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株式会社ラックランド|半期報告書-第57期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ラックランド
書類名
半期報告書-第57期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:36:00
EDINET書類ID
S100YWKH

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813151427

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第57期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ラックランド

【英訳名】

LUCKLAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 笠原 弘和

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目18番20号

【電話番号】

03(3377)9331(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 兼 コーポレート統括本部長  坂本 寛樹

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目18番20号

【電話番号】

03(3377)9331(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 兼 コーポレート統括本部長  坂本 寛樹

【縦覧に供する場所】

株式会社ラックランド 西日本支店

(大阪府大阪市北区豊崎二丁目7番15号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813151427

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第56期

中間連結会計期間

第57期

中間連結会計期間

第56期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

25,882

22,657

56,574

経常利益

(百万円)

1,586

879

4,151

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

961

665

2,081

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

958

697

2,113

純資産額

(百万円)

10,271

13,837

13,111

総資産額

(百万円)

26,994

25,822

29,740

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

93.52

58.54

201.98

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

37.9

53.2

43.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

801

163

4,453

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

795

△184

703

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△825

△376

△503

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

7,380

10,939

11,337

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第56期及び第56期中間連結会計期間、第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813151427

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いた一方、物価や金利の上昇、人手不足を背景とした人件費の増加により、企業のコスト負担は高い水準で推移しました。また、緊迫化した中東情勢を受け、原油・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。

 建設業界においては、コストに見合った適正な価格での受注環境に移行しつつあるものの、円安や中東情勢の影響による建設資材価格の高止まりや、建設業における構造的な人手不足による労務費の上昇を受け、コスト面で厳しい事業環境が続きました。こうしたなか、既存建築物の有効活用や業態変更に伴う改装・改修工事の受注額は拡大傾向にあり、特に宿泊・商業施設等では、高水準で推移するインバウンド需要を背景に、施設の機能更新や付加価値向上を目的とした新設・リニューアル需要がみられました。

 当社においては、2026年12月期第1四半期は、当社が主たる事業とする民間非住宅の建物での内装工事及び設備工事の引き合いは底堅く、中東情勢による当社業績への影響が顕在化しておりませんでした。しかしながら第2四半期に入ると、引き合いは依然底堅いものの、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じ、元請ゼネコンの工事進捗に遅延が生じたことで、後工程を担う当社の工事にも影響が及びました。また、当社が元請となる案件では、こうした資材面の影響に加え、金利の一段高を受けて顧客の投資判断が慎重化し、受注額が大きく工期が長い案件を中心に、顧客による発注の先送りが一部顕在化しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高226億5千7百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益8億2千3百万円(前年同期比49.7%減)、経常利益8億7千9百万円(前年同期比44.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6億6千5百万円(前年同期比30.7%減)となりました。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社では、物件用途や提供サービスを基準として事業分野を6つに区分しており、その事業分野ごとの当中間連結会計期間の売上高及び概況は以下のとおりであります。

《事業分野別売上高》

事業分野の名称

前中間

連結会計期間

(百万円)

当中間

連結会計期間

(百万円)

前年同期比

(%)

店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

16,303

14,006

△14.1

商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

4,470

3,547

△20.7

食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

1,177

850

△27.8

メンテナンス事業

1,392

1,150

△17.4

環境領域事業 (注)

40

33

△15.8

建築事業

2,497

3,068

22.8

計

25,882

22,657

△12.5

(注)「環境領域事業」は、2025年12月期まで「省エネ・CO2削減事業」として記載していた事業に該当します。本名称変更は、事業内容の実態を踏まえ、省エネ・CO2削減への直接的な貢献に限定せず、環境に関連する取り組みとして位置づけることを目的としています。なお、事業内容及び売上高の集計方法に変更はありません。
 

当中間連結会計期間においては、受注環境は比較的堅調に推移したものの、第2四半期に入り、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じました。これらの影響により、元請ゼネコンの工事進捗に遅れが生じ、当社が施工を担う工事の進捗にも影響が及びました。また、当社が元請となる案件においては、金利の一段高を背景に顧客の投資判断が慎重化し、受注金額が大きく、工期が長い案件を中心に発注の先送りが一部顕在化しました。これらの影響により、各事業分野における工事の進捗および売上計上が前年同期に比べ低調となり、建築事業分野を除く事業分野の売上高は前年同期を下回りました。

《店舗施設の制作事業》

 当中間連結会計期間の売上高は140億6百万円(前年同期比14.1%減)となりました。

 店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗の制作を対象としております。

 当該事業は、当社の創業初期から当社の事業の中核を担っており、2~3か月程度の短工期である物件が多くを占めています。

 近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、当社が創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確にお応えできる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。

《商業施設の制作事業》

 当中間連結会計期間の売上高は35億4千7百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

 商業施設の制作事業につきましては、同施設における建築設備の設計・施工と、複数テナントや共用部の制作を対象としております。

 当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、当社が更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の法人を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する企業による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の計画が多く立てられております。

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

 当中間連結会計期間の売上高は8億5千万円(前年同期比27.8%減)となりました。

 食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作の対象としております。

 当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。当社は創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。

 食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。

《メンテナンス事業》

 当中間連結会計期間の売上高は11億5千万円(前年同期比17.4%減)となりました。

 メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を対象としております。

 当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンスから始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。

 また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社の設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。

《環境領域事業》

 当中間連結会計期間の売上高は3千3百万円(前年同期比15.8%減)となりました。

 環境領域事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を含め、環境に対する事業を対象としております。

 当社の環境領域事業の一部を構成するレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業務用冷蔵庫、製氷機、キュービクル(高圧受電設備)、GHP(ガスヒートポンプ)をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。

《建築事業》

 当中間連結会計期間の売上高は30億6千8百万円(前年同期比22.8%増)となりました。

 建築事業につきましては、新築工事をはじめ、建物の耐震診断及び補強工事、コンバージョン等の建物全体のリニューアル工事が対象となります。

 当該事業は、当社の他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始した当社において、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。

 最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まりにより、ホテルの改装工事をはじめ、様々な業態の物件の引き合いを多くいただいている状況であります。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は、258億2千2百万円と前連結会計年度末と比べ39億1千8百万円の減少となりました。

流動資産は、200億8千万円と前連結会計年度末と比べ31億9千8百万円の減少となりました。これは売上債権の回収が主な要因であります。

固定資産は、57億4千1百万円と前連結会計年度末と比べ7億2千万円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定及び長期前払費用が増加したものの、長期売掛金の減少が主な要因であります。

(負債の部)

流動負債は、110億3千万円と前連結会計年度末と比べ46億1千4百万円の減少となりました。これは仕入債務及び未払法人税等の減少が主な要因であります。

固定負債は、9億5千4百万円と前連結会計年度末と比べ2千9百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が増加したものの長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は119億8千4百万円と前連結会計年度末と比べ46億4千4百万円の減少となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、138億3千7百万円と前連結会計年度末と比べ7億2千5百万円の増加となりました。これは配当による減少があったものの、当社取締役及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上が主な要因であります。

なお、自己資本比率は53.2%と前連結会計年度末より9.3ポイント増加しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億9千7百万円減少し、109億3千9百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1億6千3百万円(前中間連結会計期間は8億1百万円の増加)となりました。これは、仕入債務、契約負債、貸倒引当金及び賞与引当金の減少並びに法人税等の支払額があったものの、税金等調整前中間純利益の計上及び売上債権の減少が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は1億8千4百万円(前中間連結会計期間は7億9千5百万円の増加)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は3億7千6百万円(前中間連結会計期間は8億2千5百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813151427

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,552,500

11,552,500

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

11,552,500

11,552,500

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年5月25日

(注1)

26,900

11,393,600

18

4,761

18

2,817

2026年6月25日

(注2)

158,900

11,552,500

108

4,870

108

2,926

(注)1.2026年5月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格   1,408円

資本組入額   704円

割当先    当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び監査等委員である取締役4名

2.2026年6月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格   1,369円

資本組入額   684.5円

割当先    当社の使用人188名

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

野村信託銀行株式会社

(取引先信託口) (注)

東京都千代田区大手町2-2-2

1,566,200

13.56

株式会社エイ・クリエイツ

神奈川県横浜市都筑区中川1-2

1,517,900

13.14

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

1,009,600

8.74

ガリレイ株式会社

大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18

670,400

5.80

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1-4-5)

367,544

3.18

望月 圭一郎

神奈川県横浜市都筑区

293,240

2.54

ラックランド社員持株会

東京都新宿区西新宿3-18-20

262,377

2.27

ヨシダ トモヒロ

大阪府大阪市淀川区

202,100

1.75

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

103,700

0.90

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

100,164

0.87

計

-

6,093,225

52.74

(注)野村信託銀行株式会社(取引先信託口)(以下「本取引先信託口」)の株式数は、有価証券の保管・管理を目的として設定された信託口口座であり、その所有株式数1,566,200株のうち、鈴与建設株式会社が所有する484,800株、常石グループ株式会社(2026年1月1日付で「ツネイシホールディングス株式会社」から商号を変更しております。)が所有する484,800株、及び両備ホールディングス株式会社が所有する596,600株にて構成されております。

   なお、当社は、取締役会にて、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分(以下「本第三者割当」といいます。)について、2025年12月5日付で決議を行っており、鈴与建設株式会社に484,800株を、常石グループ株式会社に484,800株を、両備ホールディングス株式会社に119,000株を割り当てております。また、当社は、両備ホールディングス株式会社が、本第三者割当による119,000株のほか、市場外取引による取得分も合わせ2025年12月22日現在、合計596,600株を所有していることを、同社が2025年12月24日付で提出した大量保有報告書にて確認しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

800

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,542,900

115,429

-

単元未満株式

普通株式

8,800

-

-

発行済株式総数

 

11,552,500

-

-

総株主の議決権

 

-

115,429

-

(注)1.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社ラックランド

東京都新宿区西新宿3-18-20

800

-

800

0.01

計

-

800

-

800

0.01

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813151427

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,521

11,225

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 8,111

5,412

商品

541

532

仕掛品

1,958

1,809

原材料及び貯蔵品

123

170

その他

1,026

934

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

23,278

20,080

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,118

2,111

その他

3,428

3,428

減価償却累計額

△2,293

△2,313

その他(純額)

1,135

1,114

有形固定資産合計

3,254

3,225

無形固定資産

 

 

のれん

556

523

その他

414

464

無形固定資産合計

970

988

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

84

84

長期売掛金

※2 1,521

-

その他

1,413

1,625

貸倒引当金

△781

△182

投資その他の資産合計

2,236

1,528

固定資産合計

6,461

5,741

資産合計

29,740

25,822

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,513

4,109

電子記録債務

1,721

956

短期借入金

1,540

1,540

1年内返済予定の長期借入金

262

244

契約負債

2,084

1,883

未払法人税等

1,018

234

賞与引当金

399

49

受注損失引当金

129

334

その他

1,974

1,676

流動負債合計

15,644

11,030

固定負債

 

 

長期借入金

521

388

役員退職慰労引当金

74

74

退職給付に係る負債

97

99

その他

290

391

固定負債合計

984

954

負債合計

16,628

11,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,742

4,870

資本剰余金

4,263

4,391

利益剰余金

4,162

4,600

自己株式

△1

△1

株主資本合計

13,166

13,860

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25

24

為替換算調整勘定

△144

△145

その他の包括利益累計額合計

△118

△121

非支配株主持分

64

99

純資産合計

13,111

13,837

負債純資産合計

29,740

25,822

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

※1 25,882

※1 22,657

売上原価

21,526

19,233

売上総利益

4,355

3,423

販売費及び一般管理費

※2 2,717

※2 2,599

営業利益

1,637

823

営業外収益

 

 

受取利息

11

10

受取配当金

1

1

仕入割引

23

9

不動産賃貸料

59

65

その他

36

59

営業外収益合計

133

145

営業外費用

 

 

支払利息

28

19

不動産賃貸原価

58

58

遅延損害金

0

-

為替差損

83

-

その他

14

11

営業外費用合計

185

89

経常利益

1,586

879

特別利益

 

 

固定資産売却益

53

2

投資有価証券売却益

※3 73

※3 0

関係会社株式売却益

-

※4 98

その他

0

0

特別利益合計

127

101

特別損失

 

 

固定資産売却損

12

0

固定資産除却損

52

3

投資有価証券売却損

14

-

投資有価証券評価損

13

-

関係会社株式売却損

※5 133

-

子会社における送金詐欺損失

-

※6 66

その他

2

-

特別損失合計

229

69

税金等調整前中間純利益

1,484

912

法人税、住民税及び事業税

315

195

法人税等調整額

184

15

法人税等合計

499

210

中間純利益

984

702

非支配株主に帰属する中間純利益

23

36

親会社株主に帰属する中間純利益

961

665

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

984

702

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△45

△2

為替換算調整勘定

19

△2

その他の包括利益合計

△26

△4

中間包括利益

958

697

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

948

662

非支配株主に係る中間包括利益

9

34

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,484

912

減価償却費

251

198

のれん償却額

30

25

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

△45

△0

関係会社株式売却損益(△は益)

133

△98

賞与引当金の増減額(△は減少)

368

△350

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△599

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△29

205

受取利息及び受取配当金

△13

△11

為替差損益(△は益)

75

△22

支払利息

28

19

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△1,167

4,174

棚卸資産の増減額(△は増加)

△393

107

仕入債務の増減額(△は減少)

629

△3,152

契約負債の増減額(△は減少)

1,220

△199

前渡金の増減額(△は増加)

△1,174

254

未払消費税等の増減額(△は減少)

260

△409

その他

△679

39

小計

980

1,092

利息及び配当金の受取額

13

11

利息の支払額

△36

△20

法人税等の支払額

△213

△928

法人税等の還付額

57

8

営業活動によるキャッシュ・フロー

801

163

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△157

△237

定期預金の払戻による収入

173

185

担保預金の払戻による収入

250

-

有形固定資産の取得による支出

△76

△92

有形固定資産の売却による収入

418

3

無形固定資産の取得による支出

△65

△120

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△2

△3

投資有価証券の売却による収入

301

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 △41

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

※2 128

貸付けによる支出

△7

△1

貸付金の回収による収入

12

5

その他

△7

△53

投資活動によるキャッシュ・フロー

795

△184

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

494

-

長期借入れによる収入

350

-

長期借入金の返済による支出

△1,670

△150

配当金の支払額

-

△226

財務活動によるキャッシュ・フロー

△825

△376

現金及び現金同等物に係る換算差額

△60

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

711

△397

現金及び現金同等物の期首残高

6,669

11,337

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,380

※1 10,939

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、エースセンター株式会社の保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除いております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

30百万円

-百万円

※2 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

役員報酬

192百万円

196百万円

従業員給料及び手当

991

1,180

法定福利費

177

174

賞与引当金繰入額

104

△0

貸倒引当金繰入額

1

△0

※3 投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

主に資産効率の効率化及び財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

※4 関係会社株式売却益

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

連結子会社であるエースセンター株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。

※5 関係会社株式売却損

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

連結子会社である株式会社ハイブリッドラボの株式を全て売却したことによるものであります。

※6 子会社における送金詐欺損失

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

連結子会社における資金流出事案によるものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

7,572百万円

11,225百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△192

△285

現金及び現金同等物

7,380

10,939

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

株式の売却により、株式会社ハイブリッドラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

280百万円

固定資産

371

流動負債

△150

固定負債

△358

関係会社株式売却損

△133

株式の売却価額

9

現金及び現金同等物

△51

 差引:売却による支出

△41

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

株式の売却により、エースセンター株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

261百万円

固定資産

25

のれん

7

流動負債

△58

関係会社株式売却益

98

株式の売却価額

335

現金及び現金同等物

△206

 差引:売却による収入

128

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、961百万円増加しております。これは961百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当に関する事項

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月30日
定時株主総会

普通株式

227

20.00

2025年12月31日

2026年3月31日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月14日
取締役会

普通株式

231

20.00

2026年6月30日

2026年8月27日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

事業分野の名称

売上高

(百万円)

店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

16,303

商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

4,470

食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

1,177

メンテナンス事業

1,392

省エネ・CO2削減事業 (注)

40

建築事業

2,497

計

25,882

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

事業分野の名称

売上高

(百万円)

店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

14,006

商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

3,547

食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

850

メンテナンス事業

1,150

環境領域事業 (注)

33

建築事業

3,068

計

22,657

(注)「環境領域事業」は、2025年12月期まで「省エネ・CO2削減事業」として記載していた事業に該当します。本名称変更は、事業内容の実態を踏まえ、省エネ・CO2削減への直接的な貢献に限定せず、環境に関連する取り組みとして位置づけることを目的としています。なお、事業内容及び売上高の集計方法に変更はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

93円52銭

58円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

961

665

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

961

665

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,277

11,376

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

-

 

普通株式増加数(千株)

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(新株予約権)

2020年5月22日取締役会決議

ストック・オプション

 新株予約権の数5,088個

 普通株式 508,800株

-

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式譲渡による連結子会社の異動について)

当社は、2026年7月2日付の取締役会において、当社の連結子会社であるマッハ機器株式会社(以下、「マッハ機器」といいます。)の全株式を株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ(以下、「識学GCP」といいます。)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7月31日に譲渡が完了しました。これに伴い、マッハ機器株式会社は当社の連結子会社から除外されることになります。

1.株式譲渡の理由

当社は、スーパーマーケットや飲食店等の創業当初から携わっている「食」に関わる物件のみならず、現在では商業施設、ホテル、アミューズメント施設、メディカル、物販店等、様々な物件の設備・内装・建築における設計・施工・メンテナンスを手掛けており、その事業対象地域は日本国内のほか、東南アジア7か国まで拡大しております。

マッハ機器は、主な事業として、電気フライヤー・天ぷら用フライヤー・油ろ過機など業務用厨房機器の設計・開発・製造・販売及び保守サービスを行っており、当社グループには2015年に参画しました。

現在、当社が所属する建設業界は人材不足という問題を抱えており、当社は2026年2月13日付公表の中期経営計画のとおり、経営資源を効果的に運用し、人財の育成や採用に注力しておりますが、今般、経営資源の効果的運用を行うことを目的に、マッハ機器の全株式を長期保有型M&A事業の運営を行う識学GCPに譲渡することとしました。

譲渡先を識学GCPとした理由は、同社は長期保有を前提としたM&A事業を展開し、投資先の安定的な事業運営を支援する体制を有し、製造業を中心とした技術やサービスを未来へつなぐ事業を展開していることから、マッハ機器が新たに同社グループに参画することによって、マッハ機器の企業価値の更なる向上が見込めると判断したことによります。

2.異動する子会社の概要

(1)

名称

マッハ機器株式会社

(2)

所在地

東京都江東区木場二丁目7番15号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 名原 健治

(4)

事業内容

フライヤーを主とする厨房機器の設計・開発・製造・販売及び保守サービス

(5)

資本金

100百万円

(6)

設立年月日

2015年8月10日

(7)

大株主及び持株比率

株式会社ラックランド 100%

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社が当該会社の株式を100%保有しております。

人的関係

当社は当該会社に役員を派遣しております。

取引関係

当社は当該会社に金銭の貸付及び営業上の取引があります。

(9)

当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態

決算期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

 

純資産

346百万円

394百万円

452百万円

 

総資産

1,014百万円

979百万円

1,019百万円

 

1株当たり純資産

173千円

197千円

226千円

 

売上高

1,694百万円

1,783百万円

1,882百万円

 

営業利益

85百万円

79百万円

96百万円

 

経常利益

78百万円

73百万円

91百万円

 

当期純利益

50百万円

47百万円

60百万円

 

1株当たり当期純利益

25千円

23千円

30千円

 

1株当たり配当金

---円

---円

---円

3.株式譲渡の相手方の概要

(1)

名称

株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ

(2)

所在地

東京都品川区大崎二丁目9番3号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 池浦 良祐

(4)

事業内容

買い手としてのM&Aの実施及び対象会社のPMIの実行等を含む子会社管理

(5)

資本金

100万円

(6)

設立年月日

2024年9月20日

(7)

純資産

0.6百万円

(8)

総資産

0.7百万円

(9)

大株主及び持株比率

株式会社識学

100%

(10)

上場会社と

当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

2,000株

(議決権の数: 2,000個)

(議決権所有割合: 100.0%)

(2)

譲渡株式数

2,000株

(議決権の数: 2,000個)

(3)

譲渡価額

マッハ機器株式会社の普通株式  373百万円

(4)

異動後の所有株式数

0株

(議決権の数: 0個)

(議決権所有割合: 0.0%)

5、業績への影響

本件に伴い、2026年12月期第3四半期連結会計期間において、特別損失として112百万円が発生する見込みです。

2【その他】

 2026年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・231,032,980円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年8月27日

    (注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813151427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。