アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2026/01/14－2027/01/12)｜EDINET開示書類

提出企業：アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2026/01/14－2027/01/12)

提出日時：2026-10-13 09:08:00

EDINET書類ID：S100YWK9

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【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年10月13日提出
【計算期間】		第24期中(自 2026年1月14日至 2026年7月13日)
【ファンド名】		ＧＷ７つの卵
【発行者名】		アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】		東京都港区麻布台一丁目３番１号
【事務連絡者氏名】		新屋敷　昇
【連絡場所】		東京都港区麻布台一丁目３番１号
【電話番号】		050-5785-6187
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

【ＧＷ７つの卵】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	55,064,112,877	99.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	548,552,719	0.99
合計（純資産総額）		55,612,665,596	100.00

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額(円)
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第14計算期間末	(2017年 1月10日)	64,401	67,480	1.0457	1.0957
第15計算期間末	(2018年 1月10日)	56,056	63,867	1.0765	1.2265
第16計算期間末	(2019年 1月10日)	54,091	54,263	0.9433	0.9463
第17計算期間末	(2020年 1月10日)	53,298	55,853	1.0427	1.0927
第18計算期間末	(2021年 1月12日)	48,746	51,496	1.0636	1.1236
第19計算期間末	(2022年 1月11日)	46,025	50,706	1.0816	1.1916
第20計算期間末	(2023年 1月10日)	44,853	45,724	1.0295	1.0495
第21計算期間末	(2024年 1月10日)	46,704	52,642	1.1010	1.2410
第22計算期間末	(2025年 1月10日)	48,033	54,513	1.1119	1.2619
第23計算期間末	(2026年 1月13日)	50,074	57,606	1.1303	1.3003
	2025年 7月末日	52,762	―	1.1662	―
	8月末日	53,150	―	1.1809	―
	9月末日	53,895	―	1.2035	―
	10月末日	55,702	―	1.2493	―
	11月末日	55,769	―	1.2538	―
	12月末日	56,119	―	1.2681	―
	2026年 1月末日	52,639	―	1.1142	―
	2月末日	55,343	―	1.1713	―
	3月末日	51,501	―	1.0911	―
	4月末日	54,102	―	1.1535	―
	5月末日	55,726	―	1.1912	―
	6月末日	56,419	―	1.2094	―
	7月末日	55,612	―	1.2005	―

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金（円）
第14期	2016年 1月13日～2017年 1月10日	0.0500
第15期	2017年 1月11日～2018年 1月10日	0.1500
第16期	2018年 1月11日～2019年 1月10日	0.0030
第17期	2019年 1月11日～2020年 1月10日	0.0500
第18期	2020年 1月11日～2021年 1月12日	0.0600
第19期	2021年 1月13日～2022年 1月11日	0.1100
第20期	2022年 1月12日～2023年 1月10日	0.0200
第21期	2023年 1月11日～2024年 1月10日	0.1400
第22期	2024年 1月11日～2025年 1月10日	0.1500
第23期	2025年 1月11日～2026年 1月13日	0.1700
当中間期	2026年 1月14日～2026年 7月13日	―

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％）
第14期	2016年 1月13日～2017年 1月10日	8.14
第15期	2017年 1月11日～2018年 1月10日	17.29
第16期	2018年 1月11日～2019年 1月10日	△12.09
第17期	2019年 1月11日～2020年 1月10日	15.84
第18期	2020年 1月11日～2021年 1月12日	7.76
第19期	2021年 1月13日～2022年 1月11日	12.03
第20期	2022年 1月12日～2023年 1月10日	△2.97
第21期	2023年 1月11日～2024年 1月10日	20.54
第22期	2024年 1月11日～2025年 1月10日	14.61
第23期	2025年 1月11日～2026年 1月13日	16.94
当中間期	2026年 1月14日～2026年 7月13日	6.93

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（参考）

日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	27,432,989,230	98.77
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	340,372,529	1.23
合計（純資産総額）		27,773,361,759	100.00

日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	9,445,970,620	97.34
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	258,601,311	2.66
合計（純資産総額）		9,704,571,931	100.00

日本債券グローバル・ラップマザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	日本	14,466,939,050	61.77
	ポーランド	99,208,000	0.42
	小計	14,566,147,050	62.19
社債券	日本	7,604,329,523	32.47
	フランス	397,960,000	1.70
	イギリス	195,618,600	0.84
	韓国	99,738,000	0.43
	小計	8,297,646,123	35.43
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	557,091,825	2.38
合計（純資産総額）		23,420,884,998	100.00

北米株式グローバル・ラップマザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	31,728,637,854	91.10
	カナダ	1,442,369,494	4.14
	オランダ	140,241,058	0.40
	ルクセンブルク	241,062,433	0.69
	アイルランド	935,526,160	2.69
	台湾	193,422,830	0.56
	小計	34,681,259,829	99.58
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	147,600,619	0.42
合計（純資産総額）		34,828,860,448	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	売建	―	2,172,111	△0.01

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	ドイツ	1,460,571,785	8.12
	イタリア	771,268,700	4.29
	フランス	2,584,794,598	14.38
	オランダ	2,053,077,856	11.42
	スペイン	943,064,268	5.25
	ルクセンブルク	122,617,694	0.68
	フィンランド	181,128,654	1.01
	アイルランド	1,143,743,317	6.36
	ギリシャ	230,613,012	1.28
	ポルトガル	198,627,236	1.10
	イギリス	4,847,700,623	26.96
	スイス	1,665,883,174	9.27
	スウェーデン	238,527,619	1.33
	ノルウェー	160,625,640	0.89
	デンマーク	145,120,895	0.81
	バミューダ	404,982,722	2.25
	ジャージー	408,367,899	2.27
	小計	17,560,715,692	97.67
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	419,293,081	2.33
合計（純資産総額）		17,980,008,773	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	売建	―	47,822,137	△0.27

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	91,681,301	1.85
	ケイマン	169,071,208	3.42
	オーストラリア	2,822,691,433	57.05
	香港	819,233,331	16.56
	シンガポール	805,662,709	16.28
	ジャージー	53,465,223	1.08
	小計	4,761,805,205	96.25
投資証券	オーストラリア	113,145,474	2.29
	香港	21,852,585	0.44
	小計	134,998,059	2.73
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	50,522,162	1.02
合計（純資産総額）		4,947,325,426	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	売建	―	25,335,095	△0.51

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

海外債券グローバル・ラップマザーファンド

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	アメリカ	2,521,825,427	25.77
	カナダ	124,046,245	1.27
	メキシコ	181,980,733	1.86
	ドイツ	499,121,958	5.10
	イタリア	615,331,043	6.29
	フランス	595,241,807	6.08
	オランダ	129,680,622	1.33
	スペイン	356,334,598	3.64
	ベルギー	134,536,750	1.37
	オーストリア	103,176,821	1.05
	フィンランド	40,529,572	0.41
	アイルランド	26,587,884	0.27
	ギリシャ	79,337,907	0.81
	ポルトガル	94,717,567	0.97
	イギリス	404,591,532	4.13
	スウェーデン	12,024,783	0.12
	ノルウェー	10,973,549	0.11
	デンマーク	17,240,022	0.18
	チェコ	106,236,116	1.09
	キプロス	76,172,437	0.78
	ポーランド	6,156,487	0.06
	ブルガリア	46,404,295	0.47
	ルーマニア	14,240,592	0.15
	オーストラリア	324,083,512	3.31
	ニュージーランド	431,578,078	4.41
	シンガポール	13,935,594	0.14
	マレーシア	53,269,076	0.54
	韓国	96,603,608	0.99
	中国	853,584,595	8.72
	セルビア	18,445,512	0.19
	小計	7,987,988,722	81.63
地方債証券	カナダ	297,769,053	3.04
	オーストラリア	25,773,561	0.26
	小計	323,542,614	3.31
特殊債券	カナダ	188,909,899	1.93
	ノルウェー	30,221,525	0.31
	国際機関	53,901,298	0.55
	小計	273,032,722	2.79
社債券	アメリカ	396,322,297	4.05
	カナダ	90,151,431	0.92
	フランス	36,832,561	0.38
	スイス	39,982,274	0.41
	小計	563,288,563	5.76
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	637,949,416	6.52
合計（純資産総額）		9,785,802,037	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
債券先物取引	買建	アメリカ	924,132,489	9.44
	買建	カナダ	123,234,702	1.26
	買建	ドイツ	514,857,595	5.26
	買建	イギリス	93,833,137	0.96
	売建	アメリカ	141,795,220	△1.45
	売建	ドイツ	617,278,937	△6.31
	売建	オーストラリア	252,415,747	△2.58
その他先物取引	売建	アメリカ	270,986,978	△2.77

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	買建	―	13,012,903,625	132.98
為替予約取引	売建	―	13,127,675,277	△134.15

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

２【設定及び解約の実績】

【ＧＷ７つの卵】

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第14期	2016年 1月13日～2017年 1月10日	2,093,430,717	8,531,237,609
第15期	2017年 1月11日～2018年 1月10日	2,591,306,295	12,103,089,879
第16期	2018年 1月11日～2019年 1月10日	9,824,291,828	4,554,320,029
第17期	2019年 1月11日～2020年 1月10日	3,670,776,502	9,899,144,899
第18期	2020年 1月11日～2021年 1月12日	1,926,228,789	7,208,268,884
第19期	2021年 1月13日～2022年 1月11日	2,257,799,023	5,536,310,450
第20期	2022年 1月12日～2023年 1月10日	3,302,221,373	2,287,703,820
第21期	2023年 1月11日～2024年 1月10日	2,408,540,147	3,557,279,806
第22期	2024年 1月11日～2025年 1月10日	3,971,181,248	3,189,259,560
第23期	2025年 1月11日～2026年 1月13日	3,771,601,820	2,668,664,582
当中間期	2026年 1月14日～2026年 7月13日	3,927,530,325	1,676,117,942

３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年 1月14日から2026年 7月13日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【ＧＷ７つの卵】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	前計算期間末 2026年 1月13日現在	当中間計算期間末 2026年 7月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,086,003,509	544,587,909
親投資信託受益証券	47,790,733,334	55,789,041,107
未収入金	9,322,789,613	-
未収利息	21,945	14,771
流動資産合計	58,199,548,401	56,333,643,787
資産合計	58,199,548,401	56,333,643,787
負債の部
流動負債
未払収益分配金	7,531,677,176	-
未払解約金	40,587,099	58,369,265
未払受託者報酬	15,318,458	255,091
未払委託者報酬	536,148,177	8,928,206
その他未払費用	1,225,418	20,407
流動負債合計	8,124,956,328	67,572,969
負債合計	8,124,956,328	67,572,969
純資産の部
元本等
元本	44,303,983,389	46,555,395,772
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	5,770,608,684	9,710,675,046
（分配準備積立金）	2,928,661,539	2,826,059,725
元本等合計	50,074,592,073	56,266,070,818
純資産合計	50,074,592,073	56,266,070,818
負債純資産合計	58,199,548,401	56,333,643,787

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前中間計算期間自　2025年 1月11日至　2025年 7月10日	当中間計算期間自　2026年 1月14日至　2026年 7月13日
営業収益
受取利息	1,807,100	3,166,741
有価証券売買等損益	1,757,543,144	4,205,466,913
営業収益合計	1,759,350,244	4,208,633,654
営業費用
受託者報酬	13,615,292	14,820,933
委託者報酬	476,537,191	518,734,810
その他費用	1,089,165	1,185,619
営業費用合計	491,241,648	534,741,362
営業利益又は営業損失（△）	1,268,108,596	3,673,892,292
経常利益又は経常損失（△）	1,268,108,596	3,673,892,292
中間純利益又は中間純損失（△）	1,268,108,596	3,673,892,292
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△18,523,658	42,997,356
期首剰余金又は期首欠損金（△）	4,832,401,570	5,770,608,684
剰余金増加額又は欠損金減少額	359,900,029	527,591,279
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	359,900,029	527,591,279
剰余金減少額又は欠損金増加額	117,452,684	218,419,853
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	117,452,684	218,419,853
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	6,361,481,169	9,710,675,046

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

		前計算期間末 2026年 1月13日現在	当中間計算期間末 2026年 7月13日現在
１.	期首元本額	43,201,046,151円	44,303,983,389円
	期中追加設定元本額	3,771,601,820円	3,927,530,325円
	期中一部解約元本額	2,668,664,582円	1,676,117,942円
２.	受益権の総数	44,303,983,389口	46,555,395,772口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

前中間計算期間自 2025年 1月11日至 2025年 7月10日			当中間計算期間自 2026年 1月14日至 2026年 7月13日
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用			信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
		111,502,700円			120,697,860円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末 2026年 1月13日現在	当中間計算期間末 2026年 7月13日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（１口当たり情報）

前計算期間末 2026年 1月13日現在		当中間計算期間末 2026年 7月13日現在
1口当たり純資産額	1.1303円	1口当たり純資産額	1.2086円
(1万口当たり純資産額)	(11,303円)	(1万口当たり純資産額)	(12,086円)

当ファンドは、「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」「日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド」「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

（参考）

日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	183,287,599	1,250,561,968
株式	26,971,808,760	27,943,635,770
未収入金	3,045,549,028	38,246,808
未収配当金	16,878,950	11,290,400
未収利息	3,703	33,919
流動資産合計	30,217,528,040	29,243,768,865
資産合計	30,217,528,040	29,243,768,865
負債の部
流動負債
未払金	211,987,827	955,364,679
未払解約金	2,773,940,385	-
流動負債合計	2,985,928,212	955,364,679
負債合計	2,985,928,212	955,364,679
純資産の部
元本等
元本	4,196,333,744	3,806,199,289
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	23,035,266,084	24,482,204,897
元本等合計	27,231,599,828	28,288,404,186
純資産合計	27,231,599,828	28,288,404,186
負債純資産合計	30,217,528,040	29,243,768,865

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
１.	期首	2025年 1月11日	2026年 1月14日
	期首元本額	5,184,767,322円	4,196,333,744円
	期首からの追加設定元本額	427,982,504円	354,057,144円
	期首からの一部解約元本額	1,416,416,082円	744,191,599円
	元本の内訳　※
	ＧＷ７つの卵	1,858,002,583円	1,839,770,548円
	グローバル・ラップ・バランス　安定成長型	40,583,819円	28,358,967円
	グローバル・ラップ・バランス　成長型	57,638,164円	43,316,292円
	グローバル・ラップ・バランス　積極成長型	684,379,103円	567,475,621円
	グローバル・ラップ・バランス　積極型	258,233,211円	212,437,605円
	グローバル・ラップ・バランス　超積極型	314,389,189円	253,396,296円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定型）	30,880,932円	24,566,444円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定成長型）	91,949,066円	75,098,612円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（成長型）	134,527,591円	111,405,828円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極成長型）	322,598,115円	283,768,450円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極型）	403,151,971円	366,604,626円
	計	4,196,333,744円	3,806,199,289円
２.	受益権の総数	4,196,333,744口	3,806,199,289口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（１口当たり情報）

2026年 1月13日現在		2026年 7月13日現在
1口当たり純資産額	6.4894円	1口当たり純資産額	7.4322円
(1万口当たり純資産額)	(64,894円)	(1万口当たり純資産額)	(74,322円)

日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,190,628,305	254,468,385
株式	9,105,859,800	9,580,365,910
未収入金	27,370,123	-
未収配当金	48,518,700	25,619,910
未収利息	24,059	6,902
流動資産合計	10,372,400,987	9,860,461,107
資産合計	10,372,400,987	9,860,461,107
負債の部
流動負債
未払金	21,822,886	730,061
未払解約金	993,055,312	-
流動負債合計	1,014,878,198	730,061
負債合計	1,014,878,198	730,061
純資産の部
元本等
元本	589,652,411	520,600,170
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	8,767,870,378	9,339,130,876
元本等合計	9,357,522,789	9,859,731,046
純資産合計	9,357,522,789	9,859,731,046
負債純資産合計	10,372,400,987	9,860,461,107

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
１.	期首	2025年 1月11日	2026年 1月14日
	期首元本額	764,740,245円	589,652,411円
	期首からの追加設定元本額	65,331,490円	28,101,714円
	期首からの一部解約元本額	240,419,324円	97,153,955円
	元本の内訳　※
	ＧＷ７つの卵	266,088,954円	255,924,686円
	グローバル・ラップ・バランス　安定成長型	7,456,800円	5,071,078円
	グローバル・ラップ・バランス　成長型	9,856,256円	7,279,255円
	グローバル・ラップ・バランス　積極成長型	97,687,055円	78,922,656円
	グローバル・ラップ・バランス　積極型	33,331,779円	27,051,091円
	グローバル・ラップ・バランス　超積極型	27,594,351円	22,163,395円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定型）	7,652,771円	5,860,467円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定成長型）	16,985,681円	13,438,850円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（成長型）	23,386,394円	18,723,804円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極成長型）	46,613,631円	39,474,443円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極型）	52,998,739円	46,690,445円
	計	589,652,411円	520,600,170円
２.	受益権の総数	589,652,411口	520,600,170口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（１口当たり情報）

2026年 1月13日現在		2026年 7月13日現在
1口当たり純資産額	15.8696円	1口当たり純資産額	18.9392円
(1万口当たり純資産額)	(158,696円)	(1万口当たり純資産額)	(189,392円)

日本債券グローバル・ラップマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	504,390,753	881,817,722
国債証券	12,465,087,262	14,348,331,607
社債券	8,330,417,613	8,303,782,081
未収入金	1,513,011,270	1,274,157,000
未収利息	53,521,771	61,170,504
前払費用	21,262,176	42,191,602
流動資産合計	22,887,690,845	24,911,450,516
資産合計	22,887,690,845	24,911,450,516
負債の部
流動負債
未払金	284,700,000	1,292,662,500
未払解約金	1,237,822,611	-
流動負債合計	1,522,522,611	1,292,662,500
負債合計	1,522,522,611	1,292,662,500
純資産の部
元本等
元本	16,965,355,232	19,146,010,533
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	4,399,813,002	4,472,777,483
元本等合計	21,365,168,234	23,618,788,016
純資産合計	21,365,168,234	23,618,788,016
負債純資産合計	22,887,690,845	24,911,450,516

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
１.	期首	2025年 1月11日	2026年 1月14日
	期首元本額	13,309,160,826円	16,965,355,232円
	期首からの追加設定元本額	6,373,374,142円	2,969,344,795円
	期首からの一部解約元本額	2,717,179,736円	788,689,494円
	元本の内訳　※
	ＧＷ７つの卵	7,668,461,590円	9,200,135,601円
	グローバル・ラップ・バランス　安定成長型	679,160,704円	615,127,547円
	グローバル・ラップ・バランス　成長型	617,765,643円	589,654,453円
	グローバル・ラップ・バランス　積極成長型	2,659,785,941円	2,837,003,081円
	グローバル・ラップ・バランス　積極型	171,193,769円	172,594,958円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定型）	821,456,738円	867,088,514円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定成長型）	1,497,474,949円	1,630,633,377円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（成長型）	1,376,574,956円	1,516,784,228円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極成長型）	1,210,698,113円	1,419,076,110円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極型）	262,782,829円	297,912,664円
	計	16,965,355,232円	19,146,010,533円
２.	受益権の総数	16,965,355,232口	19,146,010,533口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（１口当たり情報）

2026年 1月13日現在		2026年 7月13日現在
1口当たり純資産額	1.2593円	1口当たり純資産額	1.2336円
(1万口当たり純資産額)	(12,593円)	(1万口当たり純資産額)	(12,336円)

北米株式グローバル・ラップマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
資産の部
流動資産
預金	161,646,095	98,656,071
コール・ローン	1,564,900,611	2,214,157
株式	32,996,583,447	35,945,681,124
投資証券	161,921,218	-
未収配当金	17,419,174	15,561,982
未収利息	31,622	60
流動資産合計	34,902,502,167	36,062,113,394
資産合計	34,902,502,167	36,062,113,394
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	28,803	-
未払解約金	1,562,896,099	-
流動負債合計	1,562,924,902	-
負債合計	1,562,924,902	-
純資産の部
元本等
元本	2,676,328,331	2,619,959,348
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	30,663,248,934	33,442,154,046
元本等合計	33,339,577,265	36,062,113,394
純資産合計	33,339,577,265	36,062,113,394
負債純資産合計	34,902,502,167	36,062,113,394

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
１.	期首	2025年 1月11日	2026年 1月14日
	期首元本額	3,195,875,535円	2,676,328,331円
	期首からの追加設定元本額	376,774,522円	133,237,942円
	期首からの一部解約元本額	896,321,726円	189,606,925円
	元本の内訳　※
	ＧＷ７つの卵	680,826,045円	728,034,596円
	北米株式ファンド（適格機関投資家専用）	1,204,735,992円	1,149,140,258円
	グローバル・ラップ・バランス　安定成長型	14,806,428円	11,423,299円
	グローバル・ラップ・バランス　成長型	21,116,329円	17,438,732円
	グローバル・ラップ・バランス　積極成長型	243,186,662円	224,471,657円
	グローバル・ラップ・バランス　積極型	85,234,151円	78,863,157円
	グローバル・ラップ・バランス　超積極型	85,287,771円	75,857,831円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定型）	12,571,624円	11,121,766円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定成長型）	33,364,657円	30,306,527円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（成長型）	48,416,607円	44,866,295円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極成長型）	113,332,851円	112,312,855円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極型）	133,449,214円	136,122,375円
	計	2,676,328,331円	2,619,959,348円
２.	受益権の総数	2,676,328,331口	2,619,959,348口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（2026年 1月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	5,466,879	－	5,495,682	△28,803
	米ドル	5,466,879	－	5,495,682	△28,803
合計		5,466,879	－	5,495,682	△28,803

（注）1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（2026年 7月13日現在）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年 1月13日現在		2026年 7月13日現在
1口当たり純資産額	12.4572円	1口当たり純資産額	13.7644円
(1万口当たり純資産額)	(124,572円)	(1万口当たり純資産額)	(137,644円)

欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
資産の部
流動資産
預金	2,011,651,317	832,530,073
コール・ローン	21,615,039	20,068,792
株式	15,562,922,877	17,374,074,174
投資証券	122,616,650	-
派生商品評価勘定	-	21,644
未収入金	-	23,669,368
未収配当金	13,475,579	9,963,113
未収利息	436	544
流動資産合計	17,732,281,898	18,260,327,708
資産合計	17,732,281,898	18,260,327,708
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	20,196,676	19,066
未払金	-	518,597,570
未払解約金	1,711,482,395	-
流動負債合計	1,731,679,071	518,616,636
負債合計	1,731,679,071	518,616,636
純資産の部
元本等
元本	1,762,627,990	1,818,961,015
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	14,237,974,837	15,922,750,057
元本等合計	16,000,602,827	17,741,711,072
純資産合計	16,000,602,827	17,741,711,072
負債純資産合計	17,732,281,898	18,260,327,708

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
１.	期首	2025年 1月11日	2026年 1月14日
	期首元本額	2,251,015,357円	1,762,627,990円
	期首からの追加設定元本額	413,440,467円	143,719,107円
	期首からの一部解約元本額	901,827,834円	87,386,082円
	元本の内訳　※
	ＧＷ７つの卵	778,128,443円	873,351,425円
	グローバル・ラップ・バランス　安定成長型	16,042,649円	12,862,415円
	グローバル・ラップ・バランス　成長型	23,265,821円	19,925,910円
	グローバル・ラップ・バランス　積極成長型	284,306,067円	269,317,156円
	グローバル・ラップ・バランス　積極型	106,127,440円	100,352,204円
	グローバル・ラップ・バランス　超積極型	148,520,958円	139,293,931円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定型）	11,815,490円	10,590,939円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定成長型）	36,581,848円	34,086,718円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（成長型）	54,732,061円	51,254,143円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極成長型）	136,012,395円	134,708,240円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極型）	167,094,818円	173,217,934円
	計	1,762,627,990円	1,818,961,015円
２.	受益権の総数	1,762,627,990口	1,818,961,015口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（2026年 1月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,709,768,169	－	1,729,964,845	△20,196,676
	英ポンド	1,709,768,169	－	1,729,964,845	△20,196,676
合計		1,709,768,169	－	1,729,964,845	△20,196,676

（2026年 7月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	5,593,211	－	5,574,145	△19,066
	英ポンド	5,593,211	－	5,574,145	△19,066
	売建	5,593,211	－	5,571,567	21,644
	ユーロ	5,593,211	－	5,571,567	21,644
合計		11,186,422	－	11,145,712	2,578

（注）1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（１口当たり情報）

2026年 1月13日現在		2026年 7月13日現在
1口当たり純資産額	9.0777円	1口当たり純資産額	9.7538円
(1万口当たり純資産額)	(90,777円)	(1万口当たり純資産額)	(97,538円)

アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
資産の部
流動資産
預金	11,541,956	17,849,651
コール・ローン	446,491,525	65,268,656
株式	4,194,639,022	4,683,364,862
投資証券	186,377,556	136,153,074
未収入金	11,511,231	44,419,526
未収配当金	742,894	2,893,049
未収利息	9,022	1,770
流動資産合計	4,851,313,206	4,949,950,588
資産合計	4,851,313,206	4,949,950,588
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	-	17,210
未払金	-	44,288,342
未払解約金	398,126,780	-
流動負債合計	398,126,780	44,305,552
負債合計	398,126,780	44,305,552
純資産の部
元本等
元本	275,243,902	283,276,233
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	4,177,942,524	4,622,368,803
元本等合計	4,453,186,426	4,905,645,036
純資産合計	4,453,186,426	4,905,645,036
負債純資産合計	4,851,313,206	4,949,950,588

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
１.	期首	2025年 1月11日	2026年 1月14日
	期首元本額	412,271,468円	275,243,902円
	期首からの追加設定元本額	32,771,779円	26,755,572円
	期首からの一部解約元本額	169,799,345円	18,723,241円
	元本の内訳　※
	ＧＷ７つの卵	118,795,838円	132,078,986円
	グローバル・ラップ・バランス　安定成長型	2,646,866円	2,127,918円
	グローバル・ラップ・バランス　成長型	4,167,394円	3,590,949円
	グローバル・ラップ・バランス　積極成長型	42,959,974円	40,743,873円
	グローバル・ラップ・バランス　積極型	18,385,055円	17,499,058円
	グローバル・ラップ・バランス　超積極型	21,788,698円	20,098,545円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定型）	1,842,042円	1,691,319円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定成長型）	5,996,723円	5,638,311円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（成長型）	9,682,046円	9,235,850円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極成長型）	20,162,265円	20,371,424円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極型）	28,817,001円	30,200,000円
	計	275,243,902円	283,276,233円
２.	受益権の総数	275,243,902口	283,276,233口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（2026年 1月13日現在）

該当事項はありません。

（2026年 7月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	6,182,652	－	6,199,862	△17,210
	香港ドル	6,182,652	－	6,199,862	△17,210
合計		6,182,652	－	6,199,862	△17,210

（注）1.時価の算定方法

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（１口当たり情報）

2026年 1月13日現在		2026年 7月13日現在
1口当たり純資産額	16.1791円	1口当たり純資産額	17.3175円
(1万口当たり純資産額)	(161,791円)	(1万口当たり純資産額)	(173,175円)

海外債券グローバル・ラップマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
資産の部
流動資産
預金	65,921,840	86,297,343
コール・ローン	8,308,896	10,528,793
国債証券	7,391,901,321	8,087,171,627
地方債証券	294,695,636	325,943,818
特殊債券	173,966,360	274,317,588
社債券	622,562,778	579,590,980
派生商品評価勘定	36,981,811	23,728,053
未収入金	853,956,992	97,946,150
未収利息	86,611,850	79,755,965
前払費用	27,148,759	17,476,340
差入委託証拠金	463,088,544	507,189,038
流動資産合計	10,025,144,787	10,089,945,695
資産合計	10,025,144,787	10,089,945,695
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	52,647,808	33,923,414
未払金	120,861,434	101,037,758
未払解約金	752,636,313	-
流動負債合計	926,145,555	134,961,172
負債合計	926,145,555	134,961,172
純資産の部
元本等
元本	2,436,371,868	2,601,779,385
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	6,662,627,364	7,353,205,138
元本等合計	9,098,999,232	9,954,984,523
純資産合計	9,098,999,232	9,954,984,523
負債純資産合計	10,025,144,787	10,089,945,695

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	（1）デリバティブ取引個別法に基づき原則として時価で評価しております。（2）為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
１.	期首	2025年 1月11日	2026年 1月14日
	期首元本額	2,672,731,091円	2,436,371,868円
	期首からの追加設定元本額	1,183,658,467円	352,441,425円
	期首からの一部解約元本額	1,420,017,690円	187,033,908円
	元本の内訳　※
	ＧＷ７つの卵	1,174,653,898円	1,330,947,151円
	グローバル・ラップ・バランス　安定成長型	34,973,085円	29,426,540円
	グローバル・ラップ・バランス　成長型	45,619,196円	40,462,842円
	グローバル・ラップ・バランス　積極成長型	415,890,891円	410,474,861円
	グローバル・ラップ・バランス　積極型	136,934,395円	134,668,053円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定型）	37,386,619円	36,018,716円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（安定成長型）	79,451,676円	77,987,138円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（成長型）	103,487,844円	104,075,096円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極成長型）	195,039,565円	205,278,660円
	年金積立　グローバル・ラップ・バランス（積極型）	212,934,699円	232,440,328円
	計	2,436,371,868円	2,601,779,385円
２.	受益権の総数	2,436,371,868口	2,601,779,385口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(債券関連)

（2026年 1月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引	債券先物取引
	買建	2,960,938,590	－	2,950,607,666	△10,330,924
	売建	2,362,835,957	－	2,362,080,672	755,285
合計		5,323,774,547	－	5,312,688,338	△9,575,639

（2026年 7月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引	債券先物取引
	買建	1,673,415,965	－	1,667,316,480	△6,099,485
	売建	710,776,888	－	708,664,125	2,112,763
合計		2,384,192,853	－	2,375,980,605	△3,986,722

（注）1.時価の算定方法

債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)

（2026年 1月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	3,309,392,389	－	3,334,793,753	25,401,364
	米ドル	2,096,195,538	－	2,112,601,072	16,405,534
	加ドル	59,399,191	－	59,131,330	△267,861
	メキシコペソ	53,189,322	－	53,593,614	404,292
	ユーロ	320,069,087	－	321,741,296	1,672,209
	英ポンド	69,478,252	－	70,015,175	536,923
	スイスフラン	26,625,637	－	26,796,285	170,648
	スウェーデンクローナ	67,259,609	－	67,906,688	647,079
	ノルウェークローネ	47,204,640	－	47,438,449	233,809
	デンマーククローネ	3,583,421	－	3,579,629	△3,792
	ハンガリーフォリント	2,906,282	－	2,898,927	△7,355
	ポーランドズロチ	46,930,090	－	47,097,102	167,012
	豪ドル	109,593,617	－	110,461,794	868,177
	ニュージーランドドル	96,981,424	－	97,919,136	937,712
	シンガポールドル	15,274,444	－	15,376,850	102,406
	イスラエルシュケル	35,771,616	－	36,455,364	683,748
	南アフリカランド	7,155,823	－	7,317,052	161,229
	香港・オフショア人民元	251,774,396	－	254,463,990	2,689,594
	売建	4,106,510,389	－	4,138,002,111	△31,491,722
	米ドル	2,035,814,851	－	2,054,042,721	△18,227,870
	加ドル	21,628,650	－	21,647,308	△18,658
	メキシコペソ	80,351,985	－	80,920,647	△568,662
	ユーロ	688,248,257	－	691,825,839	△3,577,582
	英ポンド	65,616,129	－	66,054,581	△438,452
	スイスフラン	121,263,550	－	121,476,492	△212,942
	スウェーデンクローナ	90,870,300	－	91,980,343	△1,110,043
	ノルウェークローネ	88,468,500	－	89,162,936	△694,436
	チェココルナ	95,669,143	－	95,675,831	△6,688
	ハンガリーフォリント	2,930,336	－	2,898,927	31,409
	ルーマニアレイ	71,484,761	－	71,475,667	9,094
	豪ドル	380,321,795	－	384,155,480	△3,833,685
	ニュージーランドドル	267,414,530	－	269,239,954	△1,825,424
	南アフリカランド	7,242,300	－	7,317,052	△74,752
	香港・オフショア人民元	89,185,302	－	90,128,333	△943,031
合計		7,415,902,778	－	7,472,795,864	△6,090,358

（2026年 7月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	5,620,648,777	－	5,627,269,440	6,620,663
	米ドル	3,012,478,500	－	3,013,839,135	1,360,635
	加ドル	229,502,379	－	229,441,444	△60,935
	メキシコペソ	153,563,339	－	153,957,300	393,961
	ユーロ	611,813,853	－	609,993,293	△1,820,560
	英ポンド	264,987,473	－	267,401,823	2,414,350
	スイスフラン	44,366,541	－	44,049,170	△317,371
	スウェーデンクローナ	48,797,523	－	48,688,953	△108,570
	ノルウェークローネ	129,127,713	－	129,915,619	787,906
	デンマーククローネ	4,063,934	－	4,076,457	12,523
	チェココルナ	17,921,395	－	17,781,426	△139,969
	ハンガリーフォリント	8,100,266	－	8,099,159	△1,107
	ポーランドズロチ	76,307,224	－	75,591,092	△716,132
	豪ドル	218,972,091	－	219,446,769	474,678
	ニュージーランドドル	239,952,077	－	244,135,483	4,183,406
	シンガポールドル	22,538,232	－	22,555,332	17,100
	イスラエルシュケル	50,526,763	－	49,968,910	△557,853
	南アフリカランド	10,127,321	－	10,259,080	131,759
	香港・オフショア人民元	477,502,153	－	478,068,995	566,842
	売建	5,809,966,777	－	5,822,774,799	△12,808,022
	米ドル	2,845,888,277	－	2,844,137,895	1,750,382
	加ドル	43,894,500	－	44,013,431	△118,931
	メキシコペソ	222,696,038	－	222,814,011	△117,973
	ユーロ	858,027,406	－	858,722,501	△695,095
	英ポンド	140,357,820	－	141,603,880	△1,246,060
	スイスフラン	202,036,830	－	202,626,181	△589,351
	スウェーデンクローナ	23,826,900	－	23,885,147	△58,247
	ノルウェークローネ	63,585,600	－	63,784,570	△198,970
	チェココルナ	133,939,174	－	134,188,975	△249,801
	ハンガリーフォリント	17,045,958	－	16,972,123	73,835
	ポーランドズロチ	13,131,958	－	12,974,273	157,685
	ルーマニアレイ	14,987,144	－	15,007,171	△20,027
	豪ドル	597,368,970	－	600,225,059	△2,856,089
	ニュージーランドドル	520,764,820	－	529,224,888	△8,460,068
	イスラエルシュケル	5,690,317	－	5,635,591	54,726
	香港・オフショア人民元	106,725,065	－	106,959,103	△234,038
合計		11,430,615,554	－	11,450,044,239	△6,187,359

（注）1.時価の算定方法

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(金利関連)

（2026年 1月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	金利先物取引
	売建	114,314,762	－	114,314,762	－
合計		114,314,762	－	114,314,762	－

（2026年 7月13日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	金利先物取引
	売建	273,229,582	－	273,250,862	△21,280
合計		273,229,582	－	273,250,862	△21,280

（注）1.時価の算定方法

金利先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.金利先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（１口当たり情報）

2026年 1月13日現在		2026年 7月13日現在
1口当たり純資産額	3.7347円	1口当たり純資産額	3.8262円
(1万口当たり純資産額)	(37,347円)	(1万口当たり純資産額)	(38,262円)

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年7月末現在	資本金	17,363,045,900円
	発行可能株式総数	230,000,000株
	発行済株式総数	197,012,500株

●過去５年間における主な資本金の増減　：　該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

・委託会社の運用する、2026年7月末現在の投資信託などは次の通りです。

種　類			ファンド本数	純資産額（単位：億円）
投資信託総合計			706	407,086
	株式投資信託		667	364,739
		単位型	201	5,215
		追加型	466	359,523
	公社債投資信託		39	42,347
		単位型	26	695
		追加型	13	41,651

（３）【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

以下の変更について、2024年9月26日の臨時株主総会で決議されており、2025年9月1日付で定款の変更を行ないました。

・商号の変更（アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に変更）

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

５【委託会社等の経理状況】

１.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２.　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)

		第66期 (2025年３月31日)		第67期 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		26,334		26,185
金銭の信託		17,070		17,927
有価証券		－		9
前払費用		822		1,054
未収入金		358		887
未収委託者報酬		22,244		24,796
未収収益	※３	900	※３	1,032
立替金		1,214		1,369
その他	※２	3,024	※２	4,017
流動資産合計		71,969		77,280
固定資産
有形固定資産
建物	※１	187	※１	153
器具備品	※１	108	※１	100
有形固定資産合計		295		253
無形固定資産
ソフトウエア		478		489
無形固定資産合計		478		489
投資その他の資産
投資有価証券		18,012		21,704
関係会社株式		45,007		44,701
長期差入保証金		725		640
繰延税金資産		496		620
その他投資		765		166
投資その他の資産合計		65,006		67,832
固定資産合計		65,781		68,575
資産合計		137,750		145,856

(単位：百万円)

		第66期 (2025年３月31日)		第67期 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金		1,631		295
未払金		9,544		10,590
未払収益分配金		7		8
未払償還金		71		71
未払手数料		8,462		9,192
その他未払金		1,002		1,317
未払費用	※３	4,202	※３	3,915
未払法人税等		3,378		2,894
未払消費税等	※４	693	※４	791
関係会社短期借入金		6,690		7,425
賞与引当金		2,881		2,853
役員賞与引当金		225		410
その他		44		140
流動負債合計		29,291		29,317
固定負債
退職給付引当金		1,455		1,392
賞与引当金		529		562
役員賞与引当金		121		179
その他		231		316
固定負債合計		2,337		2,450
負債合計		31,629		31,767
純資産の部
株主資本
資本金		17,363		17,363
資本剰余金
資本準備金		5,220		5,220
資本剰余金合計		5,220		5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		83,753		91,759
利益剰余金合計		83,753		91,759
自己株式		△2,067		△2,067
株主資本合計		104,269		112,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		2,466		2,364
繰延ヘッジ損益		△615		△552
評価・換算差額等合計		1,851		1,812
純資産合計		106,120		114,088
負債純資産合計		137,750		145,856

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)

		第66期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第67期 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業収益
委託者報酬		83,264		90,596
その他営業収益	※1	4,604	※1	5,756
営業収益合計		87,869		96,352
営業費用
支払手数料		37,898		41,859
広告宣伝費		645		1,216
公告費		5		2
調査費		18,976		19,696
調査費		1,433		1,436
委託調査費		17,516		18,236
図書費		26		23
委託計算費		617		634
営業雑経費		867		834
通信費		136		121
印刷費		278		300
協会費		50		50
諸会費		18		12
その他		382		348
営業費用計		59,011		64,244
一般管理費
給料		11,085		11,778
役員報酬		592		657
役員賞与引当金繰入額		289		524
給料・手当		7,151		7,422
賞与		216		342
賞与引当金繰入額		2,835		2,831
交際費		49		40
寄付金		22		22
旅費交通費		273		254
租税公課		646		928
不動産賃借料		836		941
退職給付費用		403		410
退職金		38		78
固定資産減価償却費		193		225
福利費		1,187		1,193
諸経費		4,821		4,839
一般管理費計		19,559		20,715
営業利益		9,298		11,392

(単位：百万円)

		第66期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第67期 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息		10		63
受取配当金	※２	4,356	※２	6,459
デリバティブ収益		193		－
有価証券評価益	※３	3,063	※３	953
金銭の信託運用益		170		5,856
時効成立分配金・償還金		2		2
為替差益		162		－
その他		81		46
営業外収益合計		8,039		13,381
営業外費用
支払利息	※２	907	※２	341
デリバティブ費用		－		4,737
時効成立後支払分配金・償還金		2		0
為替差損		－		310
その他		9		32
営業外費用合計		919		5,422
経常利益		16,418		19,351
特別利益
投資有価証券売却益		210		808
関係会社株式売却益		－		223
特別利益合計		210		1,032
特別損失
投資有価証券売却損		81		84
固定資産処分損		10		0
特別損失合計		91		85
税引前当期純利益		16,537		20,298
法人税、住民税及び事業税		4,349		4,912
法人税等調整額		△157		△106
法人税等合計		4,192		4,806
当期純利益		12,345		15,492

（３）【株主資本等変動計算書】

第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,363	5,220	5,220	82,591	82,591	△2,067	103,107
当期変動額
剰余金の配当				△11,183	△11,183		△11,183
当期純利益				12,345	12,345		12,345
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,162	1,162	－	1,162
当期末残高	17,363	5,220	5,220	83,753	83,753	△2,067	104,269

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,523	△1,155	3,367	106,475
当期変動額
剰余金の配当				△11,183
当期純利益				12,345
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,056	539	△1,516	△1,516
当期変動額合計	△2,056	539	△1,516	△354
当期末残高	2,466	△615	1,851	106,120

第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,363	5,220	5,220	83,753	83,753	△2,067	104,269
当期変動額
剰余金の配当				△7,486	△7,486		△7,486
当期純利益				15,492	15,492		15,492
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	8,006	8,006	－	8,006
当期末残高	17,363	5,220	5,220	91,759	91,759	△2,067	112,275

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,466	△615	1,851	106,120
当期変動額
剰余金の配当				△7,486
当期純利益				15,492
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△102	63	△38	△38
当期変動額合計	△102	63	△38	7,967
当期末残高	2,364	△552	1,812	114,088

[注記事項]

（重要な会計方針）

項目

第67期

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法

　②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法

(2) 金銭の信託

時価法

(3) デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
器具備品	３年～20年

(2) 無形固定資産

　定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 投資信託委託業務

当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。

(2) 投資顧問業務

当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。

(3) 成功報酬

当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・	「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・	「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(１)		概要
		国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２)		適用予定日
			2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３)		当該会計基準等の適用による影響
			当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

第66期

(2025年３月31日)

第67期

(2026年３月31日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

建物	1,484百万円
器具備品	872百万円

※１　有形固定資産の減価償却累計額

建物	1,520百万円
器具備品	916百万円

※２　信託資産

　　　流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※２　信託資産

　　　流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)
未収収益	282百万円
(流動負債)
未払費用	1,921百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)
未収収益	286百万円
(流動負債)
未払費用	1,401百万円

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※５　保証債務

　　　ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大469百万円(５百万豪ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保証しております。

－

（損益計算書関係）

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

※１　営業収益合計には、成功報酬354百万円が含まれております。

※１　営業収益合計には、成功報酬1,056百万円が含まれております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	4,048百万円
支払利息	286百万円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	6,301百万円
支払利息	313百万円

※３　有価証券評価益

保有している一部の有価証券の区分を、運用方針の変更のためその他有価証券から売買目的有価証券に振り替え、金銭の信託に移管したことに伴い、振替時の評価差額3,063百万円を営業外収益に計上しております。

※３　有価証券評価益

保有している一部の有価証券の区分を、運用方針の変更のためその他有価証券から売買目的有価証券に振り替え、金銭の信託に移管したことに伴い、振替時の評価差額953百万円を営業外収益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	197,012,500	－	－	197,012,500

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,860,000	－	－	2,860,000

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (百万円)
新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高 (百万円)
2016年度ストックオプション(2)	普通株式	121,000	－	121,000	－	－
2017年度ストックオプション(1)	普通株式	346,000	－	154,000	192,000	－
合計		467,000	－	275,000	192,000	－

(注)	１	当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
	２	2017年度ストックオプション(1)192,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月29日

取締役会

普通株式

11,183

57.60

2024年３月31日

2024年６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月29日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,486

38.56

2025年３月31日

2025年６月27日

第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	197,012,500	－	－	197,012,500

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,860,000	－	－	2,860,000

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年

度末残高

(百万円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業

年度末

2017年度

ストックオプション(1)

普通株式

192,000

－

192,000

－

(注)

１

2017年度ストックオプション(1)192,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月29日

取締役会

普通株式

7,486

38.56

2025年３月31日

2025年６月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年５月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,609

23.74

2026年３月31日

2026年６月26日

(リース取引関係)

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

オペレーティング・リース取引

　　解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	916百万円
１年超	6,829百万円
合計	7,745百万円

　　解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	1,185百万円
１年超	5,644百万円
合計	6,829百万円

（金融商品関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「５　ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日であります。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理

当社は、原則、有価証券、投資有価証券及び関係会社借入金以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれの時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュー・アット・リスクを用いた市場リスク管理を週次ベースで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	（単位：百万円）
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	2,418	14,651	－	17,070
有価証券
その他有価証券
投資信託	4,097	11,342	－	15,440
資産計	6,516	25,994	－	32,510
デリバティブ取引(※１)
株式関連 (※２)	159	－	－	159
通貨関連 (※３)	－	341	－	341
デリバティブ取引計	159	341	－	501

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※２)株式関連のデリバティブ取引の159百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※３)通貨関連のデリバティブ取引の341百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期借入金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

　金銭の信託

　　金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。

通貨関連

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	2,571
子会社株式	26,371
関連会社株式	18,635

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	26,334
未収委託者報酬	22,244
未収収益	900
有価証券及び投資有価証券
投資信託	－	803	1,176	110
合計	49,479	803	1,176	110

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

２金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	（単位：百万円）
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	17,927	－	17,927
有価証券
その他有価証券
投資信託	2,396	15,226	－	17,622
資産計	2,396	33,153	－	35,550
デリバティブ取引(※１)
株式関連 (※２)	1,068	－	－	1,068
通貨関連 (※３)	－	1	－	1
デリバティブ取引計	1,068	1	－	1,069

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※２)株式関連のデリバティブ取引の1,068百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※３)通貨関連のデリバティブ取引の1百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

　金銭の信託

　　金銭の信託の信託財産のうち、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。

通貨関連

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	4,091
子会社株式	26,065
関連会社株式	18,635

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	26,185
未収委託者報酬	24,796
未収収益	1,032
有価証券及び投資有価証券
投資信託	9	799	3,762	42
合計	52,024	799	3,762	42

（有価証券関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額
子会社株式	26,371
関連会社株式	18,635

(注)	子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：百万円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託	12,903	9,123	3,780
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	12,903	9,123	3,780
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託	2,536	2,809	△273
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	2,536	2,809	△273
合計		15,440	11,933	3,506

(注)	１	減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
	２	非上場株式等（貸借対照表計上額2,571百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	5,849	764	△45
合計	5,849	764	△45

４　保有目的を変更した有価証券

　　注記事項「（損益計算書関係）※３　有価証券評価益」をご参照ください。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額
子会社株式	26,065
関連会社株式	18,635

(注)	子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：百万円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託	14,099	10,805	3,293
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	14,099	10,805	3,293
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託	3,523	3,728	△205
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	3,523	3,728	△205
合計		17,622	14,534	3,088

(注)	１	減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
	２	非上場株式等（貸借対照表計上額4,091百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	4,783	1,418	△84
合計	4,783	1,418	△84

４　保有目的を変更した有価証券

　　注記事項「（損益計算書関係）※３　有価証券評価益」をご参照ください。

（金銭の信託関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位：百万円)

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,070

170

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位：百万円)

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,927

5,856

（デリバティブ取引関係）

第66期(2025年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）株式関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	株価指数先物取引
市場取引	売建	17,846	－	159	159
合計		17,846	－	159	159

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

（2）通貨関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	6,696	－	△39	△39
合計		6,696	－	△39	△39

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	投資有価証券
	売建
	米ドル		6,651	－	326
	豪ドル		180	－	1
	ユーロ		2,796	－	△2
	香港ドル		1,067	－	38
	人民元		1,473	－	18
合計			12,167	－	381

(注)

１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

第67期(2026年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）株式関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	株価指数先物取引
市場取引	売建	19,094	－	1,068	1,068
合計		19,094	－	1,068	1,068

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

（2）通貨関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	7,438	－	△20	△20
合計		7,438	－	△20	△20

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	投資有価証券
	売建
	米ドル		3,347	－	△9
	豪ドル		154	－	△5
	ユーロ		3,529	－	27
	香港ドル		248	－	9
合計			7,279	－	21

(注)

１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（持分法損益等）

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

	(単位：百万円)
(1)	関連会社に対する投資の金額	5,341
(2)	持分法を適用した場合の投資の金額	18,436
(3)	持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,427

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

	(単位：百万円)
(1)	関連会社に対する投資の金額	5,373
(2)	持分法を適用した場合の投資の金額	21,176
(3)	持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,686

（退職給付関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

退職給付債務の期首残高	1,407
勤務費用	138
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	△34
退職給付の支払額	△133
退職給付債務の期末残高	1,387

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務	1,387
未積立退職給付債務	1,387
未認識数理計算上の差異	67
貸借対照表に計上された負債の額	1,455

退職給付引当金	1,455
貸借対照表に計上された負債の額	1,455

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	138
利息費用	9
数理計算上の差異の費用処理額	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	140

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、262百万円でありました。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

退職給付債務の期首残高	1,387
勤務費用	139
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	△75
退職給付の支払額	△207
退職給付債務の期末残高	1,264

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務	1,264
未積立退職給付債務	1,264
未認識数理計算上の差異	127
貸借対照表に計上された負債の額	1,392

退職給付引当金	1,392
貸借対照表に計上された負債の額	1,392

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	139
利息費用	20
数理計算上の差異の費用処理額	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	143

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.8％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円でありました。

（ストックオプション等関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

	2016年度ストックオプション(2)		2017年度ストックオプション(1)
付与対象者の区分及び人数	当社及び関係会社の取締役・従業員	31名	当社及び関係会社の取締役・従業員	36名
株式の種類別のストックオプションの付与数　(注)	普通株式	4,409,000株	普通株式	4,422,000株
付与日	2017年４月27日		2018年４月27日
権利確定条件	2019年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。		2020年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで		付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
権利行使期間	2019年4月27日から 2027年4月30日まで		2020年4月27日から 2028年4月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

①　ストックオプション（新株予約権）の数

	2016年度ストックオプション(2)	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2017年４月27日	2018年４月27日
権利確定前(株)
期首	121,000	346,000
付与	0	0
失効	121,000	154,000
権利確定	0	0
権利未確定残	0	192,000
権利確定後(株)
期首	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
権利未行使残	－	－

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2016年度ストックオプション(2)	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2017年４月27日	2018年４月27日
権利行使価格(円)	553	694
付与日における公正な評価単価 (円)　(注)１	0	0

(注)

１

公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。

２

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　58百万円

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

	2017年度ストックオプション(1)
付与対象者の区分及び人数	当社及び関係会社の取締役・従業員	36名
株式の種類別のストックオプションの付与数　(注)	普通株式	4,422,000株
付与日	2018年４月27日
権利確定条件	2020年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
権利行使期間	2020年4月27日から 2028年4月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

①　ストックオプション（新株予約権）の数

	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2018年４月27日
権利確定前(株)
期首	192,000
付与	0
失効	0
権利確定	0
権利未確定残	192,000
権利確定後(株)
期首	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
権利未行使残	－

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2018年４月27日
権利行使価格(円)	694
付与日における公正な評価単価 (円)　(注)１	0

(注)

１

公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。

２

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　83百万円

(税効果会計関係)

第66期

(2025年３月31日)

第67期

(2026年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,047
投資有価証券評価損	8
関係会社株式評価損	54
退職給付引当金	457
固定資産減価償却費	69
繰延ヘッジ損益	283
その他	828
繰延税金資産小計	2,748
評価性引当金	△54
繰延税金資産合計	2,694

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,221
その他	976
繰延税金負債合計	2,198
繰延税金資産の純額	496

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,076
投資有価証券評価損	8
関係会社株式評価損	38
退職給付引当金	438
固定資産減価償却費	63
繰延ヘッジ損益	254
その他	914
繰延税金資産小計	2,795
評価性引当金	△44
繰延税金資産合計	2,750

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,153
その他	976
繰延税金負債合計	2,129
繰延税金資産の純額	620

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%になります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が26百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少し、繰延ヘッジ損失は8百万円減少しております。

－

（関連当事者情報）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	Nikko Asset Management International Limited	シンガポール国	232,369 (SGD千）	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	資金の借入 (シンガポールドル貨建) (注1)	6,690 (SGD 60,000千)	関係会社短期借入金	6,690 (SGD 60,000千)
子会社	Nikko Asset Management International Limited	シンガポール国	232,369 (SGD千）	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	借入金利息 (シンガポールドル貨建) (注1)	286 (SGD 2,532千)	未払費用	286 (SGD 2,532千)
子会社	Nikko AM Americas Holding Co., Inc.	米国	131,079 (USD千） (注2)	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	配当の受取	2,641 (USD 18,000千)	－	－
子会社	Nikko AM Global Holdings Limited	英国	10,738	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	増資の引受 (注3)	7,360	－	－

(注)	取引条件及び取引条件の決定方針等
	１.	融資枠70百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
	２．	Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
	３．	Nikko AM Global Holdings Limitedの行った7,360,000,000株の新株発行増資を、1株につき1円で当社が引受けたものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井住友トラストグループ株式会社（東京証券取引所等に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、下記数値は2024年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円貨に換算したものであります。

資産合計	46,582百万円
負債合計	7,834百万円
純資産合計	38,748百万円

営業収益	18,712百万円
税引前当期純利益	6,127百万円
当期純利益	4,588百万円

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

資産合計	48,716百万円
負債合計	6,520百万円
純資産合計	42,195百万円

営業収益	19,496百万円
税引前当期純利益	6,010百万円
当期純利益	4,503百万円

項目	第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	546円58銭	587円62銭
１株当たり当期純利益金額	63円58銭	79円79銭
(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載しておりません。