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AI CROSS株式会社|半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
AI CROSS株式会社
書類名
半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:30:00
EDINET書類ID
S100YWIU

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813143147

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第12期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

AI CROSS株式会社

【英訳名】

AI CROSS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO  原田 典子(戸籍上の氏名 岡部 典子)

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

【電話番号】

050-1745-3021

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO Strategic Operations Group本部長 圖子田 健

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

【電話番号】

050-1745-3021

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO Strategic Operations Group本部長 圖子田 健

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813143147

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

中間連結会計期間

第12期

中間連結会計期間

第11期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

1,921,991

2,555,647

4,151,609

経常利益

(千円)

168,039

338,908

366,316

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

68,468

226,822

165,246

中間包括利益又は包括利益

(千円)

64,622

230,121

164,499

純資産額

(千円)

1,794,643

2,200,081

1,946,413

総資産額

(千円)

2,329,065

3,162,654

3,084,639

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

18.23

59.61

43.95

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

17.53

58.93

42.25

自己資本比率

(%)

74.08

66.06

60.18

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,788

222,524

150,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△27,527

14,564

△319,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,685

△43,334

420,579

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,538,108

2,009,447

1,815,691

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813143147

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 我が国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響には注視が必要な状況にあります。今後は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果などが、引き続き緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があるほか、金融資本市場の変動などの影響にも留意が必要な状況です。

 このような環境下、当社グループは「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、2025年2月14日公表の「中期経営計画 AIX2027 2025~2027(連結)」に基づき、メッセージングサービスのプラットフォーム提供から、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を推進しております。また、子会社である株式会社ロウプが有するマーケティング設計力・クリエイティブ制作力及びデータ分析・CRM(※1)/MA(※2)運用ノウハウと、当社のメッセージングサービス×AIを組み合わせることで、顧客企業に対する統合的なマーケティング支援のさらなる強化を図っております。

 これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,555,647千円(前年同期比33.0%増)、営業利益339,928千円(前年同期比104.0%増)、経常利益338,908千円(前年同期比101.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益226,822千円(前年同期比231.3%増)となりました。

当社グループは、2026年1月より報告セグメントを変更しております。従来の「Smart AI Engagement事業」は、メッセージングサービスとAIサービスを一体で展開してまいりましたが、AIサービスの事業拡大に伴い、「スマートメッセージング事業」と「AIトランスフォーメーション事業」の2セグメントに変更いたしました。この結果、「マーケティングソリューション事業」と合わせ、現在は3セグメントにて事業を運営しております。なお、前期に係る数値については、現行のセグメント区分に組み替えて表示しております。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

(スマートメッセージング事業)

 スマートメッセージング事業は、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にSMS(※3)やRCS(※4)を配信するためのプラットフォームを提供しております。

本事業が展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連市場は成長を続けており、2030年度にはSMSの配信数が14,268百万通に達するという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2025年12月号」)があります。今後も、本人認証や未入金督促等の通知にとどまらず、RCSを活用したプロモーションやMAとの連携が進むことで、関連市場は引き続き高い成長が見込まれます。

このような事業環境の中、SMS及びRCS配信・チャットボットプラットフォーム「絶対リーチ!RCS」を展開し、配信数の拡大を図っております。あわせて、収益性の高い国内顧客への注力及び金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策の推進、さらにはメッセージングサービスとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により、サービスの付加価値向上と収益性の改善を進めております。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,190,991千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は559,608千円(前年同期比9.8%増)となりました。

(AIトランスフォーメーション事業)

 AIトランスフォーメーション事業は、ノーコードAI分析ツール「Deep Predictor」を主要サービスとして展開しています。「Deep Predictor」は、従来データサイエンティストが担っていたAI分析を、直感的なユーザーインターフェースにより専門知識を持たない担当者でも容易に実行できるツールであり、顧客企業の課題に合わせた最適なプラン及びカスタマイズを組み合わせて提供しております。

生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及を背景に、企業のAI活用ニーズは業種・規模を問わず拡大しており、関連市場は引き続き高い成長が見込まれます。このような環境の中、当事業は独自の顧客基盤と収益性を確立し、スマートメッセージング事業との連携も活かしながら、AIソリューション領域における事業拡大を推進してまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は84,126千円(前年同期比83.5%増)、セグメント利益は1,962千円(前年同期は26,364千円のセグメント損失)となりました。

(マーケティングソリューション事業)

 マーケティングソリューション事業は、子会社である株式会社ロウプを通じて、広告企画・プロモーション、クリエイティブ制作、戦略立案・マーケティングリサーチ、メディア開発・運営など、顧客企業の課題に応じた総合的なコミュニケーション設計サービスを提供しております。

企業のマーケティング投資需要が堅調に推移する中、顧客との接点全体を見据えたマーケティング設計力・クリエイティブ制作力に対するニーズは引き続き高く、関連市場は安定した成長が見込まれます。

このような事業環境の中、主要取引先を中心とした既存案件の深耕及び新規案件の提案活動を継続し、取引領域の拡大を図っております。また、当社グループのメッセージング×AIとの連携を深めることで、顧客企業に対する統合的なマーケティング支援の強化と、さらなる事業成長の加速を推進してまいります。

 これらの結果、当セグメントの売上高は288,975千円、セグメント利益は33,529千円となりました(前年同期は連結対象外であったため、前年同期増減率の記載はありません)。

(※1)「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報を一元管理・分析し、営業、マーケティング、カスタマーサポートなど、あらゆる業務の効率化と売上向上につなげることを目的とした手法やそのためのシステムのことを指します。

(※2)「Marketing Automation」の略で、見込み顧客の獲得から育成、既存顧客への継続的なアプローチまでを、デジタル技術によって自動化・効率化する仕組みを指します。

(※3)「ショートメッセージサービス」の略で、相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。

(※4)Rich Communication Servicesの略で、世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格です。

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて78,014千円増加し、3,162,654千円となりました。

 これは主に、売掛金及び契約資産が70,526千円減少した一方で、現金及び預金が193,755千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて175,653千円減少し、962,572千円となりました。

 これは主に、株主優待引当金が87,273千円、長期借入金が46,002千円、買掛金が36,693千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて253,667千円増加し、2,200,081千円となりました。

 これは主に、利益剰余金が226,822千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ193,755千円増加し、2,009,447千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は222,524千円(前年同期は4,788千円の収入)となりました。

 これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益357,727千円、減少要因として、株主優待引当金の減少額87,273千円、法人税等の支払額75,274千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は14,564千円(前年同期は27,527千円の支出)となりました。

 これは主に、投資有価証券の売却による収入18,818千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は43,334千円(前年同期は2,685千円の支出)となりました。

 これは主に、長期借入金の返済による支出46,002千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,087,850

4,087,850

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

4,087,850

4,087,850

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

4,000

4,087,850

1,334

41,428

1,334

477,590

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社IBIサーチ

東京都港区芝大門2-7-1

600

15.76

岡部 典子

東京都港区

171

4.50

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

171

4.50

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

158

4.17

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

116

3.06

株式会社CARTA VENTURES

東京都港区虎ノ門2-6-1

81

2.13

鈴木 さなえ

東京都港区

76

2.02

植村 友彦

東京都港区

40

1.05

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1-4

39

1.02

PAYMENT VENTURES LLC

(常任代理人 創・佐藤法律事務所

 弁護士 佐藤 有紀)

3955 GRANADA BLVD,CORAL GABLES,FL3

3134,USA

(東京都千代田区丸の内3-4-1)

35

0.92

計

-

1,489

39.13

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数158千株は、全て信託業務に係る株式数であります。

2.2026年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年3月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

203

4.97

計

-

203

4.97

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

281,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,797,300

37,973

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

8,650

-

-

発行済株式総数

 

4,087,850

-

-

総株主の議決権

 

-

37,973

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

AI CROSS株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

281,900

-

281,900

6.90

計

-

281,900

-

281,900

6.90

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813143147

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第11期連結会計年度      東陽監査法人

 第12期中間連結会計期間  太陽有限責任監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,815,691

2,009,447

売掛金及び契約資産

685,569

615,042

前払費用

29,666

36,909

その他

39,149

41,689

貸倒引当金

△3,103

△11,196

流動資産合計

2,566,973

2,691,892

固定資産

 

 

有形固定資産

4,735

4,521

無形固定資産

 

 

のれん

269,645

249,252

その他

130,355

108,915

無形固定資産合計

400,001

358,168

投資その他の資産

112,929

108,072

固定資産合計

517,666

470,761

資産合計

3,084,639

3,162,654

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

379,503

342,810

1年内返済予定の長期借入金

92,004

92,004

未払金

60,847

41,171

未払費用

20,718

8,501

未払法人税等

74,990

127,665

預り金

10,223

10,431

契約負債

2,772

2,895

株主優待引当金

87,273

-

その他

64,897

38,100

流動負債合計

793,231

663,579

固定負債

 

 

長期借入金

344,995

298,993

固定負債合計

344,995

298,993

負債合計

1,138,226

962,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,094

41,428

資本剰余金

940,945

942,279

利益剰余金

1,175,437

1,402,259

自己株式

△300,625

△300,625

株主資本合計

1,855,851

2,085,342

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

403

3,703

その他有価証券評価差額金

57

57

その他の包括利益累計額合計

461

3,761

新株予約権

90,100

110,978

純資産合計

1,946,413

2,200,081

負債純資産合計

3,084,639

3,162,654

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

1,921,991

2,555,647

売上原価

1,197,835

1,658,472

売上総利益

724,155

897,174

販売費及び一般管理費

※ 557,563

※ 557,246

営業利益

166,592

339,928

営業外収益

 

 

受取利息

703

1,856

為替差益

692

-

その他

58

667

営業外収益合計

1,454

2,524

営業外費用

 

 

支払利息

6

2,925

為替差損

-

334

その他

-

284

営業外費用合計

6

3,544

経常利益

168,039

338,908

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

18,818

特別利益合計

-

18,818

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

7,185

-

特別損失合計

7,185

-

税金等調整前中間純利益

160,854

357,727

法人税、住民税及び事業税

59,529

127,949

法人税等調整額

32,857

2,956

法人税等合計

92,386

130,905

中間純利益

68,468

226,822

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

68,468

226,822

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益

68,468

226,822

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△3,845

3,299

その他の包括利益合計

△3,845

3,299

中間包括利益

64,622

230,121

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

64,622

230,121

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

160,854

357,727

減価償却費

16,121

22,666

のれん償却額

654

20,393

株式報酬費用

20,878

20,878

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△140

8,093

株主優待引当金の増減額(△は減少)

8,534

△87,273

受取利息

△703

△1,856

支払利息

6

2,925

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△18,818

投資有価証券評価損益(△は益)

7,185

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△1,337

70,526

前払費用の増減額(△は増加)

14,044

△7,195

未払消費税等の増減額(△は減少)

△21,993

△26,796

仕入債務の増減額(△は減少)

37,951

△36,693

未払金の増減額(△は減少)

△86,704

△16,434

未払費用の増減額(△は減少)

△14,659

△12,217

契約負債の増減額(△は減少)

△114

123

その他

△3,460

2,871

小計

137,117

298,919

利息の受取額

703

1,853

利息の支払額

△4

△2,973

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△134,910

△75,274

過年度法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,882

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,788

222,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

-

18,818

有形固定資産の取得による支出

△3,850

-

無形固定資産の取得による支出

△23,677

△4,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,527

14,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△2,685

-

長期借入金の返済による支出

-

△46,002

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

2,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,685

△43,334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△25,423

193,755

現金及び現金同等物の期首残高

1,563,532

1,815,691

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,538,108

※ 2,009,447

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料手当

186,095千円

212,663千円

貸倒引当金繰入額

△140

8,425

株主優待引当金繰入額

78,635

-

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

1,538,108千円

2,009,447千円

現金及び現金同等物

1,538,108

2,009,447

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

スマートメッセージング事業

AIトランスフォーメーション事業

マーケティングソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,876,135

45,855

-

1,921,991

-

1,921,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,876,135

45,855

-

1,921,991

-

1,921,991

セグメント利益又はセグメント損失(△)

509,554

△26,364

-

483,190

△316,597

166,592

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

スマートメッセージング事業

AIトランスフォーメーション事業

マーケティングソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,190,940

84,126

280,580

2,555,647

-

2,555,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

51

-

8,395

8,446

△8,446

-

計

2,190,991

84,126

288,975

2,564,093

△8,446

2,555,647

セグメント利益

559,608

1,962

33,529

595,101

△255,172

339,928

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「Smart AI Engagement事業」と「マーケティングソリューション事業」の2区分により開示しておりましたが、AIサービスの事業拡大に伴い、従来の「Smart AI Engagement事業」を「スマートメッセージング事業」と「AIトランスフォーメーション事業」の2セグメントに変更し、この結果、「マーケティングソリューション事業」と合わせ、現在は3セグメントを報告セグメントとしております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、2026年1月より報告セグメントを変更しております。従来の「Smart AI Engagement事業」は、メッセージングサービスとAIサービスを一体で展開してまいりましたが、AIサービスの事業拡大に伴い、「スマートメッセージング事業」と「AIトランスフォーメーション事業」の2セグメントに変更いたしました。この結果、「マーケティングソリューション事業」と合わせ、現在は3セグメントにて事業を運営しております。なお、前期に係る数値については、現行のセグメント区分に組み替えて表示しております。

 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

スマート

メッセージング

事業

AIトランス

フォーメーション

事業

マーケティング

ソリューション

事業

一時点で移転されるサービス

1,876,135

1,000

-

1,877,135

一定の期間にわたり移転されるサービス

-

44,855

-

44,855

顧客との契約から生じる収益

1,876,135

45,855

-

1,921,991

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,876,135

45,855

-

1,921,991

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

スマート

メッセージング

事業

AIトランス

フォーメーション

事業

マーケティング

ソリューション

事業

一時点で移転されるサービス

2,188,950

2,600

-

2,191,550

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,990

81,526

280,580

364,097

顧客との契約から生じる収益

2,190,940

84,126

280,580

2,555,647

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,190,940

84,126

280,580

2,555,647

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

18円23銭

59円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

68,468

226,822

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

68,468

226,822

普通株式の期中平均株式数(株)

3,755,446

3,805,327

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

17円53銭

58円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

150,437

43,961

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

2024年4月1日取締役会決議による新株予約権

(新株予約権の個数500個)
2024年7月16日取締役会決議による新株予約権

(新株予約権の個数1,121個)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813143147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。