共同ピーアール株式会社｜半期報告書－第63期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間中に、新たに株式会社共同ピーアールRingを設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間中に、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ディービーピーアールは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替相場の変動に伴う原材料価格の上昇など、景気の下振れリスクや先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「New'S Design Company」に基づき、リテイナー取引を基盤とした既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を進めるとともに、デジタルＰＲ、インフルエンサーマーケティング、ＡＩ・ビッグデータソリューションなど成長分野における提案力の強化に努めました。また、「フルＡＩシフト」を全社方針として掲げ、「ＡＩイノベーションコア（ＡＩＣ）センター」を中心に生成ＡＩをはじめとする先端技術の業務およびサービスへの活用を進め、業務効率化とコンサルティング品質の向上に取り組みました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,528百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は824百万円(同30.4％増)、経常利益は828百万円(同32.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は463百万円(同30.5％増)となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　ＰＲ事業

主力のＰＲ事業では、顧客企業における広報・ＰＲ活動のインハウス（内製）化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れに対応するため、新規顧客の開拓と既存顧客向けサービスの付加価値向上に取り組みました。主力の共同ピーアール株式会社では、安定的な収益基盤であるリテイナー（月額顧問）契約の維持・拡大に努めるとともに、スポット案件の積極的な獲得に注力しました。また、独自開発のＰＲオペレーションシステム「ＳＡＫＡＥ」において、Ｘとの連携によるパブリシティとＳＮＳを統合した効果分析機能を実装するとともに、クリッピングデータやＷｅｂ配信状況、広報活動の成果などを一元的に可視化するクライアント向けサービス「ＳＡＫＡＥ ｆｏｒ Ｃｌｉｅｎｔ（ＰＲ－Ｌｉｎｋ）」の提供に向けたシステム開発を進めるなど、データを活用したコンサルティングサービスの高度化とクライアントとの関係強化に取り組みました。

さらに、「ＡＩイノベーションコア（ＡＩＣ）センター」を中心として全社的なＡＩ活用とＡＩ人材育成を推進し、業務効率化とコンサルティング品質の向上に取り組みました。

また、ウェーブネットテクノロジー株式会社との戦略的パートナーシップを通じて、ＡＩ・データ分析を活用したアジア市場向け統合コミュニケーション支援を推進するとともに、株式会社共同ピーアールＲｉｎｇやトータル・コミュニケーションズ株式会社をはじめとするグループ各社の専門性・地域性を活かし、地方やスタートアップ企業の潜在的な広報需要の開拓およびグループシナジーの強化に取り組みました。

この結果、ＰＲ事業における当中間連結会計期間の売上高は3,227百万円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益634百万円(同14.1％増)となりました。

②　インフルエンサーマーケティング事業

インフルエンサーマーケティング事業では、従来のタイアップ収益やメディア収益に加え、「ＩＰ化」と「アジア展開」を軸とした収益多角化戦略を推進しました。

クリエイター領域では、所属クリエイターによるコスメ・アパレル関連のプロダクションタイアップ案件が堅調に推移したほか、自社ＩＰ「めるぷち」を中心に、ファンコミュニティ、イベント、商品開発を一体的に展開しました。「めるぷちオーディション2026」の実施や、共同プロデュースする11人組アイドル「α＋（アルファプラス）」のデビューに続き、Ｚｅｐｐ Ｓｈｉｎｊｕｋｕでのファンミーティングを成功させるなど、ＩＰの育成と収益機会の拡大を進めました。

また、「コスメヲタちゃんねるサラ」を起点とした美容ファンコミュニティ「コスメヲタ部」の運営や、オリジナルコスメブランド「Ｍｅｌ：Ｓｅｅ」の展開を進めるなど、Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）モデルによる収益基盤の強化に取り組みました。

この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当中間連結会計期間の売上高は610百万円(前年同期比4.7％増)、セグメント利益73百万円(同19.1％増)となりました。

③　ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

株式会社キーウォーカーは、企業の旺盛なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＡＩ導入需要を着実に取り込みました。主力の自社開発プロダクトであるＳａａＳ型Ｗｅｂスクレイピングサービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」は、新規導入社数および年間売上金額調査でＮｏ．１認定を獲得したほか、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」もＮｏ．１認定を獲得し、自社プロダクトのブランド価値と市場からの信頼性が大きく向上しました。

こうした成果を背景に、ストック型ビジネスであるクローラーの「運用」売上高は、取引社数の増加に支えられ堅調に拡大しました。また、データ可視化やＢＩツール導入・分析コンサルティングについても伸長したほか、Ｔａｂｌｅａｕの導入・活用支援やＤａｔａｉｋｕなどのプラットフォーム導入支援も大幅に拡大しました。

この結果、各サービスが好調に伸びた影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は691百万円(前年同期比42.3％増)、セグメント利益186百万円(同134.2％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が458百万円、未成業務支出金が84百万円、その他が92百万円増加した一方、売掛金が418百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、のれんの減少68百万円による無形固定資産が75百万円減少するも、主に繰延税金資産の増加17百万円による投資その他の資産が4百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が119百万円増加した一方、買掛金が163百万円、未払金が99百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は117百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が56百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が341百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、4,000百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は808百万円(前年同期間は566百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益828百万円、のれん償却額68百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は69百万円(前年同期間は62百万円の支出)となりました。これは主に、PC端末のリプレイスやオフィスの整備などを実施した結果、有形固定資産の取得による支出69百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は280百万円(前年同期間は337百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額122百万円、自己株式の取得による支出64百万円、長期借入金の返済による支出85百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式数は30,240,000株増加し、60,480,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　２． 2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は8,814,992株増加し、17,629,984株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は8,814,992株増加し、17,629,984株となっております。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数

については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．上記のほか、自己株式が118,940株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

　　　２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

(注)　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間中に、新たに株式会社共同ピーアールRingを設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間中に、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ディービーピーアールは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,741株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が16,883千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が49,878千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の処分）

2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,830株の処分を行いました。

（自己株式の取得）

2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式62,600株を取得しました。

これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が50,538千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が100,417千円となっております。

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△64,318千円には、のれん償却額△64,229千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△89千円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△68,789千円には、のれん償却額△68,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△１千円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更について）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年７月１日付で株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当
 　社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　　　　　　2026年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株
　　　　につき、２株の割合をもって分割いたしました。

　　　（２）分割により増加する株式数

　　　（３）分割の日程

　　　（４）その他

　　　　　①　資本金の額の変更

　　　　　　　　今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

　　　　　②　新株予約券行使価額の調整

　　　　　　　　今回の株式分割に伴い、2026 年７月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の
　　　　　　とおり調整いたします。

３．定款の一部変更

　　（１）変更の理由

　　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２号に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第６条に定
　　　　　める発行可能株式総数を変更いたしました。

　　（２）変更の内容

（下線を付した部分は、変更箇所を示します。）

　　（３）日程

　　　　　定款変更の効力発生日　　2026年７月１日

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末配当)を行うことを決議いたしました。

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。