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株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ｜半期報告書－第13期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ
- 書類名
- 半期報告書－第13期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-13 15:30:00
- EDINET書類ID
S100YWF3
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月13日 |
【中間会計期間】 | 第13期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | 株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ |
【英訳名】 | ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ，Ｉｎｃ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 阿部 泰久 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目22番１号いちご新川ビル５階 |
【電話番号】 | （03）6260-6195（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼CWO 酒井 茂輝 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目22番１号いちご新川ビル５階 |
【電話番号】 | （03）6260-6195（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼CWO 酒井 茂輝 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第12期 中間会計期間 | 第13期 中間会計期間 | 第12期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 304,618 | 305,631 | 851,943 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △18,536 | △79,307 | 160,545 |
当期純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △13,715 | △60,084 | 155,917 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 433,195 | 442,987 | 434,354 |
発行済株式総数 | （株） | 1,359,000 | 2,726,000 | 1,359,600 |
純資産額 | （千円） | 643,482 | 768,361 | 814,889 |
総資産額 | （千円） | 951,037 | 1,142,113 | 1,286,797 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △5.62 | △22.07 | 60.43 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 57.17 |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 67.1 | 66.8 | 62.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △61,726 | 76,729 | △27,012 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △16,894 | △29,403 | △65,019 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 374,127 | 25,206 | 373,244 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 802,773 | 861,011 | 788,479 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2025年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第12期末までの平均株価を期平均株価とみなして算定しております。
４．第12期中間会計期間及び第13期中間会計期間における「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
６．当社は、2026年３月31日を基準日（2026年４月１日を効力発生日）として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は993,234千円となり、前事業年度末に比べ180,170千円の減少となりました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が301,013千円減少、現金及び預金が72,532千円増加及びその他が48,807千円増加したことによるものであります。固定資産は148,879千円となり、前事業年度末に比べ35,486千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア製品のリリース等に伴い無形固定資産が14,924千円増加及び投資その他の資産が18,763千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,142,113千円となり、前事業年度末に比べ144,683千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は373,751千円となり、前事業年度末に比べ98,155千円の減少となりました。これは主に、ストック型収益の売上計上により契約負債が55,784千円減少及びその他が41,262千円減少したことによるものであります。固定負債はございません。
この結果、負債合計は373,751千円となり、前事業年度末に比べ98,155千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は768,361千円となり、前事業年度末に比べ46,527千円の減少となりました。これは、譲渡制限付株式報酬として新株式発行により資本金が4,924千円及び資本剰余金が4,924千円増加、新株予約権の行使に伴う新株発行による資本金3,709千円の増加及び中間純損失60,084千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は66.8%（前事業年度末は62.9%）となりました。
（２）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や海外経済の不確実性、地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、生成AIの高度化に伴うサイバー攻撃の巧妙化や、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が重要課題となっております。また、政府による能動的サイバー防御に向けた制度整備や、重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ規制・監督強化が進展しており、官民が連携したセキュリティ対策の向上が求められ、情報セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しております。
このような環境のもと、当社は秘密分散技術を中核としたデータ保護ソリューションの拡販および市場認知度の向上に取り組みました。当中間会計期間においては、公共自治体向けメッシュネットワーク「NerveNet」における秘密分散技術の実装に向けた共同開発や、医療分野における「Digital Trust Grid」への技術提供など、官民連携を含む取組を推進いたしました。また、生成AIの活用拡大を見据え、「AONT（秘密分散技術）」とRAGを融合した次世代セキュアAI基盤に関する特許出願を行い、技術競争力の強化に努めております。さらに、TMIP&Sおよびミントウェーブとの業務提携を通じ、法令対応と実効性の双方を満たすエンドポイントセキュリティソリューションの提供体制を強化したほか、台湾BigObject社との戦略的協業を通じた海外展開の推進など、事業領域の拡大に取り組みました。これらの取組により、当社ソリューションの導入検討および実証案件は着実に進展いたしました。
売上高は、秘密分散ソリューションにおいてストック型収益が着実に積み上がり、安定的な収益基盤の拡大に寄与しました。一方、秘密計算ソリューションのフロー型収益については、前年同期に一定規模の案件を売上計上した反動により前年同期比では減少となりました。費用面では、営業力強化に向けた販売パートナー企業との協業および人材採用の推進に加え、新製品の研究開発にも注力し、中長期的な成長を見据えた事業基盤強化への投資を実施しました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高305,631千円（前年同期比0.3％増）、営業損失99,287千円（前年同期は24,149千円の営業損失）、経常損失79,307千円（前年同期は18,536千円の経常損失）、中間純損失60,084千円（前年同期は13,715千円の中間純損失）となりました。
なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ72,532千円増加し、861,011千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は76,729千円（前年同期は61,726千円の減少）となりました。主な増加要因としては売上債権の減少額が301,013千円、主な減少要因としては税引前中間純損失の計上が79,307千円、契約負債の減少額が55,784千円、未払消費税等の減少額が22,720千円、補助金収入の未回収が20,363千円、未払金の減少額が12,105千円、法人税等の支払額が11,192千円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は29,403千円（前年同期は16,894千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出25,915千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は25,206千円（前年同期は374,127千円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が130,000千円、短期借入金の返済による支出107,500千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、66,193千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2026年２月18日開催の取締役会の決議に基づき、運転資金の効率的な調達を行うため、2026年２月25日にコミットメントライン契約を締結いたしました。
・コミットメントライン契約の概要
契約金額 | 200,000千円 |
契約期間 | 2026年２月27日より2027年２月28日まで |
契約形態 | コミットメントライン契約 |
借入利率 | 基準金利＋スプレッド |
担保の状況 | 無担保 |
財務制限条項 | ① 本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。 ② 本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 |
金融機関 | 株式会社りそな銀行 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 4,251,200 |
計 | 4,251,200 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,726,000 | 2,726,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,726,000 | 2,726,000 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式総数のうち、4,000株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（9,848千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
2026年２月５日 （注）１ | 1,000 | 1,360,600 | 2,717 | 437,071 | － | 323,594 |
2026年４月１日 （注）２ | 1,360,600 | 2,721,200 | － | 437,071 | － | 323,594 |
2026年５月14日 （注）３ | 4,000 | 2,725,200 | 4,924 | 441,995 | 4,924 | 328,518 |
2026年５月19日 （注）４ | 800 | 2,726,000 | 992 | 442,987 | － | 328,518 |
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金が2,717千円増加しております。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき2,462円
資本組入額 １株につき1,231円
割当先 当社監査等委員である取締役 ２名
４．新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金が992千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
岡積 正夫 | 東京都豊島区 | 190,000 | 6.96 |
セグエグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 | 160,600 | 5.89 |
株式会社Ｗｉｎ４ | 東京都世田谷区上野毛四丁目27番６号 | 127,200 | 4.66 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 106,090 | 3.89 |
田口 貴良 | 東京都世田谷区 | 90,000 | 3.30 |
ミツイワ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目12番18号 | 80,000 | 2.93 |
松倉 泉 | 東京都世田谷区 | 80,000 | 2.93 |
田口 千代美 | 東京都世田谷区 | 60,800 | 2.23 |
富士通クライアントコンピューティング株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号 | 56,000 | 2.05 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 52,300 | 1.91 |
計 | － | 1,002,990 | 36.79 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,716,500 | 27,165 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株 であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 9,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,726,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 27,165 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
－ | － | － | － | － | － |
計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 788,479 | 861,011 |
売掛金 | 330,759 | 29,745 |
仕掛品 | 1,237 | 740 |
その他 | 52,928 | 101,736 |
流動資産合計 | 1,173,404 | 993,234 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 5,954 | 7,753 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 37,011 | 56,843 |
ソフトウエア仮勘定 | 8,830 | 3,923 |
無形固定資産合計 | 45,842 | 60,767 |
投資その他の資産 | 61,594 | 80,358 |
固定資産合計 | 113,392 | 148,879 |
資産合計 | 1,286,797 | 1,142,113 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 | ※ 100,000 | ※ 122,500 |
未払法人税等 | 18,708 | 4,667 |
契約負債 | 247,546 | 191,761 |
賞与引当金 | 21,119 | 11,551 |
その他 | 84,533 | 43,270 |
流動負債合計 | 471,907 | 373,751 |
負債合計 | 471,907 | 373,751 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 434,354 | 442,987 |
資本剰余金 | 593,740 | 598,664 |
利益剰余金 | △218,481 | △278,566 |
株主資本合計 | 809,612 | 763,084 |
新株予約権 | 5,277 | 5,277 |
純資産合計 | 814,889 | 768,361 |
負債純資産合計 | 1,286,797 | 1,142,113 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
売上高 | 304,618 | 305,631 |
売上原価 | 40,088 | 34,926 |
売上総利益 | 264,529 | 270,704 |
販売費及び一般管理費 | ※ 288,678 | ※ 369,991 |
営業損失（△） | △24,149 | △99,287 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 250 | 865 |
補助金収入 | 21,662 | 20,363 |
その他 | 0 | 106 |
営業外収益合計 | 21,912 | 21,335 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,411 | 938 |
株式交付費 | 13,888 | － |
上場関連費用 | 1,000 | － |
融資手数料 | － | 417 |
その他 | － | 0 |
営業外費用合計 | 16,299 | 1,356 |
経常損失（△） | △18,536 | △79,307 |
税引前中間純損失（△） | △18,536 | △79,307 |
法人税等 | △4,820 | △19,223 |
中間純損失（△） | △13,715 | △60,084 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前中間純損失（△） | △18,536 | △79,307 |
減価償却費 | 5,618 | 14,092 |
差入保証金償却額 | － | 1,227 |
株式報酬費用 | － | 1,295 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,527 | △9,568 |
受取利息 | △250 | △865 |
支払利息 | 1,411 | 938 |
補助金収入 | △21,662 | △20,363 |
株式交付費 | 13,888 | － |
上場関連費用 | 1,000 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 46,633 | 301,013 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,105 | 496 |
前払金の増減額（△は増加） | △5,151 | △6,449 |
前払費用の増減額（△は増加） | △13,419 | △11,789 |
未払金の増減額（△は減少） | △2,270 | △12,105 |
未払費用の増減額（△は減少） | △1,614 | △9,046 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,270 | △22,720 |
契約負債の増減額（△は減少） | △43,175 | △55,784 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 152 | △1,065 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △9,298 | △2,247 |
その他 | － | 417 |
小計 | △61,366 | 88,168 |
利息の受取額 | 250 | 863 |
利息の支払額 | △1,424 | △1,110 |
補助金の受取額 | 8,376 | － |
法人税等の支払額 | △7,561 | △11,192 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,726 | 76,729 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △986 | △3,327 |
無形固定資産の取得による支出 | △15,908 | △25,915 |
その他 | － | △160 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,894 | △29,403 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 100,000 | 130,000 |
短期借入金の返済による支出 | － | △107,500 |
長期借入金の返済による支出 | △130,359 | － |
株式の発行による収入 | 397,770 | － |
ストックオプションの行使による収入 | 7,716 | 3,709 |
上場関連費用の支出 | △1,000 | － |
その他 | － | △1,002 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 374,127 | 25,206 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 295,506 | 72,532 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 507,266 | 788,479 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 802,773 | ※ 861,011 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） |
貸出コミットメントラインの総額 | 100,000千円 | 200,000千円 |
借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
借入未実行残高 | －千円 | 100,000千円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
役員報酬 | 38,400千円 | 43,950千円 |
給料及び手当 | 66,417千円 | 88,273千円 |
研究開発費 | 53,398千円 | 66,193千円 |
賞与引当金繰入額 | 5,299千円 | 6,754千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 802,773千円 | 861,011千円 |
現金及び現金同等物 | 802,773千円 | 861,011千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月27日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2025年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式240,000株の発行及び、2025年４月18日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,829千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金が7,716千円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において資本金が433,195千円、資本剰余金が593,125千円となっております。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 秘密分散 | 秘密計算 | その他 | 合計 |
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益） | 25,174 | 88,300 | 7,740 | 121,215 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益） | 183,283 | － | 120 | 183,403 |
外部顧客への売上高 | 208,457 | 88,300 | 7,860 | 304,618 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 秘密分散 | 秘密計算 | その他 | 合計 |
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益） | 56,746 | 29,096 | 5,846 | 91,689 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益） | 213,941 | － | － | 213,941 |
外部顧客への売上高 | 270,688 | 29,096 | 5,846 | 305,631 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純損失（△） | △５円62銭 | △22円07銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純損失（△）（千円） | △13,715 | △60,084 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △13,715 | △60,084 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,438,648 | 2,722,064 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2026年３月31日を基準日（2026年４月１日を効力発生日）として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純損失」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
