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株式会社HANATOUR JAPAN|半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社HANATOUR JAPAN
書類名
半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:11:00
EDINET書類ID
S100YWK7

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社HANATOUR JAPAN

【英訳名】

HANATOUR JAPAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  金 尚昱

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門五丁目12番1号

【電話番号】

03-6629-4755

【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長  田中 一彰

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門五丁目12番1号

【電話番号】

03-6629-4755

【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長  田中 一彰

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期
中間連結会計期間

第22期
中間連結会計期間

第21期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

3,467,287

3,292,040

7,180,131

経常利益

(千円)

905,000

774,175

1,939,696

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

813,408

721,353

1,385,131

中間包括利益又は包括利益

(千円)

811,045

722,078

1,384,319

純資産額

(千円)

3,911,998

4,705,131

4,485,272

総資産額

(千円)

10,187,383

10,680,663

11,220,337

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

64.79

57.45

110.32

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

38.4

44.1

40.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,110,826

883,619

1,971,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△543,067

364,914

△881,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,002,111

△661,661

△1,391,352

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,096,913

2,822,816

2,235,266

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。

回次

第21期
中間連結会計期間

第22期
中間連結会計期間

第21期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

取扱高

(千円)

9,991,134

10,001,052

20,471,316

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営環境は、欧州を中心とした景気減速や高止まりする物価を背景に、一部市場で旅行需要の回復に鈍さが見られました。また、中東情勢の緊迫化による航空便の運航への影響や燃料費の上昇、為替変動などの影響を受け、事業環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方で、訪日旅行需要は引き続き底堅く推移し、当中間連結会計期間における訪日外客数は2,108万人(出典:日本政府観光局(JNTO))を超える高い水準となりました。中国市場が大幅に減少した影響により前年同期を2.0%下回ったものの、韓国、台湾、米国をはじめとする多くの市場では前年同期を上回るなど、インバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。また、宿泊業や観光バス業界を中心とした人手不足や、一部観光地におけるオーバーツーリズムなど、受入環境における課題も引き続き見られております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、旅行プラットフォーム企業への進化を目指し、FIT(個人旅行)を含むインバウンド需要の獲得を成長の軸として、旅行プラットフォーム機能の拡充、営業活動の高度化、既存事業の拡大および収益源の多様化に取り組むとともに、デジタル化の推進による生産性向上を通じて収益基盤の強化を進めております。

また、海外旅行エージェント向け新プラットフォームの開発は計画に沿って進捗しております。Phase1のプレリリースを通じて得られた利用者からのフィードバックを踏まえ、サービス品質および利便性のさらなる向上を図るため、Phase2で予定していた機能の一部を前倒しで実装することとし、Phase1の正式リリース時期を見直しました。これにより、FIT需要への対応力を一層強化し、持続的な成長と利益率向上を目指してまいります。

これらの活動の結果、売上高3,292,040千円(前年同期比5.1%減)、営業利益822,060千円(前年同期比12.8%減)、経常利益774,175千円(前年同期比14.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益721,353千円(前年同期比11.3%減)となりました。なお、3月15日をもって営業を終了したTマークシティホテル札幌の影響を調整し、比較可能な期間ベースで前年同期と比較した場合、売上高は0.6%減、営業利益は8.6%減、経常利益は10.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は6.3%減となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

① 旅行事業

当中間連結会計期間のインバウンド旅行市場は、前述の通り中国政府の日本への渡航自粛要請や中東情勢の影響はあったものの、韓国、台湾、東南アジア、欧米豪は伸長し、需要の分散がみられ、総じて堅調に推移しました。

このような中、当社の旅行事業においては、団体ツアーでは、中東地域発および欧州発のうち中東経由便を利用する訪日ツアーに、一部キャンセルがみられたものの、韓国および東南アジアからの需要が堅調に推移し、前年を上回る実績となりました。

一方、FIT分野では、海外主要予約サイトとのAPI連携を活用し、ホテルや旅ナカ商材の取扱いを行うオンラインプラットフォーム「Gorilla」において、商品ラインアップ拡充に向けた仕入強化やAPI連携先の拡張を進めております。第1四半期は、中国政府による日本への渡航自粛要請や中東情勢の影響を受け、取扱高は前年同期を下回りましたが、第2四半期には前年同期を上回りました。売上高となる収益では、第1四半期および第2四半期ともに前年同期を下回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減少いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の旅行事業の売上高は1,423,580千円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は540,918千円(前年同期比6.7%減)となりました。

② バス事業

当中間連結会計期間のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の4拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得に加え、国内向け営業の強化に取り組んでまいりました。

インバウンド需要については、中国政府の訪日渡航自粛要請により中国団体旅行を主力とするバス会社による低価格での受注競争が継続しており、当社グループにおいても、首都圏および大阪を中心とした関西圏で、一部キャンセルの発生や、価格調整を伴う受注対応を余儀なくされるなど、一定の影響を受けました。また、中東情勢の緊迫化により、欧州発のうち中東経由便を利用する訪日ツアーにおいてキャンセルが発生するなど、外部環境の変化による影響も見られました。

送迎バス分野では、羽田営業所における海外航空会社クルーの送迎業務、札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員などの送迎業務がともに堅調に推移いたしました。

また、業界全体でドライバー不足が続くなか、採用活動の強化に取り組むとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員配置の最適化を推進し、生産性の向上に努めております。

これらの結果、当中間連結会計期間のバス事業は、売上高968,351千円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益190,827千円(前年同期比26.2%減)となりました。

③ ホテル等施設運営事業

当中間連結会計期間においては、国内外の旅行エージェントとの連携強化に加え、OTA(オンライントラベルエージェント)を活用した戦略的な販売施策を推進したことにより、国内およびインバウンド双方の宿泊需要を着実に取り込みました。

中国政府による渡航自粛要請や中東情勢緊迫化の影響が一部で見られたものの、リアルエージェントとOTAの販売チャネルを機動的に活用することで需要の変化に柔軟に対応し、全ホテルにおいて前年同期を上回るRevPar(販売可能な客室1室あたりの売上)を達成しました。

また、国内観光需要の回復が遅れていた金沢市では、1月から2月にかけて大雪による交通制約の影響を受けたものの、その後は宿泊需要が回復基調で推移しました。これらの結果、各ホテルが堅調に推移し、ホテル事業全体として想定を上回る業績となりました。

なお、Tマークシティホテル札幌は、計画どおり3月15日をもって営業を終了し、翌月の4月1日から解体工事に着手しており、解体作業は順調に進んでおります。

これらの結果、当中間連結会計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,483,320千円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は331,344千円(前年同期比1.1%減)となりました。なお、3月15日をもって営業を終了したTマークシティホテル札幌の影響を調整し、比較可能な期間ベースで前年同期と比較した場合、売上高は6.4%増、セグメント利益は13.7%増となりました。

④ その他

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、海外旅行エージェント向けの訪日FIT需要への企画・販売支援を目的とした新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、グループ外部との取引はございません。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高45,788千円(前年同期比2.1倍)、セグメント利益1,480千円(前年同期はセグメント損失1,299千円)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は10,680,663千円となり、前連結会計年度末に比べ539,674千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が535,538千円減少、前渡金が49,079千円減少したこと、有形固定資産が減価償却等により147,770千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより1,748千円減少したこと、一方、現金及び預金が187,975千円増加したこと、無形固定資産がソフトウェア開発により11,409千円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は5,975,531千円となり、前連結会計年度末に比べ759,533千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が207,614千円減少したこと、未払法人税等が129,400千円減少したこと、未払費用が77,083千円減少したこと、未払金が37,131千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより122,765千円減少したこと、流動・固定負債の店舗閉鎖損失引当金が85,342千円減少したこと、長期借入金が返済により36,519千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が75,646千円減少したこと、一方、賞与引当金が3,666千円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は4,705,131千円となり、前連結会計年度末に比べ219,859千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が721,353千円となったこと、一方、配当金の支払に伴い利益剰余金が502,218千円減少したこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ587,549千円増加し、2,822,816千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は883,619千円(前中間連結会計期間は1,110,826千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が773,940千円、減価償却費が163,443千円、売上債権の減少額が551,795千円となり資金が増加した一方、店舗閉鎖損失引当金の減少額が85,200千円、仕入債務の減少額が158,534千円、未払金の減少額が39,858千円、未払費用の減少額が78,728千円、未払消費税等の減少額が75,646千円、利息の支払額が30,121千円、法人税等の支払額が180,239千円となり資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により得られた資金は364,914千円(前中間連結会計期間は543,067千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が400,000千円となり資金が増加した一方、無形固定資産の取得による支出が21,464千円、敷金及び保証金の差入による支出が14,178千円となり資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は661,661千円(前中間連結会計期間は1,002,111千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が36,519千円、リース債務の返済による支出が122,765千円、配当金の支払額による支出が502,377千円となり資金が減少したことによるものです。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,664,700

12,664,700

東京証券取引所
グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

12,664,700

12,664,700

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2026年1月1日
 ~2026年6月30日

―

12,664,700

―

100,000

―

25,000

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

HANATOUR SERVICE INC.
(常任代理人:みずほ証券株式会社)

41, INSADONG 5-GIL, JONGRO-GU, SEOUL
REPUBLIC OF KOREA 03161
(東京都千代田区大手町1丁目5番1号
大手町ファーストスクエア)

6,836

54.44

李 炳燦

東京都豊島区

2,268

18.06

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

173

1.37

セントラル短資株式会社

東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14

145

1.15

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9-1

85

0.68

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

84

0.67

中村 春雄

東京都中央区

80

0.63

KSD-NH
(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

34-6, YEOUIDO-DONG,
YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

66

0.52

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

44

0.35

KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT)
(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

40

0.32

計

-

9,823

78.24

(注)上記のHANATOUR SERVICE INC.の所有株式数は、実質所有者を確認できたため、同社がKSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)に預託している250,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

109,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,479

「1(1) ② 発行済株式の内容」の記載を参照

12,547,900

単元未満株式

普通株式

―

―

7,600

発行済株式総数

12,664,700

―

―

総株主の議決権

―

125,479

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社HANATOUR JAPAN

東京都港区虎ノ門五丁目12番1号

109,200

-

109,200

0.86

計

-

109,200

-

109,200

0.86

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,947,183

3,135,159

売掛金及び契約資産

1,923,851

1,388,313

前渡金

271,173

222,094

その他

165,590

159,263

貸倒引当金

△10,542

△8,111

流動資産合計

5,297,257

4,896,719

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

40,825

35,207

機械装置及び運搬具(純額)

281,857

253,339

土地

641,449

641,449

リース資産(純額)

3,385,624

3,271,269

その他(純額)

17,975

18,696

有形固定資産合計

4,367,732

4,219,961

無形固定資産

155,446

166,855

投資その他の資産

敷金及び保証金

938,223

951,431

繰延税金資産

435,126

433,377

その他

73,633

58,799

貸倒引当金

△47,082

△46,482

投資その他の資産合計

1,399,901

1,397,126

固定資産合計

5,923,079

5,783,944

資産合計

11,220,337

10,680,663

負債の部

流動負債

営業未払金

1,002,626

795,012

1年内返済予定の長期借入金

68,700

68,406

賞与引当金

-

3,666

リース債務

246,251

247,700

未払金

102,642

65,511

未払法人税等

179,736

50,335

未払費用

618,812

541,728

店舗閉鎖損失引当金

123,494

227,401

その他

251,630

184,237

流動負債合計

2,593,895

2,184,000

固定負債

長期借入金

152,934

116,709

リース債務

3,785,659

3,661,446

店舗閉鎖損失引当金

189,250

-

その他

13,325

13,376

固定負債合計

4,141,169

3,791,531

負債合計

6,735,065

5,975,531

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

451,444

451,444

利益剰余金

4,129,970

4,349,104

自己株式

△202,678

△202,678

株主資本合計

4,478,737

4,697,871

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

6,535

7,260

その他の包括利益累計額合計

6,535

7,260

純資産合計

4,485,272

4,705,131

負債純資産合計

11,220,337

10,680,663

0104020_honbun_7111347253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,467,287

3,292,040

売上原価

730,545

713,516

売上総利益

2,736,742

2,578,523

販売費及び一般管理費

※ 1,793,853

※ 1,756,463

営業利益

942,888

822,060

営業外収益

受取利息

1,841

5,623

補助金収入

2,575

381

社宅家賃収入

2,430

2,479

その他

1,550

1,138

営業外収益合計

8,398

9,623

営業外費用

支払利息

35,843

30,405

為替差損

9,116

20,948

その他

1,326

6,153

営業外費用合計

46,286

57,507

経常利益

905,000

774,175

特別利益

固定資産売却益

17,889

1,384

特別利益合計

17,889

1,384

特別損失

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

0

521

本社移転費用

10,951

-

訴訟関連損失

-

1,098

特別損失合計

10,951

1,619

税金等調整前中間純利益

911,938

773,940

法人税、住民税及び事業税

104,439

50,838

法人税等調整額

△5,908

1,748

法人税等合計

98,530

52,587

中間純利益

813,408

721,353

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

813,408

721,353

0104035_honbun_7111347253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

813,408

721,353

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△2,362

724

その他の包括利益合計

△2,362

724

中間包括利益

811,045

722,078

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

811,045

722,078

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_7111347253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

911,938

773,940

減価償却費

171,834

163,443

本社移転費用

10,951

-

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

-

△85,200

訴訟関連損失

-

1,098

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6,396

△3,030

受取利息及び受取配当金

△1,841

△5,623

支払利息

35,843

30,405

固定資産売却益

△17,889

△1,384

為替差損益(△は益)

6,154

△421

売上債権の増減額(△は増加)

431,982

551,795

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,362

6,688

長期未収入金の増減額(△は増加)

2,274

600

仕入債務の増減額(△は減少)

△275,426

△158,534

未払金の増減額(△は減少)

△14,354

△39,858

未払費用の増減額(△は減少)

△30,166

△78,728

未払消費税等の増減額(△は減少)

△55,697

△75,646

その他

△13,916

9,269

小計

1,158,653

1,088,812

利息及び配当金の受取額

1,493

6,266

利息の支払額

△35,329

△30,121

本社移転費用の支払額

△10,640

-

訴訟関連損失の支払額

-

△1,098

法人税等の支払額

△3,350

△180,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,110,826

883,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△170,802

△1,390

有形固定資産の売却による収入

22,789

1,384

無形固定資産の取得による支出

△21,783

△21,464

定期預金の預入による支出

△400,000

-

定期預金の払戻による収入

-

400,000

敷金及び保証金の差入による支出

△7,552

△14,178

敷金及び保証金の回収による収入

39,262

1,015

その他

△4,981

△451

投資活動によるキャッシュ・フロー

△543,067

364,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△400,000

-

長期借入金の返済による支出

△104,753

△36,519

リース債務の返済による支出

△121,341

△122,765

自己株式の取得による支出

△39

-

配当金の支払額

△375,978

△502,377

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,002,111

△661,661

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6,380

676

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△440,732

587,549

現金及び現金同等物の期首残高

2,537,646

2,235,266

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,096,913

※ 2,822,816

0104100_honbun_7111347253807.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

給料及び手当

380,660

千円

381,483

千円

賃借料

247,304

263,265

支払手数料

291,674

238,873

販売促進費

216,019

233,495

貸倒引当金繰入

△4,651

△3,030

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

2,507,992千円

3,135,159千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△411,078

△312,342

現金及び現金同等物

2,096,913

2,822,816

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の金額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定期株主総会

普通株式

376,665

30

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

 2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の金額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定期株主総会

普通株式

502,218

40

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

 2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_7111347253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施設運営事業

計

売上高

一時点で移転される財又はサービス

1,522,424

484,413

13,140

2,019,979

-

2,019,979

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

-

-

1,446,708

1,446,708

-

1,446,708

顧客との契約から生じる収益

1,522,424

484,413

1,459,849

3,466,687

-

3,466,687

その他の収益

-

-

600

600

-

600

外部顧客への売上高

1,522,424

484,413

1,460,449

3,467,287

-

3,467,287

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,818

589,647

87,890

679,355

21,648

701,004

計

1,524,242

1,074,060

1,548,340

4,146,643

21,648

4,168,292

セグメント利益

又は損失(△)

579,826

258,663

335,187

1,173,677

△1,299

1,172,378

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んで

おります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,173,677

「その他」の区分の利益

△1,299

セグメント間取引消去

△17,432

全社費用(注)

△212,057

中間連結損益計算書の営業利益

942,888

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施設運営事業

計

売上高

一時点で移転される財又はサービス

1,423,580

424,961

16,312

1,864,855

-

1,864,855

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

-

-

1,426,944

1,426,944

-

1,426,944

顧客との契約から生じる収益

1,423,580

424,961

1,443,257

3,291,800

-

3,291,800

その他の収益

-

-

240

240

-

240

外部顧客への売上高

1,423,580

424,961

1,443,497

3,292,040

-

3,292,040

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

543,389

39,823

583,213

45,788

629,001

計

1,423,580

968,351

1,483,320

3,875,253

45,788

3,921,041

セグメント利益

540,918

190,827

331,344

1,063,090

1,480

1,064,570

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んで

おります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,063,090

「その他」の区分の利益

1,480

セグメント間取引消去

△25,090

全社費用(注)

△217,419

中間連結損益計算書の営業利益

822,060

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

64円79銭

57円45銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

813,408

721,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

813,408

721,353

普通株式の期中平均株式数(株)

12,555,477

12,555,471

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。