%であります(日本銀行「資金循環の日米欧比較」2025年3月31日時点)。当社は、個人向け国債、毎月分配型投資信託、MMF及び家計が保有する社債を含め、利回り型商品が対象とし得る国内の資産規模を約1,190兆円と推計しております。

もっとも、国債を除けば、国内の債券市場において当該資金が向かい得るカテゴリーは限られております。家計が保有する現金・預金は、社債の約114倍に達しております。国内の社債発行の90%超はA格以上であり、BBB格の発行は限定的、BB格以下の発行はほとんど見られません(経済産業省「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方研究会」資料、2026年3月)。また、TOPIX構成銘柄のうち公募社債の発行残高を有する会社は3分の1未満であります。

このような市場構造のもと、国内の公募社債市場における投資適格水準に達しない企業の信用需要については、主として銀行貸出がその役割を担ってきました。日本では戦後長らく間接金融が企業金融の中心を占め、メインバンク制度のもと、主要取引銀行が企業に必要な負債性資金の多くを供給するとともに、継続的な取引関係を通じて借り手の信用状況をモニタリングする仕組みが発展してきました。

こうした構造は現在も多くの日本企業に当てはまり、公募社債ではなく銀行借入を主要な資金調達手段とする企業が多数存在します。すなわち、企業による信用需要は幅広く存在する一方、家計がこうした企業信用に社債を通じて直接投資する機会は限定されています。家計から集められた預金は、銀行を介して企業への貸出に転換され、その信用供与から生じる収益の多くは、預金金利ではなく銀行の貸出利鞘として取り込まれる構造となっています。

一方、国内の市場金利は大きく上昇しています。10年国債利回りは、1年前の1.50%から2026年8月初には2.80%まで上昇している一方、預金金利の上昇は相対的に限定的なものにとどまっています。

以上の二つの潮流は、一つの領域で交わりつつあります。一方では、新たに制度上の位置付けが整備される資産クラスへの機関投資家のアクセスが広がりつつあり、他方では、多額の国内貯蓄を投資へと振り向ける動きが進む中、その受け皿となる円建て債券への直接投資の機会は依然として限定されています。

こうした環境のもと、当社はビットコインを主要な財務資産として保有するとともに、メタプラネット証券を通じて金融商品の組成・販売及び流通を支える基盤を構築しています。これら二つの潮流を結び付ける金融商品を提供することで、新たな資金循環の形成に貢献していくことを目指しております。

③ Project Nova ― ビットコイン・トレジャリーからビットコイン基盤の金融プラットフォームへ

ビットコインを大規模に保有することは、当社事業の全てではなく、その基盤を成すものです。当社は、2025年10月1日に公表したフェーズIIに関する資料において、ビットコインの保有を基盤としつつ、これを補完する事業ラインを構築する戦略を示しました。これらの事業から生み出される収益を優先配当の原資とすることで、優先資本による資金調達余力を高め、さらなるビットコインの蓄積につなげていくことを企図しております。

また、日本においてビットコインを中核とする金融プラットフォーム及びエコシステムの構築を目指す中長期的な取組みとして、「Project Nova」を公表しており、当時は検討段階の構想として位置付けておりました。その第一号案件には当中間連結会計期間中に着手し、その後、完了しております。

その一環として、2026年6月12日、Siiibo証券株式会社の株式取得を決議し、同年7月13日に2,100百万円で取得を完了した後、同社を株式会社メタプラネット証券(以下「メタプラネット証券」といいます。)へ商号変更いたしました。メタプラネット証券は、2019年に設立され、2021年に第一種金融商品取引業者の登録を受けており、私募社債のオンライン・プラットフォームを運営し、これまでに40社を超える発行体による100件超の社債発行を支援してきました。同社は、デジタルを前提とした事業基盤を有し、発行体の開拓から投資家の口座管理に至るまで、一連の業務を自社で一貫して行っております。

今後は、必要となる登録、承認その他の社内外の手続を前提として、同社のプラットフォームを当社グループによる資金調達に活用するだけでなく、他の発行体にも提供していくことを検討してまいります。あわせて、利回り型商品やデジタル証券の組成・販売についても検討を進める方針です。

さらに、適用される規制上の要件を遵守することを前提として、決済その他の取引関連機能を含め、当該プラットフォームの一部にステーブルコインを活用する可能性についても検討しております。日本におけるデジタル証券の累計発行額は、2025年12月末までに92件、約3,420億円に達しており、その大部分は不動産のトークン化によるものです(日本STO協会)。このことから、デジタル証券という商品カテゴリー自体は国内で一定の定着が進んでいる一方、ビットコイン関連資産への活用については、なお発展の余地があるものと認識しております。

このほか、暗号資産交換業、カストディ、貸付及び資産運用を含む追加的な規制業種への参入についても別途検討を進めております。また、米国においてはMetaplanet Asset Managementを設立しております。同社の資産運用事業を将来的に日本で展開する場合には、金融商品取引法上の登録が必要となりますが、現時点において具体的な時期は決定しておりません。

当社は、これらの事業による収益への寄与が、今後数年にわたり段階的に積み上がっていくものと見込んでおります。メタプラネット証券においては、引き続き販売力の強化を図るとともに、より幅広い金融商品の開発・導入を進め、取扱商品の拡充を段階的に進めていく方針です。

④ BitBonds ― ビットコインを裏付けとするバランスシートのための新たな資金調達モデル

メタプラネット証券が当社グループに加わったことにより、当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーには、これまで利用し得なかった新たな資金調達手段が加わりました。すなわち、ビットコインを主要資産とする当社のバランスシートを基礎として当社が発行し、メタプラネット証券を通じて販売する社債による資金調達です。当社は、この分野において、自らの債務を発行する発行体としての役割と、第三者の発行体も利用可能な販売プラットフォームを運営する役割の双方を、段階的に担っていくことを想定しております。

当社は、メタプラネット証券を通じて、2026年7月下旬、「BitBonds」構想に基づく第1回社債の私募を開始し、その後、当該私募を完了いたしました。当社は、これを単発の資金調達ではなく、継続的な資金調達戦略の一環として、今後の社債発行につなげていくための第一歩と位置付けております。

当社の資金調達戦略は、異なる役割を担う二つの手段を軸としております。永久型優先資本は予定された満期を有しないため、満期の定めがある債務と比べてリファイナンスリスクを抑えることができ、当社が長期保有を意図する資産の取得資金の調達に適しております。一方、社債はこれとは異なる役割を有します。社債の元本及び利息の支払は、定められた満期を有する当社の直接かつ無条件の債務であり、優先株式及び普通株式に優先します。また、その履行状況は発行後継続的に確認することが可能です。当社は、こうした特性により、当社の信用力を一般の事業会社と同様の信用評価の枠組みで評価することが可能になると考えております。優先資本に代替するものとしてではなく、これと併用する形で社債発行を開始した理由も、この点にあります。

当社の信用力を評価するうえでは、その基礎となる資産の性質が重要となります。当社のバランスシートは、貸し手の観点から重要な二つの点において、一般的な借り手とは異なる特徴を有しております。

第一は、換価可能性です。ビットコインは、現物市場に加え、先物、オプションその他のデリバティブ市場においても幅広く取引されており、世界的に一定の市場流動性を有しております。ビットコインは継続的に時価評価することが可能であり、その時々の市場環境には左右されるものの、流動性の低い資産クラスと比較して相対的に迅速な換価が可能であると考えております。

これに対し、非上場株式、不動産又は無形資産等は、十分な価値を有する場合であっても、換価に相応の期間を要することがあり、取引可能な時間や買い手の存在にも左右されます。こうしたビットコインの特性により、当社は、直近のリファイナンス時期のみに左右されることなく、ビットコインの市場サイクルをまたぐ複数年の視点で資金調達を検討することが可能になると考えております。

第二は、検証可能性です。当社は、ビットコイン保有数量をオンチェーン情報とともに公表しており、これにより、保有数量の一部について外部から検証することが可能となっています。こうした情報は、当社の信用力評価における透明性の向上に資するものと考えております。もっとも、アドレスの帰属、管理権限の所在及び担保設定の有無等についてはオンチェーン情報のみで確認することはできず、これらについては当社の開示その他の情報によることとなります。

また、ビットコインには継続的かつ公に観察可能な市場価格が存在するため、当社の債務に対する資産カバレッジ、保有資産の時価に対するレバレッジ水準及び保有ポジションの価値について、決算期末に限らず継続的に算定することが可能です。主要資産の価値が定期的な鑑定評価等に依存する発行体の場合、同様の頻度で評価を更新することは一般に困難です。当社は、こうした点も当社の信用力を評価するうえでの一つの特徴であると考えております。

また、上記②に記載した国内市場の環境も、当社の資本コストに影響を与えるものと考えております。日本においては、企業金融が歴史的に銀行による仲介に大きく依拠してきた一方、社債市場は信用力の高い確立した発行体を中心に発展してきました。当社は、相対的に低い円金利を活用し、長期保有を前提とする資産の取得資金を円建てで調達することが、当社にとって有効な資金調達手段の一つとなり得ると考えております。また、その経済合理性は、その時々の市場環境のみならず、中長期的な資産・負債構成にも左右されるものと認識しております。

以上を踏まえ、当社は、定められた満期を有するシニア債務と永久型優先資本を組み合わせた継続的な資金調達戦略を想定しております。その規模については、当社のバランスシート、資金需要、営業キャッシュ・フロー及びその他の流動性を総合的に勘案して決定する方針です。ビットコインを主要な準備資産として保有しつつ、法定通貨建てで資金を調達するという資産・負債構成は、当社の資本戦略を構成する要素の一つです。

さらに、当社は、メタプラネット証券のプラットフォームを自社の資金調達に活用するだけでなく、将来的には他の発行体にも提供することを検討しております。これにより、自社の資金調達を起点として構築した機能を、より広範な市場インフラへと発展させることを目指しております。将来の発行の規模、時期及び条件については、その時点における当社の資金需要及び市場環境等を踏まえて決定いたします。

※ 当中間連結会計期間における経営成績及び主要な戦略的取り組みについて

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から引き続きビットコイン価格が軟調に推移したことに加え、グローバル市場におけるリスク資産からの資金流出が、ビットコイン及びビットコイン関連銘柄全般に下押し圧力を及ぼしました。

 ビットコイン・インカム事業

ビットコイン・インカム事業は、当社の資本戦略を支えるキャッシュ・フロー創出事業です。同事業では、当社グループが保有するビットコイン及び現金の一部を活用し、オプションその他のデリバティブ取引を通じて、ビットコインの価格変動性を収益機会として活用することで収益を創出しております。また、これらの取引は、ポジションの構成に応じて、ビットコイン価格の急激な変動に伴うリスクを一定程度抑制する役割も担います。

同事業は、配当及び利息の支払原資となる営業キャッシュ・フローを創出し、これを通じて当社が活用し得る優先資本の規模を拡大するとともに、さらなるビットコインの蓄積につなげることを目的としております。当社は、相場の方向性そのものから収益を得ることを主眼とするのではなく、継続的な収益の創出とリスク管理の両立を目的として同事業を運営しております。

当中間連結会計期間におけるビットコイン関連事業のセグメント売上高は4,742百万円(前年同期は1,904百万円)となりました。その主な内訳は、ビットコインデリバティブに係る受取オプション料4,583百万円及びビットコインデリバティブ評価損益143百万円です。第2四半期(4〜6月)の売上高は1,759百万円となり、第1四半期(1〜3月)の2,983百万円を下回りました。セグメント利益は4,279百万円と(前年同期は1,641百万円)なりました。

同事業では、ビットコイン及び現金を取引の担保として活用しているため、事業規模は、当社グループが保有するビットコインの数量及び利用可能な資金の規模に応じて変動します。当中間連結会計期間においては、ビットコイン保有量の増加ペースが当初想定を下回ったことが、同事業の規模拡大に一定の制約となりました。

 ホテル事業

ホテル事業は堅調に推移し、売上高は201百万円(前年同期は212百万円)、セグメント利益は71百万円と(前年同期は82百万円)なりました。

 連結業績

2026年6月30日に終了した6か月間において、当社グループの売上高は4,944百万円(前年同期比133.7%増)、営業利益は3,331百万円(同136.3%増)となりました。一方、営業利益以下では、経常損失182,874百万円(前年同期は経常利益10,565百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失182,774百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6,059百万円)を計上しました。

これらの損失は、主としてビットコイン評価損184,297百万円を計上したことによるものです。当社グループはビットコインを時価評価しているため、2026年6月30日までの円建てビットコイン価格の下落が、当中間連結会計期間の損益に反映されております。当該評価損は非資金項目であり、これに伴うビットコインの売却は行っておりません。また、利息費用1,805百万円及び株式交付費償却679百万円についても前年同期から増加しており、これは後述する資金調達構成の変化を反映したものです。

期末価格の変動に伴う評価損益は、ビットコインを主要な準備資産として保有する当社の財務構造上、生じ得るものです。当社は、こうした時価評価による損益を、営業活動そのものの成果を示す指標とは区別して捉えております。また、当中間連結会計期間において、ビットコイン保有数量は7,898BTC増加し、1株当たりビットコイン保有数量は9.6%増加しました。売上高及び営業利益についても、いずれも前年同期比で2倍を超える水準となっております。

※ 主要な戦略的取り組みについて

① mNAVに応じた資金調達手段の選択

当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーでは、mNAVが1.0倍を下回る水準においては、原則として普通株式の発行による資金調達を行わない方針としております。これは、当該水準で普通株式を発行した場合、既存株主の1株当たりビットコイン保有数量を減少させる可能性があるためです。

mNAVは、企業価値をBTC NAVで除して算出しております。企業価値は、当社の時価総額に負債及び優先資本を加え、現金を控除した金額であり、BTC NAVは当社が保有するビットコインの時価です。当社が時価総額ではなく企業価値を用いるのは、ビットコインの資産価値に加え、普通株式に優先する負債及び優先資本の請求権を反映するためです。

ビットコイン及びビットコイン関連銘柄が世界的に軟調に推移する中、当中間連結会計期間における当社のmNAVは1.0倍を挟んで推移し、その大部分の期間において1.0倍を下回る水準となりました。当社は、2026年2月13日及び3月31日に第三者割当による新株式発行を実施し、合計131,897,000株を発行して53,039百万円を調達し、その資金をビットコインの取得に充当しました。一方、第2四半期においてはmNAVが1.0倍を下回る水準で推移したことから、第三者割当による普通株式の発行は行っておりません。

そのため、第2四半期におけるビットコインの取得資金については、2026年4月24日に発行した第20回普通社債(発行総額8,000百万円、無利息)、ビットコインを担保とするクレジット・ファシリティによる借入、第27回新株予約権の行使に伴う払込金及びビットコイン・インカム事業から生じる収益を活用しました。2026年6月30日時点、5億米ドルの当該クレジット・ファシリティのうち414百万米ドルを借り入れております。

当社は、こうした資金調達手段の選択を、キャピタル・アロケーション・ポリシーに沿った運用の結果と位置付けております。当社株式が保有するビットコインの価値に対してプレミアムで取引されている局面では、普通株式の発行は効率的な資金調達手段となり得る一方、mNAVが1.0倍を下回る局面では、原則としてこれを用いない方針です。

なお、既に発行済みの新株予約権の行使は保有者の判断に基づくものであり、当社による裁量的な普通株式発行とは異なります。また、大規模なビットコイン・ポジションを保有するとともに、担保付クレジット・ファシリティをあらかじめ確保していることにより、mNAVが1.0倍を下回る局面においても、普通株式発行に依存せず資金調達を行う選択肢を確保しております。

② ビットコインの蓄積の継続

当社は、当中間連結会計期間において99,782百万円のビットコインを取得し、保有数量を前連結会計年度末の35,102BTCから43,000BTCへ、7,898BTC増加させました。このうち、第2四半期においては2,823BTCを取得し、保有数量は2026年3月31日時点の40,177BTCから43,000BTCへ増加しております。

③ 優先株式の上場に向けた進捗

永久型優先資本は、当社の資金調達戦略における重要な手段の一つです。満期を有しないため、満期の定めがある債務と比べてリファイナンスリスクを抑えることができ、長期保有を前提とする資産の取得資金の調達に適していると考えております。また、非転換型である場合には、普通株式の希薄化を伴うことなく、調達資金をビットコインの取得に充当することにより、1株当たりビットコイン保有数量の増加につなげることが可能です。

これまで当社が発行しているB種優先株式は転換型であり、転換時には普通株式の希薄化が生じます。2026年6月30日時点のB種優先株式の発行済株式数は23,610,000株であり、第1四半期及び第2四半期のそれぞれについて、1株当たり12.25円(額面に対する年率換算4.9%相当)の配当を支払っております。

当社は、所要の規制上の承認その他の手続を前提として、東京証券取引所における永久型優先株式の発行及び上場について検討しております。上場にあたっては、取引所との事前相談を経たうえで所定の上場審査を受ける必要があり、当該事前相談は既に開始しております。なお、審査の結果その他の事情により上場が実現しない可能性もあります。今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

日本の上場市場において、優先株式及びこれに類する商品は、普通株式と比較して発行・上場事例が限定されています。社債型種類株式についても比較的新しい商品カテゴリーであり、近年になって上場事例が増加しつつあります。当社が検討する永久型優先株式についても、投資家からどのような評価を受けるかは、当社の財務実績、キャッシュ・フロー創出力及びバランスシートの状況等を通じて示していく必要があると考えております。

そのため、当社は二つの取組みを並行して進めております。第一に、ビットコイン・インカム事業をはじめとする事業から継続的に収益及びキャッシュ・フローを創出することです。第二に、ビットコイン価格が大きく変動する市場環境においても、債務履行能力及びバランスシートの耐性を維持することです。当中間連結会計期間においても、これらの実績を積み上げることができたものと考えております。

当社は、こうした実績の蓄積が、将来の資金調達における調達コスト及び調達可能性に影響を与える重要な要素になると考えております。そのため、市場環境にかかわらず発行を急ぐのではなく、財務実績及び信用実績を着実に積み上げながら、適切なタイミングでの発行を検討してまいります。

④ BitBondsの初回発行

当中間連結会計期間の末日後、当社は、メタプラネット証券を通じて、「BitBonds」と称する普通社債の初回発行を実施いたしました。2026年7月下旬より取扱いを開始し、本報告書の日付までに当該初回発行に係る払込みは完了しております。

本社債は、当社の無担保かつシニアの債務であり、当社グループが保有するビットコインその他の資産について、本社債のための担保設定は行っておりません。一方、当社グループが利用するビットコイン担保型クレジット・ファシリティについては、当該ファシリティの貸付人が、担保として提供されたビットコインに対して優先的な権利を有しております。

したがって、本社債の元利金の支払は、当社の信用力及び返済能力に依存します。また、当社の財政状態及び信用力は、主要資産であるビットコインの価格変動その他の市場環境の影響を受ける可能性があります。なお、本社債の発行は当中間連結会計期間の末日後に行われたものであるため、中間連結財務諸表には反映されておりません。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は418,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,109百万円減少いたしました。

流動資産は2,369百万円となり、前連結会計年度に比べ15,799百万円減少しております。これは主に、その他(流動資産)が354百万円増加した一方、現金及び預金が1,465百万円、USDコインが14,642百万円及び預け金が38百万円減少したためであります。

固定資産は412,375百万円となり、前連結会計年度に比べ71,744百万円減少しております。これは主に、有形固定資産が20百万円増加した一方、無形固定資産が57百万円及びビットコインが71,992百万円減少したためであります。

繰延資産は3,432百万円となり、前連結会計年度に比べ434百万円増加しております。株式交付費が434百万円増加したためであります。

負債合計は77,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,598百万円増加しております。

流動負債は76,878百万円となり、前連結会計年度に比べ31,036百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が57百万円及びその他(流動負債)555百万円が減少した一方、短期借入金が23,649百万円及び1年内償還予定の社債が8,000百万円増加したためであります。

固定負債は414百万円となり、前連結会計年度に比べ438百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が454百万円減少したためであります。

純資産合計につきましては、340,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ117,708百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を182,774百万円計上、当中間連結会計期間において新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使961百万円により資本金が27,481百万円増加し、新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使961百万円の増加並びB種優先株式の配当298百万円計上により資本剰余金が27,182百万円増加加えて為替換算調整勘定9,863百万円増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の2,552百万円に比べ1,465百万円減少し、1,087百万円となりました。また、前中間連結会計期間末の1,717百万円に比べ630百万円減少し、1,087百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は349百万円(前年同期は1,411百万円の獲得)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失△182,874百万円、減価償却費87百万円、ビットコインデリバティブ評価損益(△は益)△143百万円、ビットコイン評価損(△は益)184,297百万円、為替差損益(△は益)570百万円及び支払利息1,805百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって支出した資金は85,332百万円(前年同期は196,112百万円の支出)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出△360百万円、ビットコインの取得による支出△99,782百万円、USDコインの増減額(△は増加)14,813百万円及び預け金の増減額(△は増加)50百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって獲得した資金は83,550百万円(前年同期は196,125百万円の獲得)となりました。その主な要因は、短期借入金の増減額(△は減少)21,461百万円、社債の発行による収入8,000百万円、株式の発行による収入53,844百万円、新株予約権の発行による収入543百万円及び配当金の支払額△298百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813160249

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,723,000,000

A種種類株式

555,000,000

B種種類株式

555,000,000

合計

3,833,000,000

(注)当社の定款第6条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は2,723,000,000株、A種種類株式の発行可能株式総数は555,000,000株及びB種種類株式の発行可能株式総数は555,000,000株であります。

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,281,283,624

1,281,308,624

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

B種種類株式

23,610,000

23,610,000

非上場

単元株式数は100株であります。

計

1,304,893,624

1,304,918,624

-

-

(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

・第三者割当による第25回新株予約権

決議年月日

2026年1月29日取締役会決議

新株予約権の数(個)※

Anson Opportunities Master Fund LP

9,965個

Anson Investments Master Fund LP

22,421個

Anson East Master Fund LP

7,474個

Alyeska Master Fund, LP

39,860個

Brookdale Global Opportunity Fund

17,937個

Brookdale International Partners, L.P.

11,958個

Walleye Opportunities Master Fund Ltd.

4,365個

Athos Asia Event Driven Master Fund

17,483個

FMAP ACL Limited

11,635個

New Holland Tactical Alpha Fund LP

1,499個

BlueHarbour MAP I LP

4,878個

BB Special Opportunities Fund Ltd

3,986個

Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A

1,993個

Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited

3,986個

合計(総数)

159,440個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式         15,944,000

新株予約権の払込金額(円)※

1個あたり金            523

新株予約権の発行時の払込金額(円)※

83,387,120

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1個あたり金          547

 8,721,368,000

新株予約権の行使期間 ※

2026年2月16日から2027年2月15日

新株予約権の行使の条件 ※

下記(注)2、3、4及び5.参照。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

該当事項はありません。

※  当中間会計期間の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日現在(2026年8月13日)において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日現在にかかる記載を省略しております。

(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式15,944,000株とする(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3) 当社が第4項の規定に従って行使価額(第2項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第4項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数=

調整前割当株式数×調整前行使価額

調整後行使価額

(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第4項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第4項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初547円とする。

3.行使価額の修正

該当事項なし。

4.行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額=調整前行使価額×

既発行株式数+

新発行・処分株式数×1株当たり払込金額

時価

既発行株式数+新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数=

(調整前行使価額-調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

5.その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

・第三者割当による第26回新株予約権

決議年月日

2026年3月16日取締役会決議

新株予約権の数(個)※

Anson Opportunities Master Fund LP

112,294個

Anson Investments Master Fund LP

168,410個

Anson East Master Fund LP

56,137個

Alyeska Master Fund, LP

63,158個

Brookdale Global Opportunity Fund

75,789個

Brookdale International Partners, L.P.

50,526個

Walleye Opportunities Master Fund Ltd.

49,111個

Athos Asia Event Driven Master Fund

255,864個

FMAP ACL Limited

128,235個

New Holland Tactical Alpha Fund LP

16,876個

BlueHarbour MAP I LP

55,175個

BB Special Opportunities Fund Ltd

16,842個

Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A

8,421個

Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited

16,842個

合計(総数)

1,073,680個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式         107,368,000

新株予約権の払込金額(円)※

1個あたり金            410

新株予約権の発行時の払込金額(円)※

440,208,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1個あたり金          410

 44,020,880,000

新株予約権の行使期間 ※

2026年4月1日から2028年3月31日

新株予約権の行使の条件 ※

下記(注)2、3、4及び5.参照。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

該当事項はありません。

※  当中間会計期間の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日現在(2026年8月13日)において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日現在にかかる記載を省略しております。

(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式107,368,000株とする(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3) 当社が第4項の規定に従って行使価額(第2項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数=

調整前割当株式数×調整前行使価額

調整後行使価額

(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第4項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第4項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初410円とする。

3.行使価額の修正

該当事項なし。

4.行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額=調整前行使価額×

既発行株式数+

新発行・処分株式数×1株当たり払込金額

時価

既発行株式数+新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含む。但し、第27回新株予約権の発行及びストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数=

(調整前行使価額-調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

5.その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

・第三者割当による第27回新株予約権(行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条 項及び行使停止条項付)

決議年月日

2026年3月16日取締役会決議

新株予約権の数(個)※

EVO FUND           1,000,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式         100,000,000

新株予約権の払込金額(円)※

1個あたり金       20

新株予約権の発行時の払込金額(円)※

20,000,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1個あたり金       373

 37,300,000,000

新株予約権の行使期間 ※

2026年4月16日から2028年4月17日

新株予約権の行使の条件 ※

下記(注)2、3及び4.参照。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

該当事項はありません。

※  当中間会計期間の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日現在(2026年8月13日)において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日現在にかかる記載を省略しております。

(注)1.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(以下に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初、373円とする。

2.行使価額の修正

(1) 行使価額は、2026年4月17日に初回の修正がされ、以後1取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)が経過する毎に修正される(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。)。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値(但し、当該金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。但し、修正日の直前取引日において終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、修正日の直前取引日において第3項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、修正日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。

(2) 本項第(1)号にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日(当日を含む。)から当該株主確定日等(当日を含む。)までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により本新株予約権の行使ができない期間(以下「株主確定期間」という。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とする。)及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の2取引日後(当日を含む。)の日とし、当該日以降、毎取引日が経過する毎に、本項第(1)号に準じて行使価額は修正される。

(3) 下限行使価額は、当初298円とする。

(4) 当社は、2026年4月17日以降、当社取締役会の決議(以下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」という。)により、任意の金額に下限行使価額の修正を行うことができる。但し、修正後の下限行使価額は187円(但し、第3項の規定を準用して調整される。)を下回ることはできないものとする。修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日の3取引日後(当日を含む。)の日以降適用される。

(5) 本項第(4)号にかかわらず、直前になされた下限行使価額修正決議の日から1ヶ月を経過していない場合、当社は、同号に基づく下限行使価額の修正を行うことができない。

(6) 下限行使価額は、第3項の規定を準用して調整される。

3.行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額=調整前行使価額×

既発行普通株式数+

交付普通株式数×1株当たり払込金額

時価

既発行普通株式数+交付普通株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利(但し、第26回新株予約権を除く。)を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

株式数=

(調整前行使価額-調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

① 1円未満の端数を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、1円未満の端数を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第2項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

(7) 第2項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うとき(下限行使価額の修正又は調整を行う場合を含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額(下限行使価額を含む。)、修正又は調整後行使価額(下限行使価額を含む。)及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

4.その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

・第10回新株予約権

 

中間会計期間

(2026年1月1日から2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個)

1,000

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

692,484

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

10

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

6

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個)

1,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株)

692,484

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円)

10

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円)

6

・第18回新株予約権

 

中間会計期間

(2026年1月1日から2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個)

498

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

49,800

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

105

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

5

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個)

498

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株)

49,800

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円)

105

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円)

5

・第19回新株予約権

 

中間会計期間

(2026年1月1日から2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個)

11,000

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

1,100,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

105

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

115

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個)

11,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株)

1,100,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円)

105

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円)

115

・第三者割当による第27回新株予約権(行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付)新株予約権

 

中間会計期間

(2026年1月1日から2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個)

52,700

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

5,270,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

339

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

1,790

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個)

52,700

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株)

5,270,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円)

339

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円)

1,790

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年2月13日

(注)1

普通株式

24,529,000

普通株式

1,166,803,340

B種種類株式

23,610,000

6,119

6,119

6,119

6,119

2026年3月31日

(注)2

普通株式

107,368,000

普通株式

1,274,171,340

B種種類株式

23,610,000

20,399

26,519

20,399

26,519

2026年4月9日~2026年4月16日

(注)3

普通株式

49,800

普通株式

1,274,221,140

B種種類株式

23,610,000

2

26,522

2

26,522

2026年4月16日

(注)4

普通株式

692,484

普通株式

1,274,913,624

B種種類株式

23,610,000

3

26,526

3

26,526

2026年4月17日~2026年5月8日

(注)5

普通株式

5,270,000

普通株式

1,280,183,624

B種種類株式

23,610,000

895

27,422

895

27,422

2026年5月12日~2026年5月25日

(注)6

普通株式

1,100,000

普通株式

1,281,283,624

B種種類株式

23,610,000

59

27,481

59

27,481

(注)1.2026年2月13日付で第三者割当による新株式及び第25回新株予約権の発行を行い、24,529,000株の新株式発行の引き受けによる払込み12,239百万円を受けたことにより、発行済株式総数が24,529,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,119百万円増加しています。

2.2026年3月31日付で第三者割当による新株式及び第26回新株予約権の発行を行い、107,368,000株の新株式発行の引き受けによる払込み40,799百万円を受けたことにより、発行済株式総数が107,368,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,399百万円増加しています。

3.2026年4月9日から2026年4月16日までの間に、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しています。

4.2026年4月16日に、第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が692,484株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しています。

5.2026年4月17日から2026年5月8日までの間に、第三者割当による第27回新株予約権(行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項 及び行使停止条項付)の行使により、発行済株式総数が5,270,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ895百万円増加しています。

6.2026年5月12日から2026年5月25日までの間に、第19回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59百万円増加しています。

7.2026年7月16日に、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しています。

※ 下記「(注)8」は、2026年1月29日付で提出した臨時報告書に伴う資金使途の変更となります。

8.2026年1月29日付で提出した臨時報告書に記載いたしました「2 報告内容 (7)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 (ⅱ)手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」について、下記のとおり変更いたしました。

(1) 変更の理由

有価証券届出書を提出して以降当社の株価及びビットコインの価格が大きく変動したことにより、2025年6月16日に第18回普通社債を新たに発行し、それにより本新株予約権の行使を待たずに今後さらなる高騰が見込まれるビットコインの購入を早急に行うこととし、本新株予約権の行使により調達した資金の一部を、第18回普通社債の償還に充てることに変更しました。

当社は、2026年1月29日付の取締役会において、第三者割当の方法により募集株式及び第25回新株予約権を発行することを決議し、臨時報告書を提出しておりますが、2026年1月30日、ビットコイン市場における急激な価格変動など、市場環境に大きな変化が生じたことから、当社が締結しているクレジット・ファシリティ契約に基づく借入れを新たに行うこととし、これに伴い、下記のとおり変更いたしました。

(2) 変更箇所

本資金使途の変更内容は以下のとおりとなります。(変更箇所は下線で示しております。)

(変更前)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① ビットコインの購入

14,002

2026年2月~2027年2月まで

② ビットコイン・インカム事業

1,556

2026年2月~2027年2月まで

③ 借入金の返済

5,186

2026年2月~2027年2月まで

合計

20,743

 

(変更後)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① ビットコインの購入

4,071

2026年2月~2027年2月まで

② ビットコイン・インカム事業

-

-

③ 借入金の返済

5,186

2026年2月~2027年2月まで

④ 借入金の返済(つなぎ資金)

11,486

2026年2月

合計

20,743

 

※ 下記「(注)9」は、2026年3月16日付で提出した有価証券届出書に伴う資金使途の変更となります。

9.2026年3月16日付で提出した有価証券届出書で提出した「第一部 証券情報 第1募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

(1) 変更の理由

第20回普通社債の発行で調達した資金は2026年3月16日付「第三者割当による第27回新株予約権(行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条 項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」における調達した資金の具体的な使途であるビットコインの購入に充当致しました。一方で、当該社債の償還に必要な資金については、第27回新株予約権の行使によって調達した資金を充当する方針としたことから、資金使途を変更しました。

なお、新株予約権の行使による資金調達には一定の期間を要することから、本社債の発行により資金をアップフロントで確保し、機動的にビットコインの取得を行うことを目的としております。

これに伴い、下記のとおり変更いたしました。

(2) 変更箇所

本資金使途の変更内容は以下のとおりとなります。(変更箇所は下線で示しております。)

(変更前)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① ビットコインの購入

33,422

2026年4月~2028年4月

② ビットコイン・インカム事業

3,714

2026年4月~2028年4月

合計

37,135

 

(変更後)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 社債の返済

8,000

2026年4月~2027年4月

② ビットコインの購入

25,422

2026年4月~2028年4月

③ ビットコイン・インカム事業

3,714

2026年4月~2028年4月

合計

37,135

 

(5)【大株主の状況】

所有株式数別

 

 

 

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

123,787,665

9.49

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区二丁目15番1号)

80,188,344

6.15

NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

73,551,305

5.64

CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

101 MONTGOMERY STREET,SAN FRANCISCO CA,94104 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

56,319,052

4.32

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)

48,454,067

3.71

MMXX VENTURES LIMITED(常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社)

CRAIGMUIR CHAMBERS, PO BOX 71, ROAD TOWN, TORTOLA VG1110, BRITISH VIRGIN ISLANDS(東京都千代田区紀尾井町4番1号)

42,474,750

3.26

DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1 COLUMBUS CIRCLE,NEW YORK NY 10019,USA(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

34,207,944

2.62

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

30,000,050

2.30

EUROCLEAR Bank S.A./N.V.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1 BOULEVARD DU ROIALBERT II, B-1210BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

19,770,947

1.52

MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

17,621,072

1.35

計

-

526,375,196

40.34

(注)1.持株比率は自己株式(26,725株)を控除して計算しております。

2.2025年12月に発行したB種種類株式が含まれております。

3.B種種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。

4.2025年9月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、MMXXベンチャーズ・リミテッドが2025年9月9日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されており、当社は2026年6月30日現在の実質所有株式数の確認しており、上記大株主の状況に含めております。

大量保有者                 MMXXベンチャーズ・リミテッド

住所                       Craigmuir Chambers, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands

保有株券等の数             普通株式  42,474,750株

株券等保有割合             5.62%

5.2026年5月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2026年4月23日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

(Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

(333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)

128,909,320

9.93

6.2026年5月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド(Evo Fund)及びその共同保有者が2026年5月8日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

エボ ファンド(Evo Fund)

ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ(ケイマン)リミテッド方

334,732,550

20.82

エボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(Evolution Capital Management LLC)

10ステートライン・ロード、クリスタル・ベイ、ネバダ州、89402、アメリカ合衆国

0

0.00

所有議決権数別

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)

CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

1,237,876

9.67

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区二丁目15番1号)

801,883

6.26

NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

735,513

5.74

CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

101 MONTGOMERY STREET,SAN FRANCISCO CA,94104 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

563,190

4.40

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)

484,540

3.78

MMXX VENTURES LIMITED(常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社)

CRAIGMUIR CHAMBERS, PO BOX 71, ROAD TOWN, TORTOLA VG1110, BRITISH VIRGIN ISLANDS(東京都千代田区紀尾井町4番1号)

424,747

3.32

DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1 COLUMBUS CIRCLE,NEW YORK NY 10019,USA(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

342,079

2.67

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

300,000

2.34

EUROCLEAR Bank S.A./N.V.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1 BOULEVARD DU ROIALBERT II, B-1210BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

197,709

1.54

MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

176,210

1.38

計

-

5,263,751

41.11

(注)1.持株比率は自己株式(26,725株)を控除して計算しております。

2.B種種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。そのため、上記表にはB種種類株式が含まれておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

(B種種類株式)

23,610,000

-

(1)株式の総数等に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(普通株式)

26,700

-

-

完全議決権株式(その他)

(普通株式)

1,280,443,900

12,804,439

(1)株式の総数等に記載のとおり

単元未満株式

(普通株式)

813,024

-

(1)株式の総数等に記載のとおり

発行済株式総数

 

1,304,893,624

-

(注)2

総株主の議決権

 

-

12,804,439

-

(注)2025年12月29日付で、B種種類株式23,610,000株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社メタプラネット

東京都港区六本木六丁目10番1号

26,700

-

26,700

0.00

計

-

26,700

-

26,700

0.00

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813160249

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,552

1,087

売掛金

33

25

USDコイン

14,892

250

預け金

370

332

その他

319

674

流動資産合計

18,168

2,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

91

83

土地

866

866

その他(純額)

35

63

有形固定資産合計

992

1,013

無形固定資産

 

 

その他

1,512

1,454

無形固定資産合計

1,512

1,454

投資その他の資産

 

 

ビットコイン

481,485

409,493

繰延税金資産

4

0

その他

123

412

投資その他の資産合計

481,614

409,907

固定資産合計

484,120

412,375

繰延資産

 

 

株式交付費

2,997

3,432

繰延資産合計

2,997

3,432

資産合計

505,286

418,177

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

43,836

67,486

1年内償還予定の社債

-

8,000

未払法人税等

416

359

その他

1,588

1,032

流動負債合計

45,841

76,878

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

7

8

繰延税金負債

454

-

その他

391

405

固定負債合計

852

414

負債合計

46,694

77,292

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

0

27,481

資本剰余金

525,419

552,601

利益剰余金

△86,186

△268,961

自己株式

△7

△7

株主資本合計

439,225

311,113

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

19,303

29,167

その他の包括利益累計額合計

19,303

29,167

新株予約権

63

603

純資産合計

458,592

340,884

負債純資産合計

505,286

418,177

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

 

 

ビットコインデリバティブに係る受取オプション料

1,900

4,583

ビットコインデリバティブ評価損益

-

143

その他ビットコイン関連売上

3

15

ホテル売上

212

201

売上高合計

2,116

4,944

売上原価

53

33

売上総利益

2,062

4,911

販売費及び一般管理費

※ 652

※ 1,579

営業利益

1,409

3,331

営業外収益

 

 

受取利息

0

75

ビットコイン評価益

10,035

-

為替差益

-

572

その他

1

1

営業外収益合計

10,037

650

営業外費用

 

 

支払利息

3

1,805

ビットコイン評価損

-

184,297

株式交付費償却

51

679

為替差損

786

-

その他

41

73

営業外費用合計

881

186,856

経常利益又は経常損失(△)

10,565

△182,874

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

10,565

△182,874

法人税、住民税及び事業税

17

350

法人税等調整額

4,489

△450

法人税等合計

4,506

△99

中間純利益又は中間純損失(△)

6,059

△182,774

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

6,059

△182,774

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

6,059

△182,774

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△290

9,863

その他の包括利益合計

△290

9,863

中間包括利益

5,769

△172,911

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,769

△172,911

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

10,565

△182,874

減価償却費

12

87

ビットコインデリバティブ評価損益(△は益)

-

△143

ビットコイン評価損益(△は益)

△10,035

184,297

為替差損益(△は益)

786

△570

支払利息

3

1,805

売上債権の増減額(△は増加)

7

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

1

その他

73

△192

小計

1,415

2,418

利息の支払額

△3

△1,757

法人税等の支払額

△1

△420

その他

0

109

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,411

349

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

-

△360

ビットコインの取得による支出

△171,863

△99,782

有形固定資産の取得による支出

△1

△29

無形固定資産の取得による支出

-

△19

USDコインの増減額(△は増加)

-

14,813

預け金の増減額(△は増加)

△24,239

50

その他

△7

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△196,112

△85,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

-

21,461

社債の発行による収入

96,379

8,000

社債の償還による支出

△78,161

-

株式の発行による収入

176,799

53,844

新株予約権の発行による収入

651

543

自己株式の処分による収入

498

-

自己株式の取得による支出

△17

△0

配当金の支払額

-

△298

その他

△23

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,125

83,550

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,423

△1,465

現金及び現金同等物の期首残高

294

2,552

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,717

※ 1,087

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社メタプラネット・ベンチャーズを設立し、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用)

ビットコインの一部については特定譲渡制限付暗号資産になります。当該保有数量及び連結貸借対照表価額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

ビットコイン

10,000BTC

138,338百万円

5,014BTC

47,748百万円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

給料手当

86百万円

192百万円

減価償却費

12百万円

87百万円

広告宣伝費

144百万円

198百万円

支払報酬

72百万円

269百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,717百万円

1,087百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

1,717百万円

1,087百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

・第12回新株予約権の行使について

当社は、2024年12月16日にEVO FUNDを割当先とする第12回新株予約権を発行し、2025年1月6日に保有する本新株予約権(29,000個)の行使による払込みを全額(9,535百万円)受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,776百万円増加しました。

・第13回新株予約権の行使について

当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第13回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(17,261百万円)受けました。

この結果、資本金が8,554百万円及び資本剰余金が8,650百万円増加しました。

・第14回新株予約権の行使について

当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第14回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(15,650百万円)受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,832百万円増加しました。

・第15回新株予約権の行使について

当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第15回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(20,767百万円)受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,391百万円増加しました。

・第16回新株予約権の行使について

当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第16回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(22,868百万円)受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,441百万円増加しました。

・第17回新株予約権の行使について

当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第17回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(16,751百万円)受けました。

この結果、資本金が8,217百万円及び資本剰余金が8,361百万円増加しました。

・第20回新株予約権の行使について

当社は、2025年6月6日にEVO FUNDを割当先とする第20回乃至第22回新株予約権を発行し、第20回新株予約権1,850,000個のうち、2025年6月24日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権(540,000個)の行使による払込みを全額(74,952百万円)受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,506百万円増加しました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金が88,721百万円及び資本剰余金が88,960百万円増加しました。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2026年1月27日

取締役会

B種種類株式

資本剰余金

9百万円

0円40銭

2025年12月31日

2026年1月31日

2026年3月25日

取締役会

B種種類株式

資本剰余金

289百万円

12円25銭

2026年3月31日

2026年4月15日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2026年6月6日

取締役会

B種種類株式

資本剰余金

289百万円

12円25銭

2026年6月30日

2026年7月15日

3.株主資本の金額の著しい変動

・第三者割当による新株式発行について

当社は、2026年1月29日に第三者割当による新株式発行を行い、当中間連結会計期間中に24,529,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込みを全額(12,239百万円)受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,119百万円増加しました。

・第三者割当による新株式発行について

当社は、2026年3月16日に第三者割当による新株式発行を行い、当中間連結会計期間中に107,368,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込みを全額(40,799百万円)受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,399百万円増加しました。

・第10回新株予約権の行使について

当社は、2022年12月22日に第10回新株予約権を発行し、新株予約権460,000個のうち、当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権1,000個の行使による払込みを6百万円受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3百万円増加しました。

・第18回新株予約権の行使について

当社は、2025年4月11日に第18回新株予約権を発行し、新株予約権45,750個のうち、当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権498個の行使による払込みを5百万円受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2百万円増加しました。

・第19回新株予約権の行使について

当社は、2025年5月9日に第19回新株予約権を発行し、新株予約権36,000個のうち、当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権11,000個の行使による払込みを115百万円受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59百万円増加しました。

・第27回新株予約権の行使について

当社は、2026年3月16日にEVO FUNDを割当先とする第27回新株予約権を発行し、第27回新株予約権1,000,000個のうち、当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権52,700個の行使による払込みを1,790百万円受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ895百万円増加しました。

・配当金支払いについて

当社は、上記「(株主資本等関係) 1.配当金支払額」記載のとおり、資本剰余金を原資としたB種種類株式(効力発生日2026年1月31日)の配当9百万円及びB種種類株式(効力発生日2026年4月15日)の配当289百万円を行い、資本剰余金を取り崩しております。

この結果、合わせて資本剰余金が298百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金が27,481百万円及び資本剰余金が27,182百万円増加しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

ビットコイントレジャリー事業

ホテル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

ビットコインデリバティブに係る受取オプション料

1,900

-

1,900

1,900

-

1,900

その他ビットコイン関連売上

3

-

3

3

-

3

ホテル売上

-

212

212

212

-

212

顧客との契約から生じる収益

1,904

212

2,116

2,116

-

2,116

外部顧客への売上高

1,904

212

2,116

2,116

-

2,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,904

212

2,116

2,116

-

2,116

セグメント利益

1,641

82

1,724

1,724

△314

1,409

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

ビットコイン関連事業

ホテル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

ビットコインデリバティブに係る受取オプション料

4,583

-

4,583

4,583

-

4,583

その他ビットコイン関連売上

15

-

15

15

-

15

ホテル売上

-

201

201

201

-

201

顧客との契約から生じる収益

4,598

201

4,800

4,800

-

4,800

ビットコインデリバティブ評価損益

143

-

143

143

-

143

その他

143

-

143

143

-

143

外部顧客への売上高

4,742

201

4,944

4,944

-

4,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,742

201

4,944

4,944

-

4,944

セグメント利益

4,279

71

4,350

4,350

△1,019

3,331

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

12円54銭

△150円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

6,059

△182,774

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

6,059

△182,774

普通株式の期中平均株式数(株)

483,152,329

1,218,167,880

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

9円51銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

154,284,491

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失金額を計上しているため記載しておりません。

2.2025年4月1日で普通株式1株を10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、取締役会から委任された権限に基づき、2026年6月12日開催の執行役会において、株式会社メタプラネット証券(旧社名:Siiibo証券株式会社)の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で、株式会社メタプラネット証券の株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年7月13日付で実行いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社メタプラネット証券(旧社名:Siiibo証券株式会社)

事業の内容   :金融商品取引業(第一種金融商品取引業)。

社債を中心とする証券プラットフォームの運営。

② 企業結合を行った主な理由

株式会社メタプラネット証券は、第一種金融商品取引業者であり、同社が有する金融商品取引業の登録、社債プラットフォーム及び顧客基盤を活用し、ビットコインを基盤とする金融商品の企画・組成から国内投資家への販売・提供までを一体的に担う体制を構築することを目的とするものです。

③ 企業結合日他

執行役会決定日       :2026年6月12日

株式譲渡契約締結日     :2026年6月12日

株式譲渡の実行日      :2026年7月13日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社メタプラネット証券

⑥ 取得した議決権比率

議決権比率:100%

株式数  :合計296,476株

株式の種類

株式数(株)

普通株式

114,662

A-1種優先株式

35,543

A-2種優先株式

7,337

A-3種優先株式

16,122

B-1種優先株式

49,998

B-2種優先株式

14,675

C-1種優先株式

58,139

合計

296,476

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことにより、当社が支配を獲得したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,100百万円

取得原価

 

2,100百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  約50百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

 2026年1月27日開催の当社取締役会において、以下のとおり2025年12月31日を基準日とするB種優先株式に係る剰余金の配当を行うことについて決議しました。

 

決定額

基準日

2025年12月31日

1株当たり配当金

0円40銭

配当金総額

9,444,000円

効力発生日

2026年1月31日

配当原資

その他資本剰余金

(注)支払いについては、「第4 経理の状況 注記事項 (株主資本等関係) 1.配当金支払額」に記載しております。

 2026年3月25日開催の当社取締役会において、以下のとおり2026年3月31日を基準日とするB種優先株式に係る剰余金の配当を行うことについて決議しました

 

決定額

基準日

2026年3月31日

1株当たり配当金

12円25銭

配当金総額

289,222,500円

効力発生日

2026年4月15日

配当原資

その他資本剰余金

(注)支払いについては、「第4 経理の状況 注記事項 (株主資本等関係) 1.配当金支払額」に記載しております。

 2026年6月6日開催の取締役会において、以下のとおり2026年6月30日、2026年9月30日および2026年12月31日を基準日とするB種優先株式に係る剰余金の配当を行うことについて決議しました。

 

決定額

決定額

決定額

直近の配当予想

前期実績

基準日

2026年6月30日

2026年9月30日

2026年12月31日

同左

2025年12月31日

1株当たり配当金

12円25銭

12円25銭

12円25銭

同左

0円40銭

配当金総額

289,222,500円

289,222,500円

289,222,500円

―

9,444,000円

効力発生日

2026年7月15日

2026年10月15日

2027年1月15日

―

2026年1月31日

配当原資

その他資本剰余金

その他資本剰余金

その他資本剰余金

―

その他資本剰余金

(注)支払いについては、「第4 経理の状況 注記事項 (株主資本等関係) 1.配当金支払額」に記載しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813160249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。