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Appier Group株式会社|半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
Appier Group株式会社
書類名
半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:45:00
EDINET書類ID
S100YWLM

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第9期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

Appier Group株式会社

【英訳名】

Appier Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO 游 直翰

【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目5番1号

【電話番号】

03-6435-6617

【事務連絡者氏名】

Senior Vice President of Finance 橘 浩二

【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目5番1号

【電話番号】

03-6435-6617

【事務連絡者氏名】

Senior Vice President of Finance 橘 浩二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第8期
中間連結会計期間

第9期
中間連結会計期間

第8期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上収益

(百万円)

19,664

24,953

43,737

税引前中間(当期)利益

(百万円)

645

1,447

2,674

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

592

1,395

2,558

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

△1,937

2,978

2,889

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

32,298

39,944

37,149

総資産額

(百万円)

53,660

62,901

60,497

基本的1株当たり中間
(当期)利益

(円)

5.82

13.67

25.14

希薄化後1株当たり中間
(当期)利益

(円)

5.78

13.63

24.99

親会社所有者帰属持分比率

(%)

60.2

63.5

61.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

721

2,492

3,273

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,971

△2,380

△4,332

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,258

1,001

7,041

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

10,576

13,083

11,734

(注) 1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループのミッションは「自律型AIでROIを向上させる」です。

当中間連結会計期間の売上収益は24,953百万円(前年同期比26.9%増)となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2026年6月におけるARR(注1)は49,327百万円となり、2025年6月の38,870百万円から26.9%拡大しました。

当中間連結会計期間の売上総利益は14,252百万円(前年同期比34.6%増)となり、売上総利益率は57.1%(前年同期比3.3ポイント上昇)となりました。売上総利益率の改善は、主に業種に特化したAIアルゴリズムの強化によるものであります。

事業規模の拡大、2025年3月に開始した子会社の新規連結および為替の影響により、営業費用(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費)の金額は増加し、対売上収益比率は前年同期の50.0%から51.5%へと1.5ポイント上昇しました。

その結果、EBITDA(注3)は4,018百万円(前年同期比1,341百万円増)、営業利益は1,658百万円(同779百万円増)となりました。また、税引前中間利益は1,447百万円(同802百万円増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,395百万円(同803百万円増)となりました。

(注) 1.Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における1か月平均のリカーリング売上収益(注2)を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2026年6月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2026年1月から2026年6月のリカーリング売上収益の1か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2026年6月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。

2.リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを4四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近1年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを3カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと1年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益

3.EBITDA=営業利益+減価償却費及び無形資産償却費+営業費用に含まれる税金費用

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は62,901百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,404百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて851百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの借入等による現金及び現金同等物の増加(前連結会計年度末比1,349百万円増)、売上収益の増加による営業債権と契約資産の増加(同748百万円増)であり、主な減少要因は定期預金の払戻しによる減少(同1,676百万円減)であります。

非流動資産は前連結会計年度末に比べて1,553百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上による、のれん及び無形資産の増加(同1,979百万円増)であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は22,957百万円であり、前連結会計年度末に比べて391百万円減少しました。流動負債は452百万円増加し、非流動負債は843百万円減少しました。

主な増加要因は金融機関からの借入による借入金の増加(流動負債が1,330百万円増、非流動負債が292百万円増)であり、主な減少要因はM&Aに伴う条件付取得対価に係る債務の支払による、その他の債務の減少(流動負債と非流動負債の合計で1,104百万円減)、売上原価の減少による営業債務の減少(前連結会計年度末比599百万円減)であります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は39,944百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,795百万円増加しました。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加(前連結会計年度末比1,583百万円増)、中間利益の計上による利益剰余金の増加(同1,395百万円増)であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、13,083百万円(前連結会計年度末比1,349百万円増)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,492百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、収入が1,771百万円増加しました。主な収入の増加要因は非資金損益調整後の税引前利益の増加(前年同期比1,208百万円増)、運転資本の増加額の減少(同686百万円減)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,380百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、支出が591百万円減少しました。主な支出の減少要因は、子会社の取得による支出の減少(前年同期比1,543百万円減)およびその他の金融資産の取得による支出の減少(同779百万円減)であり、主な支出の増加要因は、無形資産の取得による支出の増加(同758百万円増)であります。主な収入の減少要因は、定期預金の払戻による収入(純額)の減少(同1,034百万円減)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,001百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、収入が6,257百万円減少しました。主な収入の減少要因は長期借入れによる収入(純額)の減少(前年同期比7,326百万円減)であり、主な収入の増加要因は短期借入れによる収入(純額)の増加(同1,130百万円増)であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、3,389百万円であります。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

102,754,687

102,762,619

東京証券取引所
プライム

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

102,754,687

102,762,619

―

―

(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第9回新株予約権

決議年月日

取締役会決議:2025年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社従業員 1

新株予約権の数(個)※

50,120(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
 (株)※

普通株式 50,120(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

新株予約権の行使期間※

2026年1月9日から2036年1月8日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
 の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  1

資本組入額 0.5

新株予約権の行使の条件※

(注)2

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
 事項※

(注)3

※新株予約権の割当日(2026年1月9日)における内容を記載しております。

(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とする。

但し、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の種別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を比例按分して調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合等の比率

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を変更する行為をする場合、株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の行使により取得される株式数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。

2.本新株予約権者が以下の理由で従業員、取締役、監査役、又はコンサルタント(以下、総称して「役務提供者」という。)でなくなった場合、本新株予約権は以下の条件に従うものとする。

(a) 本新株予約権者が辞職又は辞任した場合、役務提供者としての最終日までに行使可能となった新株予約権はすべて失効するものとする。本新株予約権者は、行使可能となっていない本新株予約権を役務提供者としての最終日付で放棄したものとみなす。

(b) 本新株予約権者が退職した場合(但し本条(a)の場合を除く)、行使可能となった新株予約権は役務提供者が退職した日から30日以内に行使することができるものとし、30日経過後に失効するものとする。

(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合((d)に規定するものを除く。)、本新株予約権者の相続人は、当該本新株予約権者が死亡した日の翌日から90日以内に本新株予約権を行使することができるものとし、90日経過後に失効するものとする。

(d) 本新株予約権者が役務提供者である間に、労働災害に基づく身体障害又は死亡により役務の提供を継続できない場合、本新株予約権者又はその相続人は、当該事由により役務提供者が退職した日又は死亡した日の翌日から90日以内にすべての新株予約権を行使することができるものとし、90日経過後に失効するものとする。

(e) 本新株予約権者が解雇された場合、行使可能となった新株予約権は役務提供者が解雇通知を受領した日又は解雇された日のいずれか早い日から30日以内に行使できるものとし、当該日から30日経過後に失効するものとする。行使可能となっていない本新株予約権は当該日付けで失効するものとする。

3.合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転時の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を次の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額(円)」に定める行使価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(e) 交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

  2026年1月1日~

  2026年6月30日

165,510

102,754,687

46

7,734

46

7,734

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

PLAXIE INC
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)

VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,WICKHAMS CAY II ROAD TOWN TORTOLA VG1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)

17,139,610

16.79

PEAK XV PARTNERS INVESTMENTS IV 
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)

C/O INTERNATIONAL PROXIMITY,5TH FLOOR,EBENEESPLANADE,24 BANK ST, CYBERCITY EBENE,MAURITIUS
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)

9,975,370

9.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

7,121,600

6.98

CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2
(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)

31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

5,675,700

5.56

CHIA-YUNG SU
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)

 台湾台北市
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)

3,960,720

3.88

GLOBAL PREMIER GROUP LIMITED
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE, WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA VG1110, BRITISH VIRGIN ISLANDS
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

2,677,050

2.62

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

2,626,193

2.57

GSESL APPIER CLIENT ASSET ACCOUNT
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)

171 OLD BAKERY STREET VALLETTA VLT 1455
MALTA
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)

2,090,893

2.05

BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

1,678,370

1.64

WAN-LING LEE
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)

 台湾台北市
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)

1,659,790

1.63

計

-

54,605,296

53.48

(注)1.2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
  (株)

株券等保有割合
  (%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

1,212,400

1.18

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2  1階

142,500

0.14

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

1,111,700

1.08

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

618,200

0.60

合計

3,084,800

3.00

2.2026年3月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2026年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
 (株)

株券等保有割合
 (%)

ゼナーアセットマネジメントエルエルピー

(Zennor Asset Management LLP)

英国、ロンドン、SW3 4LY、86デューク・オブ・ヨーク・スクエア

6,345,300

6.19

3.2026年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年2月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
 (株)

株券等保有割合
 (%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

(Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

2,038,700

1.99

4.2026年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー、UBS Switzerland AG、及びUBS Asset Management (Europe) S.A.が2026年1月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
  (株)

株券等保有割合
  (%)

ユービーエス・エイ・ジー(銀行)

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

1,116,363

1.09

UBS Switzerland AG

Bahnhofstrasse 45 Zurich Switzerland

2,005,528

1.95

UBS Asset Management (Europe) S.A.

33 Avenue J.F. Kennedy, 1855, Luxembourg

856,840

0.84

合計

3,978,731

3.88

5.2025年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
  (株)

株券等保有割合
  (%)

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

(Baillie Gifford & Co)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

1,719,000

1.68

ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

(Baillie Gifford Overseas Limited)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

3,916,500

3.83

合計

5,635,500

5.51

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

653,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,019,199

権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

101,919,900

単元未満株式

普通株式

―

―

181,187

発行済株式総数

102,754,687

―

―

総株主の議決権

―

1,019,199

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東京都港区愛宕二丁目5番1号

653,600

―

653,600

0.64

Appier Group株式会社

計

―

653,600

―

653,600

0.64

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0490747253807.htm

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0490747253807.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

11,734

13,083

定期預金

2,569

893

営業債権

10,596

12,236

契約資産

4,773

3,881

その他の債権

181

104

その他の流動資産

658

817

その他の金融資産

6

6,051

6,399

流動資産合計

36,562

37,413

非流動資産

有形固定資産

138

111

使用権資産

1,492

1,119

のれん及び無形資産

7

20,539

22,518

繰延税金資産

1,085

1,112

その他の金融資産

6

521

531

その他の非流動資産

160

97

非流動資産合計

23,935

25,488

資産合計

60,497

62,901

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

借入金

3,787

5,117

契約負債

517

568

営業債務

5,336

4,737

その他の債務

6

4,939

4,831

未払法人所得税

65

91

リース負債

707

440

その他の流動負債

143

162

流動負債合計

15,494

15,946

非流動負債

借入金

5,754

6,046

引当金

70

71

繰延税金負債

171

158

リース負債

863

736

その他の債務(非流動)

996

―

非流動負債合計

7,854

7,011

負債合計

23,348

22,957

資本

資本金

8

7,688

7,734

資本剰余金

8

23,954

23,725

自己株式

△1,000

△1,000

利益剰余金

△2,986

△1,591

その他の資本の構成要素

9,493

11,076

親会社の所有者に帰属する持分

37,149

39,944

資本合計

37,149

39,944

負債及び資本合計

60,497

62,901

0104020_honbun_0490747253807.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

9

19,664

24,953

売上原価

△9,073

△10,701

売上総利益

10,591

14,252

販売及びマーケティング費用

△6,056

△8,202

研究開発費

△2,389

△3,389

一般管理費

△1,391

△1,255

その他の収益

131

267

その他の費用

△7

△15

営業利益

879

1,658

金融収益

79

54

金融費用

△313

△265

税引前中間利益

645

1,447

法人所得税費用

△53

△52

中間利益

592

1,395

中間利益の帰属

親会社の所有者

592

1,395

基本的1株当たり中間利益(円)

10

5.82

13.67

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

5.78

13.63

0104035_honbun_0490747253807.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間利益

592

1,395

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

6

△2

7

純損益に振り替えられることのない項目合計

△2

7

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の外貨換算差額

△2,527

1,576

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△2,527

1,576

その他の包括利益合計

△2,529

1,583

中間包括利益

△1,937

2,978

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

△1,937

2,978

0104045_honbun_0490747253807.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

注記

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2025年1月1日残高

7,628

24,069

△1,000

△5,544

9,306

△144

9,162

34,315

中間利益

―

―

―

592

―

―

―

592

その他の包括利益

―

―

―

―

△2,527

△2

△2,529

△2,529

中間包括利益

―

―

―

592

△2,527

△2

△2,529

△1,937

配当金

―

△203

―

―

―

―

―

△203

株式報酬取引

8

―

61

―

―

―

―

―

61

新株予約権の行使

8

31

31

―

―

―

―

―

62

所有者との取引額等合計

31

△111

―

―

―

―

―

△80

2025年6月30日残高

7,659

23,958

△1,000

△4,952

6,779

△146

6,633

32,298

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

注記

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2026年1月1日残高

7,688

23,954

△1,000

△2,986

9,643

△150

9,493

37,149

中間利益

―

―

―

1,395

―

―

―

1,395

その他の包括利益

―

―

―

―

1,576

7

1,583

1,583

中間包括利益

―

―

―

1,395

1,576

7

1,583

2,978

配当金

―

△229

―

―

―

―

―

△229

株式報酬取引

8

―

△46

―

―

―

―

―

△46

新株予約権の行使

8

46

46

―

―

―

―

―

92

自己株式の取得

―

―

△0

―

―

―

―

△0

所有者との取引額等合計

46

△229

△0

―

―

―

―

△183

2026年6月30日残高

7,734

23,725

△1,000

△1,591

11,219

△143

11,076

39,944

0104050_honbun_0490747253807.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

645

1,447

減価償却費及び無形資産償却費

1,796

2,358

受取利息

△79

△54

支払利息

117

165

予想信用損失(△は戻入)

25

△15

固定資産除却損

0

△1

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益(△は益)

△123

△141

条件付対価取崩益

6

―

△93

株式報酬費用

123

46

運転資本の増減

営業債権

△1,611

△1,233

契約資産

△450

1,041

その他の債権

△13

52

その他の流動資産

△136

△112

その他の非流動資産

△55

28

契約負債

△4

43

営業債務

429

△769

その他の債務

5

△237

その他の流動負債

△21

17

小計

648

2,542

利息の受取額

152

84

利息の支払額

△49

△93

法人所得税の支払額

△30

△41

営業活動によるキャッシュ・フロー

721

2,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△6

△13

有形固定資産の売却による収入

―

1

無形資産の取得による支出

△2,352

△3,110

子会社の取得による支出

△2,520

△977

その他の金融資産の取得による支出

△779

―

定期預金の払戻による収入

4,109

2,495

定期預金の預入による支出

△1,377

△797

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入

―

34

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出

△14

△8

敷金及び保証金の差入による支出

△32

△7

敷金及び保証金の回収による収入

0

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,971

△2,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

900

4,480

短期借入金の返済による支出

△700

△3,150

長期借入れによる収入

7,800

1,000

長期借入金の返済による支出

△182

△708

リース負債の返済による支出

△357

△392

株式の発行による収入

0

0

配当金の支払額

△203

△229

自己株式の取得による支出

―

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,258

1,001

現金及び現金同等物の為替変動による影響

72

236

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,080

1,349

現金及び現金同等物の期首残高

5,496

11,734

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,576

13,083

0104100_honbun_0490747253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目5番1号です。

当社の要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を期末日とし、当社及び当社連結子会社(以下、当社グループという。)により構成されています。

「自律型AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションであり、主な事業はAaaS事業です。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年8月13日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance 橘浩二によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

本要約中間連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

3.重要な会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

国際会計基準審議会によって公表された2026年1月1日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準は、当社グループの前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、IAS第1号「財務諸表の表示」に代わるものであり、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。IFRS第18号は財務諸表項目の認識や測定に影響を与えませんが、当社グループの連結損益計算書の表示内容が変更となる可能性があります。

当社グループはIFRS第18号の影響について評価中であり、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。また、改訂基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表において、会計方針の変更または遡及修正を行う必要はありませんでした。

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

当社グループは、AaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

6.金融商品の公正価値

公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入金及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。

公正価値で測定する金融資産

受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)について、当社グループは、当社グループが現金で償還できる部分に係る、発行体から提供される当該投資の償還価額を参照する評価技法を採用しております。これらの金融商品の測定に用いる評価技法におけるインプットは、当該投資の償還価額であります。

ベンチャーキャピタルへの出資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、当該投資の純資産価値のうち当社グループに帰属する部分を参照して公正価値を測定しております。

外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。

公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付取得対価(その他の債務)は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、統合プロセスの完了により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額及び財務実績等の観察可能でないインプットを利用しております。

公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。

レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

受益証券

流動資産

その他の金融資産

―

6,051

―

6,051

ベンチャーキャピタルへの出資

  非流動資産

   その他の金融資産

―

―

118

118

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

非上場株式

非流動資産

その他の金融資産

―

―

32

32

合計

―

6,051

150

6,201

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付取得対価

流動負債

―

―

440

440

その他の債務

―

―

502

502

合計

―

―

942

942

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

受益証券

流動資産

その他の金融資産

―

6,399

―

6,399

ベンチャーキャピタルへの出資

非流動資産

その他の金融資産

―

―

114

114

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

非上場株式

非流動資産

その他の金融資産

―

―

40

40

合計

―

6,399

154

6,553

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付取得対価

流動負債

その他の債務

非流動負債

その他の債務

―

―

482

482

合計

―

―

482

482

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(2025年6月30日)

企業結合に伴う

条件付取得対価

非上場株式

ベンチャー

キャピタルへの出資

百万円

百万円

百万円

期首残高

329

38

77

利息費用

53

―

―

取得

1,701

―

14

決済

△320

―

―

その他の包括利益として認識された損益

―

△2

―

純損益として認識された損益

―

―

△0

為替換算差額

△111

△3

△6

期末残高

1,652

33

85

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

企業結合に伴う

条件付取得対価

非上場株式

ベンチャー

キャピタルへの出資

百万円

百万円

百万円

期首残高

942

32

118

利息費用

51

―

―

取得

―

―

8

決済

△444

―

△34

失効

△93

―

―

その他の包括利益として認識された損益

―

7

―

純損益として認識された損益

―

―

18

為替換算差額

26

1

4

期末残高

482

40

114

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル3に移行した金融商品及びレベル3ではなくなった金融商品はありません。

当社グループは、レベル3に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証しております。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの調整・バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことにより、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保しております。

レベル3の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

期末日時点の

公正価値

観察不能な

インプット

観察不能な

インプットの

レンジ

(加重平均)

観察不能なインプットと公正価値の関係

百万円

非上場株式

32

株価収益倍率

1.8

(1.8)

倍率が上がると公正価値が上昇する

非流動性ディスカウント

25%

(25%)

ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する

ベンチャー

キャピタルへの

出資

118

該当無し

該当無し

該当無し

企業結合に伴う

条件付取得対価

942

割引率

16.75%

(16.75%)

割引率が上昇すると公正価値が下落する

個々の契約条件に基づく

該当無し

個々の契約条件に基づく

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

期末日時点の

公正価値

観察不能な

インプット

観察不能な

インプットの

レンジ

(加重平均)

観察不能なインプットと公正価値の関係

百万円

非上場株式

40

株価収益倍率

1.8

(1.8)

倍率が上がると公正価値が上昇する

非流動性ディスカウント

25%

(25%)

ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する

ベンチャー

キャピタルへの出資

114

該当なし

  該当なし

該当なし

企業結合に伴う

条件付取得対価

482

割引率

16.75%

(16.75%)

割引率が上昇すると公正価値が下落する

個々の契約条件に基づく

  該当無し

個々の契約条件に基づく

上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。上記の金融資産及び金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。

当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び仮定を慎重に評価しており、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

7.無形資産

前連結会計年度及び当中間連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞれ
  11,397百万円及び13,099百万円のソフトウェア開発資産が含まれております。

8.資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

普通株式

資本金

普通株式

資本金

株

百万円

株

百万円

授権株式数

 普通株式

300,000,000

300,000,000

発行済株式数

期首残高

102,289,998

7,628

102,589,177

7,688

新株予約権の行使

132,652

31

165,510

46

 期末残高

102,422,650

7,659

102,754,687

7,734

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.日本の会社法では、単元未満株式を保有する株主は、自己の保有する単元未満株式(自己株式に区分されているもの)の買い取りを当社に請求することができます。前中間連結会計期間(2025年6月30日に終了する6ヶ月間)及び当中間連結会計期間(2026年6月30日に終了する6ヶ月間)において、当社はそれぞれ0株及び12株を取得し、取得価額の総額はそれぞれ0百万円であります。当社が保有する自己株式は、前中間連結会計期間末時点で653,563株、当中間連結会計期間末時点で653,635株であります。

(2) 資本剰余金

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

資本剰余金

株式報酬

計

百万円

百万円

百万円

2025年1月1日残高

23,174

895

24,069

普通株式に対する現金配当

△203

―

△203

新株予約権の行使

0

31

31

株式報酬取引

―

61

61

2025年6月30日残高

22,971

987

23,958

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

資本剰余金

株式報酬

計

百万円

百万円

百万円

2026年1月1日残高

22,971

983

23,954

普通株式に対する現金配当

△229

―

△229

新株予約権の行使

0

46

46

株式報酬取引

―

△46

△46

2026年6月30日残高

22,742

983

23,725

(3) 剰余金の配当

(a)当社の定款では、剰余金の配当は会社法に準拠し、取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項を決定できると規定しています。当社は、毎年6月30日および12月31日時点の最終株主名簿に記載された株主に対し、金銭による剰余金の配当を行います。また、支払開始日から3年が経過した配当金については、当社の支払義務が免除されます。さらに、未払配当に利息は付されません。

(b)2025年2月14日付けの取締役会において、以下の剰余金の配当が提案・決議され、詳細は以下のとおりです。

種類

配当総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

金銭による配当

普通株式

203

2

(c)2026年2月13日付けの取締役会において、以下の剰余金の配当が提案・決議され、詳細は以下のとおりです。

種類

配当総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

金銭による配当

普通株式

229

2.25

9.売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。

(中間連結会計期間)

管理ユニット

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

百万円

百万円

北東アジア地域

13,480

17,636

米国、EMEA及びその他

3,703

4,962

グレーターチャイナ地域

2,134

1,986

東南アジア地域

347

369

19,664

24,953

地域は以下のように分類しております。

北東アジア地域:日本及び韓国

米国、EMEA及びその他:米国、EMEA(英国、フランスを含む)及びその他

グレーターチャイナ地域:中国、台湾及び香港

東南アジア地域:その他のアジア太平洋地域(シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア)

10.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(中間連結会計期間)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益

(百万円)

592

1,395

中間利益調整額(百万円)

―

―

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

592

1,395

発行済株式の加重平均株式数(株)

101,694,915

102,014,151

希薄化効果の影響(株)

742,415

341,373

希薄化効果の調整後(株)

102,437,330

102,355,524

基本的1株当たり中間利益(円)

5.82

13.67

希薄化後1株当たり中間利益(円)

5.78

13.63

11.企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.  企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及びその事業内容

相手先企業の名称

ADYOUNEED SAS (以下、「AdCreative.ai」と言います。)

事業の内容

最適な広告クリエイティブを自動生成できるAI搭載プラットフォーム「AdCreative.ai」を提供

(2) 企業結合を行った主な理由

①AdCreative.aiの事業概要

AdCreative.aiは、最先端のAI技術を活用し、デジタル広告クリエイティブを革新するAI搭載プラットフォームです。高度な生成AIモデルと包括的な独自のデータセットを活用することで、クリエイティブ制作のプロセスを効率化し、多様なデジタルチャネル向けに最適化されたインパクトのある広告素材を生成することができます。

AdCreative.aiの特長は、コンバージョンに最適化された広告クリエイティブを生成する点であり、エンゲージメント指標を最大化し、優れたROIを実現するよう設計されています。また、高度な分析機能とパフォーマンス計測ツールを備えており、顧客はデータに基づいたクリエイティブ戦略の意思決定を行うことができます。さらに、競合分析機能を通じて価値のある市場におけるインサイトを提供し、業界内でより効果的な広告戦略を実行することを支援します。

AdCreative.aiは、生成AI技術の革新が進む業界をリードしており、パフォーマンス重視のアプローチ、直感的なユーザーインターフェース、高品質な広告コンテンツの一貫した提供により、確固たる地位を築いています。AdCreative.aiはグローバルに展開しており、特に米国及び欧州市場において存在感を示しています。顧客基盤も多岐にわたり、小売、Eコマース、ファッション業界をはじめとする様々な業種の企業に導入されています。さらに、大規模なグローバル企業向けのエンタープライズグレードの機能を備えており、すでにエンタープライズ顧客の導入事例もあり、支持を獲得しています。そのため、AdCreative.aiは当社のエンタープライズ市場に注力する戦略との強力な相乗効果を発揮すると期待しています。

②完全子会社化によるシナジー

(a) 生成AIプロダクト開発の加速

AdCreative.aiの生成AIを活用したクリエイティブ自動生成の専門的技術力を取り入れることで、当社のプロダクト革新を加速させ、AI主導のマーケティングソリューションにおける先進性をさらに強化することができます。

(b) データの優位性の強化

AdCreative.aiの膨大なクリエイティブデータベースへのアクセスにより、当社のAIモデルは継続的に学習・進化し、より充実したインサイトを提供するだけでなく、自動で高パフォーマンスを実現する機能を備えた差別化されたプラットフォームとなることができます。 
 

(c) TAMの拡大

当社のAPAC市場及び米国のデジタルコンテンツ業界における強みと、AdCreative.aiの欧州でのEコマース業界における強力なプレゼンスを組み合わせることにより、当社は到達可能な市場を大幅に拡大し、クリエイティブAI分野における新たな成長機会を創出することができます。

(3) 取得日

2025年3月5日

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

100%

2.  取得対価及びその内訳

(単位:百万円)

取得対価

金額

固定額の現金

3,273

条件付対価

1,701

4,974

(注) 2025年6月30日現在、ADYOUNEED SAS買収に関連する条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書において、「その他の債務」に1,230百万円、「その他の債務(非流動)」に422百万円計上されています。

3. 条件付対価

条件付対価は財務実績及び事業継続条件の達成を条件に支払われるものであり、企業結合から2年以内に支払われる可能性があるものであります。当該条件付対価の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

条件付対価

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

期首残高

―

942

企業結合による増加額

1,701

―

利息費用

53

51

決済

―

△444

失効

―

△93

為替換算差額

△102

26

期末残高

1,652

482

4. 取得に直接要した費用

取得に直接要した費用は122百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「販売及びマーケティング費用」および「一般管理費」に計上しております。

5. 発生したのれんの金額及び発生原因

(1) 発生したのれんの金額 5,163百万円

税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

(2) 発生要因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に起因するものであります。

6. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額

(単位:百万円)

公正価値

資産

現金及び現金同等物

136

営業債権

306

有形固定資産

10

無形資産

615

その他の債権

191

その他の資産

48

資産合計

1,306

負債

借入金

25

契約負債

363

営業債務

520

繰延税金負債

211

その他の負債

376

負債合計

1,495

取得資産及び引受負債(純額)

△189

2025年6月30日時点において、企業結合に係る取得原価の配分は継続中であり、当社グループは識別可能な資産の公正価値を評価するために専門家を利用しております。

7.  株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析

金額

百万円

固定現金対価

3,273

その他取得のための支出

△937

被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△136

子会社の取得による支出

2,200

8.  企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報

(1)支配獲得日以降の損益情報

当社グループは、AdCreative.aiの支配獲得日以降における売上収益および損益の情報を開示しておりません。買収交渉の過程において、当社グループはAdCreative.aiとの間で、同社の製品と当社グループの既存製品との統合による最適なシナジーの創出を目的として、連携を開始いたしました。現在、ポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)プロセスの一環として、AdCreative.aiは当社グループの既存チームおよび製品と連携しながら、製品ラインアップおよび顧客ポートフォリオの最適化を図る事業シナジー改革を進めております。多様化する顧客ニーズへの対応および製品間のシナジー実現を目的として、当社グループはAdCreative.aiが提供する製品を、より包括的かつソリューション志向の製品群へと統合しております。この統合戦略は、当社グループ全体の売上収益成長の加速を目的とするものですが、当社グループの既存製品や各種取り組みによる貢献も含まれるため、AdCreative.ai単体の財務実績を個別に識別し、定量化することは困難な状況にあります。2025年8月14日現在、当該財務情報は未確定であり、AdCreative.aiが当社グループの売上収益または損益に与えた具体的な影響額を開示すること、またはその信頼性のある見積額を提示することは、いずれも実務上困難であります。

(2) プロフォーマ情報(非監査情報)

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

12.コミットメント及び偶発債務

(1) コミットメント

該当事項はありません。

(2) 偶発事象

企業結合に伴う条件付取得対価に関する情報は、注記「6.金融商品の公正価値」に記載しております。

13.後発事象

該当事項はありません。

0104120_honbun_0490747253807.htm

2 【その他】

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 229百万円

② 1株当たりの金額                               2円25銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年3月13日

0201010_honbun_0490747253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。