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かっこ株式会社|半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
かっこ株式会社
書類名
半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 16:01:00
EDINET書類ID
S100YWKR

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813121316

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第16期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

かっこ株式会社

【英訳名】

Cacco Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岩井 裕之

【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目5番31号

【電話番号】

(03)6447-4534(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理担当執行役員  中沢 雄太

【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目5番31号

【電話番号】

(03)6447-4534(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理担当執行役員  中沢 雄太

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813121316

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期中間

連結会計期間

会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

売上高

(千円)

455,960

経常損失(△)

(千円)

△93,877

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△107,576

中間包括利益

(千円)

△109,860

純資産額

(千円)

620,652

総資産額

(千円)

1,127,313

1株当たり中間純損失(△)

(円)

△39.17

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(円)

-

自己資本比率

(%)

55.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△122,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△160,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

186,986

現金及び現金同等物の中間期末残高

(千円)

666,140

(注)1.当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。そのため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、当中間連結会計期間において、当社は株式会社Anycloudの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。これにより、当社の関係会社は子会社が1社増加し、2026年6月30日現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社により構成されております。

 株式会社Anycloudは、AIシステム及びアプリケーションの受託開発を主たる業務としております。これに伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、従来の「SaaS型アルゴリズム提供事業」の単一セグメントから、「SaaS型アルゴリズム提供事業」及び「AIソフトウェア開発事業」の2区分に変更しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813121316

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当社は株式会社Anycloudの株式取得による連結子会社化及びアドフラウド(広告不正)対策事業の譲受けを行い、当中間連結会計期間末の連結貸借対照表にのれん171,140千円を計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を反映したものでありますが、事業が計画どおりに進捗せず期待した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社Anycloudの株式取得資金の一部を借入により調達しており、金利の変動等が当社グループの財務内容に影響を与える可能性があります。

 上記を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 当社グループは当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度末に係る連結貸借対照表が存在しないため、前期末との比較は記載しておりません。

 なお、みなし取得日を2026年5月31日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりますので、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に株式会社Anycloudの業績は含まれておりません。

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や為替相場の変動が企業収益や家計の実質所得に影響を及ぼすリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2024年は前年比5.1%増の26.1兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.4ポイント増の9.78%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

 一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受

け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが

義務化されました。また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版(クレジット取引セキュリティ対策協議会)」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須とされ、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

 このような事業環境のもとで、当社グループは「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社グループの有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。

 不正検知サービスにおいては、従来個別のサービスとして提供してきた不正注文対策及び不正ログイン対策を「O-PLUX」ブランドへ統合し、カード決済前の不正ログイン対策から決済時・決済後の不正注文対策まで、一貫した不正対策ソリューションとして提供できる体制を整備いたしました。この統合により、ECや金融などのドメインごとに最適化された提案をより一体的に強化してまいりました。また、顧客の導入負荷軽減を目的に、追加機能開発及びECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を推進しております。

 さらに、2026年4月1日付でアドフラウド(広告不正)対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受け、同サービスの提供を開始いたしました。これにより、広告不正対策から不正ログイン・不正注文・決済対策までを一気通貫で提供できる体制となり、より包括的な不正対策ソリューションの提供が可能となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の不正検知サービスのストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。)は385,492千円(前年同期比22.3%増)となりました。

 決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は455,960千円、営業損失△92,816千円、経常損失△93,877千円、親会社株主に帰属する中間純損失△107,576千円となりました。

 また、当中間連結会計期間より、株式会社Anycloudの連結子会社化に伴い、報告セグメントを「SaaS型アルゴリズム提供事業」及び「AIソフトウェア開発事業」の2区分に変更しております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2026年5月31日としているため、当中間連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、「AIソフトウェア開発事業」に係る経営成績は発生していないことから、セグメント別の経営成績の記載は省略しております。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は829,565千円となりました。固定資産は297,748千円となりました。

 この結果、総資産は1,127,313千円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は436,144千円となりました。固定負債は70,517千円となりました。

 この結果、負債合計は506,661千円となりました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は620,652千円となりました。

 この結果、自己資本比率は55.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ96,299千円減少し、666,140千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により支出した資金は、122,852千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失108,150千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は、160,433千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出134,299千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得た資金は、186,986千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入247,000千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は6,149千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において締結した重要な契約は、次のとおりであります。

(1)事業譲渡契約(アドフラウド対策事業の譲受け)

 当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、株式会社日本クラウディアが営むアドフラウド(広告不正)対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年4月1日付で当該事業を譲り受けております。

 ① 契約締結日 2026年2月27日

 ② 事業譲受日 2026年4月1日

 ③ 相手方 株式会社日本クラウディア

 ④ 譲り受けた事業の内容 アドフラウド(広告不正)対策サービス「X-log」に関する事業

 ⑤ 譲受けの目的 当社の不正検知サービスと組み合わせ、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供する体制を構築し、当社の競争力強化及び収益基盤の拡大を図るため。

 なお、本事業譲受けの詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(2)株式譲渡契約(株式会社Anycloudの株式の取得)

 当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、株式会社Anycloudの発行済株式の全部を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年6月17日付で同社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社としております。

 ① 契約締結日 2026年5月27日

 ② 株式取得日 2026年6月17日

 ③ 相手方 村井 謙太(株式会社Anycloud 代表取締役)

 ④ 取得した株式の数及び議決権比率 200株(100%)

 ⑤ 取得の目的 当社の不正検知及びデータサイエンス分野の専門性と同社のAIシステム開発力を融合させ、AI技術を活用した次世代プロダクトの開発体制を構築するため。

 なお、本株式取得の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
 

(3)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約(株式取得資金の借入れ)
 当社は、上記(2)の株式取得の資金に充当するため、2026年6月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年6月29日付で株式会社みずほ銀行との間で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し、2026年6月30日に借入れを実行いたしました。
 ① 借入先 株式会社みずほ銀行
 ② 契約締結日 2026年6月29日
 ③ 借入実行日 2026年6月30日
 ④ 借入金額 247,000千円
 ⑤ 借入期間 1年(最終返済期日 2027年6月30日)
 ⑥ 利率 短期プライムレート+年1.30%(借入日現在の適用利率 年3.425%)
 ⑦ 担保・保証の内容 無担保。ただし、当社の連結子会社である株式会社Anycloudが本借入金債務について連帯保証を行っております。
 ⑧ 資金使途 株式取得資金
 ⑨ 財務上の特約 本借入には、次の財務上の特約が付されております。
  1.各四半期決算期の末日における連結現預金残高を450百万円以上に維持すること
  2.各年度の決算期の末日における連結純資産の額を250百万円以上に維持すること
  3.2027年12月期以降の各事業年度において、単体の営業損益を黒字に維持すること
  4.買収対象会社(株式会社Anycloud)の議決権所有比率を100%に維持すること
  5.買収対象会社による配当の制限、買収対象会社株式の担保提供の制限その他通常の財務上の特約

 なお、上記1.の財務上の特約は2026年9月30日に終了する四半期を、上記2.の財務上の特約は2026年12月期の事業年度末日を、それぞれ初回の判定基準日としております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813121316

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,000,000

計

5,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,771,055

2,771,061

東京証券取引所

(グロース市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

2,771,055

2,771,061

-

-

(注)1.発行済株式のうち78,400株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権59,583千円)によるものであります。

2.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年2月25日

(注)1.

-

2,732,655

-

13,145

△137,687

689,281

2026年4月24日

(注)2.

38,400

2,771,055

13,996

27,141

13,996

703,278

 (注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、2026年2月25日付で資本準備金137,687千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、当該その他資本剰余金137,687千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております(2026年2月25日開催の取締役会決議)。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行  38,400株

発行価格   729円

資本組入額  364.5円

割当先    当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 30,000株、
     監査等委員である取締役3名 4,400株、執行役員1名 4,000株

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

Symbolキャピタル合同会社

東京都中央区新川2丁目22番12号 オーパスレジデンス日本橋EAST803

465

16.78

岩井 裕之

東京都中央区

445

16.07

中沢 雄太

千葉県柏市

226

8.15

亀山 誠

埼玉県所沢市

208

7.51

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山二丁目6番21号

110

3.98

田邉 友祐

鹿児島県鹿児島市

51

1.84

中山 勝史

東京都世田谷区

40

1.46

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング

40

1.45

株式会社ジャックス

北海道函館市若松町2番5号

39

1.40

丹羽 邦弘

石川県加賀市

28

1.01

計

 

1,654

59.70

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,767,800

27,678

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

3,255

-

-

発行済株式総数

 

2,771,055

-

-

総株主の議決権

 

-

27,678

-

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813121316

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

666,140

売掛金及び契約資産

120,057

仕掛品

1,335

その他

42,164

貸倒引当金

△132

流動資産合計

829,565

固定資産

 

有形固定資産

8,395

無形固定資産

 

のれん

171,140

ソフトウエア

16,849

無形固定資産合計

187,990

投資その他の資産

 

その他

120,865

貸倒引当金

△19,503

投資その他の資産合計

101,362

固定資産合計

297,748

資産合計

1,127,313

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

17,761

短期借入金

247,000

1年内返済予定の長期借入金

69,366

未払法人税等

7,866

賞与引当金

20,259

その他

73,890

流動負債合計

436,144

固定負債

 

長期借入金

69,678

繰延税金負債

839

固定負債合計

70,517

負債合計

506,661

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

27,141

資本剰余金

703,278

利益剰余金

△107,576

株主資本合計

622,843

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

△2,191

その他の包括利益累計額合計

△2,191

純資産合計

620,652

負債純資産合計

1,127,313

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

455,960

売上原価

120,263

売上総利益

335,697

販売費及び一般管理費

※ 428,513

営業損失(△)

△92,816

営業外収益

 

受取利息及び配当金

751

その他

534

営業外収益合計

1,285

営業外費用

 

支払利息

2,336

その他

10

営業外費用合計

2,347

経常損失(△)

△93,877

特別損失

 

投資有価証券評価損

14,272

特別損失合計

14,272

税金等調整前中間純損失(△)

△108,150

法人税、住民税及び事業税

265

法人税等調整額

△839

法人税等合計

△574

中間純損失(△)

△107,576

非支配株主に帰属する中間純利益

-

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△107,576

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△107,576

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△2,284

その他の包括利益合計

△2,284

中間包括利益

△109,860

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

△109,860

非支配株主に係る中間包括利益

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純損失(△)

△108,150

減価償却費及びその他の償却費

18,008

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,557

受取利息及び受取配当金

△751

支払利息

2,336

投資有価証券評価損益(△は益)

14,272

売上債権の増減額(△は増加)

△15,228

棚卸資産の増減額(△は増加)

344

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△10,415

仕入債務の増減額(△は減少)

△26

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△24,749

小計

△120,801

利息及び配当金の受取額

751

利息の支払額

△2,336

法人税等の支払額

△464

営業活動によるキャッシュ・フロー

△122,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△2,633

事業譲受による支出

△23,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△134,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

△160,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

247,000

長期借入金の返済による支出

△60,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

186,986

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△96,299

現金及び現金同等物の期首残高

762,439

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 666,140

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社Anycloudの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 なお、株式取得日は2026年6月17日でありますが、みなし取得日を同社の決算日である2026年5月31日としているため、当中間連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

90,609千円

賞与引当金繰入額

14,551

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

666,140千円

現金及び現金同等物

666,140

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

 当社は、2026年2月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で資本準備金の額を137,687千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、当該資本準備金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金137,687千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補いたしました。加えて、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,996千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本金が27,141千円、資本剰余金が703,278千円となっております。

(企業結合等関係)

(アドフラウド対策事業の譲受け)

 当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、株式会社日本クラウディアが営むアドフラウド(広告不正)対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年4月1日付で当該事業を譲り受けております。

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
 相手企業の名称 株式会社日本クラウディア
 取得した事業の内容 アドフラウド(広告不正)対策サービス「X-log」に関する事業

(2)企業結合を行った主な理由
 当社は、オンライン決済における不正注文・不正ログイン対策を主力事業としております。本事業の譲受けにより、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供する体制を構築し、当社の競争力強化及び収益基盤の拡大を図るためであります。

(3)企業結合日
 2026年4月1日

(4)企業結合の法的形式
 現金を対価とする事業譲受け

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
 当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
 2026年4月1日から2026年6月30日まで

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
 取得の対価 現金 18,500千円
 取得原価  18,500千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
 仲介手数料等 7,970千円

 なお、当該取得関連費用は、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
 該当事項はありません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 20,179千円

(2)発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間 8年間にわたる均等償却

なお、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に行っております。このため、上記ののれんの金額は暫定的に算定されたものであり、取得原価の配分が確定した時点で見直すこととしております。


(取得による企業結合)

 当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、株式会社Anycloudの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2026年6月17日に株式を取得し、子会社化を完了しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容 名称 株式会社Anycloud 事業の内容 情報サービス

(2)企業結合を行った主な理由 当社の不正検知及びデータサイエンス分野の専門性と同社のAIシステム開発力を融合させ、AI技術を活用した次世代プロダクトの開発体制の構築及び事業シナジーの創出を図るため。

(3)企業結合日 2026年6月17日

(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称 株式会社Anycloud(名称の変更はありません。)

(6)取得した議決権比率 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金 247,000千円/取得原価 247,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 28,800千円
 なお、当該取得関連費用は、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 151,591千円

(2)発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却

 なお、当中間連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに取得原価の配分が完了していないため、取得原価の配分は現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に行っております。このため、上記ののれんの金額は暫定的に算定したものであり、取得原価の配分が確定した時点で見直すこととしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントの変更に関する事項

 当社グループの報告セグメントは、従来「SaaS型アルゴリズム提供事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、株式会社Anycloudを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「AIソフトウェア開発事業」を追加しております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2026年5月31日としているため、当中間連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、「AIソフトウェア開発事業」における売上高及び利益又は損失は発生していないため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社Anycloudの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、「AIソフトウェア開発事業」においてのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は151,591千円であります。

 また、当中間連結会計期間において、アドフラウド(広告不正)対策事業を譲り受けたことに伴い、「SaaS型アルゴリズム提供事業」においてのれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は20,179千円であります。

 なお、上記ののれんの金額は、いずれも取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に算定された金額であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

金額

不正検知サービス

404,546

決済コンサルティングサービス

5,562

データサイエンスサービス

32,698

その他(注)

13,153

顧客との契約から生じる収益

455,960

その他の収益

-

外部顧客への売上高

455,960

(注)その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△39円17銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△107,576

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△107,576

普通株式の期中平均株式数(株)

2,746,233

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813121316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。