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アサヒグループホールディングス株式会社｜半期報告書－第103期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アサヒグループホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 11:30:00
- EDINET書類ID
S100YWKK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月14日 |
【中間会計期間】 | 第103期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Asahi Group Holdings, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO 勝木 敦志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 |
【電話番号】 | 0570(00)5112 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレートオフィサー 吉田 正和 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 |
【電話番号】 | 0570(00)5112 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレートオフィサー 吉田 正和 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 中間連結会計期間 | 第103期 中間連結会計期間 | 第102期 | |
決算年月 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 1,359,551 | 1,463,963 | 2,894,676 |
税引前中間利益 又は税引前利益 | （百万円） | 87,421 | 138,816 | 179,281 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 58,725 | 99,148 | 121,574 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 46,113 | 226,069 | 488,243 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 2,671,796 | 3,188,848 | 3,003,052 |
資産合計 | （百万円） | 5,432,273 | 6,275,926 | 6,028,414 |
基本的１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 39.07 | 67.79 | 81.29 |
希薄化後１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 39.06 | 67.67 | 81.26 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 49.2 | 50.8 | 49.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,554 | 131,484 | 104,816 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △121,253 | △39,355 | △200,468 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 92,703 | △13,501 | 125,939 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 57,594 | 243,075 | 156,380 |
（注）１ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS会計基準）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景に、先行きの不透明感が継続した中でも、総じて底堅く推移しました。米国においては、個人消費に減速感が見られたものの、雇用環境は持ち直し、企業の投資活動は堅調に推移しました。欧州においては、物価上昇圧力やエネルギー価格の上昇などの影響により、景気に弱さが見られました。日本においては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の緩やかな回復が見られました。
こうした状況のなか、アサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進やグローバルブランドの拡大展開に加えて、BAC※１への投資強化などによる事業ポートフォリオの強靭化を推進しました。また、サステナビリティや人的資本の高度化など持続的な成長基盤を強化するとともに、成長投資や資本効率の向上に資本を適切に配分することで、中長期的な企業価値の向上に取り組みました。
その結果、アサヒグループの売上収益は１兆4,639億６千３百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、利益については、事業利益※２は1,113億５千４百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,441億４千３百万円（前年同期比56.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は991億４千８百万円（前年同期比68.8％増）、調整後親会社の所有者に帰属する中間利益※３は730億１百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.6％の減収、事業利益は前年同期比8.5％の減益となりました。※４
※１ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。
※２ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※３ 調整後親会社の所有者に帰属する中間利益とは、親会社の所有者に帰属する中間利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※４ 当中間連結会計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
［日本・東アジア］
日本・東アジアにおいては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みました。また、サイバー攻撃によるシステム障害の影響も踏まえ、既存領域における収益力の回復・強化と事業構造の見直しを進めるとともに、東アジア市場も含めた成長戦略の推進など、持続的な利益成長を目指した取り組みを進めました。さらに、サプライチェーンの最適化、人的資本の高度化、リスクマネジメントの強化などを通じて、強靭な事業基盤の構築を進めました。
日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の”辛口のうまさ“をより一層引き立てる「冷え」に注目した広告・販促活動の強化に取り組んだほか、『アサヒスーパードライ冷涼辛口』を数量限定発売するなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図りました。また、麦芽100％のスタンダードビールとして９年ぶりの新ブランド『アサヒ ゴールド』を発売するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD※においては、成長を続けている「GINON」ブランドのクオリティアップを実施いたしました。アルコールテイスト飲料においては、「アサヒゼロ」ブランド初の限定商品となる『アサヒゼロ エールテイスト』を数量限定発売したほか、『未来のノンアルレモンサワー』を数量限定発売するなど、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。
日本の飲料事業では、１都３県のコンビニエンスストアにおいて、ギリシャで誕生した、砂糖・保存料不使用、カロリーゼロの『green cola』を日本で初めて発売するなど、健康志向の高まりを踏まえた価値提案の強化を図りました。また、期間限定商品の『ウィルキンソン ドライジンジャエール シャープレモン』の展開に加え、無糖でありながら飲みやすさとおいしさを備えた『アサヒ おいしい水 天然水 レモン水 無糖』や熱中症対策飲料の『アサヒ おいしい水 天然水 ソルティグレフル』を発売し、夏場の需要獲得に向けた商品ラインアップの拡充を図りました。
日本の食品事業では、「ミンティア」ブランドにおいて、ぶどう糖を92％配合し、“集中、スッとつづく”をコンセプトとした『ミンティア ＋FOCUSクリアラムネ』を発売するなど、集中維持ニーズに対応した価値提案を行いました。また、和光堂ブランドとハウス食品株式会社の「フルーチェ」がコラボレーションしたプレキッズ向けジュレ『はじめてのフルーチェジュレ』を発売するなど、多様化するニーズへの対応に取り組みました。
東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図りました。
以上の結果、売上収益は、価格改定効果などはありましたが、サイバー攻撃によるシステム障害の影響などにより、6,350億９千１百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
事業利益は、各種コストの効率化などに取り組みましたが、システム障害の影響や原材料関連費用の増加などにより、504億５百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
※ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
［欧州］
欧州においては、主要国でのプレミアムビールやノンアルコール飲料のマーケティングを強化したことに加え、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』のグローバル展開を加速し、周辺国や北米などの新市場での成長を推進しました。また、容器などの資源循環への取り組みやデジタル技術を活用した業務高度化を継続し、持続的成長に向けた基盤を強化しました。
欧州の主要地域では、チェコにおいてコクとバランスを特徴とするラガービール『Kozel 12』の発売によりラインナップを拡充したほか、ポーランドの『Zubr』において強いブランド力や販売支援活動を背景に、小売業者から高い評価を獲得するなど、ブランド基盤の強化を進めました。また、イタリアでは『Peroni Nastro Azzurro』においてイタリアラグビー連盟とのパートナーシップを更新し、スポーツを通じたブランドの伝統とプレミアムな世界観を訴求したほか、英国では『Peroni Nastro Azzurro』のイタリアンプレミアムビールとしての価値を軸に、統一したブランドコンセプトにより広告表現から店頭・飲食店での体験施策までを一貫して展開するなど、ブランドの浸透と需要喚起を進めました。
さらに、ノンアルコール飲料においては、チェコの「Birell」ブランドでは、フレーバー付き商品をアルコール度数0.0％へ全面的に切り替えたほか、ルーマニアでは「Cooler」ブランドにおいて、ビタミンやミネラルを配合した炭酸水カテゴリーに参入するなど、新たな飲用機会の創出に取り組みました。
欧州の周辺国や北米では、『Asahi Super Dry』において「City Football Group」のパートナーシップを活かしたマーケティング活動を強化しました。また、『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において「Scuderia Ferrari」とのパートナーシップを活用した広告活動を推進するなど、新たな市場における成長機会の創出に取り組みました。
以上の結果、売上収益は、主要国における販売数量は減少しましたが、プレミアムビールなどが堅調に推移したことや為替変動の影響により、4,053億５百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
事業利益は、販売数量が減少しましたが、収益構造改革の推進によりコストマネジメントを強化したことや為替変動の影響により、512億２百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.0％の増収、事業利益は前年同期比6.1％の減益となりました。
［アジアパシフィック］
アジアパシフィックにおいては、酒類ではビールやRTDの主力ブランドの優位性を高めることに加え、『Asahi Super Dry』を軸に各国への拡大展開を促進しました。また、飲料では機能性飲料を中心とした成長領域における新たな価値提案を推進しました。さらに、サプライチェーンの最適化やDXの加速などの取り組みを強化するとともに、酒類と飲料の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略の推進を通じて、事業基盤を一層強化しました。
オセアニアの酒類事業では、消費者嗜好の多様化や健康志向の高まりを受け、成長を続けるコンテンポラリービール※において、「Great Northern」ブランドでは豪州の「National Rugby League」とのパートナーシップを活用したキャンペーンを強化しました。また、2026年より全豪オープンテニストーナメントの公式ビールとなった『Asahi Super Dry』は、クラフトビール『Balter』とともに積極的なマーケティング活動を展開しました。さらに、RTDにおいては、炭酸飲料ブランド「SOLO」のアルコール版である『Hard Rated Lemon Lime 6％』の販促強化により、マルチビバレッジ戦略の推進を図りました。
オセアニアの飲料事業では、「Schweppes」ブランドにおいて人気テレビシリーズとのコラボ商品を発売するなどファミリー層のニーズに対応したほか、エナジードリンク『SOLO Energy』において、フレーバーの多様化を進めるなど、マルチビバレッジの強みを活かした商品ポートフォリオを拡充しました。また、ニュージーランド発のスペシャルティコーヒーロースター「Allpress」は、メルボルンとロンドンにコーヒー焙煎所を新設し、新たな成長機会の創出に取り組みました。
東南・南アジアの飲料事業では、マレーシアにおいて「WONDA」ブランドのPETボトル入りアイスコーヒーを発売したほか、「Goodday」ブランドではフィリピンで初となる炭酸入り乳酸菌飲料『Goodday Friz』を発売するなど、健康志向に対応した価値提案を行いました。酒類事業では、シンガポールにおいて、『Asahi Super Dry』の終業後の飲用シーンを飲食店で訴求し、認知度向上とプレミアムな飲用機会の創出を図りました。
以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移したことで、4,119億９千万円（前年同期比19.0％増）となりました。
事業利益は、物流費などは増加しましたが、各種コストの効率化を推進したことや為替変動の影響により、441億３千万円（前年同期比18.0％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.7％の増収、事業利益は前年同期比0.2％の減益となりました。
※ 苦味などを抑えた飲みやすいビールのこと。
［その他］
その他については、売上収益は172億２千４百万円（前年同期比38.8％増）、事業利益は30億５千２百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
事業セグメント別の実績
（単位：百万円） |
| 売上収益 | 前年同期比 | 事業利益 | 前年同期比 | 売上収益 事業利益率 | 営業利益 | 前年同期比 | ||
| 為替一定 |
| 為替一定 | ||||||
日本・東アジア | 635,091 | △2.2％ | △2.2％ | 50,405 | △11.2％ | △11.2％ | 7.9％ | 80,227 | 94.9％ |
欧州 | 405,305 | 13.7％ | 0.0％ | 51,202 | 8.7％ | △6.1％ | 12.6％ | 35,157 | 7.7％ |
アジアパシフィック | 411,990 | 19.0％ | 0.7％ | 44,130 | 18.0％ | △0.2％ | 10.7％ | 31,439 | 30.4％ |
その他 | 17,224 | 38.8％ | 34.7％ | 3,052 | 34.5％ | 35.6％ | 17.7％ | 3,086 | 35.3％ |
調整額計 | △5,647 | － | － | △15,426 | － | － | － | △5,767 | － |
無形資産 償却費 | － | － | － | △22,010 | － | － | － | － | － |
合計 | 1,463,963 | 7.7％ | △0.6％ | 111,354 | 1.5％ | △8.5％ | 7.6％ | 144,143 | 56.2％ |
※１ 為替一定とは、当中間連結会計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。
※２ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間の連結総資産は、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して2,475億１千１百万円増加し、６兆2,759億２千６百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前年度末と比較して623億９千８百万円増加し、３兆822億６千９百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ1,851億１千３百万円増加し、３兆1,936億５千６百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益が1,388億１千６百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、1,314億８千４百万円の収入（前年同期は25億５千４百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、393億５千５百万円（前年同期比：818億９千７百万円の支出減）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があった一方で、社債の償還や借入金の返済による支出などがあり、135億１百万円の支出（前年同期は927億３百万円の収入）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間と比較して現金及び現金同等物の残高は1,854億８千１百万円増加し、2,430億７千５百万円となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、86億２千１百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 2,900,000,000 |
計 | 2,900,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,521,010,086 | 1,521,010,086 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
計 | 1,521,010,086 | 1,521,010,086 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 1,521,010 | － | 220,044 | － | 87,806 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 262,966 | 17.98 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 113,402 | 7.75 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－１５－１） | 51,234 | 3.50 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 37,728 | 2.58 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） | 30,330 | 2.07 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） | 21,086 | 1.44 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 20,788 | 1.42 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 20,538 | 1.40 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－１５－１） | 16,552 | 1.13 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 16,259 | 1.11 |
計 | － | 590,887 | 40.39 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2024年１月22日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 740 | 0.15 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 13,158 | 2.60 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 6,238 | 1.23 |
３ 野村アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2025年９月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 99,920 | 6.57 |
４ ブラックロック・ジャパン株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2025年12月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 31,769 | 2.09 |
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 4,998 | 0.33 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 5,539 | 0.36 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド (BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 2,310 | 0.15 |
ブラックロック・アセット・マネジ メント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 11,292 | 0.74 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 31,667 | 2.08 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 20,099 | 1.32 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,888 | 0.12 |
５ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2026年５月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 42,645 | 2.80 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 38,414 | 2.53 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 58,144,300 | |||
（相互保有株式） | － | |||
| 28,200 | |||
完全議決権株式（その他） |
| 1,461,061,300 | 14,610,613 | 同上 |
単元未満株式 |
| 1,776,286 | － | － |
発行済株式総数 |
| 1,521,010,086 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 14,610,613 | － |
（注）１ 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式50株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会社）６株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式78株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権の数84個）及び株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が203,400株（議決権の数2,034個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） アサヒグループホールディングス株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋 一丁目23番１号 | 58,144,300 | － | 58,144,300 | 3.82 |
（相互保有株式） 今泉酒類販売株式会社 | 福岡県糟屋郡粕屋町大字 仲原1771番地の１ | 28,200 | － | 28,200 | 0.00 |
計 | － | 58,172,500 | － | 58,172,500 | 3.82 |
（注） 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式203,400株は、上記自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 156,380 | 243,075 |
営業債権及びその他の債権 |
| 502,024 | 491,869 |
棚卸資産 |
| 303,247 | 334,198 |
未収法人所得税等 |
| 4,439 | 8,203 |
その他の金融資産 |
| 17,087 | 15,893 |
その他の流動資産 |
| 44,546 | 59,082 |
流動資産合計 |
| 1,027,725 | 1,152,323 |
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 1,031,195 | 1,063,473 |
のれん及び無形資産 | ７ | 3,657,903 | 3,756,370 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 15,053 | 11,791 |
その他の金融資産 |
| 189,862 | 181,620 |
繰延税金資産 |
| 41,144 | 42,156 |
確定給付資産 |
| 31,022 | 30,210 |
その他の非流動資産 |
| 34,506 | 37,979 |
非流動資産合計 |
| 5,000,688 | 5,123,603 |
資産合計 |
| 6,028,414 | 6,275,926 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
| 705,718 | 700,746 |
社債及び借入金 | ８ 12 | 838,787 | 801,588 |
未払法人所得税等 |
| 25,555 | 45,616 |
引当金 |
| 23,811 | 22,900 |
その他の金融負債 |
| 48,596 | 48,566 |
その他の流動負債 |
| 159,396 | 153,477 |
流動負債合計 |
| 1,801,865 | 1,772,896 |
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | ８ 12 | 805,390 | 886,870 |
確定給付負債 |
| 12,244 | 11,761 |
繰延税金負債 |
| 248,458 | 247,556 |
その他の金融負債 |
| 143,188 | 153,627 |
その他の非流動負債 |
| 8,723 | 9,557 |
非流動負債合計 |
| 1,218,005 | 1,309,372 |
負債合計 |
| 3,019,870 | 3,082,269 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 220,044 | 220,044 |
資本剰余金 |
| 162,577 | 163,210 |
利益剰余金 |
| 1,455,235 | 1,518,932 |
自己株式 |
| △100,944 | △100,937 |
その他の資本の構成要素 |
| 1,266,139 | 1,387,597 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 3,003,052 | 3,188,848 |
非支配持分 |
| 5,491 | 4,808 |
資本合計 |
| 3,008,543 | 3,193,656 |
負債及び資本合計 |
| 6,028,414 | 6,275,926 |
（２）【要約中間連結損益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上収益 | ９ | 1,359,551 | 1,463,963 |
売上原価 |
| △856,210 | △916,868 |
売上総利益 |
| 503,340 | 547,095 |
販売費及び一般管理費 |
| △393,679 | △435,741 |
その他の営業収益 |
| 2,143 | 44,072 |
その他の営業費用 | ７ | △19,535 | △11,282 |
営業利益 |
| 92,269 | 144,143 |
金融収益 |
| 11,659 | 12,561 |
金融費用 |
| △15,591 | △17,930 |
持分法による投資損益 |
| △916 | 41 |
税引前中間利益 |
| 87,421 | 138,816 |
法人所得税費用 |
| △28,111 | △38,681 |
中間利益 |
| 59,310 | 100,135 |
|
|
|
|
中間利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 58,725 | 99,148 |
非支配持分 |
| 584 | 986 |
合計 |
| 59,310 | 100,135 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | 11 | 39.07 | 67.79 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 11 | 39.06 | 67.67 |
（３）【要約中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間利益 | 59,310 | 100,135 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 される金融商品への投資の公正価値の変動 | 6,290 | △4,533 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △4,360 | 6,019 |
ヘッジコスト | 698 | 543 |
在外営業活動体の換算差額 | △15,521 | 124,358 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △221 | 206 |
その他の包括利益合計 | △13,114 | 126,593 |
中間包括利益合計 | 46,195 | 226,728 |
|
|
|
中間包括利益合計の帰属： |
|
|
親会社の所有者 | 46,113 | 226,069 |
非支配持分 | 82 | 659 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
区分 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | ||||||
2025年１月１日現在の残高 |
| 220,044 | 162,216 | 1,418,660 | △31,214 | 50,929 | 10,738 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| 58,725 | |||||
その他の包括利益 |
| 6,290 | △4,372 | ||||
中間包括利益合計 |
| － | － | 58,725 | － | 6,290 | △4,372 |
非金融資産等への振替 |
| △2,671 | |||||
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 10 | △40,577 | |||||
自己株式の取得 |
| △3 | |||||
自己株式の処分 |
| △0 | 276 | ||||
株式報酬取引 |
| △142 | |||||
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| 428 | △428 | ||||
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
| － | △142 | △40,148 | 272 | △428 | － |
所有者との取引合計 |
| － | △142 | △40,148 | 272 | △428 | － |
2025年６月30日現在の残高 |
| 220,044 | 162,074 | 1,437,237 | △30,942 | 56,791 | 3,694 |
|
|
|
|
|
|
| |
区分 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | ||||||
ヘッジコスト | 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の 資本の構成 要素合計 | |||||
2025年１月１日現在の残高 |
| △492 | 837,917 | 899,094 | 2,668,801 | 5,250 | 2,674,051 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| － | 58,725 | 584 | 59,310 | ||
その他の包括利益 |
| 698 | △15,228 | △12,612 | △12,612 | △502 | △13,114 |
中間包括利益合計 |
| 698 | △15,228 | △12,612 | 46,113 | 82 | 46,195 |
非金融資産等への振替 |
| △2,671 | △2,671 | △2,671 | |||
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 10 | － | △40,577 | △1,278 | △41,855 | ||
自己株式の取得 |
| － | △3 | △3 | |||
自己株式の処分 |
| － | 276 | 276 | |||
株式報酬取引 |
| － | △142 | △142 | |||
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| △428 | － | － | |||
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
| － | － | △428 | △40,447 | △1,278 | △41,725 |
所有者との取引合計 |
| － | － | △428 | △40,447 | △1,278 | △41,725 |
2025年６月30日現在の残高 |
| 206 | 822,689 | 883,382 | 2,671,796 | 4,054 | 2,675,850 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
区分 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | ||||||
2026年１月１日現在の残高 |
| 220,044 | 162,577 | 1,455,235 | △100,944 | 56,816 | 13,776 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| 99,148 | |||||
その他の包括利益 |
| △4,533 | 5,987 | ||||
中間包括利益合計 |
| － | － | 99,148 | － | △4,533 | 5,987 |
非金融資産等への振替 |
| △2,884 | |||||
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 10 | △38,029 | |||||
自己株式の取得 |
| △1 | |||||
自己株式の処分 |
| 8 | |||||
株式報酬取引 |
| 632 | |||||
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| 2,578 | △2,578 | ||||
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
| － | 632 | △35,450 | 6 | △2,578 | － |
所有者との取引合計 |
| － | 632 | △35,450 | 6 | △2,578 | － |
2026年６月30日現在の残高 |
| 220,044 | 163,210 | 1,518,932 | △100,937 | 49,704 | 16,880 |
|
|
|
|
|
|
| |
区分 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | ||||||
ヘッジコスト | 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の 資本の構成 要素合計 | |||||
2026年１月１日現在の残高 |
| 62 | 1,195,483 | 1,266,139 | 3,003,052 | 5,491 | 3,008,543 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| － | 99,148 | 986 | 100,135 | ||
その他の包括利益 |
| 543 | 124,923 | 126,920 | 126,920 | △327 | 126,593 |
中間包括利益合計 |
| 543 | 124,923 | 126,920 | 226,069 | 659 | 226,728 |
非金融資産等への振替 |
| △2,884 | △2,884 | △2,884 | |||
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 10 | － | △38,029 | △1,342 | △39,371 | ||
自己株式の取得 |
| － | △1 | △1 | |||
自己株式の処分 |
| － | 8 | 8 | |||
株式報酬取引 |
| － | 632 | 632 | |||
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| △2,578 | － | － | |||
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
| － | － | △2,578 | △37,389 | △1,342 | △38,731 |
所有者との取引合計 |
| － | － | △2,578 | △37,389 | △1,342 | △38,731 |
2026年６月30日現在の残高 |
| 606 | 1,320,406 | 1,387,597 | 3,188,848 | 4,808 | 3,193,656 |
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 87,421 | 138,816 |
減価償却費及び償却費 |
| 78,336 | 86,649 |
減損損失 | ７ | 10,137 | － |
受取利息及び受取配当金 |
| △4,679 | △3,795 |
支払利息 |
| 11,446 | 12,693 |
持分法による投資損益（△は益） |
| 916 | △41 |
固定資産除売却損益（△は益） |
| 305 | △34,133 |
営業債権の増減額（△は増加） |
| 13,518 | 20,323 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △28,763 | △25,488 |
営業債務の増減額（△は減少） |
| △27,247 | 15,232 |
未払酒税の増減額（△は減少） |
| △24,778 | △22,581 |
確定給付資産負債の増減額（△は減少） |
| △636 | △577 |
その他負債の増減額（△は減少） |
| △57,386 | △27,642 |
その他 |
| △807 | 12,683 |
小計 |
| 57,784 | 172,137 |
利息及び配当金の受取額 |
| 5,484 | 4,702 |
利息の支払額 |
| △10,082 | △12,096 |
法人所得税の支払額 |
| △55,741 | △33,258 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| △2,554 | 131,484 |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △60,097 | △66,649 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 2,512 | 37,674 |
無形資産の取得による支出 |
| △11,051 | △10,495 |
投資有価証券の取得による支出 |
| △293 | △549 |
投資有価証券の売却による収入 |
| 1,290 | 4,332 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | 13 | △45,260 | △3,324 |
条件付対価の決済による支出 |
| △5,849 | － |
その他 |
| △2,504 | △344 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △121,253 | △39,355 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
| 67,551 | △107,078 |
リース負債の返済による支出 |
| △13,256 | △15,985 |
長期借入による収入 |
| 50,000 | 270,223 |
長期借入の返済による支出 |
| △19,737 | △21,890 |
社債の発行による収入 | ８ | 50,000 | － |
社債の償還による支出 | ８ | － | △100,000 |
自己株式の取得による支出 |
| △3 | △1 |
配当金の支払 | 10 | △40,577 | △38,029 |
その他 |
| △1,274 | △738 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 92,703 | △13,501 |
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
| 4,737 | 8,068 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| △26,367 | 86,695 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 83,961 | 156,380 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 57,594 | 243,075 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１ 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
当社グループの2026年６月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に当社取締役兼代表執行役社長Group CEO 勝木 敦志及び取締役兼執行役Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
２ 作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約中間連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（会計方針の変更）
当社グループが当中間連結会計期間より適用している基準及び解釈方針は以下のとおりであります。
基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
IFRS第９号 IFRS第７号 | 金融商品 金融商品：開示 | 金融資産の分類及び金融負債の認識の中止に係る要件、及び資本性金融商品への投資に関する改訂 電力購入契約に関する会計処理及び開示を規定 |
本改訂の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。
６ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の３つの事業を報告セグメントにしております。
報告セグメント | 主な製品及びサービス |
日本・東アジア | 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売 |
欧州 | 酒類の製造・販売 |
アジアパシフィック | 酒類・飲料の製造・販売 |
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2）セグメント業績等
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 日本・ 東アジア | 欧州 | アジアパシ フィック | その他 （注） | 計 | 調整額 | 連結 |
売上収益 |
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対外部売上収益 | 646,301 | 355,195 | 345,642 | 12,411 | 1,359,551 | － | 1,359,551 |
セグメント間売上収益 | 2,785 | 1,191 | 581 | 0 | 4,558 | △4,558 | － |
売上収益合計 | 649,087 | 356,387 | 346,223 | 12,411 | 1,364,110 | △4,558 | 1,359,551 |
セグメント利益又は損失（△） | 41,160 | 32,653 | 24,115 | 2,281 | 100,210 | △7,940 | 92,269 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,940百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,430百万円、セグメント間取引消去等6,490百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 日本・ 東アジア | 欧州 | アジアパシ フィック | その他 （注） | 計 | 調整額 | 連結 |
売上収益 |
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対外部売上収益 | 631,613 | 403,947 | 411,178 | 17,224 | 1,463,963 | － | 1,463,963 |
セグメント間売上収益 | 3,477 | 1,357 | 812 | 0 | 5,647 | △5,647 | － |
売上収益合計 | 635,091 | 405,305 | 411,990 | 17,224 | 1,469,610 | △5,647 | 1,463,963 |
セグメント利益又は損失（△） | 80,227 | 35,157 | 31,439 | 3,086 | 149,910 | △5,767 | 144,143 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,767百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,386百万円、セグメント間取引消去等9,618百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
７ のれん及び無形資産
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
前中間連結会計期間より、RHQ体制を変更したことに伴い、資金生成単位の見直しを行っております。当該見直しの結果、従来欧州（インターナショナル）事業に含まれていた東アジア事業を別個の資金生成単位として識別しております。
前中間連結会計期間において、日本・東アジアセグメントにおいて酒類事業を営む東アジア事業はRHQ体制の変更に伴う資金生成単位の見直し及びのれんの再配分により減損損失10,137百万円（のれん及び無形資産）を計上しており、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。この減損損失は、のれん及び無形資産が配分された資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は7.6％であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
８ 社債及び借入金
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
前中間連結会計期間において発行された社債は以下のとおりであります。
会社名 | 種別 | 発行年月日 | 発行総額 | 償還期限 （利率） |
提出会社 | 第27回無担保社債 | 2025年５月２日 | 40,000百万円 | 2030年５月２日 （1.329％） |
提出会社 | 第28回無担保社債 | 2025年５月２日 | 10,000百万円 | 2035年５月２日 （1.928％） |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当中間連結会計期間において償還された社債は以下のとおりであります。
会社名 | 種別 | 発行年月日 | 発行総額 | 償還期限 （利率） |
提出会社 | 第16回無担保社債 | 2021年３月15日 | 50,000百万円 | 2026年３月13日 （0.080％） |
提出会社 | 第19回無担保社債 | 2023年３月８日 | 50,000百万円 | 2026年３月６日 （0.280％） |
９ 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本・東アジア」では物流事業他を含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円） |
| 酒類 製造・販売 | 飲料 製造・販売 | 食品、薬品 製造・販売 | その他 | セグメント間 売上収益の 消去 | 合計 |
日本・東アジア | 377,523 | 186,317 | 64,326 | 20,919 | △2,785 | 646,301 |
欧州 | 356,387 | － | － | － | △1,191 | 355,195 |
アジアパシフィック | 228,520 | 117,702 | － | － | △581 | 345,642 |
その他 | 7,522 | 2,651 | － | 2,237 | △0 | 12,411 |
連結合計 | 969,954 | 306,672 | 64,326 | 23,156 | △4,558 | 1,359,551 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円） |
| 酒類 製造・販売 | 飲料 製造・販売 | 食品、薬品 製造・販売 | その他 | セグメント間 売上収益の 消去 | 合計 |
日本・東アジア | 371,533 | 171,345 | 72,265 | 19,946 | △3,477 | 631,613 |
欧州 | 405,305 | － | － | － | △1,357 | 403,947 |
アジアパシフィック | 279,398 | 132,591 | － | － | △812 | 411,178 |
その他 | 9,673 | 4,400 | － | 3,149 | △0 | 17,224 |
連結合計 | 1,065,911 | 308,337 | 72,265 | 23,096 | △5,647 | 1,463,963 |
10 配当金
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,587 | 27.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 |
（注） 2025年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額40,587百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 39,084 | 26.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 |
（注） 2025年８月７日開催取締役会の決議による配当金の総額39,084百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,034 | 26.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 |
（注） 2026年３月24日開催定時株主総会の決議による配当金の総額38,034百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,034 | 26.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 |
（注） 2026年８月５日開催取締役会の決議による配当金の総額38,034百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
11 １株当たり利益
(1）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
基本的１株当たり中間利益（円） | 39.07 | 67.79 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 39.06 | 67.67 |
(2）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 58,725 | 99,148 |
基本的加重平均普通株式数（株） | 1,502,914,334 | 1,462,658,939 |
希薄化効果の影響（株）： |
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役員向け株式交付信託 | 379,753 | 253,049 |
業績連動型株式ユニット制度に基づく株式支給 | － | 2,194,553 |
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株） | 1,503,294,087 | 1,465,106,541 |
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり中間利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
12 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約中間連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 前年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | ||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
長期貸付金 | 3,978 | 3,922 | 4,172 | 3,893 |
長期借入金 | 127,269 | 126,676 | 375,820 | 362,820 |
社債 | 850,783 | 829,458 | 753,519 | 731,024 |
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度（2025年12月31日）
（単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | － | 43,196 | 1,951 | 45,147 |
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | － | 5,111 | － | 5,111 |
株式 | 96,097 | 52 | 35,613 | 131,763 |
その他 | － | 2,298 | 159 | 2,458 |
金融資産合計 | 96,097 | 50,657 | 37,724 | 184,480 |
金融負債 |
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ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | － | 2,511 | 5,183 | 7,694 |
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | － | 1,034 | － | 1,034 |
条件付対価 | － | － | 760 | 760 |
金融負債合計 | － | 3,545 | 5,944 | 9,489 |
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
（単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | － | 47,661 | 2,277 | 49,938 |
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | － | 1,519 | － | 1,519 |
株式 | 83,375 | 52 | 38,605 | 122,032 |
その他 | － | 2,338 | 165 | 2,504 |
金融資産合計 | 83,375 | 51,571 | 41,048 | 175,995 |
金融負債 |
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ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | － | 2,971 | 7,780 | 10,751 |
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | － | 759 | － | 759 |
条件付対価 | － | － | 830 | 830 |
金融負債合計 | － | 3,731 | 8,610 | 12,341 |
当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品や仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement））はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。
レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率（0.9倍から2.1倍（前年度：0.9倍から2.3倍）の範囲に分布）及び、仮想電力購入契約の割引キャッシュ・フロー法における予想電力購入量（各契約の予想電力購入量は28～595GWh（前年度：41～595GWh）の範囲に分布）であります。資本性金融商品の公正価値は、株価純資産倍率が増加（減少）した場合、公正価値の見積りが増加（減少）し、仮想電力購入契約の公正価値は、市場価格が当初想定より上昇し、かつ、予想電力購入量が増加（減少）した場合、通常、公正価値の見積りが増加（減少）します。
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円） |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品 | デリバティブ取引 | 純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債 |
期首残高（△は負債） | 37,622 | △156 | △12,076 |
純損益で認識された利得及び損失（注）１ | － | △272 | 104 |
その他の包括利益で認識された利得及び損失 （注）２ | 561 | △899 | 537 |
購入 | 116 | － | － |
売却 | △536 | － | － |
決済 | － | － | 10,578 |
レベル３へ（からの）振替 | △3 | － | － |
その他 | △1 | － | △22 |
期末残高（△は負債） | 37,758 | △1,328 | △876 |
純損益で認識された利得及び損失のうち、中間連結会計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動（注）１ | － | △92 | 104 |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円） |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品 | 純損益を通じて 公正価値で測定 される負債性 金融商品 | デリバティブ 取引 | 純損益を通じて 公正価値で測定 される金融負債 |
期首残高（△は負債） | 35,613 | 159 | △3,232 | △760 |
純損益で認識された利得及び損失（注）１ | － | － | △643 | △20 |
その他の包括利益で認識された利得及び損失 （注）２ | 2,911 | 5 | △1,627 | △48 |
購入 | 204 | － | － | － |
売却 | △120 | － | － | － |
決済 | － | － | － | － |
レベル３へ（からの）振替 | － | － | － | － |
その他 | △3 | － | － | － |
期末残高（△は負債） | 38,605 | 165 | △5,503 | △830 |
純損益で認識された利得及び損失のうち、中間連結会計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動（注）１ | － | － | △643 | △20 |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品及び金融負債については、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
13 子会社に対する所有持分の変動
子会社の取得による収支
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たにLeiber GmbH 他４社及び株式会社アサヒ目黒研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 9,336百万円 |
非流動資産 | 23,617 〃 |
のれん | 28,178 〃 |
流動負債 | △5,225 〃 |
非流動負債 | △9,751 〃 |
株式等の取得価額 | 46,154百万円 |
現金及び現金同等物 | △634 〃 |
未払金 | △259 〃 |
差引：取得による支出 | 45,260百万円 |
（注）前中間連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査しており、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
14 企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 | 事業の内容 |
Leiber GmbH 他４社 | 乾燥酵母・酵母エキス・酵母細胞壁を活用した調味料、食品向け素材、動物飼料、細胞/微生物用培地等の製造販売 |
② 企業結合を行った理由
当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”（以下「ＡＧＰ」といいます。）において、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。またＡＧＰに基づいて更新した『中期経営方針』において、中長期的な経営方針として「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。そのコア戦略の１つに、サステナビリティと経営の統合を掲げ、事業基盤となる健全な地球環境や社会を次世代につなぐことを目指しています。具体的には、商品ポートフォリオの最適化、高付加価値サービスの創造、社会課題の解決、サプライチェーンの最適化などを重点戦略として掲げています。
本件取引は、このような戦略の一環であり、欧州における酵母事業の獲得は、これまでに国内で培った酵母培養技術、及び酵母エキス・酵母細胞壁の加工技術を活用した酵母事業を更に強化し、将来の食糧難やタンパク質不足、食文化の変化などに対応する持続的な社会の実現に貢献していきます。
Leiber社は1954年に創業したBtoBのビール酵母関連製品製造販売会社で、顧客への開発提案力を強みとしながら、乾燥酵母・酵母エキス・酵母細胞壁を活用した調味料、食品向け素材、動物飼料、細胞/微生物用培地等の製造販売を手掛けています。ドイツ・スペイン・ポーランドに計６つの工場を有し、欧州を中心に中東、アジア、北中南米に販売網を持っています。当社は、Leiber社が持つ卓越した技術力、販売ネットワーク並びに顧客基盤と当社の強みを融合し、新たな価値を創出しながら、アサヒグループの新たな成長ドライバーとして育成することを目指します。
③ 取得日
2025年４月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
名称 | 議決権比率 |
Leiber GmbH 他４社 | 100.00％ |
(2）当社グループに与える影響
取得日以降に、Leiber GmbH 他４社から生じた売上収益は2,902百万円であり、中間利益は71百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当中間連結会計期間の売上収益及び中間利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ1,365,710百万円及び59,598百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。
(3）取得対価及びその内訳
取得対価は45,549百万円であり、全て現金で支払っております。
(4）取得関連費用
取得関連費用として957百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5）取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は3,836百万円であり、企業結合日現在の公正価値は3,773百万円であります。
(6）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
現金及び現金同等物 | 511 | 百万円 |
営業債権及びその他の債権 | 3,773 | 〃 |
その他 | 4,531 | 〃 |
流動資産合計 | 8,816 | 〃 |
非流動資産合計 | 23,090 | 〃 |
資産合計 | 31,907 | 百万円 |
流動負債合計 | △4,973 | 〃 |
非流動負債合計 | △9,408 | 〃 |
負債合計 | △14,381 | 百万円 |
支払対価 | △45,549 | 〃 |
のれん | 28,023 | 〃 |
前中間連結会計期間の暫定的な会計処理は前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に見直しがなされており、主として顧客関連資産及び棚卸資産を認識するとともに、繰延税金負債を計上しました。これに伴い、のれんは8,488百万円減少しております。
なお、当該確定に伴う前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
15 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2026年８月５日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 38,034,509,136円
②１株当たりの配当金 26円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
