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株式会社RS Technologies|半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社RS Technologies
書類名
半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 16:44:00
EDINET書類ID
S100YWML

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第17期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社RS Technologies

【英訳名】

RS Technologies Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    方  永義

【本店の所在の場所】

東京都品川区大井一丁目47番1号

【電話番号】

03(5709)7685(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長   戸松 清秀

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大井一丁目47番1号

【電話番号】

03(5709)7685(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長   戸松 清秀

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期
中間連結会計期間

第17期
中間連結会計期間

第16期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

37,999

40,595

76,707

経常利益

(百万円)

7,157

9,016

16,635

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

3,800

4,149

9,297

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△1,709

15,836

17,470

純資産額

(百万円)

132,435

170,693

153,331

総資産額

(百万円)

173,178

216,969

205,222

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

143.79

156.16

351.40

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

143.20

155.84

350.03

自己資本比率

(%)

39.8

41.4

39.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,701

10,413

14,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△11,139

△11,414

△15,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,345

△7,390

10,302

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

75,408

91,906

95,888

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)

当中間連結会計期間において、単結晶シリコン及び大口径単結晶シリコンの製造、販売を目的に、有研半導体硅材料股份公司の100%子会社として国晶半導体材料(包頭)有限公司を設立しております。

この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社4社、非連結子会社1社により構成されることとなりました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景に、メモリ市場では引き続き好調な需要に支えられ、半導体市場全体も堅調に推移した一方で、米中間の通商・輸出規制の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが参画しております半導体業界におきましては、AI対応の需要増加を背景に順調に拡大いたしました。

ウェーハ再生事業の事業環境におきましては、増加する半導体需要に対応するため、国内外の半導体メーカーによる生産能力の増強が進み、再生ウェーハの需要も拡大いたしました。

プライムシリコンウェーハ製造販売事業の事業環境におきましては、中国における8インチ(200mm)ウェーハの生産能力増強の効果に加え、シリコン部材の販売が堅調に推移したことにより、売上高及び利益は伸長いたしました。

一方、半導体関連装置・部材等事業は、光学ピックアップモジュール、電子部品、機械販売等の販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ売上高及び利益が減少いたしました。

このような状況の中、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は40,595百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は7,735百万円(前年同期比8.9%増)となり、経常利益は9,016百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,149百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです

(ウェーハ再生事業)

ウェーハ再生事業におきましては、増加する需要に対応すべく、三本木工場及び台南工場にて増産設備投資を計画通り実施したことで販売数量が増加しました。これらの結果、外部顧客への売上高は14,283百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は5,069百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)※

プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、中国国内のパワー半導体向けシリコンウェーハの需要に対応すべく、増産設備投資を計画通り実施したことで販売数量が増加しました。加えて、シリコン部材においても、需要の増加に伴い、販売量が増加しました。

これらの結果、外部顧客への売上高は12,729百万円(前年同期比41.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3,240百万円(前年同期比39.1%増)となりました。

※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、シリコン部材、新品のテストウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。

(半導体関連装置・部材等事業)

半導体関連装置・部材等事業におきましては、光学ピックアップモジュール、電子部品、機械販売等の販売数量が減少した結果、外部顧客への売上高は13,507百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益(営業利益)は413百万円(前年同期比54.6%減)となりました。

(その他)

その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は74百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は139,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金523百万円の増加、受取手形及び売掛金2,626百万円の増加、商品及び製品876百万円の増加などによるものであります。

固定資産は77,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,796百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)1,311百万円の増加、機械装置及び運搬具(純額)1,352百万円の増加、建設仮勘定1,510百万円の増加、投資有価証券2,324百万円の増加などによるものであります。

この結果、総資産は、216,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,747百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は30,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金831百万円の増加、短期借入金2,100百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金473百万円の減少、未払法人税等1,284百万円の増加などによるものであります。

固定負債は15,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,211百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金5,922百万円の減少、繰延税金負債774百万円の増加などによるものであります。

この結果、負債合計は、46,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,615百万円減少いたしました。
 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は170,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,362百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金2,954百万円の増加、為替換算調整勘定3,322百万円の増加、子会社株式の一部売却等による資本剰余金2,227百万円の増加、非支配株主持分7,728百万円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は41.4%(前連結会計年度末は39.1%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、91,906百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金増加は10,413百万円(前年同期比1,712百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益9,016百万円、減価償却費3,078百万円、棚卸資産の増加1,237百万円、未払金の増加1,030百万円、利息及び配当金の受取額707百万円、法人税等の支払額2,163百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金減少は11,414百万円(前年同期比275百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,532百万円、定期預金の預入による支出5,093百万円、定期預金の払戻による収入772百万円、関係会社株式の取得による支出138百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金減少は7,390百万円(前年同期比6,045百万円の支出増)となりました。これは主に短期借入金の純増減額2,100百万円による資金減少、長期借入金の返済による支出6,540百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入3,451百万円、配当金の支払額1,194百万円、非支配株主への配当金の支払額1,249百万円などによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,084百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

26,597,600

26,597,600

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

計

26,597,600

26,597,600

―

―

(注)提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年5月21日

(注)1

22,698

26,581,200

55

5,915

55

5,915

2026年1月1日~
2026年6月30日

(注)2

16,400

26,597,600

15

5,931

15

5,931

(注)1.当社取締役4名及び執行役員4名に対して、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行ったものであります。

     発行価格 4,860円  資本組入額 2,430円

2.新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(%)

R.S.TECH HONG KONG LIMITED
(常任代理人 方 永義)

FLAT/RM  C-12  5/F  CENTURY INDUSTRIAL,BUILDING  NO. 1  TSING  YEUNG  CIRCUIT  TU
EN  MUN  NT  HONG  KONG(東京都品川区)

9,520

35.8

方  永義

東京都品川区

2,036

7.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

1,530

5.8

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE  PICKWICK  PLAZA GREE  NWICH,  CONNE
CTICUT  0683  0  USA(東京都千代田区)

1,319

5.0

那須マテリアル株式会社

栃木県大田原市北金丸2122

684

2.6

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

491

1.8

鈴木 正行

千葉県船橋市

450

1.7

BNY GCM CLIENT  ACCOUNT JPRD AC  ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH  COURT  133  F LEET  STREET  LONDON  EC4A
2BB  UNITED  KINGDOM(東京都千代田区)

437

1.6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE  CONGRESS  STREE T,  SUITE  1,  BOSTON
,  MASSACHUSETTS(東京都港区)

425

1.6

本郷 邦夫

東京都中野区

390

1.5

計

―

17,283

65.0

  (注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第2位を四捨五入しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                    1,530千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                             491千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,583,100

265,831

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
 また、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

13,400

―

―

発行済株式総数

26,597,600

―

―

総株主の議決権

―

265,831

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社RS Technologies

東京都品川区大井一丁目47番1号

1,100

-

1,100

0.00

計

-

1,100

-

1,100

0.00

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

96,771

97,294

受取手形及び売掛金

22,322

24,948

商品及び製品

5,677

6,554

仕掛品

2,255

3,086

原材料及び貯蔵品

5,033

5,039

その他

3,397

2,503

貸倒引当金

△103

△122

流動資産合計

135,354

139,305

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

16,911

18,223

機械装置及び運搬具(純額)

22,030

23,383

その他(純額)

6,217

6,332

建設仮勘定

4,326

5,836

有形固定資産合計

※ 49,485

※ 53,774

無形固定資産

その他

669

734

無形固定資産合計

669

734

投資その他の資産

投資有価証券

17,615

19,940

破産更生債権等

0

0

その他

2,097

3,214

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

19,712

23,154

固定資産合計

69,867

77,664

資産合計

205,222

216,969

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

9,890

10,721

短期借入金

3,700

1,600

1年内返済予定の長期借入金

2,930

2,457

未払金

9,276

9,250

未払法人税等

1,571

2,855

賞与引当金

931

868

その他

2,985

3,129

流動負債合計

31,286

30,882

固定負債

長期借入金

14,135

8,212

役員退職慰労引当金

3

4

退職給付に係る負債

10

9

繰延税金負債

3,715

4,489

その他

2,740

2,676

固定負債合計

20,605

15,393

負債合計

51,891

46,275

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

5,860

5,931

資本剰余金

15,913

18,141

利益剰余金

48,010

50,964

自己株式

△2

△2

株主資本合計

69,782

75,035

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

971

2,042

為替換算調整勘定

9,398

12,720

その他の包括利益累計額合計

10,369

14,762

新株予約権

63

51

非支配株主持分

73,116

80,844

純資産合計

153,331

170,693

負債純資産合計

205,222

216,969

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

37,999

40,595

売上原価

26,379

27,844

売上総利益

11,620

12,750

販売費及び一般管理費

※ 4,516

※ 5,015

営業利益

7,103

7,735

営業外収益

受取利息

710

657

為替差益

-

421

補助金収入

704

737

その他

86

117

営業外収益合計

1,502

1,933

営業外費用

支払利息

97

166

持分法による投資損失

505

416

為替差損

822

-

その他

23

69

営業外費用合計

1,448

652

経常利益

7,157

9,016

特別利益

負ののれん発生益

367

-

特別利益合計

367

-

特別損失

固定資産除却損

118

-

特別損失合計

118

-

税金等調整前中間純利益

7,406

9,016

法人税、住民税及び事業税

1,922

2,487

法人税等調整額

77

209

法人税等合計

1,999

2,696

中間純利益

5,407

6,320

非支配株主に帰属する中間純利益

1,606

2,170

親会社株主に帰属する中間純利益

3,800

4,149

0104035_honbun_0291647253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

5,407

6,320

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

366

1,071

為替換算調整勘定

△6,475

7,481

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,008

963

その他の包括利益合計

△7,116

9,516

中間包括利益

△1,709

15,836

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,353

8,542

非支配株主に係る中間包括利益

△3,063

7,293

0104050_honbun_0291647253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

7,406

9,016

減価償却費

2,667

3,078

負ののれん発生益

△367

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

135

△92

受取利息及び受取配当金

△739

△703

補助金収入

△704

△737

為替差損益(△は益)

△92

△8

支払利息

97

166

固定資産除却損

118

-

持分法による投資損益(△は益)

505

416

株式報酬費用

280

140

売上債権の増減額(△は増加)

458

△1,914

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,244

△1,237

前渡金の増減額(△は増加)

165

1,196

仕入債務の増減額(△は減少)

△21

308

未払金の増減額(△は減少)

△707

1,030

その他

△743

999

小計

9,722

11,671

利息及び配当金の受取額

734

707

補助金の受取額

281

364

利息の支払額

△97

△166

法人税等の支払額

△1,940

△2,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,701

10,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△357

△5,093

定期預金の払戻による収入

955

772

有形固定資産の取得による支出

△3,424

△6,532

無形固定資産の取得による支出

△126

△11

関係会社株式の取得による支出

△8,143

△138

その他

△44

△410

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,139

△11,414

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,300

△2,100

長期借入金の返済による支出

△674

△6,540

リース債務の返済による支出

△274

△355

株式の発行による収入

79

130

非支配株主からの払込みによる収入

-

468

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

-

3,451

自己株式の取得による支出

-

△0

配当金の支払額

△924

△1,194

非支配株主への配当金の支払額

△850

△1,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,345

△7,390

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,567

4,409

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△8,351

△3,982

現金及び現金同等物の期首残高

83,759

95,888

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 75,408

※ 91,906

0104100_honbun_0291647253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、新たに設立した国晶半導体材料(包頭)有限公司を連結の範囲に含めております。

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,064百万円は、「前渡金の増減額(△は増加)」165百万円、「その他」899百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

5,864

百万円

6,092

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

研究開発費

895

百万円

1,080

百万円

給与及び手当

672

747

役員報酬

233

269

運賃及び荷造費

269

298

減価償却費

553

527

租税公課

319

325

支払手数料

353

458

賞与引当金繰入額

85

13

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

76,245

百万円

97,294

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△837

△5,388

現金及び現金同等物 

75,408

百万円

91,906

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月19日

取締役会

普通株式

924

35

2024年
12月31日

2025年
3月11日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

1,195

45

2025年
12月31日

2026年
3月10日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司の株式を売却したこと等により、資本剰余金が2,227百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が18,141百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

                                          (単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注) 2

中間連結財務諸表計上額(注)3

ウェーハ再生事業

プライムシリコン
ウェーハ製造販売事業

半導体関連装置・部材等

計

売上高

物品の販売

4,783

9,025

15,528

29,337

74

29,411

-

29,411

顧客提供物の加工

8,588

-

-

8,588

-

8,588

-

8,588

外部顧客への売上高

13,371

9,025

15,528

37,925

74

37,999

-

37,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

972

-

972

24

997

△997

-

計

13,371

9,998

15,528

38,898

98

38,996

△997

37,999

セグメント利益又は損失(△)

4,742

2,330

909

7,982

△3

7,978

△875

7,103

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

 2. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「半導体関連装置・部材等」セグメントにおいて、2024年12月27日に株式を取得した艾索精密部件(惠州)有限公司の条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たに負ののれん発生益が367百万円発生しております。

また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

                                          (単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注) 2

中間連結財務諸表計上額(注)3

ウェーハ再生事業

プライムシリコン
ウェーハ製造販売事業

半導体関連装置・部材等

計

売上高

物品の販売

4,610

12,729

13,507

30,846

74

30,921

-

30,921

顧客提供物の加工

9,673

-

-

9,673

-

9,673

-

9,673

外部顧客への売上高

14,283

12,729

13,507

40,520

74

40,595

-

40,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1,173

134

1,309

24

1,333

△1,333

-

計

14,284

13,902

13,642

41,829

99

41,928

△1,333

40,595

セグメント利益又は損失(△)

5,069

3,240

413

8,723

△7

8,715

△980

7,735

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

 2. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

143円79銭

156円16銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,800

4,149

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益金額(百万円)

3,800

4,149

  普通株式の期中平均株式数(株)

26,432,018

26,572,665

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

143円20銭

155円84銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

108,415

54,760

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司は、 2026年7月6日に安徽晶隆半導体科技有限公司(以下「対象会社」)の持分60%を取得いたしました。

有研半導体硅材料股份公司は、2026年6月25日開催の株主総会において、南譙区国有資産運営有限公司が実施する対象会社持分60%の公開入札への参加を決議し、入札に参加しておりました。その結果、2026年7月6日に対象会社持分60%を落札し、同日付で南譙区国有資産運営有限公司との間で持分譲渡契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

安徽晶隆半導体科技有限公司

事業の内容

エピタキシャルウェーハの研究開発・製造・販売 及び半導体材料関連事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2018年1月にM&Aにより有研半導体硅材料股份公を連結子会社化して以来、パワー半導体向け8インチプライムウェーハを主力製品として、プライムウェーハの製造・販売事業を展開してまいりました。 近年、AI、EV及びパワーデバイス市場の拡大と技術進化を背景に、高性能半導体材料市場は成長を続けております。中でもエピタキシャルウェーハは、先進パワーデバイス向け基板材料として需要の拡大が見込まれており、当社グループでは、エピタキシャル技術を活用した高付加価値製品分野を中長期的な成長ドライバーと位置付けております。 

このような認識のもと、当社のプライムウェーハ事業とのシナジー創出及び事業ポートフォリオの高度化を目指したエピタキシャル関連事業への早期参入を目的に、エピタキシャルウェーハの製造販売を主力事業とする「安徽晶隆半導体科技有限公司」を子会社化することを決定いたしました。これにより、高付加価値ウェーハの製造が可能となり、当社グループの競争優位性の向上を図るとともに、収益基盤の強化及び収益性の安定化に寄与するものと考えております。

③ 企業結合日

 2026年7月6日(持分取得日)

 2026年7月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

安徽晶隆半導体科技有限公司

⑥ 取得した議決権比率

60%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司が現金を対価として持分を取得したためであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

450百万人民元(約10,758百万円)

取得原価

450百万人民元(約10,758百万円)

※取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません

4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません

2 【その他】

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                  1,195百万円

②1株当たりの金額                    45円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年3月10日

0201010_honbun_0291647253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。